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ドコモ光「plala(Sコース)」の情報漏洩|委託先So-netへの不正アクセスで443,495件 対象の範囲と確かめること 2026

@SOHO編集部
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ドコモ光「plala(Sコース)」の情報漏洩|委託先So-netへの不正アクセスで443,495件 対象の範囲と確かめること 2026

この記事のポイント

  • ✓ドコモ光の情報漏洩をNTTドコモの公式発表で整理
  • ✓委託先ソニーネットワークコミュニケーションズのSo-net会員データベースへの不正アクセスで
  • ✓plala(Sコース)の利用者と過去6か月以内の解約者443,495件が対象

ドコモ光の情報漏洩として2026年10月27日に NTTドコモが発表したのは、ドコモ光の「plala(Sコース)」を利用中の人と、過去6か月以内に解約した人の情報443,495件が流出した、という内容です。 原因は、NTTドコモが業務を委託しているソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の So-net 会員データベースサーバが、2026年10月19日に外部から不正アクセスを受けたことです。 流出した項目は氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、ユーザーID、インターネット接続用IDで、パスワード、クレジットカード情報、金融機関の口座情報は含まれていません。

対象になるのは「plala(Sコース)」の利用者と解約後6か月以内の人だけで、「plala(ドコモ光)」「ぷらら光メイト with フレッツ」など、それ以外の客の情報は流出していないと NTTドコモは明記しています。 対象の人がまずすることは、ドコモや So-net を名乗るメール・SMS・電話に応じないこと、同じパスワードを他で使い回していないか見直すこと、そして NTTドコモからの個別の連絡を待つことです。 この記事は、NTTドコモの案内ページと、ソニーネットワークコミュニケーションズのニュースリリースに書かれている事実だけで、対象の範囲、流出した項目、確かめ方、窓口を整理します。 2026年10月28日時点の記載にもとづいています。

まず確かめること。自分は「plala(Sコース)」の利用者か

「ドコモ光 情報漏洩」と検索する人の多くは、ドコモ光を使っているか、ドコモの携帯電話を使っていて、自分が対象かを知りたい人です。 最初に、対象の範囲を NTTドコモの公表どおりに書きます。

対象は、ドコモ光の「plala(Sコース)」を利用中の人と、過去6か月以内に解約した人です。 NTTドコモの案内ページには、次のように書かれています。

また「plala(ドコモ光)」「ぷらら光メイト with フレッツ」等の、「plala(Sコース)(ドコモ光)」以外のお客さま情報については流出しておりません。 出典: docomo.ne.jp

つまり、次の人は NTTドコモの公表の上では対象外です。

  • ドコモ光で「plala(ドコモ光)」を使っている人(「Sコース」ではないplala)
  • 「ぷらら光メイト with フレッツ」を使っている人
  • ドコモ光で plala 以外のプロバイダを使っている人
  • ドコモの携帯電話だけを契約していて、ドコモ光を使っていない人

NTTドコモの案内ページは「plala(Sコース)(ドコモ光)以外のお客さま情報については流出しておりません」と、plala(Sコース)以外を一括して対象外としています。 ドコモの携帯電話の契約者の情報や、d払いなどの決済の情報が流出したという記載はありません。

自分がどのコースかを確かめるには、ドコモ光の契約書類や、契約時の案内に書かれたプロバイダの名前を見ます。 「plala(Sコース)」は、ドコモ光のプロバイダとして plala を選んだ人のうち、So-net の設備で提供されるコースです。 今回の事案で「So-net 会員データベース」に plala(Sコース)の会員情報があったのは、このコースの会員情報をソニーネットワークコミュニケーションズが NTTドコモから委託を受けて管理していたためです。 契約書類が手元にない場合は、後述の plala(Sコース)特設ダイヤルで確認できます。

2026年10月27日の発表で分かったこと(公表の経緯)

発表はNTTドコモとソニーネットワークコミュニケーションズの2社から同じ日に出ています。 NTTドコモの案内ページに書かれている日付の流れは次のとおりです。

  • 2026年10月19日(月)。NTTドコモが委託するソニーネットワークコミュニケーションズの So-net 会員データベースサーバが不正アクセスを受けた
  • 2026年10月26日(月)。ソニーネットワークコミュニケーションズから NTTドコモに報告があり、NTTドコモとして確認した
  • 2026年10月27日(火)。NTTドコモが案内ページを公開。同日、ソニーネットワークコミュニケーションズもニュースリリースを公開

