DHLからのメールは本物か｜公式のドメインと関税を装う詐欺メールの見分け方 2026

DHLは公式ページ「不正取引防止」で、公式のメールは@dhl.comとそのサブドメイン（@del.dhl.comや@express.dhl.comなど）、@dpdhl.com、@dhl-news.comなどのアドレスから送ると書いています（2026年6月17日時点の公式ページの記載。2026年11月1日に確かめた最新の控え）。 ただし、メールの差出人はだれでも偽れるので、アドレスがDHLのドメインに見えても本物とは限りません。 メールのリンクは押さずに、通販の注文履歴で確かめた追跡番号を、ブックマークしたDHLの公式サイトで調べてください。

DHLを名乗るメールやSMSで「関税の支払いが必要です」と言われ、詐欺ではないかと調べている人に向けて、この記事では、DHLが公式に書いている送信元のドメイン、メールで求める支払いの範囲、公式が注意を呼びかけている手口、リンクを押さずに確かめる手順、押してしまったときの窓口を、公式の記載だけで整理します。DHLは本物のメールで関税の支払いを案内することがあるため、「支払いを求めるメールはすべて詐欺」とは言えません。その見分け方も書きます。

DHLが公式に書いている送信元のドメイン

DHLの公式サイト（www.dhl.com）には、「不正取引防止」という詐欺への注意をまとめたページがあります。このページは2026年11月1日時点で、通信の不具合によりこちらの環境から直接開けなかったため、インターネットの記録保存サービス（Wayback Machine）が2026年6月17日に保存した控えで内容を確かめました。そこには、公式のメールの送信元について次のように書かれています。

公式のDHL通信は、@dhl.comとサブドメイン（@del.dhl.comや@express.dhl.comなど）、@dpdhl.com、@dhl-news.com、@dhl.de、@dhl.fr、@dhl.aeなど）、@dhl以降の国ドメインのアドレスから常に送信されます。 出典: DHL「不正取引防止」（2026年6月17日時点の公式ページの記載）

公式の記載を表にすると、次のとおりです。公式の文には、アドレスごとの用途（どのメールがどのアドレスから届くか）は書かれていないため、用途の欄はページの記載のまま「公式のDHL通信」としています。

用途（公式の記載のまま）	アドレスまたはドメイン	載っている公式ページ
公式のDHL通信	@dhl.com とそのサブドメイン（@del.dhl.com、@express.dhl.com など）	不正取引防止（www.dhl.com）
公式のDHL通信	@dpdhl.com	不正取引防止（www.dhl.com）
公式のDHL通信	@dhl-news.com	不正取引防止（www.dhl.com）
公式のDHL通信	@dhl.de、@dhl.fr、@dhl.ae など、@dhl以降が国のドメインのアドレス	不正取引防止（www.dhl.com）
偽のメールの報告先	[email protected]	不正取引防止（www.dhl.com）

サブドメインとは、ドメインの前に別の文字を付けて分けたもののことです。たとえば@express.dhl.comは、dhl.comの前にexpressが付いたサブドメインです。国ドメインとは、.de（ドイツ）や.fr（フランス）のように国ごとに割り当てられた末尾のことです。

同じページには、無料のメールサービスについても書かれています。

@gmailや@yahooなど、その他無料メールサービスを利用することは決してありません。 出典: DHL「不正取引防止」（2026年6月17日時点の公式ページの記載）

DHLを名乗るメールの送信元が、Gmailやヤフーメールなどの無料のメールサービスのアドレスなら、そのメールはDHLの公式の連絡ではありません。

さらにページには、DHLがメールでどのWebサイトを案内するかについても、dhl.com、dpdhl.com、group.dhl.com、del.dhl.com、dhl-news.com、またはcountry/campaignで始まる自社のWebサイト以外のリンクを案内することはない、という趣旨の記載があります。リンクの行き先がこれらと違うドメインなら、DHLの案内ではないと判断する材料になります。日本向けの発送や関税の手続きでは、DHL Expressの「MyDHL+」というサイト（mydhl.express.dhl）も使われています。

