土日のダブルワーク｜労働時間と社会保険の注意点

平日は会社で働き、土日にアルバイトを入れるダブルワークは、収入を上乗せする方法としてよく選ばれています。ただ、始める前に知っておきたいことが多い働き方でもあります。会社の決まりで副業が認められているか、2つの職場の労働時間はどう数えるのか、社会保険や雇用保険はどちらで入るのか、確定申告は要るのか、会社に知られるのはどんな場面か。結論を先に書くと、土日バイトのダブルワークは、法律上の労働時間が2つの職場で合算される働き方です。合算した結果は、残業代の支払い、健康の管理、税金の手続きにまで影響します。この記事では、土日バイトを始める前に確かめることを、厚生労働省や国税庁などの一次資料に沿って順に説明します。

土日バイトのダブルワークが増えている背景

副業やダブルワークは、以前より始めやすい環境になっています。きっかけの1つは、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を出し、会社が副業を認める方向で就業規則を見直すよう示したことです。ガイドラインは、労働者が勤務時間外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由であるという考え方に立っています。そのうえで、会社が副業を禁止したり制限したりできる場面を限定しています。

土日のアルバイトが選ばれやすいのには、働く側の事情もあります。平日の夜は残業で予定が崩れやすく、決まった時刻に始まるシフトに入りにくい人が多いからです。土日であれば、本業の予定に左右されにくく、1日のまとまった時間を使えます。求人の側でも、販売、飲食、イベントの運営、倉庫での仕分け、警備や交通誘導、引越しの補助など、週末に人手が要る仕事は多くあります。求人サイトを見ると、次のような条件を掲げた募集が並んでいます。

【経験・資格】高卒以上の方 WワークOK! 現在のお仕事との合計が週40時間以内となる方...副業・WワークOK週2・3日勤務OK週4日勤務OK平日休みあり土日祝(週末)のみOK... 出典: 求人ボックス

この募集が「現在のお仕事との合計が週40時間以内」と書いているのには理由があります。後で説明するとおり、法律では2つの職場の労働時間を合算して数えるためです。会社員が平日に週40時間働いていれば、土日のアルバイトの時間はすべて法定の労働時間を超えた時間として扱われます。募集する側がこの条件を付けるのは、割増賃金や長時間労働の管理の負担を避けたいからだと読み取れます。

つまり、土日バイトを探すときは、求人票の「WワークOK」の一言だけで判断せず、本業との合計時間をどう扱うかまで見る必要があります。この記事の後半では、その見方を具体的に説明します。

最初に本業の就業規則と届出の決まりを確かめる

土日バイトを始める前に、まず本業の会社の就業規則を確認します。就業規則とは、会社が働く人に守ってほしい決まりをまとめた文書で、労働時間、休日、賃金、服務の決まりなどが書かれています。副業についての決まりも、多くの会社ではこの中にあります。

厚生労働省が公表しているモデル就業規則では、副業・兼業は第70条に置かれています。そこでは、労働者は勤務時間外に他の会社の業務に従事できるとしたうえで、会社が禁止や制限をできる場合を次の4つに絞っています。

1. 労務の提供に支障がある場合
2. 企業の秘密が漏れる場合
3. 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を壊す行為がある場合
4. 競業によって会社の利益を害する場合

土日のアルバイトで問題になりやすいのは、1つ目と4つ目です。土日に長時間働いた結果、月曜の勤務に疲れが残って仕事に支障が出る場合や、本業と同じ業種の競合店で働く場合は、制限の対象になり得ます。たとえば、家電量販店に勤める人が、週末に別の家電量販店で販売のアルバイトをすると、競業と受け取られる可能性があります。

会社によっては、副業を始める前に届出を求めています。届出の書式には、勤め先の名前、仕事の内容、働く曜日と時間を書く欄があるのが一般的です。届出を出すと会社に副業が知られることになりますが、隠して始めるよりも、後で住民税などから知られたときの説明の手間が少なくなります。就業規則に副業の決まりが見当たらないときは、人事の担当者に「副業の決まりはどこに書かれていますか」と聞くのが早道です。

