中小企業退職金共済とは


この記事のポイント
- ✓中退共済と呼ばれる中小企業退職金共済の仕組みを
- ✓他制度との使い分けまで整理しました
- ✓従業員が自分の退職金を確かめる手順も解説します
結論から書きます。中退共済、正確には中小企業退職金共済制度は、中小企業が単独では持ちにくい退職金制度を、国が作った仕組みで外部に積み立てる制度です。事業主が掛金を払い、従業員が辞めたときに、運営している機構から従業員本人へ直接退職金が支払われます。
この制度を調べている人は、だいたい2つの立場に分かれます。事業主として導入を検討している人と、従業員として「自分は中退共に入っているらしいが、いくらもらえるのか」を知りたい人です。この記事は両方に答える構成にしました。
中退共は1959年に法律に基づいて始まった古い制度で、今も加入している事業所は数十万規模にのぼります。それだけ長く続いているのは、仕組みが単純だからです。ただし、単純ゆえの落とし穴もあります。掛金が事業主に戻らないこと、納付期間が短いと元本を下回ること。この2点は、導入を決める前に必ず知っておくべき内容です。正直なところ、説明する側がここを曖昧にしたまま勧めているケースを何度も見てきました。フェアに書いていきます。
中退共は、国の仕組みを使った社外積立の退職金制度
まず制度の骨格です。中小企業退職金共済法という法律に基づいて、独立行政法人の勤労者退職金共済機構が運営しています。事業主がこの機構と退職金共済契約を結び、従業員ごとに毎月の掛金を納めます。
重要なのは、お金の流れです。掛金は事業主の口座から機構へ引き落とされ、機構が管理します。従業員が退職すると、機構から従業員本人の口座へ退職金が直接支払われます。事業主の手元を経由しません。
この設計には2つの意味があります。1つは、会社の資金繰りが悪化しても退職金の原資が守られること。社内で積み立てていると、いざ払うときに現金がないという事態が起きますが、外部に積んでおけばその心配がありません。もう1つは、事業主が支給額を操作できないことです。約束した掛金の分だけ確実に支払われます。
会計上の扱いも明確です。掛金は法人なら損金、個人事業主なら必要経費として全額が落とせます。資産計上する必要がないため、経理の手間もほとんどかかりません。従業員側では給与として課税されず、受け取るときに退職所得として扱われます。退職所得は勤続年数に応じた控除が大きいため、税負担は比較的軽くなります。
つまり、掛金を払う側と受け取る側の両方に税制上の利点があり、かつ管理の手間が小さい。これが長く使われている理由です。
なぜ国がこの制度を用意しているのか
制度の背景を知っておくと、条件の意味が分かります。
大企業には、自前の退職金制度や企業年金があります。人数が多いので、統計的に退職者の数が読め、積立の計算も成り立ちます。ところが従業員が数人から数十人の事業所では、この計算が成り立ちません。1人が辞めるタイミングで大きな支出が発生し、資金繰りを直撃します。結果として、退職金制度を持たない事業所が生まれます。
そこで国は、複数の中小企業をまとめて1つの大きな集団として扱う仕組みを作りました。それが中退共です。個々の事業所では読めないリスクを、数十万規模の事業所を束ねることで平準化する。これが制度の基本的な発想です。だから加入できるのは中小企業に限られ、規模の上限が設けられています。大企業が入れないのは差別ではなく、対象としている問題が違うからです。
国が助成金を出している理由も、ここにあります。退職金制度がない事業所に導入してもらうこと自体が政策の目的なので、最初の1年の負担を軽くする。掛金を増やす事業主にも助成を付けるのは、同じ理由です。制度の利用を広げること自体に公益があると位置づけられています。
近年は、制度の前提そのものが動いています。予定運用の利回りは過去に何度か引き下げられ、金利環境に応じて見直される仕組みになっています。また、雇用の形が多様になり、従業員として働く人以外の備えをどうするかという議論も続いています。数年前の解説を読んで判断すると、金額や条件の前提がずれている可能性があります。実際に手続きをする段階では、運営している機構と厚生労働省の公表内容で数字を確認してください。
