法人になったあとの健康保険｜国保から切り替える手順

まず、安心してほしい。会社設立健康保険の切り替えは、書類の数は多いものの、やることの順番が決まっている。順番どおりに動けば迷わない。結論から書くと、法人を作った時点で、社長1人の会社でも健康保険と厚生年金保険に入ることになる。これは選べるものではなく、法律で決まっている。そして加入の届出は事実が発生してから5日以内という短い期限が付いている。この記事では、国民健康保険との違い、届出の順番と期限、保険料がどう決まるか、つまずきやすいところを、日本年金機構が公開している資料で確かめながら並べていく。

法人になったら、社長1人でも社会保険に入ることになる

最初に押さえるのはここだ。厚生年金保険と健康保険の加入は、事業所ごとに判断される。そして法人は、従業員がいなくても対象になる。

厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。 出典: nenkin.go.jp

括弧の中が大事だ。事業主のみの場合を含む、と書かれている。社長1人の会社も、強制的に加入する事業所になる。これを強制適用事業所と呼ぶ。個人事業のときは、従業員が常時5人以上いなければ加入義務がなかったので、ここが大きく変わる。

ただし例外がある。役員報酬をまったく払わない場合だ。報酬が支払われていなければ、報酬を受ける使用関係がないので被保険者にならない。役員報酬をゼロにしている会社は、社会保険にも加入しないことになる。ただしその場合、社長個人は国民健康保険と国民年金に入り続けることになるので、法人化したこと自体で保険が変わるわけではない。役員報酬を1円でも払うなら、加入の対象になる。

もう1つ、法人化しても社会保険に入らないという選択はできないという点を押さえておく。加入の手続きをしないまま放置していると、年金事務所から加入を促す通知が届き、遡って保険料を納めることになる場合がある。最大で2年分まで遡られるので、後回しにするほど負担が重くなる。

国民健康保険と健康保険は、何が違うのか

切り替えの前に、何が変わるのかを知っておくと判断がしやすい。大きな違いは3つある。

項目	国民健康保険	健康保険（協会けんぽ）
保険料の決まり方	前年の所得と世帯の人数で市区町村が計算	報酬額で決まる標準報酬月額に料率をかける
誰が払うか	世帯主が全額	会社と本人が半分ずつ
家族の扱い	家族の人数に応じて保険料が増える	条件を満たせば扶養に入れて保険料は増えない
傷病手当金	原則なし	あり
出産手当金	原則なし	あり
年金	国民年金のみ	国民年金に厚生年金が上乗せ

保険料の決まり方が違う

国民健康保険の保険料は、前年の所得をもとに市区町村が計算する。だから法人化した1年目は、前年の個人事業の所得で計算された保険料が請求されている。売上が落ちても、保険料は前年の所得で決まる。この時間差が、国民健康保険の分かりにくさの正体だ。

健康保険は、報酬の額をもとに決まる。役員報酬をいくらにしたかで保険料が決まるので、計算の見通しが立てやすい。そして会社と本人が半分ずつ負担する。1人社長の会社では、会社が払う分も本人が払う分も同じ財布から出ていくので、実感としては全額の負担になるが、会社が払う分は会社の経費になる。

家族の扶養という考え方がある

国民健康保険には扶養という制度がない。家族が増えれば、その人の分の保険料が世帯の保険料に加わる。妻と子ども2人がいれば、4人分の計算になる。

健康保険には扶養がある。条件を満たす家族は被扶養者として保険に入れられ、その人の分の保険料はかからない。日本年金機構が示している収入の要件は次のとおりだ。

年間収入130万円未満（60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満）かつ、同居の場合：収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満、別居の場合：収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満 出典: nenkin.go.jp

年間収入は過去の実績ではなく、これから1年間の見込み額で判断する。給与収入なら月額108,333円以下であれば要件を満たす。なお、扶養に入る人が19歳以上23歳未満の場合、令和7年10月1日以降の認定では年間収入150万円未満に変わっている。

家族が多い人ほど、この違いは大きい。国民健康保険で世帯4人分を払っていた人が、健康保険で社長1人分の保険料になり、家族3人が扶養に入る。保険料の総額が下がることもある。

働けなくなったときの手当がある

健康保険には傷病手当金がある。病気やけがで働けず、報酬が受けられない期間について、一定の金額が支給される制度だ。国民健康保険には原則としてこの制度がない。個人事業主が病気で倒れると収入がゼロになるが、法人の役員として健康保険に入っていれば、条件を満たせば手当が出る。

