農業に役立つ資格|就農の前に取っておきたい免許と検定


この記事のポイント
- ✓農業を始めるために必須のものはありませんが
- ✓トラクターで公道を走る免許
- ✓農薬や土づくりの検定など役立つものは多くあります
農業資格と検索すると、たくさんの資格の名前が並びます。けれども、農業を始めるために必ず持っていなければならない資格はありません。医師や弁護士のように、資格がないと仕事そのものができない職業ではないからです。
それでも、農業の現場で資格や免許が要る場面は多くあります。トラクターで公道を走る、フォークリフトで出荷の荷物を運ぶ、農薬を正しく使う、獣害を防ぐためにわなを仕掛ける。こうした作業には、法令で免許や講習の修了が求められるものがあります。この記事では、法令で必要になるものと、知識の証明として役立つ検定を分けて、取る順番と調べ方を整理します。
農業に必須の資格はないが、作業ごとに要る免許がある
最初に押さえておきたいのは、農業の資格には大きく分けて3つの種類があることです。
- 法令で決められた免許や講習。持っていないとその作業をしてはいけないもの
- 都道府県などが認定する資格。農薬の指導や機械の操作など、地域の農業を支える役目のもの
- 民間や団体が行う検定。知識や技術の水準を示すためのもの
1つ目には、トラクターで公道を走るための運転免許、フォークリフトの運転のための講習、狩猟免許、毒物劇物取扱責任者などが入ります。これらは作業の中身によって必要かどうかが決まるので、自分がどんな作業をするかを先に考えることが大切です。
2つ目には、都道府県が認定する農薬管理指導士や農業機械士などがあります。名前や仕組みは都道府県ごとに違うことがあるので、就農を予定している地域の制度を調べます。
3つ目には、日本農業技術検定、土壌医検定、農業簿記の検定などがあります。持っていなくても農業はできますが、知識を体系立てて学べること、就職や研修の場で知識の水準を示せることが利点です。
農業を始めるときに意外と知られていないのが、農地を借りたり買ったりするときの決まりです。以前は、一定の面積以上の農地を経営していないと、新たに農地を取得できない決まりがありました。農業の求人サイトでも、この点について次のように説明しています。
今までは決められた農業の経営面積がないと農業資格を取得できませんでした。しかし2023年4月からこの制度は撤廃され、今まで農業を経営したことのない方にも農地を取得する機会が広がっています。 出典: agrijob.jp
ここで「農業資格」と呼ばれているのは、免許や検定ではなく、農地の権利を得るための許可のことです。下限の面積の要件はなくなりましたが、農地をすべて有効に使うことや、必要な農作業に常に従事することなどの要件は残っています。農地の貸し借りや取得は、農地のある市町村の農業委員会で手続きをするので、就農を考えている地域の農業委員会に早めに相談してください。
トラクターで公道を走るには運転免許が要る
畑の中だけで使うなら、トラクターの運転に免許は要りません。しかし、畑から畑へ移るときや、倉庫から畑へ出るときに公道を走るなら、道路交通法の運転免許が必要です。
道路交通法では、トラクターやコンバインなどの農耕作業用自動車は「特殊自動車」に入ります。そのうち、大きさと速さが一定の範囲に収まるものが小型特殊自動車、それを超えるものが大型特殊自動車です。道路交通法施行規則で決められている小型特殊自動車の範囲は、次のとおりです。
| 項目 | 小型特殊自動車の範囲 |
|---|---|
| 長さ | 4.70メートル以下 |
| 幅 | 1.70メートル以下 |
| 高さ | 2.00メートル以下(安全キャブやフレームがあるものは2.80メートル以下) |
| 速さ | 時速15キロメートルを超える速度を出せない構造 |
この範囲に収まるトラクターなら、小型特殊免許で運転できます。普通自動車免許を持っている人は、小型特殊自動車も運転できるので、新たに免許を取る必要はありません。
範囲を超えるトラクターやコンバインは大型特殊自動車になり、大型特殊免許が必要です。最近のトラクターは、時速15キロメートルを超える速さを出せるものが多く、大きさが範囲に収まっていても大型特殊になることがあります。自分が使うトラクターがどちらに当たるかは、車検証や販売店の資料で確かめてください。中古のトラクターを買う場合は、型式によって最高速度が違うことがあるので、購入の前に販売店に区分を聞いておくと、あとで免許が足りないと気づく事態を防げます。公道を走るときは、灯火やナンバープレートなど道路運送車両法の決まりも関わるので、あわせて確かめておきます。
