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白色申告の人が廃業するときに出す書類

@SOHO編集部
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白色申告の人が廃業するときに出す書類

この記事のポイント

  • ✓白色申告廃業届について
  • ✓国税庁が今どう案内しているかを整理します
  • ✓青色申告の取りやめ届出書は要りません

「白色申告廃業届」で検索する人がまず知りたいのは、自分は何枚出せばいいのか、という一点だろう。結論から書くと、白色申告で申告してきた人が廃業のときに出す用紙は、多くの場合1枚だけだ。青色申告の人が出す取りやめの届出書は、白色の人には関係がない。この記事では国税庁が現在案内している内容にもとづいて、出す用紙、期限、書き方、出し方、そして廃業した年の確定申告で変わることまでを順に整理する。

白色申告の人が出す書類は、1枚で足りることが多い

国税庁は「廃業する場合」というページで、事業を廃止するときに提出が必要な主な書類を表にして並べている。そこに載っているのは3つだ。個人事業の開業・廃業等届出書、所得税の青色申告の取りやめ届出書、事業廃止届出書。この3つのうち、白色申告の人に必ず関係するのは最初の1つだけになる。

2番目の青色申告の取りやめ届出書は、対象者が「青色申告の承認を受けていた者」と明記されている。青色申告の承認を受けたことがないなら、取りやめるものが存在しない。3番目の事業廃止届出書は消費税の課税事業者が出すもので、消費税を納める立場にない人には関係がない。売上が小さく免税事業者のまま白色で申告してきた人なら、この2枚は不要だ。

つまり「白色申告廃業届」という言葉で探している書類の正体は、個人事業の開業・廃業等届出書という1枚の用紙に行き着く。そして、この用紙は廃業専用のものではない。開業のときに出す用紙と同じもので、用紙の中のチェック欄で開業か廃業かを選ぶ形になっている。

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続です。 出典: nta.go.jp

ここを知らずに「廃業届」という名前のPDFを探し続けて、見つからないから手続そのものを後回しにしてしまう人がいる。存在しないものを探しているだけなので、探す対象を変えれば5分で終わる話だ。用紙はA4で1枚、国税庁のサイトからダウンロードできて、画面上で入力して印刷できる。ダウンロードせずにブラウザ上で入力すると内容が保存されない場合があるので、いったん手元に落としてから開くほうが確実だ。記載要領も別のPDFで用意されている。

提出期限は、廃業した年分の確定申告期限まで

期限について、古い情報がいまだに大量に出回っている。かつては「廃業した日から1か月以内」と案内されていたため、その一文がコピーされ続けている。現在の国税庁の案内は違う。

事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。 なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。 出典: nta.go.jp

廃業する場合の書類一覧でも、個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限は「廃業した年分の所得税の確定申告期限」と書かれている。2026年の秋に廃業したなら、2027年3月の確定申告期限までに出せばよい、という読み方になる。

この期限の考え方には利点がある。廃業した年は確定申告が必要になるので、申告書を作るタイミングで届出書も一緒に出せば、税務署とのやりとりが1回で済む。e-Taxを使うなら、同じ流れで両方を送信できる。逆に「1か月以内」という古い情報を信じて慌てて出し、確定申告のことを忘れたまま年を越してしまう人もいる。急ぐべきは届出書ではなく、確定申告の準備のほうだ。

ただし、期限が延びたことと、出さなくてよいことは別の話である。国民健康保険の手続や、家族の扶養に入る手続で、事業をやめた事実を示す書類を求められることがある。求められてから出すと、税務署の処理を待つ時間がそのまま遅れになる。やめると決めた時点で先に出しておくほうが、あとの段取りが楽になる。

用紙の書き方。白色の人がつまずくのは3か所

用紙は上から順に、提出先の税務署名、提出日、納税地、氏名、生年月日、マイナンバー、職業、屋号と並ぶ。納税地は原則として住んでいる場所で、事業所の住所を納税地にしてきた人はそちらを書く。職業欄は「Webデザイン業」「ネットショップ運営」のように、何で収入を得ていたかが分かる書き方でよい。屋号がなければ空欄で構わない。