出産手当金も同じだ。健康保険にはあり、国民健康保険にはない。

40代以降で法人化する人にとって、この差は金額以上の意味を持つ。保険料が上がっても、働けなくなったときの備えがあることを評価する人は多い。

切り替えの手順を、日付の順に並べる

やることは5つだ。順番を守ると迷わない。

手順1　年金事務所に新規適用届を出す

会社として社会保険に入るための届出だ。期限が短い。

提出時期　事実発生から5日以内 出典: nenkin.go.jp

事実発生とは、加入すべき要件を満たした日のことだ。法人の場合は、役員報酬の支払いが始まる日が基準になる。提出先は事務センターか、管轄の年金事務所だ。電子申請、郵送、窓口持参のどれでもよい。

添付するのは、法人の登記簿謄本だ。ここに注意点が2つある。1つは、コピーが認められないこと。もう1つは、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものであることが求められる点だ。法務局で取り直しになるケースが多いので、登記が終わったら早めに動く。

法人番号指定通知書のコピーも添えるが、手元にない場合は国税庁の法人番号公表サイトで自社の情報を確認し、その画面を印刷して代えることができる。

登記上の所在地と実際に事業をしている場所が違う場合は、賃貸借契約書のコピーなどを別に添える。管轄も実際の所在地で決まるので、そこを間違えると出し直しになる。

手順2　被保険者資格取得届を出す

会社が入るのとは別に、社長個人が被保険者になる届出が必要だ。これも5日以内が期限で、新規適用届と一緒に出すのが普通だ。

この届出で報酬月額を書く。まだ報酬を払った実績がないので、就業規則や役員報酬を決めた議事録の内容に基づいて金額を届け出る。ここで書いた金額から標準報酬月額が決まり、保険料が決まる。

手順3　家族を扶養に入れる届出を出す

配偶者や子どもを扶養に入れるなら、被扶養者届を同時に出す。配偶者を入れる場合は、国民年金の第3号被保険者になる届出も一緒になる。収入の要件を満たしていることを示す書類を求められることがあるので、源泉徴収票や課税証明書を用意しておく。

手順4　保険証の使い方を確認する

手続きが終わると、被保険者の資格情報が登録される。現在はマイナンバーカードを健康保険証として使う仕組みが基本になっているので、資格情報が登録されればマイナンバーカードで受診できる。マイナンバーカードを持っていない場合や、医療機関の対応状況によっては、資格確認書が交付される。手続きの直後で資格情報がまだ反映されていない期間の受診方法は、年金事務所か協会けんぽに確認する。

手順5　市区町村で国民健康保険をやめる

ここを忘れる人がいちばん多い。会社で健康保険に入っても、国民健康保険は自動的にやめたことにならない。住んでいる市区町村の窓口で資格喪失の届出をする必要がある。

やめる手続きをしないと、国民健康保険の保険料が請求され続ける。二重に払っていることに気づくのが、翌年の納付書を見たときになる。市区町村の窓口では、新しい健康保険の資格情報が分かるものと、本人確認書類を求められる。届出の期限は自治体ごとに定められているので、住んでいる自治体の公式ページで確認してほしい。多くの自治体では14日以内を求めている。

国民年金についても、厚生年金保険に加入すれば国民年金の第1号被保険者ではなくなる。こちらは会社の届出をもとに切り替わるので、本人が市区町村で手続きをする必要は原則としてない。国民年金の保険料を口座振替や前納で払っている場合は、引き落としが止まるかどうかを確認する。前納した分は還付される。

保険料の元になる標準報酬月額は、どう決まるか

保険料は、報酬の額そのものではなく、標準報酬月額という区切られた金額に当てはめて計算される。この金額が決まるタイミングは3つある。

1つめが、加入したときの決定だ。報酬の実績がないので、役員報酬を決めた内容に基づいて届け出た報酬月額から決まる。この標準報酬月額は、資格を取得した月からその年の8月までの各月に適用される。ただし6月1日から12月31日までの間に資格を取得した場合は、取得した月から翌年の8月までが適用期間になる。

2つめが、毎年の見直しだ。これを定時決定と呼ぶ。

事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣はこの届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定し直します。 出典: nenkin.go.jp

4月から6月の報酬の平均で決まり直し、決まった標準報酬月額は9月から翌年8月までの各月に適用される。届出の期限は毎年7月10日までだ。1人社長の会社でも毎年必要な作業なので、カレンダーに入れておく。

3つめが、報酬が大きく変わったときの見直しだ。これを随時改定と呼ぶ。役員報酬を改定して、固定的な賃金が変わり、変動した月から3か月の報酬の平均で計算した標準報酬月額が、それまでの標準報酬月額と2等級以上違う場合に行う。変更後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目の標準報酬月額から改定される。

役員報酬は事業年度の開始から3か月以内に決めるのが原則なので、多くの会社では年に1度の改定が随時改定の対象になる。改定したら月額変更届が必要になることを覚えておく。