大型特殊免許には、運転できる車を農耕作業用自動車に限る「農耕車限定」の免許があります。限定のない大型特殊免許より教習の時間が短く、農業の仕事に必要な範囲だけを取れます。ただし、限定がつくと、ホイールローダーなどの建設機械で公道を走ることはできません。
トラクターで作業機や農産物を積んだ台車を引いて公道を走るときは、牽引免許が必要になる場合があります。引くものの重さで変わるので、使う機械の組み合わせが決まったら、教習所や都道府県警察の運転免許の窓口で確かめるのが確実です。免許の種類と、免許ごとに運転できる車の範囲は、道路交通法施行規則(e-Gov法令検索)で原文を読めます。
フォークリフトや刈払機など、作業の講習
公道を走る免許とは別に、労働安全衛生法で講習の修了が求められる作業があります。農家で人を雇っている場合や、農業法人で働く場合に特に関わります。
フォークリフトの運転は、その代表です。最大荷重が1トン未満のフォークリフトは特別教育、1トン以上のものは技能講習の修了が必要です。特別教育は事業者が行う教育で、技能講習は都道府県労働局に登録した教習機関が行う講習です。出荷の荷物を積んだパレットを運ぶ作業や、肥料や飼料の袋を倉庫に運び込む作業で使うことが多く、選果場や農協の集荷場でもよく求められます。
フォークリフトの技能講習は、持っている運転免許によって受ける時間が変わります。大型特殊免許を持っている人は、時間が短い区分で受けられることが多いので、大型特殊免許を先に取っておくと、技能講習の負担が軽くなります。
ほかにも、農業の現場で関わることの多い講習を挙げます。
- 刈払機(草刈り機)を使う作業の安全衛生教育
- チェーンソーを使う伐木の特別教育(果樹園や山林の手入れで使う場合)
- 小型車両系建設機械の特別教育(小さなショベルで水路や畑を整える場合)
- 玉掛けや小型移動式クレーンの講習(トラックのクレーンで資材を積み下ろす場合)
刈払機の安全衛生教育は、法令の特別教育ではなく、厚生労働省の通達で事業者に実施を求めているものです。それでも、刈払機は農業の事故が多い道具の1つなので、人を雇う農家では受けさせておくのが安心です。
こうした講習は、各地の労働基準協会や建設機械の教習所、農業機械の販売店などで開かれています。講習の費用と日程は機関ごとに違うので、申し込みの前に最新の案内で確かめてください。
農薬と肥料を扱うための資格と検定
農薬や肥料を正しく使う知識は、作物の出来と、作業する人や周りの人の安全の両方に関わります。この分野で知られている資格と検定を紹介します。
農薬管理指導士は、都道府県が認定する資格です。農薬の販売や使用の指導に当たる人を対象に、研修と試験を行って認定します。名前や仕組みは都道府県によって違い、農薬適正使用アドバイザーなどの名前で行っている地域もあります。農協や農薬の販売店で働く人、地域の農家に農薬の使い方を助言する立場の人に向いています。
毒物劇物取扱責任者は、毒物及び劇物取締法に基づく資格です。農薬の中には毒物や劇物に当たるものがあり、それらを販売する店では、毒物劇物取扱責任者を置かなければなりません。資格を得る方法の1つが、都道府県が行う毒物劇物取扱者試験で、試験には一般、農業用品目、特定品目の区分があります。農業用品目の試験に合格すると、農業用の毒物劇物を扱う店で責任者になれます。農家が自分の畑で使うだけなら必要ありませんが、農薬の販売や農業資材の店で働くときに役立ちます。
土づくりの知識を示す検定としては、一般財団法人日本土壌協会が行う土壌医検定があります。1級から3級までの区分があり、合格して登録すると、級に応じて土壌医、土づくりマスター、土づくりアドバイザーと名乗れます。協会の年間計画では、2026年度の検定試験は2027年2月14日に、全国8会場と農業高校などの準会場で行う予定です。願書の受付期間や受験料は協会の案内で確かめてください。最新の案内は日本土壌協会のサイトに出ています。
土の状態を測って肥料の量を決める考え方は、肥料の値段が上がっている今、経営の面でも意味が大きくなっています。土壌の分析の結果を読める人は、肥料を必要な分だけ使う判断ができ、費用を抑えながら収量を保つことにつながります。
農業の知識を体系立てて学べる検定
農業を学んだことがない人が就農を目指すとき、知識を体系立てて学ぶ手段として役立つのが、日本農業技術検定です。日本農業技術検定協会が行う検定で、事務局は一般社団法人全国農業会議所が担っています。