制度の性格を一言でまとめると、「中小企業が単独では持てない退職金制度を、国の仕組みで代替する」ものです。この目的から外れる使い方、たとえば事業主本人の資産形成や、特定の従業員への報奨としての利用は、はじめから想定されていません。加入できない人の範囲も、減額が難しい設計も、すべてこの目的から導かれています。
加入できる会社と、加入できない人
加入には条件があります。中小企業向けの制度なので、規模の上限が設けられています。
一般の業種では、常用従業員が300人以下または資本金が3億円以下。卸売業とサービス業では100人以下または1億円以下。小売業では50人以下または5千万円以下。この基準を業種ごとに当てはめます。従業員数と資本金のどちらかを満たせばよい設計なので、資本金が大きくても人数が少なければ入れます。
一方で、加入できない人もいます。ここを勘違いしている人が多い部分です。
個人事業主本人は加入できません。事業主は従業員ではないからです。法人の役員も原則として対象外で、使用人としての職務を持つ兼務役員だけが例外的に認められます。同居の親族のみを雇用している事業主も対象外です。また、期間を定めて雇用している人や試用期間中の人、定年間近で短期しか勤務しない人なども、加入させなくてよい扱いになっています。
そして、加入の原則は全員加入です。特定の人だけ入れて、他の人を外すことは認められません。これは、退職金を使った恣意的な差別を防ぐための仕組みです。パートやアルバイトも、常用として働いているなら対象に含めます。
事業主本人の退職金をどうするかは、別の制度で考える必要があります。個人事業主や小規模な法人の役員向けには小規模企業共済という別の仕組みがあり、こちらは本人が掛金を払って本人が受け取る形です。従業員には中退共、自分には小規模企業共済という組み合わせが、実務では最も多い形になります。
掛金は月5,000円から30,000円までの16通り
掛金の金額は、従業員ごとに選べます。
月々の掛金は5,000円~30,000円の範囲で16通りの選択肢があり、事業主はその中から、従業員ごとに金額を任意に選択することができます。 出典: bpcom.jp
短時間で働く人には、さらに低い金額が用意されています。
また、週30時間未満の短時間労働者(パートタイマー等)の場合は2,000円、3,000円、4,000円の中から選択することも可能です。 出典: bpcom.jp
掛金は全額が事業主負担です。従業員の給与から控除する形は認められていません。ここも制度の前提として押さえておく点です。
金額の決め方には、いくつかの考え方があります。1つは、職位や勤続年数に応じて段階を設ける方法です。就業規則や退職金規程に基準を書いておけば、後の運用が揺れません。もう1つは、全員同額から始めて、余力が出たら増額していく方法です。小規模な事業所では、後者のほうが管理が楽です。
増額は自由にできますが、減額には手続きが必要です。従業員本人の同意を得るか、掛金の負担が著しく困難であることについて厚生労働大臣の認定を受けなければなりません。つまり、上げるのは簡単で、下げるのは難しい設計です。最初から上限に近い金額を設定して資金繰りが苦しくなると、身動きが取れなくなります。月5,000円から始めて、利益が安定してから上げる。これが現実的な順番です。
国からの助成金が、最初の1年を後押しする
中退共には、国の助成があります。これが他の積立手段と比べたときの明確な優位点です。
新しく加入した場合、加入後4か月目から1年間、掛金の半分が国から助成されます。従業員ごとの上限は5,000円です。短時間労働者の特例に該当する低い掛金額を選んだ場合は、さらに上乗せの助成があります。事業主が実際に負担する金額が、最初の1年だけ半額近くになる計算です。
掛金を増やしたときにも助成があります。
なお、18,000円以下の掛金月額を増額する事業主には、増額分の3分の1(10円未満の端数は、切り捨て)を増額月から1年間、国から助成金が出ますが、掛金月額の増額による助成期間内(12か月)に掛金月額を減額した場合、「月額変更助成」は打ち切りとなります。 出典: bpcom.jp