つまずきやすいのは、ここから先の3か所だ。

1つ目が「届出の区分」。開業と廃業のほかに、事務所の新設、増設、移転、廃止という選択肢が並んでいる。廃業を選ぶと、その理由を書く欄が出てくる。会社を作ってそちらに事業を移す場合は、この欄に法人の名称、代表者の名前、法人の納税地を書く。単に事業をやめる場合は、就職した、事業が続けられなくなった、といった事実を短く書けばよい。

2つ目が「廃業の日」。この日付は、廃業した年分の確定申告の対象期間を区切る日付になる。最後の売上が立った日、最後の納品が終わった日、事務所を引き払った日のどれにするかで迷う人は多いが、実態として事業を終えた日を書くのが基本だ。売掛金の回収だけが残っている状態は、事業そのものは終わっていると考えるのが一般的だが、金額が大きい場合や判断に迷う場合は税務署か税理士に確認したほうがいい。

3つ目が、用紙の中ほどにある「開業・廃業に伴う届出書の提出の有無」という小さなチェック欄だ。ここには青色申告承認申請書や、消費税に関する届出を出すかどうかを書く欄がある。白色の人は青色の側に用がないので迷いやすいが、この欄にチェックを入れること自体が申請になるわけではない。あくまで別の用紙を出して初めて手続になる、という位置づけの欄である。

書面で出す場合、マイナンバーを記載した用紙を提出するたびに、本人確認書類の提示または写しの添付が求められる。マイナンバーカードがあれば1枚で足りるが、通知カードしかない場合は身元を確認する書類をもう1点用意することになる。

出し方はe-Tax、窓口、郵送の3通り

提出方法は3つある。国税庁が最初に案内しているのはe-Taxで、パソコンからe-Taxソフトで届出書を作り、そのまま送信する形だ。初めて使うときは利用者識別番号の取得が先になる。

e-Taxを選ぶ実利ははっきりしている。書面で出す場合に必要な本人確認書類の提示や写しの添付が、e-Taxでは不要になる。さらに、送信後に受信通知がメッセージボックスに残り、提出者の氏名、受付番号、受付日時が記録として確認できる。この受信通知があとで効いてくる話は次の節で書く。

窓口に持っていく場合、税務署の開庁時間は8時30分から17時まで。土日祝などの閉庁日は受付をしていないが、時間外収受箱への投函で提出できる。郵送でも受け付けられる。

提出先は、納税地を所轄する税務署長だ。ここで誤解されやすいのが、事務所を移転したり廃止したりする場合の扱いである。国税庁は、新設、増設、移転、廃止に係る事務所や事業所の所在地が納税地と違っていても、納税地を所轄する税務署長以外への提出は不要だと明記している。2か所に出す手間は発生しない。例外は、事務所を移転する場合で、移転前の事業所の所在地を納税地にしていたときだけで、このときは移転前の住所を所轄する税務署長が提出先になる。

2025年1月から、控えに受付印は押されない

実務でいちばん変わったのがこれだ。2025年1月から、税務署は申告書や届出書の控えに収受日付印を押さなくなった。窓口に控えを持っていっても、日付印は押されない。

令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行いません。 書面申告等における申告書等の提出(送付)の際は、申告書等の正本(提出用)のみを提出(送付)していただきますよう、お願いいたします。 出典: nta.go.jp

控えの作成と保管、提出年月日の記録は、出す側が自分で行うことになった。当分の間の対応として、窓口では見直しの内容を説明するリーフレットに収受した日付と税務署名を書いたものを、希望する人に渡している。郵送で切手を貼った返信用封筒を同封した場合にも、同じように日付と税務署名を書いたリーフレットが返送される。

では、出した事実をあとから示したいときはどうするか。手段は用意されている。e-Taxで送信していれば受信通知が残り、そこから電子申請等証明書の交付を請求できる。書面で出していても、所得税の確定申告書や収支内訳書は、マイナンバーカードを使って申告書等情報取得サービスからPDFで無料取得できる。ただし直近の年分は原則として翌年5月1日以降でないと申請できない点に注意がいる。ほかに保有個人情報の開示請求(手数料300円、オンライン申請なら200円、写しの交付は1か月程度)や、納税証明書の交付請求(書面請求は税目数と年度数と枚数に400円を掛けた額、オンラインなら370円)という選択肢もある。