ソニーネットワークコミュニケーションズ側のニュースリリースには、10月23日(金)に不正アクセスを確認して対象のサーバを停止し、不正アクセス元からの通信を遮断したこと、10月24日(土)に漏洩した項目と件数を把握したことが書かれています。 NTTドコモは「事象確認後、流出元の対象サーバを停止し不正アクセス元からの通信を即遮断しているとの報告を確認しています」としています。

不正利用については、NTTドコモは「現時点において、お客さま情報の不正利用などの事実は確認されておりません」と書いています。 二次被害についても、「10月27日(火曜)時点で NTTドコモが把握している範囲において、本件に起因する二次被害は確認されておりません」としています。

2026年10月28日時点で、NTTドコモのお知らせの一覧に、10月27日の案内より後の続報や訂正は出ていません。 ソニーネットワークコミュニケーションズのニュースリリースの一覧にも、10月27日より後の続報はありません。 ソニーネットワークコミュニケーションズは「原因および影響範囲の詳細に関する調査を進めている」としているため、今後、件数や項目が変わる可能性はあります。 この記事の数字はすべて10月27日の発表にある数字です。

流出した項目と、含まれていない項目

NTTドコモの案内ページに書かれた、流出した項目と、含まれていない項目を表にします。 表の件数は、ソニーネットワークコミュニケーションズのニュースリリースにある内訳です。

区分 件数
plala(Sコース)現会員 422,365件
plala(Sコース)元会員(2026年3月以降に退会した人) 21,130件
合計 443,495件
流出した項目(NTTドコモの公表どおり)
氏名
電話番号
メールアドレス(ドメインが「so-net.ne.jp」のものに限る)
連絡先メールアドレス(登録している人のみ)
生年月日
性別
So-net マイページへのログイン時に必要となるユーザーID
インターネット接続用ID
含まれていないと明記された項目
パスワード情報
クレジットカード情報
金融機関口座情報などの決済関連情報

NTTドコモの案内ページでは「パスワード情報およびクレジットカード情報、金融機関口座情報などの決済関連情報は含まれておりません」と書かれています。 ソニーネットワークコミュニケーションズのニュースリリースでも、plala(Sコース)会員情報について「パスワードの漏洩はありませんでした」とあり、同じリリースの銀行口座情報16件の区分については「plala(Sコース)会員様について、本件漏洩は一切ありません」と明記されています。

④ 口座情報 銀行口座情報(金融機関名、銀行番号、支店名、支店番号、預金種目、口座番号、口座名義人)について、16 件の漏洩を確認しました。なお、口座暗証番号は保有していません。対象のお客様には個別にお詫びのご連絡をさせて頂きます。 plala(S コース)会員様について、本件漏洩は一切ありません。 出典: sonynetwork.co.jp

項目の中で分かりにくいのが「ユーザーID」と「インターネット接続用ID」です。 ユーザーIDは So-net マイページにログインするときのIDで、インターネット接続用IDは、回線に接続するときにルーターなどに設定するIDです。 どちらもIDだけが流出し、対になるパスワードは流出していない、というのが両社の説明です。

「メールアドレス(ドメインが so-net.ne.jp のものに限る)」という書き方にも注意が要ります。 plala(Sコース)の会員に提供されている so-net.ne.jp のメールアドレスが対象で、それとは別に登録している「連絡先メールアドレス」(たとえば普段使っているフリーメールのアドレス)は、登録している人に限って流出しています。 連絡先メールアドレスを登録していない人は、so-net.ne.jp のアドレスだけが対象です。

ソニーネットワークコミュニケーションズのニュースリリースには、同じデータベースにあった So-net 本体の会員情報も漏洩したことが書かれていますが、それは So-net 会員の側の話で、plala(Sコース)の会員情報とは区分が分かれています。 So-net 本体の会員情報の中には、一部のメールサービスでメールアドレスパスワードが漏洩した区分がありますが、plala(Sコース)の会員情報はその区分に含まれていません。 plala(Sコース)の利用者について、パスワードの流出は無いというのが公式の記載です。