「アドレスが合っていれば本物」とは言えない

送信元のドメインを確かめるのは大切ですが、DHL自身が、それだけでは足りないと注意しています。

DHLの正規ドメインを使用した偽メールアドレスからの、なりすましメールにご注意ください。このような場合、正しい送信者に見えても、メールの内容がまだ疑わしいと思われるときは、メールの内容に異常がないか、例えば、急を要する口調、文法の間違い、見慣れないURLや添付ファイルなどがないか、常に注意をしてください。 出典: DHL「不正取引防止」（2026年6月17日時点の公式ページの記載）

メールの差出人（From）の欄は、手紙の封筒の裏に書く差出人の名前と同じで、送る側が自由に書けます。表示名を「DHL」にすることも、アドレスを@dhl.comにそっくりな見た目にすることも、技術的にはできてしまいます。受け取った側のメールのサービスには、送信元が本物のドメインの持ち主かを確かめる仕組みがありますが、すべての偽メールが迷惑メールのフォルダに振り分けられるとは限りません。

また、本物によく似たドメインにも注意が要ります。たとえば、dhlの後ろに別の単語を続けたドメインや、文字を1つだけ入れ替えたドメインは、ぱっと見では区別がつきません。公式の一覧にある「@dhl-news.com」のように、ハイフンでつないだ正規のドメインもあるため、「dhlという文字が入っていれば本物」とも言えません。

こうした理由から、送信元のドメインは、明らかな偽物をふるい落とす材料にはなっても、本物だと決める材料にはなりません。最後は、メールの外から、自分で開いた公式の窓口で確かめます。

DHLがメールで求める支払いは関税と税金だけ

DHLを名乗る詐欺メールで多いのが、支払いを求めるものです。DHLは、メールやSMSで求める支払いの範囲を、公式ページではっきり書いています。

メールまたはショートメールでDHLよりお願いするお支払いは、関税と税金のみとなります。このプロセスには、お支払い前に荷受人の登録連絡先にワンタイムパスワードが送信される安全対策が含まれています。 出典: DHL「不正取引防止」（2026年6月17日時点の公式ページの記載）

ここから分かることは2つです。

1つ目は、メールやSMSで「送料」「再配達料」「保管料」「住所の修正の手数料」などを求められたら、DHLの案内ではない、ということです。DHLの公式のよくある質問でも、送料込みで買ったのにDHLから追加料金を求められた、という疑問に対して、DHLに追加の送料を払うことはない、ただし国の規制に従って関税や消費税などの輸入の手数料を払う、と説明しています。

2つ目は、本物の関税の支払いには、支払いの前に、受取人として登録された連絡先にワンタイムパスワードが届く仕組みがある、ということです。ワンタイムパスワードとは、1回だけ使える確認のための数字のことです。支払いの画面に進んだのに、自分の登録した連絡先にワンタイムパスワードが届かない場合は、その画面が本物かどうかを疑う理由になります。反対に、ワンタイムパスワードを電話やメッセージで「教えてほしい」と言われたら、それは詐欺です。ワンタイムパスワードを聞き出す手口については、ワンタイムパスワードを聞き出す詐欺｜SMSで届いたコードを教えてはいけない理由 2026で詳しく説明しています。

同じページには、DHLの名前を無断で使い、通販の利用者をだます詐欺が起きているとも書かれています。商品を送る前に支払いを求める、日用品などの通販でよく見られるとしています。DHLは、不正な取引で生じた費用や支払いについて一切の責任を負わないとも明記しています。

本物の関税の案内が届くことはある

「支払いを求めるメールはすべて詐欺」と覚えてしまうと、本物の関税の案内まで無視してしまい、荷物が受け取れなくなるおそれがあります。DHLの公式サイトでは、関税について次のように説明しています。

DHL ExpressのMyDHL+の「関税・消費税」のページによると、海外から届く荷物には、届く国の税関が決める関税や消費税がかかることがあり、その支払いは通常、受取人の責任です。DHLは、荷物を早く届けるために、受取人に代わって関税や消費税を税関に払い、その後で受取人に請求します。そして、次のように書いています。