なお、モデル就業規則はあくまで厚生労働省が示すひな型で、それぞれの会社の就業規則はその会社が定めたものが効力を持ちます。モデルどおりになっていない会社もあるので、自分の会社の文書を読むことが欠かせません。公務員は法律で兼業が制限されているため、会社員とは別の決まりになる点にも気をつけてください。

2つの職場の労働時間は合算して数える

土日バイトのダブルワークで最も大事なのが、労働時間の数え方です。労働基準法第38条第1項には、労働時間は事業場が違っても通算する、と書かれています。ここでいう「事業場が違う」には、会社そのものが違う場合も含まれます。つまり、平日の会社と土日のアルバイト先の労働時間は、足し合わせて1人の労働時間として扱われます。

厚生労働省の副業・兼業のガイドラインは、この点を次のように説明しています。

労基法第 38 条第１項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む 出典: 厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン

法律で決められた労働時間の上限は、原則として1日8時間、1週40時間です。これを法定労働時間と呼びます。平日5日間に1日8時間ずつ働く会社員は、それだけで週40時間に達しています。この人が土曜日に5時間のアルバイトをすると、その5時間は通算すると週40時間を超えた時間になります。

合算の対象になるのは、法定労働時間に加えて、時間外労働と休日労働の合計についての上限（1か月100時間未満、複数の月の平均で80時間以内）です。この上限は、働く人1人の実際の労働時間に着目したもので、2つの職場の時間を合わせて判断されます。土日に毎週長く働き、本業でも残業が多い月には、この上限に近づくことがあります。

一方で、ガイドラインは、通算の対象にならない場合も示しています。労働基準法が適用されない働き方、たとえばフリーランスとして業務委託で受ける仕事や、顧問・コンサルタントとしての仕事は、労働時間の通算の対象になりません。土日に雇われて働くアルバイトは通算の対象になり、自宅で業務委託の仕事を受けるのは対象外になる、という違いは覚えておく価値があります。

割増賃金はどちらの職場が払うのか

労働時間を合算して法定労働時間を超えた部分には、割増賃金が発生します。割増賃金とは、法定労働時間を超えて働かせたときに、通常の賃金に上乗せして払う賃金のことで、率は2割5分以上と決められています。ダブルワークでは、この割増賃金をどちらの職場が払うのかが問題になります。

ガイドラインが示している考え方は、次の順番です。

1. まず、労働契約を結んだ順に、それぞれの職場の所定労働時間（契約で決まっている労働時間）を合算する
2. 次に、所定外労働（契約の時間を超えて働いた時間）が発生した順に合算する
3. 合算した時間のうち、法定労働時間を超えた部分で、自分の職場で働かせた時間について、その職場が割増賃金を払う

平日に会社で週40時間働いている人が、後から土日のアルバイトの契約を結んだ場合を考えます。会社との契約が先なので、会社の40時間が先に数えられます。後から契約したアルバイト先の時間は、すべて週40時間を超えた時間になります。この場合、割増賃金を払う義務を負うのは、後から契約したアルバイト先です。

これが、土日バイトの求人に「本業との合計が週40時間以内」という条件が付いたり、フルタイムの会社員の応募を断られたりする理由です。アルバイト先から見ると、フルタイムの会社員を雇うと最初の1時間から割増賃金を払う必要が出るためです。応募のときに本業の労働時間を正直に伝えると、採用が難しくなる場合もあります。かといって労働時間を偽って伝えると、アルバイト先は正しく労働時間を管理できず、後で行き違いが生じます。

ガイドラインには、こうした手間を減らすための「管理モデル」と呼ばれる方法も示されています。あらかじめそれぞれの職場の労働時間の上限を決めておき、その範囲で働けば、それぞれの職場は自分の職場の時間だけを管理すればよい、という方法です。管理モデルを使うかどうかは会社が決めることですが、応募先に「管理モデルを使っていますか」と聞けば、労働時間の扱いをどう考えている会社かが分かります。

休日と休憩と有給休暇は合算されない

労働時間とは違って、ガイドラインは休憩、休日、年次有給休暇の決まりは合算しないと明記しています。これらは労働時間についての決まりではないため、それぞれの職場ごとに判断されます。

休日の決まりは、労働基準法第35条にあり、会社は少なくとも1週間に1日の休日を与える必要があります。ダブルワークでは、本業の会社で土日が休みでも、アルバイト先で土日とも働けば、1週間の中で実際に休める日は1日もなくなります。それでも、それぞれの職場の決まりとしては休日を与えていることになるので、法律の上では問題になりません。ここが土日バイトのダブルワークで体を壊しやすい理由です。

