60歳からの着付けの仕事｜始める準備と依頼を受ける場所

60歳からの仕事として着付けを考える人は、たいてい「今から習って間に合うのか」「習ったところで依頼はあるのか」という2つで止まっています。この記事は、その2つに順番で答えます。着付けを仕事にする道筋は、習う、腕を証明する、依頼の入口を作る、の3段階に分かれます。それぞれに公式の制度と、確かめられる費用があります。技術の話ではなく、仕事として立ち上げるための段取りを中心に書きます。

60歳から着付けを仕事にできる理由は、需要の形にある

着付けの仕事が60代の入口として成り立つのは、需要が集中する形になっているからです。成人式、卒業式、七五三、結婚式、夏の花火大会。年間を通じて平らに分布するのではなく、特定の日に一気に人手が必要になります。この山を埋める人材は常に足りません。

需要が集中するということは、毎日フルタイムで働ける人より、決まった日に確実に来られる人のほうが欲しがられるという意味です。成人式の朝に6時から着付けができる人、卒業式のシーズンだけ週末に入れる人。この働き方は、定年の後に体力と時間を自分で決めたい人と噛み合います。

もうひとつ、着付けは年齢が不利になりにくい仕事です。着付けを頼む人にとって、担当者が若いかどうかは選ぶ理由になりません。むしろ振袖や留袖のような格の高い着物では、着慣れた人に任せたいと思われます。60代で始めた人が不利になる場面は、長時間立ち続ける体力と、朝の早い時間に動けるかどうかの2点に絞られます。どちらも準備で埋められる部分です。

一方で、はっきり書いておかなければならない点があります。着付けだけで生計を立てている人は少数です。多くは美容室や着物レンタル店の勤務と組み合わせるか、繁忙期だけ業務委託で受けて、それ以外の時期は別の収入と組み合わせています。「着付けを覚えれば食べていける」という前提で始めると、閑散期に手が止まって不安になります。最初から、年間の山と谷を前提に組み立てるほうが続きます。

依頼が集まる5つの場所と、それぞれの働き方

着付けの依頼が実際にどこから出ているかを知らないまま習い始めると、卒業しても入口が分からないまま終わります。入口は大きく5つです。

1つめは着物レンタル店です。観光地の店では、朝に客が来て着付けをし、夕方に返却を受けるという流れが1日中回ります。ヘアセットも併せて任されることが多く、美容師免許を持っていると任される幅が広がります。駅前の店舗は通年で人手を探しており、週2日から3日という募集が出ます。

2つめは結婚式場とホテルです。参列者の留袖や訪問着、新郎新婦の親族の着付けが中心です。土日に集中し、1日に何人も担当します。時間の正確さが強く求められる場所で、開始時刻が決まっている分、段取りが読みやすい仕事です。

3つめは写真スタジオです。七五三、成人式の前撮り、家族写真。子どもの着付けが多く、動く相手に手早く仕上げる技術が要ります。前撮りは秋に山が来るため、季節の偏りが大きい場所です。

4つめは美容室です。着付けとヘアセットを一続きで受ける形になります。美容室で働く場合、着付けだけの担当として業務委託で入るか、スタッフとして雇用されるかに分かれます。

5つめは出張の着付けです。依頼者の自宅やホテルの部屋に行って着付けをします。単価は店舗内より高くなりますが、移動と道具の持ち運びが自分の負担になります。個人で受けるなら、この形が入口になりやすいです。

これに加えて、シルバー人材センター経由の形もあります。地域の家庭や企業から受けた仕事を、登録した会員に回す仕組みです。ただし働き方の性質が雇用とは違うので、その点は後の節で詳しく整理します。

どの入口を選ぶかで、必要な準備が変わります。レンタル店と美容室はヘアセットを求められる場面が多く、結婚式場は時間管理、写真スタジオは子どもへの対応、出張は道具と移動の段取り。自分が入りたい場所を1つ決めてから習い始めると、練習する対象が絞れます。

着付けの国家検定はどんな仕組みか

着付けは、国が定めた技能検定の職種に入っています。厚生労働省が公表している技能検定職種の一覧に「着付け」が並んでおり、民間の指定試験機関が試験を実施する職種のひとつです。この検定に合格すると「着付け技能士」と名乗れます。