DHLは通常、関税や消費税の支払いについて（DHLに）オンラインで支払うためのリンクを送るなどして通知します。迅速なオンライン決済により、貨物のスムーズな配送が可能になります。 出典: DHL Express MyDHL+ 関税・消費税とは？

つまり、海外の通販で買い物をして、その荷物がDHLで届く場合には、本物の関税の支払いの案内がメールやSMSで届くことがあります。一方で、関税がかかるかどうかは荷物が届く国に着いてから税関が決めるため、案内の時期や金額は、注文した時点では分からないこともあります。

公式のよくある質問には、荷送人（送り主）が発送の時点で関税や税金をすべて払うことを選んだ場合は、受取人への請求は無いとも書かれています。海外のお店で「関税込み」と書かれた商品を買ったのに、DHLを名乗る関税の請求が届いた場合は、まずお店の注文の画面やお店からの連絡で、関税の扱いを確かめるのが先です。

本物と偽物を分けるのは、次の点です。

• 心当たり：海外から届く荷物を待っていて、その荷物をDHLで送るとお店や送り主から聞いているか
• 請求の中身：関税と税金なのか、それ以外の名目（送料、保管料、手数料など）なのか
• 確かめ方：お店や送り主から聞いた追跡番号を、自分で開いたDHLの公式サイトで調べたときに、同じ請求が出ているか

この3つがそろわないメールは、リンクを押さずに扱います。

DHLの公式の説明で分かる関税の請求の中身

偽の関税の請求を見分けるには、本物の請求に何が含まれるかを知っておくと役立ちます。MyDHL+の「よくあるご質問　関税/消費税」には、次のような説明があります（2026年11月1日時点）。

• 関税や消費税は、受け取る国の税関が集める税金なので、受取人に支払う責任がある
• DHLは受取人に代わって税金を払い、配送の前か配送のときに受取人から支払ってもらう。通常、税金の支払いが終わるまでは荷物を届けられない
• 関税や消費税がかかるかは、荷物が着いた後に受け取る国の税関が判断する。インボイス（送り状に添える商品の明細）に書かれた品目、申告価格、重量などで決まる
• 贈り物でも、金額がその国の基準を上回る場合は、関税と消費税を払う必要がある
• 通関でかかりうる料金は、輸入関税、国内の消費税、そのほかの規制の料金（当てはまる場合）

ここに挙がっているのは、税金と、それに関わる規制の料金です。偽の請求でよく見る「再配達料」「倉庫の保管料」「住所の確認の手数料」といった名目は、公式の説明の中には出てきません。届いた請求の名目が、この一覧と合っているかを見るだけでも、判断の手がかりになります。

金額についても、公式の説明では、商品がどこから送られてくるか、商品の種類、取引額、荷物の重量などで決まるとされています。つまり、同じ金額の請求がだれにでも届くことは考えにくく、請求の金額が自分の買った商品と結び付くかどうかも、確かめる手がかりになります。いずれにしても、金額の大小で本物かどうかを決めず、注文履歴で確かめた追跡番号を公式サイトで調べ、そこに表示された請求だけを払う、という順番を守ってください。

関税局や税関をかたる偽の連絡

関税の話になると、DHLではなく「関税局」や「税関」を名乗る偽の連絡が届くこともあります。財務省関税局・税関の公式サイトには、関税局の名をかたった不審なショートメッセージや、関税などの納付を求めるメールへの注意が載っています（2026年11月1日時点で掲載）。

なお、関税局から一般の方にショートメッセージをお送りすることはなく、一般の方からお問合せやご連絡をいただいた場合又は関税局からあらかじめご連絡した場合以外に、関税局からメールをお送りすることはありません。 出典: 税関 関税局の名をかたった不審なショートメッセージや関税等の納付を求めるメールにご注意ください