国税当局は、2025年1月以降は各種の事務で受付印のある控えを求めないよう、金融機関や行政機関に周知していると説明している。それでも現場の運用が切り替わりきっていない場合はあるので、控えの提示を求められそうな予定がある人ほど、最初からe-Taxで出して受信通知を残しておくほうが後が楽になる。

消費税の課税事業者だった場合は、もう1枚ある

白色申告でも、消費税の課税事業者だった人はもう1枚が加わる。事業廃止届出書だ。対象は、消費税の課税事業者、または課税事業者を選択している人で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得がない人。提出期限は「速やかに」とされていて、確定申告期限までという他の書類とは書き方が違う。

ここで見落とされやすいのが、廃止する事業以外に課税売上が残るかどうかという条件だ。たとえば事業はやめるが、所有しているテナントの賃貸収入が残る場合、消費税の側では事業が続いていることになるので、この届出書は出さない。

インボイス制度の登録をしていた人も、ここに関係する。適格請求書発行事業者の登録をしている場合、登録を取りやめる手続は別に用意されている。事業廃止届出書を出したかどうかと、登録がどう扱われるかは別の話になるので、登録している人は自分の状況を税務署に確認してから動くほうが確実だ。売上規模が小さいまま免税事業者で通してきた人には、どちらも関係がない。

取引先から求められてインボイスの登録をしたが、結局その取引が続かずに廃業する、という流れは珍しくない。登録したことで開業後2年間は課税事業者として消費税の申告が必要になる扱いがあるため、廃業する年の申告に消費税が付いてくる場合がある。所得税の申告だけで終わると思い込まないほうがいい。

廃業した年の確定申告は、収支内訳書を付けて出す

廃業した年も、その年の1月1日から廃業日までに生じた所得について確定申告をする。白色申告の場合、確定申告書に添付するのは収支内訳書だ。国税庁は、確定申告書を提出する場合には総収入金額や必要経費の内容を記載した書類の添付が必要だと案内している。青色申告の人が出す青色申告決算書とは様式が違う。

悩みどころになるのが、廃業したあとに入金された売掛金と、廃業したあとに発生した費用の扱いだ。事業をやめたあとに支払った費用でも、事業をやっていた期間に対応するものについては、一定の条件のもとで必要経費として扱う仕組みが所得税の側に用意されている。ただし何がどこまで含まれるかは個別の判断になるので、金額が大きいなら税務署か税理士に確認してから申告したほうがいい。

廃業した年に就職して給与をもらった人は、勤務先が年末調整をする。それで終わるか、確定申告も必要かは、廃業までの事業所得やほかの所得の金額によって変わる。金額に境目があるので、自分の数字を当てはめて判断することになる。確定申告そのものの考え方や、控除と還付の仕組みは確定申告 メリットを最大化!フリーランスが知るべき節税と還付のコツで整理している。

家族に手伝ってもらっていた人は、事業専従者控除の扱いも確認したい。白色申告の場合、生計を一にする配偶者や親族に払った給与は必要経費にできないが、専らその事業に従事していた場合には、配偶者は最高86万円、15歳以上のその他の親族は最高50万円を事業専従者控除として差し引ける。廃業した年も、要件を満たした期間があるなら検討の対象になる。

白色のまま赤字で終わると、繰り越せない

事業をたたむ年は、赤字で終わることが多い。ここで白色と青色の差がいちばん大きく出る。

国税庁は、青色申告の主な特典のひとつとして純損失の繰越しと繰戻しを挙げている。事業所得などが赤字になって純損失が生じたとき、その損失額を翌年以後3年間にわたって各年分の所得から差し引ける。前年も青色申告をしていれば、繰越しに代えて前年分の所得に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできる。

これは青色申告者に認められた扱いであり、白色申告にはこの繰越しが原則としてない。同じ金額の赤字が出ても、青色で申告してきた人は翌年以降の税金が軽くなる可能性があり、白色で申告してきた人はその年で終わる。廃業してすぐに勤めに出る予定なら、翌年以降に事業所得が発生しないので繰り越す先もなく、差はほとんど出ない。逆に、いったん廃業して別の形で事業を再開する予定があるなら、この差は現実の金額になって出てくる。