検定は1級、2級、3級の区分があり、3級は農業の基礎、2級は農業の現場で中心になって働く人の水準、1級は農業の専門的な知識と技術の水準を目安にしています。1級と2級には学科のほかに実技の試験があり、学科に合格した人が実技の免除を申請できる制度もあります。
試験は年に2回行われています。全国農業会議所の案内によると、2026年度の第2回試験は2026年12月5日に予定されています。申込の期間や受験料は回ごとに案内されるので、日本農業技術検定試験のご案内(全国農業会議所)で最新の情報を確かめてください。
この検定は、農業大学校や農業高校の学生がよく受けているほか、農業法人への就職を目指す人、新規就農の研修を受けている人も受けています。過去問題集やテキストが刊行されているので、独学でも準備を進めやすいです。
農業の経営の面では、農業簿記の検定もあります。農業の帳簿には、作物の生産にかかった費用の計算や、農業特有の勘定科目など、一般の簿記とは違う部分があります。個人で就農すると、確定申告を自分で行うことになるので、帳簿をつける力は早いうちに身につけておくと役立ちます。
獣害対策や畜産で必要になる免許
農業を始めてから、多くの人が直面するのが、イノシシやシカ、サルなどの獣害です。せっかく育てた作物が一晩で荒らされることもあり、地域によっては獣害対策が経営の大きな課題になっています。
自分でわなを仕掛けて獣を捕まえるには、原則として狩猟免許が必要です。狩猟免許は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく免許で、都道府県が試験を行います。免許の種類は次の4つです。
- 網猟免許
- わな猟免許
- 第一種銃猟免許(散弾銃やライフル銃など)
- 第二種銃猟免許(空気銃)
農家が獣害対策で取ることが多いのは、わな猟免許です。試験は知識、適性、技能の3つで、都道府県の猟友会などが試験の前に講習会を開いていることが多いです。免許を取ったあと、実際に狩猟をするには、狩猟者登録などの手続きも必要です。制度の全体は環境省の狩猟免許のページにまとめられています。
狩猟免許には有効期間があり、3年ごとに更新の手続きが必要です。更新のときには適性の検査や講習があるので、期限の前に都道府県の案内を確かめておきます。銃を使う狩猟の免許を取る場合は、狩猟免許とは別に、警察で銃の所持の許可を受ける手続きも必要になり、準備に時間がかかります。農家が獣害対策を目的に始めるなら、まずはわな猟免許から取り、地域の猟友会や獣害対策の活動に加わって経験を積むのが現実的な順番です。捕まえた獣の止め刺しや処分の方法も、地域の経験者から学んでおくと安心です。
畜産の分野では、牛や豚の人工授精を行うための家畜人工授精師の免許があります。家畜改良増殖法に基づく免許で、都道府県知事が免許を与えます。都道府県などが開く講習会を修了し、試験に合格すると免許を受けられます。酪農や肉用牛の繁殖経営を目指す人には、経営の中心になる技術です。
獣医師の資格は大学の獣医学の課程を修めて国家試験に合格する必要があり、就農のために取る資格とは性格が違います。畜産の経営では、獣医師と連携しながら、家畜人工授精師などの資格で日々の管理を担う形が一般的です。
設備や燃料を扱うための資格
農業の経営が大きくなると、燃料や設備を扱う機会が増えます。ここでは、ハウス栽培や加工の現場で関わる資格を紹介します。
危険物取扱者は、消防法に基づく国家資格です。ガソリンや灯油、軽油などを一定の量以上貯蔵したり取り扱ったりする施設では、危険物取扱者が必要になります。農業では、ハウスの暖房に使う重油や灯油のタンク、農業機械の燃料を蓄える設備などで関わることがあります。区分の中では、ガソリンや灯油、軽油を扱える乙種第4類(乙4)を取る人が多いです。試験は一般財団法人消防試験研究センターが行っています。
ボイラーの資格は、ハウスの暖房や加工の設備で大きなボイラーを使う場合に関わります。ボイラーの大きさによって、ボイラー技士の免許が必要なもの、講習の修了で扱えるもの、資格の要らないものに分かれます。導入するボイラーの規模が決まったら、販売店や労働基準監督署で必要な資格を確かめてください。
電気の資格は、ハウスの自動換気や灌水の設備、加工場の機械の配線などで関わります。電気の配線の工事は、電気工事士の資格がないと行えない範囲があります。自分で配線を変えたくなる場面もありますが、資格の要る工事は電気工事士に頼みます。