指定試験機関は、一般社団法人全日本着付け技能センターです。厚生労働省が公表している指定試験機関一覧には、この法人が指定を受けた日として平成22年2月1日が記載されています。等級は1級と2級です。

受検手数料も同じ一覧に記載があり、1級は学科試験が11,400円、実技試験が23,000円で、2級も同額です。学科と実技の両方を受けると、合計で34,400円になります。

受検に必要な実務の経験年数については注意が必要です。厚生労働省の案内では、技能検定の等級ごとの経験年数の目安として1級が7年以上、2級が2年以上と示されていますが、同じページに次の注記があります。

民間の試験機関が実施する職種では、受検に必要な実務経験年数が異なります。詳しくは指定試験機関にお問い合わせください。 出典: mhlw.go.jp

着付けはこの民間の試験機関が実施する職種にあたるため、年数の条件は指定試験機関が定めています。受検を考えるなら、年数の情報を検索して集めるのではなく、全日本着付け技能センターへ直接確認するのが確実です。出題範囲と合否の基準も、指定試験機関が公表するものを見ます。

検定に合格しなければ仕事ができないわけではありません。着付けは無資格で行えます。ただし、求人の応募条件に等級を書いている職場があり、料金を自分で決めて個人で受けるときの説明材料にもなります。60歳から始める場合、経験年数の条件を満たすまでに時間がかかるため、まず現場に入って経験を積み、年数が届いた段階で受検するという順番になります。

習う場所の選び方と、費用の確かめ方

習う場所は大きく3種類に分かれます。着物の販売会社が運営する教室、美容系の専門学校や職業訓練の講座、個人の着付け講師が開く小規模な教室です。

授業料が無料または1か月あたり1,000円程度という教室があります。この形が成り立つのは、教室の運営費を着物や帯の販売でまかなっているからです。無料であること自体は問題ではありません。実際に丁寧に教えている教室もあります。確かめるべきは、販売の場が用意されているか、その場で契約を求められるか、断ったあとも通い続けられるかの3点です。

ここで知っておくと守りになる制度があります。販売会の会場が販売業者の営業所ではない場所、つまり教室の会場やホテルの一室のような場合、その場で結んだ売買契約は特定商取引法の訪問販売に当たる可能性があります。訪問販売に当たる契約なら、法律で定められた書面を受け取った日から起算して8日を過ぎるまでは、書面または電磁的記録で申し込みの撤回や契約の解除ができます。

販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは特定権利の販売 出典: laws.e-gov.go.jp

その場が訪問販売に当たるかどうかは、会場の性質や勧誘の経緯で判断が変わるため、自分で結論を出すものではありません。高額な契約を求められて迷ったときは、消費者ホットライン188に電話して、地域の消費生活センターにつないでもらいます。制度の全体像は消費者庁の特定商取引法のページで確認できます。

費用の確かめ方として、聞いておく項目を先に決めておきます。授業料の総額、教材費、着物や小物の購入が必要かどうか、修了までの回数と期間、途中でやめたときの返金の扱い、修了後に別の講座への進級を求められるか。この6つを、通い始める前に紙で示してもらいます。口頭の説明だけで進めると、後から金額が上がります。

職業訓練の講座として着付けが設定される地域もあります。ハローワークで扱う公的な訓練は、受講料が無料または低額に抑えられている場合があり、受講の要件と開講の時期は地域ごとに違います。近くのハローワークで、着付けや和装に関する講座が設定されているかを確かめる価値があります。

道具をどこまで自分で用意するか

着付けの仕事に必要な道具は、思ったほど多くありません。ただし、職場によって「持参」と「支給」の線が違うため、最初に確かめます。

自分で持つことが前提になりやすいのは、前結び用の帯板、コーリンベルト、腰紐、伊達締め、クリップ、和装ブラシ、裁縫道具、待ち針、エプロン、手を拭く布です。これらは自分の手に合ったものを使い続けたほうが速くなります。合計で数千円から1万円台に収まります。

職場が用意することが多いのは、姿見、着付け台、アイロン、ヘアセットの道具、消毒用の備品です。出張の着付けを個人で受ける場合は、この一部も自分で持つことになります。