増額してすぐ戻すと助成が打ち切られるという条件が付いているので、増額のタイミングは慎重に決めてください。1年間維持できる金額かどうかを先に計算します。
助成の内容と金額は、制度の見直しによって改定されることがあります。実際に申し込む段階では、運営している機構と厚生労働省の公表内容を必ず確認してください。数年前の解説記事に書かれた金額をそのまま信じると、前提が変わっている場合があります。
退職金はいくらになるのか。納付月数で結果が大きく変わる
ここが制度のいちばん重要な部分です。掛金を払った期間の長さで、受け取れる金額の性質が変わります。
納付した月数が11か月以下の場合、退職金は支給されません。掛金は戻ってきません。事業主にも従業員にも返らず、制度の側に残ります。短期間で辞める人の分を払い続けると、その分は純粋な支出になります。
納付月数が12か月から23か月の場合、退職金は支給されますが、払った掛金の合計を下回ります。いわゆる元本割れです。制度の運営費が差し引かれるためで、これは仕組み上そうなっています。
納付月数が24か月以上になると、掛金の合計相当額が確保されます。そして43か月を超えると、運用による利息が上乗せされていきます。長く勤めるほど有利になる設計です。
予定運用の利回りは年1%程度で設定されていますが、これは経済情勢に応じて法改正を伴って見直されることがあります。過去にも引き下げられた経緯があるため、将来の受取額を固定のものとして計算するのは避けたほうがいい。運用実績が良い年には、付加的な退職金が上乗せされる仕組みもあります。
従業員の立場で自分の見込み額を知りたい場合は、機構が公表している退職金額の試算表を使います。掛金月額と納付月数を当てはめれば、おおよその金額が分かります。勤務先の総務に聞けば、自分の掛金月額と加入年月を教えてもらえます。給与明細には出てこない項目なので、聞かないと分かりません。
事業主にとってのデメリットも書いておく
良いところだけ並べる説明が多いので、不利な点も整理します。導入を決める前に知っておくべき内容です。
第一に、掛金は事業主に返りません。従業員が懲戒解雇された場合でも、退職金を減額するには厚生労働大臣の認定が必要で、減額された分が事業主に戻るわけではありません。「問題のある社員に退職金を払いたくない」という発想では、この制度は使えません。
第二に、短期離職者の掛金が無駄になります。1年未満で辞める人が多い職種では、払った掛金が支給にも返還にも結びつきません。離職率が高い事業所では、この損失を見込んで掛金額を低く設定するか、加入させる時期を試用期間の後に寄せるといった設計が必要です。
第三に、減額のハードルが高いことです。業績が悪化して掛金が重くなっても、簡単には下げられません。従業員の同意を取るという行為自体が、職場の空気に影響します。だから最初の金額設定が決定的に重要になります。
第四に、退職金の額を事業主が調整できないことです。功績に応じて差をつけたい場合、中退共だけでは対応できません。中退共を土台として、別に社内の功労金を用意するといった二段構えにする必要があります。
第五に、加入は原則全員である点です。一部の人だけに退職金を用意したいという設計はできません。人件費の増加を全員分で計算してから判断してください。
私が取材した中で印象に残っているのは、掛金を上限近くで設定して数年後に資金繰りで苦しんだ事業所の話でした。制度そのものは悪くないのに、入口の設定を間違えると足かせになる。この一点だけは、導入前に何度でも確認する価値があります。
従業員の立場で確かめておくこと
ここからは従業員側の話です。自分が中退共に入っているなら、確かめておくべきことが3つあります。
1つ目は、掛金月額と加入年月です。この2つが分かれば、試算表で見込み額が計算できます。会社に聞くのが正しい手順で、機構からも加入時に手帳のような書類が交付されているはずです。手元にない場合は、会社の総務に確認してください。