青色申告の承認を受けるには、その年の3月15日までに申請する必要がある。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、開業の日から2か月以内だ。つまり、今年の赤字を今年から青色にして繰り越す、という後出しはできない。長く事業を続ける予定があるなら、続けると決めた時点で申請しておく判断になる。

予定納税の通知が来ている人は、7月15日が節目になる

年の途中で廃業する人が損をしやすいのが、予定納税の扱いだ。予定納税は、その年の5月15日現在で確定している前年分の所得金額や税額をもとに計算した予定納税基準額が15万円以上になる人に課される。前年の実績をもとに今年の税金を先に納めさせる仕組みなので、今年やめたという事情は自動では反映されない。

通知は税務署から6月15日までに書面またはe-Taxで届き、納める額は原則として予定納税基準額の3分の1ずつ。第1期分は7月1日から7月31日まで、第2期分は11月1日から11月30日までが納期になる。

ここで使えるのが減額申請だ。国税庁は減額申請ができる場合の例として、いちばん最初に廃業を挙げている。

(1) 廃業や休業、失業をした場合 (2) 業況不振などのため、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合 出典: nta.go.jp

注意したいのは、申請できる期間の短さだ。第1期分と第2期分をまとめて減らす申請は、その年の7月1日から7月15日までの15日間しか窓が開かない。第2期分だけを減らす申請は11月1日から11月15日までになる。通知が届く6月15日から数えると、判断できる時間は3週間ほどしかない。申請には、その年の見積額を計算した根拠を書いた書類の添付も求められる。

この窓を逃すと、事業をやめた年に前年の実績にもとづく税金を先払いすることになる。納めすぎた分は翌年の確定申告で精算されるが、戻るのは年が明けたあとだ。廃業を決めた時点で、その年の予定納税の通知が届いているかどうかを先に確かめておきたい。通知が届いていない人は対象外なので、この手続そのものが関係ない。

帳簿と書類は、廃業してからも保存期間がある

事業をやめると、部屋の片づけと一緒に書類を捨てたくなる。ここは止めたほうがいい。白色申告の人にも、記帳制度と記録保存制度が設けられている。

保存期間は、収入金額や必要経費を記載した帳簿、いわゆる法定帳簿が7年。それ以外の任意の帳簿が5年。決算に関して作成した棚卸表その他の書類と、請求書、納品書、送り状、領収書などの書類が5年になる。

これを上書きする例外がある。消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等と、インボイスを発行する事業者として交付した適格請求書の写しや提供した電磁的記録は、上の区分にかかわらず7年だ。インボイスの登録をしていた人は、白色でも7年で考えておくほうが安全である。

保存する場所も決まっていて、住所地か事業所などの所在地に整理して置くことになっている。廃業と同時に事務所を引き払う人は、置き場所を先に決めておかないと段ボールのまま行方が分からなくなる。紙で抱えたくないなら、一定の要件を満たせば電子データのまま保存してよい。請求書や領収書を電子でやりとりした分については、むしろ電子のまま保存することが求められている。

なお、税務署は白色申告で新たに記帳を始める人向けに、記帳や帳簿等の保存制度の概要と記帳の仕方を説明する記帳説明会を実施している。廃業する人には遅い話に見えるが、再開する予定がある人や、次は青色で始めようと考えている人には使える窓口だ。

出さないとどうなるか、利点と不利な点を分けて見る

白色申告の人が廃業届を出さなかった場合、税務署の記録の上では事業が続いていることになる。そのまま申告をしなければ、申告が必要なのにしていない状態として扱われる余地が残る。予定納税の通知が届き続ける、消費税の課税事業者のままになるといった実害も出る。出さなかったことに対する罰則が用意されているわけではないが、出さないことで得をする場面は基本的にない。