自分用の着物を何着か持つかどうかは、働く場所で変わります。レンタル店や式場では制服または自前の洋装で働く職場もあり、着物での勤務を求める職場もあります。求人に「着物貸与」と書いてあるかを見ます。着物での勤務を求められる場合、着回せる色無地と帯を2組そろえるだけでも十数万円になるため、応募前に確かめておく費用です。

練習用の道具については、自分に着せる練習と、人に着せる練習の2つが必要です。人に着せる練習は相手が要るため、家族に協力してもらうか、着付け用のボディ（人形）を用意します。ボディは中古で出回っており、置き場所が確保できるなら練習量を大きく伸ばせます。

60代で長く続けるための体の準備

着付けは、立ったまま前かがみになる姿勢を繰り返す仕事です。成人式の朝に何人も担当すると、腰と肩に負担が集中します。ここを軽く見ると、技術が身についた頃に体が続かなくなります。

負担がかかる場所は決まっています。帯を結ぶときの前かがみ、腰紐を締めるときの腕の力、床に近い位置での裾合わせ。どれも腰から背中にかけての筋肉を使い続ける動きです。60代で始める場合、技術の練習と同じ時間を、姿勢を支える筋力の維持に割り当てる価値があります。

やることは大がかりでなくてよいものです。1時間に1回、30秒でよいので立ち上がって太ももの裏と腰を伸ばす。着付けの練習の前に、肩を回して背中を開いておく。この2つだけでも、翌日の残り方が変わります。デスクワークから着付けの現場に移る人は、座りっぱなしで落ちた筋力のまま立ち仕事に入ることになるため、始める1か月前から準備しておくと初日の負担が違います。

手の準備も要ります。腰紐を締める動作は指と手首を使い続けるため、手首の痛みを訴える人が多い部分です。爪は短く整え、指輪は外し、手が冷えていると相手にも自分にも動きが悪くなるので、冬は現場に入る前に温めます。

もうひとつ、現場は朝が早いという前提を見落とさないことです。成人式の着付けは午前5時台の集合になることがあります。その時間に手が動く状態でいるためには、前日の睡眠と、その日の朝に何を食べるかまで組み込んで考える必要があります。体の使い方を含めて仕事として設計できる人が、結果として長く続きます。

雇用で働くか、業務委託で受けるか

着付けの仕事は、雇用される形と、業務委託で受ける形の両方があります。この違いは、収入の安定性だけでなく、保険や補償の有無に直結します。

雇用される形なら、労働基準法の保護を受け、条件を満たせば雇用保険と社会保険に入ります。仕事中のけがは労災保険で扱われます。時間で給料が決まるため、待ち時間があっても収入になります。

業務委託で受ける形は、1件いくら、または1日いくらで契約します。時間の自由は大きくなりますが、仕事中のけがは労災保険の対象になりません。移動の時間も待ち時間も報酬に含まれないことが多いため、1日あたりの実収入は見た目の単価より下がります。業務委託で受けるなら、民間の傷害保険に自分で入るかどうかを最初に決めます。

業務委託で受ける場合、発注する側には守るべき決まりがあります。いわゆるフリーランス法により、業務を委託する事業者は、委託の内容や報酬額、支払期日といった取引条件を書面または電子データで明示し、報酬は物やサービスを受け取った日から数えて60日以内のできるだけ早い日に支払うことが求められています。口約束だけで現場に入って、後から報酬が減らされたという相談は、この法律ができた背景そのものです。条件が書面で来ないときは、その場で求めます。

シルバー人材センター経由の仕事は、このどちらとも性質が違います。全国シルバー人材センター事業協会の説明では、センターの仕事は請負または委任の形で行われ、会員には仕事の完成後に配分金が支払われる仕組みです。

センターでの働き方は「生きがいを得るための就業」を目的としていますので、一定した収入（配分金）の保証はありません。 出典: zsjc.or.jp

同じ説明には、センターが扱うのは臨時的かつ短期的またはその他の軽易な業務であるとも書かれています。つまり、生計の柱にする前提の仕組みではありません。地域で着付けの依頼を受ける経路のひとつとして数え、収入の柱は別に確保するという使い方になります。

年金と社会保険で先に確かめること

60歳を過ぎてから働き始めるとき、収入の額そのものより先に確かめるべき制度が2つあります。

ひとつは在職老齢年金です。老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金保険に加入して働くと、年金の一部が止まる場合があります。日本年金機構の説明では、令和8年度の基準で、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下であれば全額が支給され、65万円を超える場合に超えた分の半分が止まる計算になります。令和8年4月から、この基準額が引き上げられています。