加工まで手がける農家では、食品衛生の知識も必要になります。収穫した作物をジャムや漬物、乾燥野菜などに加工して販売する場合、加工場ごとに食品衛生責任者を置く決まりがあり、都道府県の食品衛生協会などが開く講習を受けると食品衛生責任者になれます。講習は1日で終わることが多く、加工品の販売を考えているなら早めに受けておくと計画が立てやすくなります。加工場の営業の許可や届出の要否は品目によって違うので、保健所に相談してから設備をそろえてください。
こうした設備の資格は、就農の最初から取る必要はありません。経営の規模が大きくなり、設備を入れる段階で、必要なものを確かめて取るという順番で十分です。
スマート農業で注目されるドローンの資格
近年、農薬や肥料の散布にドローンを使う農家が増えています。広い田んぼでも短い時間で散布でき、重い噴霧器を背負って歩く負担もなくなるので、高齢の農家や人手の少ない経営で導入が進んでいます。
ドローンで農薬を散布するときは、航空法の決まりに従う必要があります。農薬の散布は、ドローンから物を落とす「物件投下」や、危険物を運ぶ「危険物輸送」に当たり、原則として国土交通大臣の許可や承認を受けてから飛ばします。手続きは国土交通省のオンラインのシステムで行い、飛ばす機体の登録も必要です。
2022年12月からは、ドローンの操縦の技能を国が証明する無人航空機操縦者技能証明の制度が始まりました。一等と二等の区分があり、登録講習機関の講習を修了するか、指定試験機関の試験に合格して取得します。技能証明を持っていると、飛行の許可や承認の手続きの一部が簡単になる場合があります。
農薬の散布に使う大型のドローンは、メーカーや農業団体が独自の操縦の講習を開いていることも多いです。機体を買うときに、販売店でどの講習を受ければよいか、どの手続きが必要かを確かめておくと、導入がはかどります。
ドローンの資格は、自分の畑で使うだけでなく、地域の農家から散布を請け負う仕事にもつながります。散布の時期は短い期間に集中するので、操縦できる人は繁忙期に重宝されます。ただし、散布の請負では、農薬の使い方の知識や、周りの住宅や作物への飛散を防ぐ配慮も求められます。農薬の検定と組み合わせて学ぶと、仕事の質を高められます。
新規就農の研修と、資格取得の支援を合わせて使う
就農を目指す人の多くは、いきなり自分で農業を始めるのではなく、研修を受けてから独立します。研修の場は、都道府県の農業大学校、市町村や農協の研修施設、先輩農家のもとでの実地の研修などがあります。
こうした研修では、栽培の技術だけでなく、農業機械の操作や、必要な免許の取得も支援していることがあります。たとえば、研修の期間中に大型特殊免許の農耕車限定を取る講習を組み込んでいたり、フォークリフトや刈払機の講習を受けさせたりする研修もあります。自分で教習所に通うより費用を抑えられることが多いので、研修を選ぶときに、どの免許や講習が研修に含まれているかを確かめるとよいです。
就農の相談は、各都道府県にある新規就農の相談窓口や、全国新規就農相談センターで受けられます。就農したい地域、育てたい作物、準備できる資金などを伝えると、研修先や支援制度を紹介してもらえます。
研修のあいだや就農の直後は、収入が不安定になりがちです。国や自治体には、研修中や就農直後の資金を支える制度があり、条件を満たすと支援を受けられる場合があります。制度の内容や条件は年度ごとに見直されるので、相談窓口で最新の情報を確かめてください。支援を受けるには、就農の計画を市町村に認めてもらう手続きが要件になっていることが多く、計画の作成には時間がかかります。研修を始める前の段階から相談しておくと、手続きの漏れを防げます。
農業法人に就職して経験を積んでから独立する道もあります。農業法人で働くと、給与を得ながら栽培や経営を学べ、会社の費用で免許や講習を受けさせてもらえることもあります。求人を探すときは、資格取得の支援があるかどうかを確かめておくと、働きながら必要な免許をそろえられます。
農業法人で働くときに評価される資格
農業法人に就職して働く場合、個人で就農する場合とは少し違う資格が評価されます。法人の規模が大きくなるほど、作業を分担し、機械と人を組み合わせて動かすことが求められるからです。
まず評価されやすいのは、運転と運搬に関わる免許と講習です。普通自動車免許はほぼ必須で、出荷のトラックを運転するなら準中型免許や中型免許が求められることもあります。大型特殊免許とフォークリフトの技能講習は、作業の幅を広げるうえで役立ちます。求人の条件に「大型特殊免許があれば尚可」と書かれていることも多いです。