同じページには、実際に確認された偽の連絡の記載として、「関税局【重要なお知らせ】」「【関税局　差押最終通知】」「関税・【差押最終通知】未払い税金の支払いのお願い」が挙げられています。どれもURLが添えられていて、アクセスすると被害を受けるおそれがある、支払いには応じないように、と注意しています。

海外から荷物が届くとき、関税の請求をしてくるのは、通常は荷物を運ぶ会社（DHLなど）です。関税局から一般の人にSMSが届くことはないので、「関税局」や「税関」を名乗って支払いを求めるSMSは、偽物と判断できます。

偽のSMSとSNSのアカウントの特徴

DHLの「不正取引防止」のページは、メールのほかにSMSやSNS（ソーシャルメディア）の偽アカウントについても特徴を挙げています（2026年6月17日時点の公式ページの記載）。

偽のSMSの特徴として挙げられているのは、次のとおりです。

• 短縮URL（長いアドレスを短く変換したもの）がよく使われ、本当のリンク先が分からないようにしている。例として「bit.ly」から始まるアドレスが挙げられている
• 送信者の電話番号は見えず、代わりに「Delivery」のような一般的な名前になっている
• 電話番号が国外の国番号で始まる

DHLが日本でSMSを送るときの送信元の番号や表示名は、2026年11月1日時点で確かめた公式の案内には見つかりませんでした。そのため、番号や表示名から本物かどうかを決めることはできません。SMSで届いた場合も、本文のリンクは押さずに、次の節の手順で確かめます。

SNSの偽アカウントの特徴として、公式ページは次の点を挙げています。

• 正式なアカウントであるという認証（青いバッジなど）が無い
• WhatsAppやTelegramなどの暗号化されたやりとりの手段に話を移そうとする
• アカウントが作られてから数週間しかたっていない
• 「無料ビザ」「無料フライト」「投資を倍にします」などのメッセージを送る
• 正式なプロフィール写真（DHLのロゴ）や背景の写真を使っていない

DHLの公式ページが、ビザや航空券、投資の話を詐欺のメッセージの例として挙げています。こうした話をDHLの名前で持ちかけられたら、相手にせず、やりとりをやめてください。

DHLが注意を呼びかけている偽メールの例

DHLの公式の注意喚起には、偽メールの件名の一覧は載っていません（2026年11月1日時点で確かめた範囲）。件名の代わりに、手口の特徴が書かれています。

MyDHL+の「重要なお知らせ」のページには、DHL オンデマンドデリバリー（英語名称：On Demand Delivery）を装ったなりすましメールへの注意が掲載されています（2026年11月1日時点）。

現在、DHL オンデマンドデリバリー（英語名称：On Demand Delivery）サービスの通知を装ったEメールが出回っております。このなりすましメールは、サインインリンクから受信者を偽のサイトに誘導するものです。お心当たりのないメールを受け取った際には、決してリンクをクリックしないようご注意ください。 出典: DHL Express MyDHL+ 重要なお知らせ

サインインリンクとは、ログインの画面に進むためのリンクのことです。偽のログイン画面にメールアドレスとパスワードを入力させ、アカウントを乗っ取ろうとする手口です。DHLのアカウントを持っていない人にサインインを求めるメールが届いた場合は、それだけで偽物を疑ってよい状況です。

「不正取引防止」のページには、アカウントの乗っ取りについての注意もあります。見覚えのない住所の変更や、パスワードのリセットなどの通知を受け取った場合は、だれかがアカウントを乗っ取ろうとしているおそれがあるとして、アカウントにログインしてパスワードを変えるよう案内しています。この場合も、ログインは通知のメールのリンクからではなく、ブックマークしたMyDHL+から行います。