原因と、両社の対応

原因について、ソニーネットワークコミュニケーションズのニュースリリースは「第三者からの不正アクセス(調査中)」とだけ書いています。 侵入の手口や経路は、2026年10月28日時点では公表されていません。 NTTドコモの案内ページも、原因は「委託するソニーネットワークコミュニケーションズ社の So-net 会員データベースサーバが不正アクセスを受けたこと」としており、それ以上の説明はありません。

公表されている対応は次のとおりです。

  • ソニーネットワークコミュニケーションズが、事象確認後に流出元の対象サーバを停止し、不正アクセス元からの通信を遮断した(NTTドコモが報告を確認)
  • ソニーネットワークコミュニケーションズが個人情報保護委員会に報告した
  • NTTドコモが、対象の客に別途個別に連絡する
  • NTTドコモが plala(Sコース)特設ダイヤルを設置した
  • ソニーネットワークコミュニケーションズが、原因究明と、セキュリティ対策および情報管理体制の見直しに取り組むとしている

plala(Sコース)の会員については、パスワードが流出していないため、So-net 本体の一部メールサービスで行われたような、会社側によるパスワードの強制初期化は案内されていません。 「ログインできなくなった」という事象が plala(Sコース)の会員に起きているなら、今回の事案とは別の原因の可能性があり、特設ダイヤルで確認するのが確実です。

お詫びの金品や補償については、2026年10月28日時点で、NTTドコモの案内ページにもソニーネットワークコミュニケーションズのニュースリリースにも記載がありません。 発表にないことは、この記事でも推測しません。 「お詫びとして dポイントを進呈します」「補償の手続きはこちらから」といったメールが届いても、公式の案内ページに同じ内容が載っていない限り、便乗した偽の連絡と考えたほうが安全です。

自分が対象かを確かめる方法

対象かどうかは、次の順で確かめます。

  1. 自分が「plala(Sコース)」の利用者か、2026年3月以降に解約した元利用者かを、契約書類や契約時の案内で確かめる
  2. 当てはまるなら、NTTドコモからの個別の連絡を待つ。NTTドコモは「対象となるお客さまにつきましては、別途個別にご連絡いたします」としている
  3. 連絡が来ていなくても、当てはまる人は対象だという前提で、次の節の対策を進める
  4. 分からないときは plala(Sコース)特設ダイヤルに問い合わせる

契約書類で確かめるときは、「ドコモ光」の申し込み書や契約内容の通知に書かれた「プロバイダ」の欄を見ます。 plala を選んでいても「plala(ドコモ光)」と「plala(Sコース)」は別のコースで、今回の対象は後者だけです。 書類に「Sコース」の記載があるか、So-net マイページのユーザーIDを受け取っているかが手がかりになります。 So-net マイページにログインするためのユーザーIDを持っている人は、会員情報が So-net 会員データベースで管理されていたことを意味するので、対象である可能性が高いと考えられます。

NTTドコモの案内には、個別の連絡の方法(郵便か、メールか、SMSか)は書かれていません。 ここで注意したいのは、「個別の連絡」を装った偽のメールやSMSが届く可能性です。 本物の連絡と偽の連絡を見分ける最も確かな方法は、連絡の中のリンクを開かず、自分でブラウザに公式のアドレスを入力するか、ブックマークから開いて、NTTドコモのお知らせのページに同じ内容があるかを確かめることです。

自分のメールアドレスが過去の漏洩事案に含まれているかを調べられるサービスもあります。 調べ方と結果の読み方はHave I Been Pwned(漏えいを調べる方法)の記事に書いてあります。 ただし、今回の事案のデータがそうしたサービスに登録されているかは分からないため、見つからなくても対象外という意味にはなりません。

対象の人がまずすること

流出した項目は、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、2種類のIDです。 パスワードもカード情報も口座情報も流出していないため、やることは「流出した個人情報を使った不審な連絡への備え」と「IDの流出を踏まえたアカウントの見直し」の2つに絞られます。

不審なメール・SMS・電話に応じない

NTTドコモは、今後、流出した可能性のある情報を悪用した不審な連絡が届くおそれがあるとして、次の3点を呼びかけています。

  • メール、SMSや電話への応答をしない
  • 本文に記載されたリンクを開かない
  • 添付されたファイルを開封しない

氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日が流出しているので、攻撃者は「ドコモ光の契約者のあなた」宛てに、本名で、正しい生年月日を知っている体裁の連絡を送れます。 名前や生年月日が合っていても、本物の連絡とは限りません。 特に疑うべき連絡は次のようなものです。