逆に、出すことで注意が必要な場面もある。失業給付との関係、健康保険の被扶養者に入る手続、自治体によって扱いが違う個人事業税の申告など、税務署以外の窓口が絡む話は結論が変わりやすい。どれも金額や事情によって判断が変わるので、該当しそうな人はハローワーク、加入する健康保険組合、都道府県の税事務所に先に確認するのが確実だ。

税務署の手続と、それ以外の窓口を混ぜない

廃業のときに混乱しやすいのが、どの手続がどの窓口の話なのか、という整理だ。税務署に出すのは所得税と消費税に関する書類で、それ以外の手続は別の窓口が受け持つ。ここを混ぜると「1枚出せば全部終わる」と思い込んで、あとから別の通知が届いて驚くことになる。

まず個人事業税だ。これは都道府県の税事務所が扱う地方税で、税務署の管轄ではない。廃業したときの届出の名称や様式、提出期限は自治体によって違うので、事業所のある都道府県のページで確認する。所得税の確定申告をしていれば個人事業税の申告は不要とされる場合もあり、扱いが一律ではない。

次に健康保険と年金だ。国民健康保険と国民年金の手続は市区町村の窓口、厚生年金や健康保険の加入手続は勤め先や年金事務所が受け持つ。廃業して就職するのか、家族の扶養に入るのか、そのまま国民健康保険を続けるのかで進む道が変わる。扶養に入れるかどうかは加入する健康保険組合の基準によって判断が変わるため、廃業の日付を決める前に確認しておくと手戻りがない。

従業員や家族に給与を払っていた人は、源泉徴収の後始末も残る。最後に払った給与について年末調整や源泉徴収票の交付が必要になるし、給与支払事務所を廃止した旨の届出も別に用意されている。1人で受注してきた人には関係がないが、繁忙期だけ人を頼んでいた人は自分が該当するかを確かめておきたい。

屋号の口座や契約は、届出とは別に自分で閉じる

税務署への届出が終わっても、事業を動かすために作った契約は自動では止まらない。ここを放置したまま年をまたぎ、使っていないサービスの請求だけが続いている状態は、在宅で1人で受注していた人ほど起こりやすい。

屋号名義の銀行口座は、解約するか、屋号を外して個人名義に戻すかを決める。取引先からの入金が残っている場合は、最後の入金を確認してから動く。事業用のクレジットカードも同じで、年会費が発生する前に判断したい。

見落とされやすいのが、月額で払い続けているサービスだ。会計ソフト、デザインツール、素材サイト、ドメイン、レンタルサーバー、クラウドストレージ、オンラインストアの出店料。単体では小さい金額でも、合計すると毎月の固定費になっている。カードの明細を1年分さかのぼって、事業のために契約したものを書き出すのが早い。会計ソフトだけは、確定申告が終わるまで解約しないほうがいい。年をまたいで申告する年分のデータを取り出せなくなる場合がある。

取引先への連絡も、書類と同じくらい後に効いてくる。事業をやめると伝えていない相手から仕事の相談が来て、断る説明を何度も繰り返すことになる。請求の締め日と最後の納品日を決めて、関係のある相手にまとめて伝えておくほうが、結果的に手間が少ない。運営者として長く市場を見てきた立場から言えば、やめ方が丁寧だった人ほど、数年後に別の形で戻ってきたときに声がかかりやすい。取引の記録は本人が思っている以上に、相手の側に残っている。

休業という選択肢と、また始めるとき

所得税の届出に「休業」という区分はない。しばらく受注を止めるだけなら、廃業届を急いで出さず、収入がない年も確定申告を続けるという選び方もある。ただし白色申告の場合、赤字を繰り越す仕組みがないので、休業中の赤字を将来にとっておくという考え方は使えない。この点では、休業のまま置いておく実益は青色申告の人より小さい。

事業を再開するときは、同じ用紙を今度は「開業」として出し直す。廃業と開業を1枚が受け持っている以上、手続としては自然な流れだ。再開のタイミングで青色申告に切り替えるなら、青色申告承認申請書を出す。期限は、青色申告をしようとする年の3月15日まで、その年の1月16日以後に事業を開始した場合は開始の日から2か月以内になる。