リンクを押さずに本物か確かめる手順

DHLを名乗るメールやSMSが届いたら、次の順で確かめます。どの手順でも、メールやSMSの中のリンクは使いません。

1. メールやSMSのリンク、添付ファイルには触れずに閉じる
2. 海外の通販で買い物をしたなら、そのお店の注文履歴やお店からの発送の連絡を開き、配送の会社がDHLかどうか、追跡番号は何番かを確かめる
3. ブックマークしたDHLの公式サイト（MyDHL+、mydhl.express.dhl）を自分で開き、手順2で確かめた追跡番号で荷物の状況を調べる。メールやSMSに書かれた番号は使わない
4. 関税の支払いが必要と表示された場合は、請求の名目が関税と税金かを確かめる。支払いの前に、自分の登録した連絡先にワンタイムパスワードが届くかも確かめる
5. それでも判断がつかないときは、DHLのカスタマーサービスに電話する。番号はメールに書かれたものではなく、公式サイトに載っている番号を使う

MyDHL+の「ヘルプ」のページに載っているカスタマーサービスの番号は、0120-39-2580です（発送状況や配達、集荷に関する質問やサポートの窓口。2026年11月1日時点）。営業時間と休業日は、同じページの「営業時間およびその他の電話対応窓口」に載っているので、かける前にそちらで確かめてください。同じページには、LINEでの問い合わせや、追跡やよくある質問に答えるデジタルアシスタントの案内もあります。

日本国内では、DHLの荷物を佐川急便などの委託先が配達することがあります。MyDHL+のヘルプのページにも、佐川急便など委託業者の追跡番号も確認できると書かれています。その場合、配達の段階では佐川急便からの通知が届くことがあり、DHLとは違う会社のアドレスから連絡が来ても不思議ではありません。佐川急便が公式に案内している送信元のアドレスは、[email protected]は本物か｜佐川急便の公式の送信元アドレスと偽の不在通知の見分け方 2026で整理しています。

偽のメールやSMSをDHLに報告する方法

DHLは、DHLを装った詐欺メールやSMS、偽のWebサイトやSNSのアカウントを見つけたら、専用のメールアドレス [email protected] に報告してほしいとしています（2026年6月17日時点の公式ページの記載）。報告の方法は、受け取ったものによって違います。

• メール：パソコンなら、疑わしいメールを新規のメールにドラッグ＆ドロップして添付し、[email protected] に送る。スマートフォンなら転送する。可能であれば、メールヘッダー（メールが通ってきた経路などが書かれた部分）が完全な形で残るよう、パソコンから送るよう案内されている
• SMS：電話番号が分かる形でスクリーンショットを撮り、[email protected] に送る
• SNSのアカウント：アカウント、URL、電話番号を [email protected] に報告し、SNSの運営者にも不正なアカウントとして直接報告する

DHLは、報告されたすべての事例を調べるとしつつ、個人的な問い合わせには対応できないとも書いています。荷物の輸送状況や請求についての問い合わせは、カスタマーサービスへ、という案内です。報告は「DHLに知らせるため」、自分の荷物の確認は「カスタマーサービスで」と使い分けます。

日本の窓口に報告したい場合は、フィッシング対策協議会にも報告できます。フィッシング対策協議会は、偽のメールやサイトの情報を集め、警察などや名前をかたられた組織に提供することがある団体です（フィッシング対策協議会 フィッシングの報告）。

押してしまった・入力してしまったときにすること

偽のメールやSMSのリンクを押してしまった、入力してしまったときは、何をしたかでやることが変わります。

リンクを押して開いただけで、何も入力していない場合は、ページを閉じ、メールやSMSを削除します。アプリのインストールを求められて入れてしまった場合は、そのアプリを削除し、スマートフォンの設定や携帯電話会社の案内に沿って確かめます。

クレジットカードの番号を入力してしまった場合は、すぐにカードの裏面に書かれた番号でカード会社に電話し、カードの利用を止めてもらいます。決済が終わったかどうかにかかわらず、番号を入力した時点でカード会社に連絡してください。明細に身に覚えのない請求がないかも確かめます。

MyDHL+のパスワードや、ほかのサービスと同じパスワードを入力してしまった場合は、ブックマークした公式サイトからログインしてパスワードを変えます。同じパスワードを使い回しているサービスも、すべて変えます。