休憩も同じです。休憩は労働時間が6時間を超える場合に45分以上、8時間を超える場合に1時間以上を与えると決められていますが、これは職場ごとの労働時間で判断されます。アルバイト先で5時間働く日は、その職場の決まりとして休憩がない場合もあります。

年次有給休暇は、アルバイトにも発生します。週の所定労働日数が少ない人にも、その日数に応じた日数の有給休暇が与えられます。土日だけのアルバイトでも、6か月続けて働き、決められた日の8割以上出勤していれば、有給休暇の対象になり得ます。日数は勤務日数に応じて決まるので、気になる場合はアルバイト先に確かめます。

法律が休日を合算しないからといって、休まなくてよいわけではありません。むしろ、法律の決まりでは守られない部分を、働く本人が意識して守る必要があります。1か月のうち最低でも何日かは、本業もアルバイトもない日を確保する計画を立てておくと、長く続けやすくなります。

社会保険は職場ごとに加入を判断する

健康保険と厚生年金保険をまとめて社会保険と呼びます。会社員は本業の会社で社会保険に入っているのが一般的ですが、土日のアルバイト先でも加入するかどうかは、アルバイト先ごとに判断されます。

パートやアルバイトが社会保険に加入するのは、次の条件をすべて満たす場合です。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 2か月を超えて雇われる見込みがある
• 学生ではない
• 勤め先の従業員数が一定以上（2027年9月までは51人以上。2027年10月以降は36人以上に広がり、その後も段階的に広がる）

以前は「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金の条件もありましたが、2026年10月に撤廃されました。厚生労働省の社会保険の適用拡大の特設サイトにも、賃金要件が撤廃されたことが書かれています（社会保険適用拡大 特設サイト）。

土日だけのアルバイトは、1日8時間を2日働いても週16時間なので、週20時間の条件には届かないのが一般的です。その場合、アルバイト先では社会保険に加入しません。ガイドラインも、社会保険の加入の条件は事業所ごとに判断するので、どの事業所でも条件を満たさない人が労働時間を合算して条件を満たしても加入にはならない、と説明しています。

反対に、2つの職場のどちらでも加入の条件を満たす場合は、どちらか1つを選んで届け出ます。日本年金機構の案内では、「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を、事実が発生してから10日以内に本人が出すことになっています。保険料は2つの職場の報酬を合わせた額で決まり、それぞれの職場の報酬の割合で分けて納めます（日本年金機構 二以上事業所勤務届）。土日だけのアルバイトでこの届出が必要になる場面は多くありませんが、本業がパートで、アルバイトの時間も長い人は確かめておきます。

雇用保険は主に収入を得ている1社で入る

雇用保険は、失業したときの給付や育児休業の給付などを受けるための保険です。加入の条件は、同じ会社で1週間の所定労働時間が20時間以上であること、31日以上雇われる見込みがあることの2つです。ハローワークの案内にも、この2つが並んでいます。

ダブルワークで2つの職場のどちらでも条件を満たす場合も、雇用保険に入るのは1つだけです。ガイドラインは、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける職場で加入すると説明しています。会社員が土日にアルバイトをする場合は、本業の会社で入っていて、アルバイト先では入らないのが通常の形です。

ここで気をつけたいのは、雇用保険から出る給付の計算に使われる賃金も、加入している本業の会社の賃金だけになる点です。土日のアルバイトの収入は、失業したときの給付の額には反映されません。

例外として、65歳以上の人には「雇用保険マルチジョブホルダー制度」があります。複数の職場で働く65歳以上の人が、2つの職場の労働時間を合わせて週20時間以上になる場合に、本人がハローワークに申し出ると加入できる制度です。1つの職場の所定労働時間が週5時間以上20時間未満であることなどが条件です。65歳未満の人には使えない制度なので、現役世代の会社員の土日バイトには当てはまりません。

労災は2つの職場の賃金を合わせて給付される

労災保険は、仕事中や通勤中のけがや病気に備える保険です。会社は、労働者を1人でも雇っていれば労災保険に入る必要があり、アルバイトもその対象です。土日のアルバイト中にけがをした場合は、アルバイト先の労災保険で扱われます。