着付けの仕事で受け取る額を考えるうえでは、この65万円という線に届く人は多くありません。ただし、他に厚生年金の対象になる勤務があり、賞与も含めて計算する場合には確かめる価値があります。基本月額に加給年金額は含めない、総報酬月額相当額はその月の標準報酬月額にその月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足す、という数え方も年金機構のページで確認できます。

もうひとつは、健康保険の扶養に入っている場合の収入の線です。配偶者の健康保険の被扶養者として認定を受けている人が働き始めると、収入の額によって認定から外れることがあります。外れる基準は年間の収入額で判断され、認定の条件は年齢や同居かどうかで違います。自分がどの条件に当たるかは、加入している健康保険の窓口で確かめます。

短時間で働く場合の社会保険の適用にも触れておきます。厚生労働省の説明では、パートやアルバイトで働く人が社会保険の加入対象になるのは、勤め先の従業員数が51人以上（2027年10月以降は36人以上）で、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではなく、そして2か月を超えて雇用される見込みがある場合です。所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月に撤廃されたと同じページに注記されています。

着付けの仕事は繁忙期だけ勤務時間が伸びる形になりやすいため、週20時間という線を年間で見たときにどう扱われるかは、勤め先の担当者に確かめるのが確実です。制度の条件を自分で解釈して結論を出すと、後から保険料の遡りが発生することがあります。

求人の読み方と、応募のときに確かめること

着付けの募集は、表に出ている情報が少ないという特徴があります。同じ「着付けスタッフ」という名前で、まったく違う仕事が並んでいます。読み分ける手がかりを決めておきます。

まず、雇用なのか業務委託なのかを見ます。求人に「業務委託」「1日単位」「1名あたり」という言葉があれば委託の形です。「時給」「週3日から」「社会保険あり」なら雇用です。同じ会社が両方の形で募集していることもあるため、応募する枠を間違えないようにします。

次に、着付け以外に何を任されるかを見ます。着物レンタル店の募集には、着付けとヘアセットに加えて、接客、受付、電話対応、着物のたたみ直し、クリーニングの手配が含まれていることがあります。着付けの時間は全体の一部で、残りは店舗の運営という形です。これが不満になるかどうかは人によりますが、知らずに入ると想像と違います。

「着付けも学べる」という書き方をしている募集には注意して読みます。この形は、着物の販売が主な仕事で、着付けは社内の研修として教えるという意味の場合があります。販売のノルマがあるかどうかを、面接で直接聞きます。

確かめておく項目を一覧にしておくと、面接でも電話でも同じ質問ができます。勤務の形（雇用か委託か）、1日の担当人数、拘束される時間の全体（着付けの時間ではなく集合から解散まで）、移動と待機の時間が報酬に含まれるか、道具は持参か支給か、着物での勤務が必要か、繁忙期以外の仕事があるか、未経験で入った人がどれくらいで1人で担当しているか。この8つで、その職場の実態はほぼ分かります。

年齢について書かれていない募集でも、応募して構いません。募集の年齢制限は原則として認められていないため、書かれていないのが普通です。実際に60代を採用しているかどうかは、面接で「今いる方の年齢の幅はどれくらいですか」と聞けば分かります。答えを渋る職場は、その時点で判断材料になります。

料金の決め方と、出張で受けるときの取り決め

個人で依頼を受けるようになると、自分で料金を決める場面が来ます。ここで金額だけを先に決めると、後から条件が合わなくなります。決める順番は、時間、範囲、金額です。

最初に、1件にかかる自分の時間を実測します。着物の種類ごとに、準備から仕上げまでの実時間を記録します。これに移動時間と片付けの時間を足したものが、その1件で自分がふさがる時間です。2時間ふさがる仕事を1時間分の値段で受けると、数をこなしても手元に残りません。

次に、受ける範囲を決めます。対応する着物の種類（振袖、留袖、訪問着、袴、七五三、浴衣）、対応できる時間帯、出張できる距離、1日に受けられる件数の上限。この4つを決めると、問い合わせに即答できるようになります。