2つ目は、退職するときの手続きです。退職金は自動で振り込まれるわけではありません。会社から交付される退職金共済手帳の請求書を使って、自分で機構へ請求します。請求しないと支払われず、請求できる期間には時効があります。退職後に放置していると受け取れなくなるので、辞めるときに必ず書類を受け取ってください。
3つ目は、受け取り方の選択です。一括で受け取るのが基本ですが、退職金の額が一定以上で年齢の条件を満たす場合、5年または10年の分割で受け取る選択もできます。分割にすると受け取り総額は増えますが、税制上の扱いは一括の退職所得と異なります。手元の必要額と税金の両方で判断する話です。
転職する場合は、通算という仕組みがあります。次の勤務先も中退共に加入していれば、退職後一定期間内に申し出ることで、それまでの納付月数を引き継げます。引き継げば、24か月や43か月という節目を再スタートせずに済みます。この申し出には期限があるので、転職が決まった時点で確認してください。手続きを知らずに一括で受け取ってしまうと、通算はできません。
他の制度との使い分けを整理する
退職金や老後資金の制度は複数あります。どれか1つを選ぶのではなく、役割が違うと理解したほうが判断が早くなります。
中退共は、従業員のための社外積立です。掛金は事業主が払い、従業員が受け取ります。手続きが簡単で、国の助成がある点が強みです。
商工会議所などが実施している特定退職金共済は、中退共に似た仕組みですが運営主体が違います。中退共に加入できない規模の企業でも使える場合があり、中退共と併用できる設計になっていることもあります。地域の商工会議所に問い合わせると内容が分かります。
企業型の確定拠出年金は、掛金を運用する主体が従業員本人になります。運用が上手くいけば受取額が増え、そうでなければ減ります。中退共のように利回りが定められているわけではないので、性質がまったく違います。制度の設計と運営に手間がかかる分、柔軟性は高くなります。
小規模企業共済は、事業主本人と役員のための制度です。掛金は月1,000円から70,000円まで選べて全額が所得控除になり、廃業や引退のときに受け取ります。従業員には中退共、自分には小規模企業共済という組み合わせが基本形になります。
この使い分けを考えるときに効くのが、掛金や保険料の経理処理の理解です。どの支出がどの科目に入り、家事按分が必要かどうか。事業主本人にかかる費用と従業員にかかる費用の線引きは、個人事業主の保険料は経費にできる?仕訳と確定申告の方法に仕訳の実例がまとまっているので、制度を選ぶ前に一度目を通しておくと判断が早くなります。
導入の手続きと、始める前に決めておくこと
実際に加入する流れは単純です。
金融機関の窓口、または委託されている事業主団体を通じて申込書を提出します。取引のある銀行や信用金庫で扱っているので、そこに相談するのが早い。申込書には、対象となる従業員それぞれの氏名と掛金月額を記入します。提出後、機構との契約が成立すると、従業員ごとに退職金共済手帳が交付されます。
始める前に決めておくことは3つです。
1つ目は、掛金の基準です。全員同額か、職位や勤続年数で段階を付けるか。決めたら退職金規程に書いておきます。口約束だけで運用すると、数年後に必ず揉めます。
2つ目は、加入させる時期です。入社と同時か、試用期間の終了後か。短期離職が多い職種なら、後者のほうが掛金の無駄が減ります。ただし、全員加入の原則との関係で判断が必要なので、申し込む窓口で確認してください。
3つ目は、社内への説明です。退職金制度があること自体が、採用と定着に効きます。求人票に書ける条件が1つ増えるうえ、既に働いている人への説明材料にもなります。せっかく費用を払うのに、従業員が制度の存在を知らないという事業所が実際にあります。それは、正直なところもったいない。
そして、掛金の月額は事業の利益の波を見て決めてください。1年で見直せる制度ではないという前提を、繰り返しになりますが押さえておく必要があります。
よくある誤解を5つ正しておく
説明を受ける側が取り違えやすい点を並べます。どれも実際に聞かれる内容です。