  • 「情報流出のお詫び」「補償の受け取り」を名目に、リンク先で dアカウントのログインや本人確認を求める
  • 「契約内容の確認が必要です」と言って、メールやSMSの中のリンクからログインさせようとする
  • 電話で、dアカウントのパスワード、ネットワーク暗証番号、クレジットカード番号を聞く

NTTドコモは同じ10月27日に、USJキャンペーンを装った偽メール・偽サイトへの注意喚起も出しています。 ドコモの名前を使った偽の連絡は、今回の事案と関係なく日常的に出回っているため、「ドコモからの連絡は、お知らせのページで同じ内容を確かめてから動く」という習慣にしておくのが確実です。 偽メールの見分け方の考え方は社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果|2026年最新の従業員教育ガイドに詳しく書いてありますが、個人でも「本物のサービスは、メールの中のリンクからパスワードや暗証番号を入力させない」という1点を覚えておくだけで、多くの偽メールを見抜けます。

パスワードの使い回しを見直す

今回、plala(Sコース)の会員のパスワードは流出していません。 それでも見直しを勧める理由は2つあります。

1つは、So-net マイページのユーザーIDとインターネット接続用IDが流出していることです。 IDが分かれば、攻撃者はパスワードを推測して入力を試せます。 生年月日や電話番号も流出しているので、それらを含むパスワードは推測されやすくなっています。 生年月日や電話番号を含むパスワードを使っているなら、この機会に変えます。

もう1つは、流出したメールアドレスが、他のサービスのログインIDとして使われていることが多い点です。 攻撃者は、過去に別の事案で流出したパスワードと今回のメールアドレスを組み合わせて、他のサービスへのログインを試すことがあります。 同じパスワードを複数のサービスで使っている人は、サービスごとに別のパスワードに変えます。

パスワードだけに頼らない方法として、二段階認証(ログイン時に、パスワードに加えてスマートフォンに届く確認コードなどの2つ目の確認を求める仕組み)があります。 dアカウントには2段階認証の設定があり、NTTドコモのサイトでも設定を案内しています。 流出したメールアドレスをログインIDにしている他のサービスでも、二段階認証を設定できるものから順に設定しておくと、パスワードが推測されてもログインされにくくなります。 仕組みと導入の考え方はMFA(多要素認証)導入のメリットと製品比較|2026年の認証セキュリティ決定版で解説しています。

so-net.ne.jp のメールアドレスを変えたい場合

流出したメールアドレス宛てに迷惑メールが増えることが心配な人のために、NTTドコモは、ドメインが so-net.ne.jp のメールアドレスの変更を希望する場合は So-net マイページで手続きできると案内しています。 ただし、サブドメイン(「@」の右側)は変更できません。 変更すると、そのアドレスで登録している他のサービスの連絡先も変える必要があるので、迷惑メールの実害が出てから検討しても遅くはありません。

連絡先メールアドレスを登録している人

連絡先メールアドレスは、登録している人に限って流出しています。 普段使っているフリーメールのアドレスを登録していた人は、そのアドレス宛てにも、今回の事案を装った連絡が来る可能性があります。 そのフリーメールのアカウントで二段階認証を設定していないなら、設定しておきます。 メールのアカウントは、他のサービスのパスワード再設定の受け皿になるため、ここを守ることが、他のすべてのアカウントを守ることにつながります。

解約して6か月以内の人が対象になる理由と、やること

「もう解約したのに、なぜ自分の情報が残っているのか」という疑問は、元会員に共通するものです。 NTTドコモの公表では、対象は「利用中および過去6か月以内に解約されたお客さま」で、ソニーネットワークコミュニケーションズのニュースリリースでは「2026年3月以降に退会された方」が21,130件と書かれています。 2026年2月末日までに退会した人については、同リリースで「漏洩はございません」と明記されています。

退会後も情報が残っている理由について、ソニーネットワークコミュニケーションズの「ご質問と回答」ページは、最終月の利用料金の請求や問い合わせへの対応のために、退会後も一定期間は情報を保持している、と説明しています。 解約の手続きをした月から料金の精算が終わるまでの期間に当たる人は、データベースにまだ情報があった、ということです。