次に、安全と衛生に関わる資格です。人を多く雇う農業法人では、労働安全衛生法の決まりに沿って、職長などの立場の人に安全の教育を受けさせることがあります。食品の加工まで行う法人では、食品衛生責任者を置く必要があり、加工場の担当になると講習を受けることになります。
さらに、品質管理や販売に関わる資格や知識も評価されます。GAP(農業生産工程管理)は、食品の安全や環境への配慮、働く人の安全を守るための取り組みで、取引先から認証を求められることがあります。GAPの指導員の研修を受けた人は、法人の中で認証の取得や維持の担当を任されることがあります。
農業法人の求人を見るときは、資格の手当があるか、資格取得の費用を会社が負担してくれるかも確かめておきます。入社してから必要な資格を取らせてもらえる会社なら、最初からすべてそろえておく必要はありません。面接のときに、どの資格をいつごろ取ってほしいかを聞いておくと、入社後の計画が立てやすくなります。
資格の勉強を経営に生かす考え方
資格を取ること自体を目的にしてしまうと、費用と時間をかけたわりに、経営に生かせないことがあります。資格の勉強を経営につなげるには、学んだことを自分の畑や経営の数字に当てはめてみることが大切です。
たとえば、土壌医検定の勉強で土の分析の読み方を学んだら、実際に自分の畑の土を分析に出し、その結果をもとに肥料の量を見直します。日本農業技術検定で病害虫の知識を学んだら、自分の作物で出やすい病害虫を調べ、防除の計画を立て直します。農業簿記を学んだら、作物ごとの費用と売上を分けて記録し、どの作物が利益を生んでいるかを確かめます。
こうして学んだことを数字で確かめると、資格の勉強が経営の改善に直結します。改善の結果を記録しておくと、あとで融資の相談をするときや、取引先と話すときの説得力のある材料にもなります。
もう1つ大切なのは、資格の勉強を地域の人とのつながりにも生かすことです。土壌医検定や農業技術検定の勉強会、狩猟免許の講習会などには、同じ地域で農業をしている人や、農協や役場の担当者が集まります。就農したばかりの人にとって、こうした場で知り合った人は、栽培の相談相手や、機械を貸し借りする仲間になってくれることがあります。
また、資格を持っていると、地域の中で役目を任されることもあります。わな猟免許を持つ人は、地域の獣害対策の活動に呼ばれることがありますし、農薬や土づくりの知識がある人は、近所の農家から相談を受けることもあります。こうした役目を引き受けることで、地域での信頼が厚くなり、農地を借りる話や、販売先の紹介につながることも少なくありません。資格は個人の知識の証明であると同時に、地域の中で自分の役割をつくる手がかりにもなります。
取る順番と、費用と時間の考え方
資格や免許をいくつも取ろうとすると、費用も時間もかかります。就農の前に取るもの、就農してから取るものを分けて考えると、無理なく進められます。
就農の前に取っておきたいもの。
- 普通自動車免許(軽トラックの運転に必要。持っていない人は最優先)
- 大型特殊免許(農耕車限定でもよい。公道をトラクターで走る予定がある場合)
- フォークリフトの特別教育か技能講習(出荷の作業でフォークリフトを使う場合)
就農してから、必要に応じて取るもの。
- 牽引免許(重い作業機や台車を引いて公道を走る場合)
- わな猟免許(獣害が出る地域の場合)
- 危険物取扱者やボイラーの資格(ハウスの暖房設備を入れる場合)
知識を身につけるために、時期を選ばず取り組めるもの。
- 日本農業技術検定
- 土壌医検定
- 農業簿記の検定
運転免許の教習や講習の費用は、教習所や講習機関、地域によって大きく違います。同じ大型特殊免許でも、持っている免許の種類によって教習の時間が変わり、費用も変わります。申し込みの前に、複数の教習所や講習機関の案内を見比べて、自分の持っている免許で受けられる区分と費用を確かめてください。
新規就農を目指す人向けの研修を行っている都道府県や市町村では、研修の中で大型特殊免許や農業機械の講習を受けられることがあります。農業大学校の社会人向けの研修でも、免許や講習の取得を支援していることがあります。就農の相談窓口で、研修と資格取得の支援を合わせて聞いてみると、費用を抑えて取れる道が見つかることがあります。
農業の知識を在宅の仕事に活かす道
農業の知識や経験は、畑の外の仕事にもつながります。特に、農作物の直販やネットでの販売が広がった今、農業を知っている人が書く文章や、作る売り場の需要は増えています。