再開するときに一緒に決めておきたいのが、納め方だ。預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書を出しておけば口座からの引き落としで納付できるし、ダイレクト納付を使うなら、利用する日のおおむね1か月前までに届出書を出す。どちらも納期限の当日に銀行へ行く必要をなくすための手続で、1人で動いている人ほど納め忘れの事故が減る。

在宅で受注してきた人が、やめる前に確認しておきたいこと

書類の話をひととおり終えたところで、やめる判断そのものについても触れておきたい。運営者として20年この市場を見てきた限りでは、廃業を決める理由のうち、事業そのものが成り立たなくなったケースは意外と少ない。多いのは、単価が上がらないまま作業量だけが増えて、時間が尽きるパターンだ。

長く続いている人に共通しているのは、単発の作業を数でこなすのではなく、「この人に任せると楽だ」と思われる関係づくりに時間を使っている点だ。ここには手取りの構造も効いてくる。仲介の手数料が乗らない直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めるし、受ける側は同じ仕事で手取りが厚くなる。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額そのものより、この「双方が得をする」構造が続けられることのほうだ。

やめる前に、自分の仕事がいまどの相場に乗っているかを確かめてみる価値はある。開発系ならソフトウェア作成者の年収・単価相場、書く仕事なら著述家,記者,編集者の年収・単価相場に、職種ごとの収入の分布がまとまっている。相場より明らかに低い単価で受け続けていたなら、やめる理由は事業ではなく値付けにあったことになる。

方向を変えて続けるという選択肢もある。需要の動きが早い領域を見ておくと判断しやすい。生成AIの導入支援を扱うAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、AI活用とマーケティング、セキュリティをまたぐAI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、実務の経験がそのまま単価に反映されやすい分野だ。受託開発を軸にするならアプリケーション開発のお仕事で、案件の形と求められる技術の範囲を確かめておくといい。

資格は必須ではないが、初対面の相手に力量を説明する手間を減らす効果はある。見積書や報告書のやりとりが増える人にはビジネス文書検定、インフラ寄りの案件を増やしたい人にはCCNA(シスコ技術者認定)が、話の前提をそろえる材料になる。事業を続けるにせよたたむにせよ、入ってきたお金をどこに置くかは別で考えることになるので、長期の資産形成の考え方は【20年で2倍?】毎月10万円の積立投資で資産形成する最強のポートフォリオにまとめてある。

白色申告のまま事業をたたむ人は、記帳も申告も最小限で回してきた人が多い。その身軽さは、やめるときの手続の軽さにそのまま表れる。出す用紙は1枚、期限は確定申告期限まで、あとは帳簿を決められた期間しまっておくだけだ。手続が軽いということは、また始めるときの敷居も低いということでもある。

よくある質問

Q. 白色申告の場合、廃業のときに出す書類は何枚ですか?

多くの場合1枚です。個人事業の開業・廃業等届出書だけで足ります。青色申告の取りやめ届出書は青色申告の承認を受けていた人が出すものなので、白色の人には関係がありません。ただし消費税の課税事業者だった場合は、事業廃止届出書がもう1枚必要になります。

Q. 廃業届の提出期限はいつまでですか?

国税庁の現在の案内では、廃業した年分の所得税の確定申告期限までとされています。かつて広まっていた「廃業から1か月以内」ではありません。期限が土日祝に当たる場合は翌日が期限になります。確定申告と同じタイミングでe-Taxから一緒に出すと手間が1回で済みます。

Q. 白色申告でも赤字を翌年に繰り越せますか?

純損失の繰越しと繰戻しは青色申告の特典として案内されており、白色申告には原則としてありません。青色申告なら翌年以後3年間にわたって各年分の所得から差し引けますが、白色ではその年で完結します。事業を続ける予定があるなら、青色申告承認申請書を期限内に出しておく判断になります。

Q. 廃業したあと、帳簿や領収書はいつまで保管しますか?

白色申告の場合、収入金額や必要経費を記載した法定帳簿が7年、それ以外の帳簿と、棚卸表や請求書、納品書、領収書などの書類が5年です。消費税の課税事業者が仕入税額控除のために保存する請求書等や、交付した適格請求書の写しは7年になります。住所地か事業所の所在地に整理して保存します。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月18日最終更新:2026年10月10日
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