元会員がやることは、現会員とほぼ同じです。 ただ、すでに回線を使っていないため、「ドコモ光の契約内容の確認」「解約の手続きが完了していません」といった名目の連絡には、現会員以上に注意が要ります。 解約済みの人に対して、NTTドコモが解約手続きのやり直しや、料金の支払いをメールの中のリンクから求めることはありません。 解約したときに so-net.ne.jp のメールアドレスも使えなくなっている人は、そのアドレス宛ての連絡は受け取れないので、個別の連絡は登録していた連絡先メールアドレスか郵便で来る可能性があります。 NTTドコモの案内には連絡の方法が書かれていないため、不明な点は特設ダイヤルで確認します。

住所と決済の情報は流出していない

ドコモ光の契約には住所と支払い方法の情報が含まれるため、「住所やカードも漏れたのでは」と心配する人は多いはずです。 NTTドコモの公表では、流出した項目に住所は含まれておらず、クレジットカード情報と金融機関口座情報などの決済関連情報は「含まれておりません」と明記されています。

そのため、今回の事案を理由にクレジットカードの再発行や口座の変更をする必要は、公表の範囲ではありません。 ただし、流出した氏名と電話番号を使って「カードの不正利用が確認されたので番号を教えてほしい」といった電話がかかる手口は、今回の事案に限らず起きています。 カード会社や金融機関が電話でカード番号や暗証番号を聞くことはないので、応じずに、カードの裏面に書かれた番号に自分からかけ直して確認します。

住所が流出した事案での対応は住所が漏れたときの記事に書いてありますが、今回の事案では、少なくとも10月27日の公表の範囲では、住所の対策は要りません。

問い合わせ窓口

NTTドコモが案内している窓口は次の1つです。

  • plala(Sコース)特設ダイヤル。0120-035-700(受付時間 10時00分から19時00分、土日祝含む)

So-net 本体の会員向けには、ソニーネットワークコミュニケーションズが別の特設ダイヤルを設けていますが、plala(Sコース)の利用者は、NTTドコモが案内するこの窓口に問い合わせます。 ドコモ光の一般の問い合わせ窓口やドコモショップではなく、この事案専用の番号です。

電話をかける前に、契約書類に書かれたプロバイダの名前と、So-net マイページのユーザーID(分かれば)を手元に用意しておくと、「自分が対象か」の確認が早く進みます。 逆に、窓口から電話がかかってきて、dアカウントのパスワードやネットワーク暗証番号、カード番号を聞かれることはありません。

在宅で仕事をする人が plala(Sコース)の回線とメールを仕事で使っている場合

在宅で仕事をしているフリーランスや副業の人の中には、plala(Sコース)の so-net.ne.jp のメールアドレスを、取引先との連絡に使っている人がいます。 その場合、今回の事案は「自分の個人情報が流出した」という話にとどまりません。 取引先が知っている自分の連絡先(氏名、電話番号、メールアドレス)が流出したということは、攻撃者が「自分を装って取引先に連絡する」ことも、「取引先を装って自分に連絡する」こともできる状態になった、ということです。

今回の事案では、メールのパスワードは流出していないため、メールの中身が第三者に読まれたという公表はありません。 したがって、預かっていた取引先の情報そのものが漏れたとは言えません。 ただ、取引先から「あなたの名前で不審なメールが届いた」と言われる可能性はあるので、主要な取引先には、「利用している回線の提供元で情報流出があり、自分の連絡先が対象に含まれる。自分を装った不審な連絡が届いたら、メールの中のリンクを開かず、電話で確認してほしい」と、先に一言伝えておくのが無難です。

取引先の個人情報を自分が預かっている立場で、その情報が漏れたおそれがある場合の報告の決まりは、個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページにまとまっています。 2026年10月28日時点のそのページでは、報告が義務づけられる場合の1つとして「不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等(又はそのおそれ)」が挙げられ、例として「外部からの不正アクセスによりデータが窃取された場合」が示されています。 報告の期限は「発覚日から60日以内」です。 参考: 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」

今回の事案で流出したのは自分自身の連絡先であって、自分が預かっている取引先のデータではないため、通常はこの報告の対象にはなりません。 ただし、自分が個人情報取扱事業者に当たるか、どの情報が「個人データ」に当たるかは事業の形で変わるため、迷ったら同ページで案内されている個人情報保護法相談ダイヤルに確認するのが確実です。