以前は、労災の給付額はけがをした職場の賃金だけで計算されていました。このため、土日のアルバイト中にけがをして平日の本業も休むことになっても、給付はアルバイトの賃金をもとにした額しか出ず、生活の支えとしては足りないことがありました。令和2年の法改正で、この点が変わりました。ガイドラインによると、けがをしていない職場の賃金も合わせて給付額を計算するようになり、複数の職場の仕事の負担を合わせて労災かどうかを判断するようになっています。

また、本業の職場からアルバイト先へ直接移動する途中の事故は、通勤災害として労災の対象になります。土日バイトでは平日の本業から直接向かう場面は少ないものの、土曜の午前に別の仕事をしてから午後にアルバイトへ向かう人は、この扱いを知っておくと安心です。

労災の手続きは、けがをした職場を通して行うのが基本です。アルバイト先には、本業があることを伝えておくと、万が一のときに手続きが進めやすくなります。

所得税は土日バイトの分を確定申告で精算する

税金の面では、土日バイトの給与は「従たる給与」として扱われるのが一般的です。国税庁の案内によると、2か所以上から給与をもらう人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を出している職場の給与が主たる給与、それ以外の職場の給与が従たる給与になります。この申告書は1か所にしか出せないため、会社員は本業の会社に出しているのが普通です。

従たる給与からは、源泉徴収税額表の「乙欄」という区分で所得税が差し引かれます。乙欄は、扶養している家族などの控除を考えない区分なので、同じ金額の給与でも差し引かれる税額が多くなります。土日バイトの給与明細を見て、思ったより税金が引かれていると感じるのはこのためです。

年末調整は、扶養控除等申告書を出している本業の会社だけで行われます。土日バイトの分は年末調整されないので、次の場合は確定申告が必要です。国税庁の案内には、給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人は確定申告をしなければならない、と書かれています（国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。

ここで注意したいのは、20万円の基準が「所得」ではなく、年末調整されなかった給与の「収入金額」で見る点です。土日バイトの年間の給与の額面が20万円を超えれば、確定申告が必要になります。一方、乙欄で多めに税金が引かれているので、確定申告をすると税金が戻ってくる場合もあります。20万円以下でも、戻ってくる税金がある場合は申告すると精算できます。

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までの間に行うのが原則です。アルバイト先から源泉徴収票を受け取っておき、本業の源泉徴収票と合わせて申告します。自分の場合に申告が要るかどうかは、金額や他の所得によって変わるので、迷うときは税務署に確かめてください。

住民税から本業の会社に知られる仕組み

「土日バイトをしていることは会社に知られるのか」という疑問は、多くの人が持っています。知られるきっかけとして最も多いのが住民税です。

会社員の住民税は、会社が毎月の給与から差し引いて市区町村に納めるのが原則です。これを特別徴収と呼びます。東京都主税局の案内でも、給与所得者は6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収される、と説明されています（東京都主税局 個人住民税）。市区町村は、すべての職場から届いた給与の情報をもとに住民税を計算し、その額を本業の会社に通知するのが一般的です。その通知の額が、本業の給与だけで計算した額より多くなっていると、会社の担当者が副業に気づくことがあります。

在宅の業務委託のように給与以外の所得であれば、確定申告や住民税の申告で、その分の住民税を自分で納める「普通徴収」を選ぶ方法があります。これは地方税法第321条の3第2項に根拠があります。ただし、その対象は「給与所得以外の所得」に限られます。土日のアルバイトは給与なので、この方法でアルバイト分を本業の会社から切り離すことは、制度の上では想定されていません。自治体によって運用が違う場合もありますが、普通徴収を選べると考えて始めないほうが安全です。

このように、給与のアルバイトは住民税を通じて会社に知られる可能性があります。就業規則で副業が認められているなら、届出を出して正面から始めるのが、長い目で見て負担の少ない進め方です。