相談できる窓口は次のとおりです。

• DHLのカスタマーサービス：0120-39-2580（MyDHL+のヘルプのページに記載。営業時間は同じページで確かめる）
• カード会社：カードの裏面の番号
• 警察：最寄りの警察署、または警察相談専用電話の #9110
• 消費者ホットライン 188：住んでいる地域の消費生活センターなどの相談窓口につながる。相談は無料で、通話料はかかる（消費者庁 消費者ホットライン）

警察庁は、フィッシングの被害に遭った場合は、最寄りの警察署か、サイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口に通報・相談するよう案内しています（警察庁 フィッシング対策）。

入力した情報ごとに何をどの順でするかは、フィッシング詐欺で入力してしまったら｜カード番号・パスワード・住所ごとにすぐすること 2026にまとめています。

受信設定で許可するドメインの考え方

本物の関税の案内を受け取れないと、荷物の受け取りが遅れることがあります。DHLの「不正取引防止」のページに書かれた公式のドメインは、@dhl.comとそのサブドメイン、@dpdhl.com、@dhl-news.comなどですが、日本の受取人がどのドメインを受信許可にすればよいか、という形の案内は、2026年11月1日時点で確かめた公式の案内には見つかりませんでした。

そのため、受信の設定は次の考え方で決めます。

• 海外の通販で買い物をしたときだけ、迷惑メールのフォルダも見るようにする。本物の関税の案内が迷惑メールに振り分けられていないかを確かめるため
• ドメインを広く許可するのは避ける。ドメイン指定受信とは、「@」より後ろが一致するメールだけを受け取る設定のことで、広く許可すると、そのドメインを名乗る偽メールも受信箱に入りやすくなる
• 受信を許可したドメインから届いたメールでも、支払いの前には、手順のとおりに公式サイトで確かめる

迷惑メールが急に増えた場合の原因の切り分けや、携帯電話会社ごとの止め方は、迷惑メールが急に増えた原因と対処法｜iPhone・Gmail・ドコモ・au・ソフトバンクでの止め方 2026にまとめています。

海外から荷物を受け取る前に決めておくこと

DHLを名乗る詐欺に引っかかりにくくするには、荷物が届く前に、次の3つを決めておくのが効果的です。

1つ目は、注文した時点で、配送の会社と追跡番号を控えておくことです。海外の通販サイトの多くは、発送のときに配送の会社と追跡番号を知らせてくれます。これを控えておけば、後でDHLを名乗る連絡が届いたときに、その番号で公式サイトを調べるだけで済みます。

2つ目は、関税の扱いを注文の時点で確かめておくことです。「関税込み」の表示があるか、関税は受け取るときに払うのかを、お店の説明で見ておきます。DHLの公式のよくある質問にも、買った商品の価格に関税や消費税が含まれているかどうかは、お店のWebサイトで確かめるよう書かれています。

3つ目は、支払いの手段を決めておくことです。関税を払うときは、公式サイトの画面から、登録した連絡先に届くワンタイムパスワードを使って払う、と決めておけば、メールのリンクから払ってしまうことを防げます。

荷物を受け取る予定が無いのにDHLを名乗る連絡が届いた場合は、迷わず削除して構いません。公式の説明でも、関税の請求は荷物の受取人（または送り主）に対するものとされており、荷物と関わりの無い人が払うものではありません。

家族や高齢の親に伝えておきたいこと

海外の通販は、家族のだれかが使っていると、ほかの家族あてにDHLの連絡が届くこともあります。家族で次のことを共有しておくと、慌てずにすみます。

1つ目は、「海外から荷物が届く予定があるかは、注文した本人に聞く」ことです。心当たりの無い人が、DHLを名乗るメールのリンクから払う理由はありません。

2つ目は、「関税局や税関を名乗るSMSは偽物」と覚えておくことです。財務省関税局・税関は、一般の人にショートメッセージを送ることはないと公式に書いています。差し押さえや最終通知という強い言葉が並んでいても、払わずに削除します。