独自データの考察。委託先の事故は「自分の契約先」とは別の会社で起きる

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、情報流出の事案で利用者が一番戸惑うのは、「契約しているのはドコモなのに、事故が起きたのは別の会社」という構図です。 今回も、利用者が契約しているのは NTTドコモで、情報を管理していたのはソニーネットワークコミュニケーションズでした。 通信サービスに限らず、多くのサービスは、会員情報の管理やメールの配信を別の会社に委託しています。 利用者から見えない会社で事故が起きても、通知と窓口は契約先の会社から出る、というのが今回の事案の形です。

この構図は、在宅で仕事を受ける人にとっては他人事ではありません。 在宅で仕事を受ける人は、取引先から見れば「業務の委託先」で、取引先の顧客情報や原稿を預かる立場です。 自分のパソコンやクラウドの設定の甘さで預かった情報が漏れれば、取引先が自分の客に通知と謝罪をすることになり、その委託先である自分は仕事を失います。 今回の事案で NTTドコモが「委託先の報告を確認し、対象の客に個別に連絡する」という手順を踏んでいるのは、委託元としての義務を果たしているからで、同じ立場に自分が立ったときに何を求められるかの見本でもあります。

見直しの中身は、この記事で書いたことと同じです。 サービスごとに別のパスワードにする、二段階認証を設定できるサービスはすべて設定する、取引先の情報を預かるときは「漏れたときに誰に何を報告するか」を契約の段階で決めておくことです。 ここまで整えておくと、取引先からは「この人に任せると安心」という評価につながり、長く続く関係になりやすい、というのが運営者として見てきた実感です。

セキュリティを仕事そのものにする道もあります。 委託先の管理や情報流出の対応を支援する仕事は、事案が続くなかで需要が増えている分野です。 AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、@SOHOで扱っているこの分野の仕事の内容と、求められるスキルを紹介しています。 ネットワークの基礎から学ぶなら、CCNA(シスコ技術者認定)のような資格が、不正アクセスの仕組みを理解する入口になります。

最後に、この記事の数字と項目は、2026年10月27日の NTTドコモの案内ページと、ソニーネットワークコミュニケーションズのニュースリリース(10月28日時点)にもとづいています。 ソニーネットワークコミュニケーションズは原因と影響範囲の調査を続けており、続報が出れば対象や対策が変わる可能性があります。 公式の続報を確かめてから動くことを基本にしてください。

よくある質問

Q. ドコモ光を使っていますが、全員が対象ですか?

対象はドコモ光の「plala(Sコース)」を利用中の人と、過去6か月以内に解約した人だけです。NTTドコモは「plala(ドコモ光)」「ぷらら光メイト with フレッツ」等、plala(Sコース)以外の客の情報は流出していないと明記しています。ドコモ光で他のプロバイダを使っている人や、ドコモの携帯電話だけの契約者は、公表の範囲では対象ではありません。

Q. パスワードやクレジットカード情報は流出していますか?

流出していません。NTTドコモは「パスワード情報およびクレジットカード情報、金融機関口座情報などの決済関連情報は含まれておりません」と明記しています。流出したのは氏名、電話番号、メールアドレス、連絡先メールアドレス(登録者のみ)、生年月日、性別、ユーザーID、インターネット接続用IDです。カード番号や暗証番号を聞く連絡は偽の連絡と考えて応じないでください。

Q. 自分が対象かどうかはどうやって分かりますか?

NTTドコモは対象の客に別途個別に連絡するとしています。plala(Sコース)を利用中か、2026年3月以降に解約した人は対象になるため、連絡を待たずに不審な連絡への備えを始めてください。分からないときは plala(Sコース)特設ダイヤル(0120-035-700、10時から19時、土日祝含む)で確認できます。

Q. 今すぐやるべきことは何ですか?

ドコモや So-net を名乗るメール・SMS・電話に応じず、本文のリンクや添付ファイルを開かないことです。あわせて、生年月日や電話番号を含むパスワードや、他のサービスと同じパスワードを使っているなら変更し、dアカウントなど設定できるサービスで二段階認証を有効にしてください。so-net.ne.jp のメールアドレスは、希望すれば So-net マイページで変更できます。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年10月28日
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