1つ目は、「退職金を会社が払う」という理解です。払うのは運営している機構で、会社は掛金を納めるだけです。従業員が辞めたときに会社が現金を用意する必要はありません。逆に言えば、会社が「今月は厳しいから退職金を減らす」といった調整もできません。
2つ目は、「掛金を従業員と半分ずつ負担する」という誤解です。掛金は全額が事業主負担で、給与から控除する形は認められていません。社会保険料と混同されやすい部分です。
3つ目は、「加入したら全員同じ金額でなければならない」という思い込みです。掛金の額は従業員ごとに任意で選べます。全員加入が原則というのは加入の有無の話で、金額をそろえる義務はありません。
4つ目は、「退職金共済に入っていれば退職金規程は不要」という考えです。制度に加入していても、社内で誰にいくら支払うかの基準を文書にしておかないと、後で争いになります。中退共からの支給額と、社内で約束した退職金額が一致しない場合、差額を会社が払う義務が生じることもあります。規程と掛金設定は必ずそろえてください。
5つ目は、「途中でやめられる」という理解です。契約を解除する場合、従業員の同意など一定の要件が必要で、解約手当金は従業員へ支払われます。事業主の手元には戻りません。積み立てたお金は従業員のものという前提が、最初から最後まで一貫しています。
この5つを押さえておけば、金融機関の窓口で説明を受けるときに話が早くなります。
求人と定着に、退職金制度はどう効くか
費用を払う以上、効果も見ておきます。中退共を導入する動機として、採用と定着が挙げられることが多いからです。
求人の場面では、退職金制度の有無が条件欄の1行になります。同じ給与水準の求人が並んだとき、この1行があるかどうかで応募者の見え方は変わります。特に、腰を据えて働く場所を探している層には効きます。逆に、短期で稼ぎたい層には響きません。どの層を採りたいのかで、この制度の価値は変わります。
定着の面では、勤続年数と受取額の関係が働きます。納付月数が24か月を超えると掛金相当額が確保され、43か月を超えると上乗せが付く。この節目が、従業員側から見れば続ける理由の1つになります。ただし、これだけで人が残るわけではありません。給与と働き方の条件が他社に劣っていれば、退職金制度があっても人は動きます。土台を補強するものと考えるのが正確です。
もう1つ、経営者側の効果として見過ごされているのが、説明のしやすさです。退職金を社内で積み立てる方式だと、「本当に払ってもらえるのか」という疑いが残ります。外部の機構が管理して本人の口座に直接支払う仕組みなら、その疑いが生まれません。信頼を制度で担保できるのは、小規模な事業所にとって実利があります。
注意点として、制度の存在を従業員に伝える手間を惜しまないでください。加入時に手帳が交付されますが、それだけでは仕組みまで理解されません。掛金月額と、何年勤めるとどうなるかを、紙1枚で説明しておく。費用を払っているのに認知されていない状態は、投資の取りこぼしです。
加入した後に発生する事務
導入したら終わりではありません。年に数回、手を動かす場面があります。
毎月の掛金は口座から自動で引き落とされます。残高不足で引き落とせないと未納になり、未納が続くと契約が解除されることがあります。引き落とし日を経理の月次予定に入れておいてください。
従業員を新しく雇ったときは、被共済者としての加入手続きが必要です。全員加入が原則なので、対象になる人を漏らさないようにします。退職したときは、機構へ届け出て手帳の請求書を本人へ渡します。この2つが日常の事務です。
掛金の額を変える場合は、月額変更の手続きをします。増額は事業主の判断でできますが、減額には同意や認定が必要です。増額の助成を受けるつもりなら、1年間維持できる金額かどうかを先に確かめます。
年に1度、機構から加入状況や積立額に関する通知が届きます。従業員ごとの掛金月額と納付月数が確認できるので、自社の記録と照らし合わせてください。ここでずれが見つかることがあり、放置すると退職時の金額で揉めます。