3つ目は、相談の番号を、メールの外で控えておくことです。DHLのカスタマーサービスの番号、#9110、188を、紙のメモや電話帳に登録しておけば、偽メールに書かれた番号に電話してしまうことを防げます。

偽メール全般の見分け方を家族に説明したいときは、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処が、短い手順の形でまとまっていて役立ちます。

在宅で働く人が仕事でDHLの連絡を受けるとき

在宅で働く人は、海外の取引先から見本や機材を送ってもらう、海外の顧客に納品物を送る、といった場面で、仕事用のメールアドレスにDHLの連絡を受けることがあります。仕事の荷物だと思うと、「関税を払わないと届かない」という文面に焦ってリンクを押しやすくなります。

仕事でDHLを使うときは、次の決まりを持っておくと安全です。

• 取引先には、発送したら追跡番号を直接知らせてもらうよう頼んでおく
• 関税をどちらが負担するかを、発送の前に取引先と取り決めておく。荷送人が関税を払う設定にした場合は、受取人への請求は無いと公式のよくある質問に書かれている
• 仕事用のアドレスにDHLを名乗る支払いの依頼が届いても、その場では払わず、取引先から聞いた追跡番号で公式サイトを確かめてから動く

DHLのアカウントを会社や事業で持っている人には、取引先からアカウント番号の使用許可を求める承認依頼のメールが届くこともあります。公式のよくある質問によると、承認はMyDHL+にログインして「eセキュア」という機能から行います。承認依頼を受けるメールのドメインを絞る機能もあります。この種のメールも、リンクからではなく、ブックマークしたMyDHL+にログインして確かめます。

20年以上フリーランスと在宅ワークの仲介を続けてきた@SOHOの運営で見てきた限りでは、海外の取引先と長く仕事を続けている人ほど、お金と荷物の話を「相手から直接聞いた番号」と「自分で開いた公式の画面」でしか確かめない、という手順を決めています。この習慣があれば、関税を装う詐欺にも、取引先を装う偽の請求にも振り回されません。受信したメールの真偽を見極める仕事や、問い合わせの窓口の仕事に関心がある人は、カスタマーサポート・事務全般のお仕事で、どのような依頼があるかを紹介しています。

セキュリティの知識を仕事に広げたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事も参考になります。ネットワークの仕組みから学びたい場合は、CCNA（シスコ技術者認定）の資格ガイドが入り口になります。

よくある質問

Q. @dhl.comから届いたメールは本物ですか？

DHLは公式ページで、公式のメールは@dhl.comとそのサブドメイン、@dpdhl.com、@dhl-news.comなどから送ると書いています。ただしDHL自身が、正規のドメインを使った偽メールにも注意するよう呼びかけています。アドレスだけで本物と決めず、お店から聞いた追跡番号をブックマークした公式サイトで調べて確かめてください。

Q. DHLからSMSで関税の支払いを求められました。詐欺ですか？

DHLは、メールやSMSで求める支払いは関税と税金だけで、支払いの前に登録した連絡先へワンタイムパスワードが届くと公式に書いています。海外から荷物を待っているなら本物の可能性もありますが、SMSのリンクは押さず、注文履歴で確かめた追跡番号を公式サイトで調べて、同じ請求が出ているかを確かめてください。

Q. 関税局を名乗るSMSで未払いの税金の支払いを求められました？

財務省関税局・税関の公式サイトは、関税局から一般の人にショートメッセージを送ることはないと明記しています。「差押最終通知」などの文言で支払いを求めるSMSは偽物と判断し、URLにアクセスせず削除してください。支払ってしまった場合は、カード会社と警察相談専用電話の#9110に相談します。

Q. DHLを名乗る偽メールはどこに報告すればよいですか？

DHLは、疑わしいメールやSMS、偽のSNSアカウントを専用のアドレス[email protected]に報告するよう案内しています。メールは添付か転送で、SMSは電話番号が分かるスクリーンショットで送ります。日本のフィッシング対策協議会にも報告できます。自分の荷物の状況は、報告先ではなくカスタマーサービスに問い合わせます。