そのうえで料金表を作ります。基本料金、着物の種類による追加、早朝の割増、出張費（距離で段階を分ける）、ヘアセットを併せて受ける場合の追加、着崩れの直しに来る場合の料金。ここまで分けて書くと、依頼者は自分の条件で総額を計算できます。ひとつの金額だけを見せると、条件の違いが料金に反映されず、こちらが損をする形になります。

出張で受けるときは、料金以外の取り決めも必要です。着物と小物を依頼者が用意するのか、足りない小物があったときにどうするか。着付けの場所に姿見があるか。到着してから始めるまでに何分かかるか。駐車場があるか、なければ駐車料金は誰が負担するか。この5つを事前の確認事項として決めておくと、現地で止まりません。

キャンセルの扱いは、必ず先に文章にしておきます。成人式の朝のような日は、1件を断って別の予約を入れることができません。前日までの連絡なら無料、当日の連絡は全額、という形にしている人もいます。どう決めるかは自由ですが、決めていないと当日の連絡に対応できません。

確定申告と開業の届け出で押さえること

業務委託で報酬を受け取るようになると、税の手続きが自分の仕事になります。ここは金額が小さいうちから形を作っておくほうが楽です。

事業として継続して行うなら、税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出します。提出の期限は、開業した年分の確定申告の期限までです。以前は「開業から1か月以内」と案内されていましたが、所得税法の改正により2026年1月1日から確定申告の期限までに変わっています。古い解説がまだ多く残っているので、ここは国税庁の案内で確かめます。

帳簿の付け方を青色申告にすると、青色申告特別控除が使えます。控除の額は原則55万円で、電子帳簿保存の要件を満たすか、e-Taxで申告する場合に65万円になります。青色申告をするには、原則としてその年の3月15日までに承認の申請書を出す必要があり、開業した年に始める場合は開業から2か月以内が期限になります。日付の条件があるため、開業届と一緒に出しておくのが確実です。

経費として扱えるものを、始める前に整理しておきます。着付けの道具、練習用の教材、講習の受講料、現場までの交通費、仕事で着る着物と小物、名刺や案内文の印刷費、通信費のうち仕事で使う割合。家事で使うものと兼用している場合は、仕事で使った割合を合理的に説明できる形で分けます。

特定の相手から継続して仕事を受ける働き方をしている人には、必要経費の特例が使える場合があります。令和8年分では69万円を必要経費として扱える仕組みで、令和7年分の65万円から引き上げられています。ただし、この特例が自分に当てはまるかどうかは働き方の実態で決まり、給与の収入が一定額以上あると使えません。該当するかどうかは税務署で確かめます。

報酬の記録は、受けた日、依頼者、内容、金額、入金日を1行ずつ書く形にしておきます。年末になってから集めようとすると、現金でもらった分が抜けます。1件ごとにその日のうちに記録する習慣が、結果として手間を減らします。

業務委託で受け取る報酬から源泉徴収されている場合は、支払う側が発行する支払調書または自分の記録で、引かれた額を把握しておきます。確定申告のときに、納めすぎた分が戻ることがあります。引かれているかどうかは報酬の明細で分かるので、明細を出さない相手には求めます。

住民税についても、申告の仕組みが所得税とは別に動いていることを押さえておきます。所得税の確定申告をすれば、その内容が市区町村に回るため住民税の申告は要りません。確定申告をしない年があった場合に、住民税の申告だけが必要になることがあります。期限は3月15日で、提出先はその年の1月1日に住んでいた市区町村です。

最初の1年で実績をどう積むか

習い終えた直後が、いちばん動きにくい時期です。腕はあるが実績がない。この状態から抜ける順番を決めておきます。

最初にやることは、繁忙期の単発の仕事に入ることです。成人式、卒業式、七五三の時期には、経験の浅い人でも入れる補助の枠があります。ベテランの補助として、着物をたたむ、小物を並べる、帯を運ぶ、髪飾りを渡す。この立ち位置で現場の流れを覚えると、1シーズンで段取りが身につきます。

次に、自分の作業時間を記録します。振袖1人にかかった時間、留袖1人にかかった時間、子どもの七五三にかかった時間。この数字が、後で単価を決めるときの根拠になります。時間が読めないうちに個人で出張の依頼を受けると、次の予約に間に合わなくなります。