土日バイトの仕事の選び方

土日に入れるアルバイトには、いくつかの種類があります。それぞれに向き不向きがあるので、自分の本業の性質と体力に合わせて選びます。

仕事の種類	特徴	気をつけたい点
販売・接客	週末に人手が要る店が多い	立ち仕事が続く
飲食店のホール・キッチン	シフトの融通が利きやすい	夜まで入ると月曜に響く
イベントの運営	単発で入りやすい	開催日が不定期
倉庫での仕分け・検品	黙々と作業できる	重い物を運ぶ場合がある
警備・交通誘導	求人が多い	屋外で天候の影響を受ける
引越しの補助	短い期間で入りやすい	体力の消耗が大きい

選ぶときの軸は3つあります。1つ目は、本業との競業にならないことです。本業と同じ業種の店で働くと、就業規則の制限に当たる場合があります。2つ目は、拘束時間の長さです。土曜も日曜も8時間ずつ入ると週16時間になり、本業と合わせて週56時間働くことになります。最初は1日4時間から5時間の仕事を土曜だけ入れるなど、短い時間から試すのが無難です。3つ目は、終わる時刻です。日曜の夜遅くまで働くと、月曜の朝の本業に影響が出ます。日曜は夕方までに終わる仕事を選ぶと、生活のリズムを保ちやすくなります。

求人票では、「WワークOK」「副業可」の表示に加えて、「本業との合計時間」「週の勤務日数」「1日の勤務時間の下限」を確かめます。また、「週1日から」と書かれていても、実際には繁忙期に週2日以上の出勤を求められる職場もあります。面接のときに、出勤できる曜日と時間をはっきり伝え、それで問題ないかを確かめておくと、入った後の食い違いを防げます。

体と生活を守るための線を引く

土日バイトのダブルワークで最も多い失敗は、休む日がなくなって体調を崩すことです。前に説明したとおり、法律の休日の決まりは職場ごとに判断されるため、本業とアルバイトを合わせると1週間ずっと働き続ける形になっても、どちらの職場の決まりとしても違反になりません。自分で線を引かないと、誰も止めてくれません。

線を引くときの目安を、いくつか挙げます。

• 1か月に最低4日は、本業もアルバイトもない日を確保する
• 本業の繁忙期（決算期や年末など）は、アルバイトのシフトを減らす
• 日曜は早めに仕事を終え、睡眠の時間を確保する
• 体調を崩したときに、シフトを代わってもらえる職場を選ぶ

ガイドラインも、会社に対して、働く人の健康確保のために自己管理を指示し、心身の不調があれば相談を受けることを伝えるよう求めています。本業の会社が副業を認めている場合でも、本業に支障が出れば制限の対象になり得ます。体調管理は、本業を守るためにも必要です。

収入の目標も、体力と相談して決めます。「月にこれだけ稼ぎたい」から逆算して時間を決めると、無理な働き方になりがちです。先に「週に何時間までなら続けられるか」を決め、その範囲で入れる仕事を探すほうが、長く続けられます。

在宅の仕事という選択肢と時間の扱いの違い

土日に外へ働きに出る形のほかに、自宅で業務委託の仕事を受ける方法もあります。業務委託とは、会社に雇われるのではなく、仕事の完成や作業の実施を引き受けて報酬を受け取る契約のことです。前に触れたとおり、業務委託で受ける仕事は労働基準法の労働時間の決まりが適用されないので、本業の労働時間と合算されません。アルバイト先が割増賃金を嫌って採用を渋る、という問題も起きません。

在宅で受けやすい仕事には、記事の執筆、データの入力や整理、デザイン、翻訳、プログラミングなどがあります。たとえば記事の執筆は、1文字あたりの単価で報酬が決まることが多く、経験を積むと単価を上げていけます。単価の上げ方はWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで、段階ごとの具体的な進め方を説明しています。デザインの仕事に関心がある人は、デザイナーの年収・単価相場で、会社員とフリーランスの収入の水準を確かめておくと、目標の立て方が見えてきます。

ただし、業務委託には業務委託なりの注意点があります。雇用ではないので、労災保険や雇用保険の対象になりません。報酬は事業所得や雑所得として扱われ、所得が20万円を超えれば確定申告が必要になります。また、在宅の仕事の募集の中には、仕事を紹介する前に登録料や教材費を払わせるものがあります。仕事を始める前にお金を払うよう求める募集は、内容をよく確かめ、少しでも不安があれば消費生活センターに相談してください。