たとえば、農業の専門メディアや、農業資材のメーカー、農作物を扱う通販サイトでは、栽培の方法や品種の紹介、農家の取材記事を書ける人を求めています。資格の勉強で身につけた知識は、こうした記事の正確さを支える土台になります。記事を書く仕事に挑戦するなら、まず自分の得意分野を示す作品の一覧を用意すると、仕事を得やすくなります。Webライターのポートフォリオの作り方では、実績が少ないうちから作れる作品集の組み立て方を紹介しています。
農家が自分で作物をネットで売る場合も、売り場の作り方や集客の方法を学ぶと、販売の幅が広がります。ネットの販売を支援する仕事や、農業分野のマーケティングの仕事も増えています。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、マーケティングの仕事の中身と求められる力をまとめています。
さらに、土壌の分析の結果や、栽培の記録をデータとして整理し、分析する仕事は、研究や調査の仕事ともつながっています。農業試験場や大学、民間の研究機関では、こうした調査の補助を外部に頼むこともあります。研究者の年収・単価相場では、調査や分析の仕事の報酬の傾向を確認できます。
運営者として見てきた、農業の経験を仕事につなげる人の共通点
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、農業の経験を別の仕事につなげている人は、資格の名前を並べるより、自分が実際に何を育て、どんな工夫をしてきたかを具体的に書いています。
「日本農業技術検定2級を持っています」と書くより、「露地で葉物野菜を3年育て、土壌の分析の結果から肥料の量を見直して、肥料の費用を下げながら収量を保ってきました」と書くほうが、仕事を頼む側は、その人に何を任せられるかを思い浮かべやすくなります。資格は知識の裏づけになり、経験の具体的な説明がそれを生かします。
もう1つ、長く仕事を続けている人ほど、仕事を頼む側と直接やり取りして、仕事の範囲と条件を最初にはっきりさせています。中間の業者を挟まない直接の取引は、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、頼む側も必要な人に直接頼めるので、双方にとってよい関係になりやすいです。仲介の場を手数料0%でつくる意味は、金額の安さよりも、この"手取りが厚い関係"を続けやすくする点にあります。
農業の資格は、取らなければ始められないものではありません。自分がどんな作物を、どんな規模で、どんな機械を使って育てるのかを先に考え、そのために要る免許から順に取っていくのが近道です。そのうえで、学んだ知識と経験を畑の外の仕事にもどう広げられるかを考えると、農業の資格の価値はさらに大きくなります。
よくある質問
Q. 農業を始めるのに必須の資格はありますか?
農業を始めるために必ず持っていなければならない資格はありません。ただし、トラクターで公道を走るなら運転免許、フォークリフトを使うなら特別教育か技能講習、わなで獣を捕まえるなら狩猟免許など、作業によって必要になる免許や講習があります。自分がどんな作業をするかを先に考えて、必要なものから取ってください。
Q. 普通自動車免許でトラクターを運転できますか?
普通自動車免許があれば、小型特殊自動車に当たるトラクターは公道で運転できます。小型特殊自動車は、大きさが決まった範囲に収まり、時速15キロメートルを超える速度を出せない構造のものです。それを超えるトラクターは大型特殊自動車になり、大型特殊免許が必要です。車検証や販売店の資料で区分を確かめてください。
Q. 大型特殊免許の農耕車限定とは何ですか?
運転できる大型特殊自動車を、トラクターやコンバインなどの農耕作業用自動車に限った免許です。限定のない大型特殊免許より教習の時間が短く、農業に必要な範囲だけを取れます。ただし、ホイールローダーなどの建設機械で公道を走ることはできません。建設の仕事も考えているなら、限定のない免許を選んでください。
Q. 農業の検定は就職に役立ちますか?
日本農業技術検定や土壌医検定は、持っていなくても農業はできますが、知識の水準を示す材料になります。農業法人への就職や、新規就農の研修の場で、学んできたことを説明する手がかりになります。検定の勉強は知識を体系立てて学ぶ機会にもなるので、農業を学んだことがない人ほど取り組む価値があります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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