3つめは、写真を残すことです。着付けが終わった状態の後ろ姿、帯の結び目、全身。依頼者の許可を得て撮り、顔が写らない形で自分の記録として保存します。個人で仕事を受けるときの説明材料になります。

4つめは、案内文を作ることです。自分が受けられる着物の種類、対応できる時間帯、出張できる範囲、料金、キャンセルの扱い。これを1枚にまとめておくと、問い合わせへの返信がそのまま案内になります。文書の書き方を体系的に整えたいなら、ビジネス文書検定の出題範囲が、社外に出す文書の作法を確かめる手引きとして使えます。

閑散期の収入をどうするかも、最初の1年で決めておく項目です。着付けの需要が薄い時期に、在宅でできる別の仕事を組み合わせている人は珍しくありません。文章を書く仕事の報酬水準を知っておきたいなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で分布を確かめられます。着物や和装の知識は、この分野で書き手として役に立つ材料になります。

長く続けている人に共通していること

在宅ワークと業務委託の市場を20年にわたって見てきた立場から言えば、60代で新しい技能を仕事に変えた人のうち続いているのは、技術が一番うまい人ではありません。依頼者との連絡が途切れない人です。

着付けの現場では、前日の確認の連絡が来るかどうか、当日の集合時刻に確実に着くか、終わったあとに次の依頼につながる一言があるか。この3つで次の仕事が決まっています。技術の差は、依頼する側から見て分かりにくい。分かるのは、連絡が来るかどうかです。

運営者として見てきた限りでは、仲介を何段も挟んだ仕事より、依頼者と直接つながった仕事のほうが、双方にとって条件がよくなります。紹介を重ねると、依頼者が出した予算の一部が途中に残り、実際に手を動かす人の手取りは薄くなります。仲介の手数料が乗らない形でつながると、依頼者は同じ予算でより多く頼めるようになり、受け手は1件あたりの手取りが厚くなります。手数料0%で直接つながる形が効くのは、金額の話ではなく、この手取りの厚みの話です。

そして、長く続いている人は自分の受けられる範囲を狭く言います。「振袖と留袖、朝6時から、車で30分の範囲まで」と限る人のほうが、「何でもやります」と言う人より依頼が来ます。範囲を限ると、頼む側が判断できるからです。

60歳から始めるなら、この2つだけを最初に決めておくと迷いが減ります。どの入口から入るか（レンタル店か、式場か、写真スタジオか、出張か）。閑散期の収入をどこで作るか。この2つが決まっていれば、習っている最中も、何のために練習しているかが見えます。在宅で組み合わせられる仕事の種類と相場感をつかむなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のような分野別の一覧から、書類や連絡を軸にした仕事の水準を確かめるところから始められます。

よくある質問

Q. 60歳から習い始めて、仕事にできますか？

着付けは無資格で仕事にできるため、習い始める年齢の制限はありません。実際の入口は、繁忙期に入る補助の枠から始めて現場の流れを覚える形が多いです。技術より先に、どの場所で働くか（着物レンタル店、結婚式場、写真スタジオ、出張のいずれか）を決めてから習うと、練習する対象が絞れます。

Q. 着付け技能士の検定はいくらかかりますか？

厚生労働省が公表している指定試験機関一覧では、着付けの受検手数料は1級も2級も学科試験が11,400円、実技試験が23,000円です。等級は1級と2級で、指定試験機関は一般社団法人全日本着付け技能センターです。受検に必要な実務の経験年数は民間の試験機関が定めているため、直接問い合わせて確かめます。

Q. 無料の着付け教室は避けるべきですか？

無料であること自体は問題ではありません。確かめるのは、販売の場が用意されているか、その場で契約を求められるか、断ったあとも通い続けられるかの3点です。営業所以外の場所で結んだ売買契約は訪問販売に当たる場合があり、書面を受け取った日から起算して8日を過ぎるまでは撤回や解除ができます。迷ったら消費者ホットライン188に相談します。

Q. 年金をもらいながら働くと年金は減りますか？

厚生年金保険に加入して働く場合、年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が令和8年度の基準で65万円を超えると、超えた分の半分が止まります。着付けの仕事で65万円に届く人は多くありませんが、他に厚生年金の対象になる勤務がある場合は計算が必要です。個別の金額は年金事務所で確かめます。