土日を外のアルバイトに使うか、在宅の仕事に使うかは、どちらが正解というものではありません。人と話しながら体を動かす仕事が気分転換になる人もいれば、移動のない在宅の仕事のほうが続く人もいます。本業の疲れ方と、自分が得意なことに合わせて選びます。

土日バイトを始める前の確認の手順

ここまでの内容を、始める前に確かめる順番として整理します。

1. 本業の就業規則で、副業の決まりと届出の手続きを確かめる
2. 本業と競業にならない業種かどうかを確かめる
3. 本業の1週間の所定労働時間と残業の多さを把握する
4. 応募先が本業のある人をどう扱うか（本業との合計時間の条件、管理モデルを使っているか）を確かめる
5. アルバイト先での週の所定労働時間が20時間以上になるかを確かめ、社会保険の加入の有無を把握する
6. 1か月に休む日を何日確保するかを決める
7. 年間の給与の見込みを出し、確定申告が必要になるかを確かめる
8. 本業の会社に届出を出す

この順番で確かめておくと、始めた後に「会社の決まりに反していた」「税金の手続きを忘れていた」という事態を避けられます。特に1と8は、会社に知られることを気にして後回しにされがちですが、住民税から知られる可能性がある以上、最初に済ませておくほうが落ち着いて働けます。

アルバイト先には、本業があることと、本業での労働時間を正直に伝えます。アルバイト先は、労働時間を合算して管理する立場にあるからです。伝えずに働くと、割増賃金の計算や労災の手続きで行き違いが生じ、働く側が不利になる場面があります。

週末の働き方を長く続けている人に共通すること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営の立場から見ると、週末の副業を長く続けている人には共通点があります。最初から多くの時間を入れず、短い時間で始めて、体と本業への影響を見ながら少しずつ調整していることです。反対に、始めた月から土日とも丸一日働き、数か月で疲れ切ってやめてしまう人も少なくありません。続けた期間が長い人ほど、収入の総額も結果として大きくなっています。

もう1つの傾向は、週末の仕事を「時間を売る仕事」から「技能を使う仕事」へ少しずつ移していく人が多いことです。最初は土日のアルバイトで始め、その間に文章や表計算、デザインなどの技能を身につけ、在宅で受ける業務委託へ移っていく流れです。業務委託では、仲介の手数料が少ないほど受け手の手取りが厚くなり、同じ時間でも生活に回せるお金が変わります。依頼する側も同じ予算でより多くを頼めるので、条件のよい取引が続きやすくなります。

技能を身につける入口として、資格の勉強から始める人もいます。事務の仕事の基礎になる文書の書き方を身につける資格としては、ビジネス文書検定があり、資格の概要や試験の内容をまとめています。土日の時間を、収入を得るためだけでなく、次の働き方への準備にも使うと、ダブルワークの意味が広がります。

よくある質問

Q. 土日だけのアルバイトでも本業の会社に届出は必要ですか？

必要かどうかは本業の会社の就業規則で決まります。厚生労働省のモデル就業規則では、副業を始める前に会社へ届け出る形が示されており、多くの会社が同じような決まりを置いています。届出が必要な会社で届けずに始めると、住民税などから知られたときに問題になることがあるので、先に人事の担当者に確かめてください。

Q. 平日フルタイムで働いていても土日バイトに応募できますか？

応募はできますが、労働時間が本業と合算され、土日の時間はすべて法定労働時間を超えた扱いになるため、アルバイト先が割増賃金を払う必要が出ます。そのため、本業との合計を週40時間以内とする条件を付ける求人もあります。応募の際は本業の労働時間を正直に伝え、扱いを確かめてください。

Q. 土日バイトの収入が年間20万円以下なら確定申告は不要ですか？

国税庁の案内では、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要とされています。20万円以下なら所得税の確定申告が不要な場合がありますが、住民税の申告は別に必要になることがあります。お住まいの市区町村の窓口で確かめてください。

Q. 土日バイトの分の住民税を自分で納めることはできますか？

地方税法で普通徴収を選べるのは給与所得以外の所得に限られるため、給与として受け取る土日バイトの分は、原則として本業の給与からまとめて差し引かれます。自治体によって運用が違う場合もありますが、選べる前提で考えないほうが安全です。気になる場合は、お住まいの市区町村の住民税の担当に確かめてください。