住所や名義の変更、事業所の移転があった場合も届け出が必要です。書類の送付先が変わると、退職時の手続きが滞ります。会社の情報を変えたときのチェックリストに、機構への届出を1行足しておくと漏れません。
退職金という制度が届いていない層について
最後に、運営者としての観察を書いておきます。
在宅ワークと業務委託の市場を20年見てきて、はっきりしているのは、中退共のような制度の外側で働いている人が増えているという事実です。業務委託で仕事をしている人は、そもそも従業員ではないので、この制度の対象になりません。事業主本人として小規模企業共済を使うか、自分で積み立てるしかない。同じ仕事をしていても、雇用契約か業務委託かで、老後の備えの入口が変わります。
その前提で見ると、長く続いている人には共通点があります。単発の受注だけで回さず、継続して発生する仕事を数本持っていることです。収入の予測が立つ人は、共済や年金の掛金を決められます。逆に、月ごとの売上が読めない人は、掛金を増やす判断ができず、備えが薄いままになりがちです。制度選びの前に、収入の形を安定させるほうが先に効きます。
もう1つ、金額の構造の話です。間に何社も入る取引だと、同じ予算のうち受け手に届く額が削られます。仲介の手数料が乗らない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側の手元に残る割合が上がります。手数料0%という条件が効いてくるのは1件の金額ではなく、毎月の掛金に回せる余力が積み上がる速さです。年間の掛金と同じくらいの差が、数年で生まれることは珍しくありません。
自分の職種が市場でどのくらいの水準にあるかは、統計で確かめられます。文章や編集が中心なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場、開発が中心ならソフトウェア作成者の年収・単価相場に職種別の分布がまとまっています。継続的な依頼がどんな形で発生しているかを知りたい場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように業務の切り出され方まで書かれた資料が参考になります。
中退共は、制度としては地味で、仕組みも単純です。ただ、単純だからこそ、入口の設定を間違えると長く効きます。導入するなら掛金を低く始めて後から上げる。従業員なら自分の掛金月額と加入年月を今日確認する。それだけで、判断の材料は揃います。
よくある質問
Q. 個人事業主本人は中退共に加入できますか?
できません。中退共は従業員のための制度で、事業主本人と法人の役員は対象外です。同居の親族のみを雇用している事業主も加入できません。事業主本人の退職金を用意したい場合は、掛金が月1,000円から70,000円まで選べて全額が所得控除になる小規模企業共済を使います。
Q. 掛金を払った期間が短いと退職金はどうなりますか?
納付月数が11か月以下だと退職金は支給されず、掛金も事業主に戻りません。12か月から23か月は支給されますが払った掛金の合計を下回ります。24か月以上で掛金相当額が確保され、43か月を超えると運用による上乗せが付きます。短期離職が多い職種では、掛金額を低く始めるのが安全です。
Q. 業績が悪化したら掛金を下げられますか?
簡単には下げられません。減額には従業員本人の同意を得るか、掛金の負担が著しく困難であることについて厚生労働大臣の認定を受ける必要があります。増額は自由にできる一方で減額は難しい設計なので、月5,000円などの低い金額から始めて、利益が安定してから上げる順番が現実的です。
Q. 従業員が退職したら退職金は自動で振り込まれますか?
自動では振り込まれません。会社から交付される退職金共済手帳の請求書を使って、本人が運営機構へ請求します。請求できる期間には時効があるため、退職するときに必ず書類を受け取ってください。転職先も中退共に加入している場合は、一定期間内に申し出れば納付月数を通算できます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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