保険料はいくらになるのか

実際の金額を見ておく。東京支部で40歳未満、標準報酬月額が報酬額と同じになる前提で並べる。厚生年金保険の料率は18.3%、東京支部の健康保険料率は令和8年3月分から介護保険に該当しない場合で9.85%だ。

項目	月額20万円の場合	月額30万円の場合
健康保険料（全額）	19,700円	29,550円
健康保険料（本人負担）	9,850円	14,775円
子ども・子育て支援金（本人負担）	230円	345円
厚生年金保険料（全額）	36,600円	54,900円
厚生年金保険料（本人負担）	18,300円	27,450円
子ども・子育て拠出金（会社が全額負担）	720円	1,080円
会社負担の合計	29,100円	43,650円
本人負担の合計	28,380円	42,570円
労使合計（1か月）	57,480円	86,220円

40歳から64歳までの人は介護保険の分が加わり、東京支部の料率は11.47%になる。標準報酬月額30万円なら健康保険料は全額34,410円、折半で17,205円だ。月額20万円との差以上に、年齢による差が効いてくる。

標準報酬月額には上限と下限がある。厚生年金保険の標準報酬月額は最も高い32等級で65万円に止まり、報酬をそれ以上に上げても厚生年金保険料は増えない。下限は88,000円で、報酬が月8万円でも保険料は88,000円で計算される。健康保険の等級は厚生年金より上にも下にも広く、下限は58,000円だ。

保険料率は都道府県と年度で変わる。自分の会社の金額を確かめるときは、日本年金機構が公開している保険料額表で、該当する年度と支部のものを見る。

国民健康保険のほうが安いことはあるのか

正直なところ、ある。前年の所得が低い人は、国民健康保険の保険料のほうが安くなる。法人化した1年目に、前年の個人事業が赤字だった場合などだ。

ただし比べるときに、次の3つを一緒に見てほしい。

1つめは、家族の人数だ。国民健康保険は家族の人数で保険料が増える。扶養に入れられる家族が2人3人いるなら、健康保険のほうが有利になることが多い。

2つめは、年金だ。国民年金だけの人と、厚生年金が上乗せされる人では、将来受け取る年金額が変わる。保険料の差は、そのまま年金額の差になる。

3つめは、働けなくなったときの備えだ。傷病手当金と出産手当金の有無は、金額では測りにくいが、1人で事業をしている人にとって大きい。

そしてそもそも、法人で役員報酬を払うなら加入は義務なので、安いほうを選ぶという話にはならない。比べる意味があるのは、法人化するかどうかを決める段階、あるいは役員報酬をいくらにするかを決める段階だ。役員報酬を低くすれば保険料は下がるが、その分だけ将来の年金も下がり、手取りも減る。どこに置くかは事業計画と合わせて決める。

保険料はいつから、どうやって納めるのか

加入したら、保険料の納付が始まる。ここも最初は戸惑いやすいので整理しておく。

保険料は月単位でかかる。月の途中で資格を取得しても、その月の分から発生する。日割りという考え方がないので、月末に近い日に資格を取得しても1か月分がかかる。設立の日を月初にするか月末にするかで、1か月分の保険料が動くことになる。

納付は翌月末が期限だ。たとえば4月分の保険料は5月末までに納める。会社に納入告知書が届くので、その金額を納める。口座振替にしておけば自動で引き落とされるので、1人社長の会社では振替にしておくのが楽だ。

本人負担分は、役員報酬から差し引いて会社が預かり、会社負担分と合わせて納める。役員報酬30万円で本人負担が42,570円なら、振込む金額は報酬から社会保険料と源泉所得税を引いた残りになる。定期同額給与の条件は「支給額または支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であること」なので、社会保険料を引いた手取りが月によって数円ずれても、額面が同じなら問題にならない。

年に1度、定時決定で標準報酬月額が変わると、9月分の保険料から金額が変わる。納付するのは10月末なので、9月に報酬から差し引く金額を変え忘れないようにする。

協会けんぽ以外の選択肢もある

法人が入る健康保険は、全国健康保険協会が運営する協会けんぽが基本になる。ただし、これ以外の道もある。

1つは、健康保険組合だ。同じ業種の会社が集まって作っている組合で、加入できれば保険料率が協会けんぽより低い場合や、給付が上乗せされている場合がある。業種ごとに加入の条件が決まっているので、自分の事業が対象になる組合があるかを調べる価値はある。

もう1つは、国民健康保険組合だ。医師、歯科医師、薬剤師、建設業、文芸美術など、特定の業種の人が入る国民健康保険の組合で、所得にかかわらず保険料が定額になっているものがある。個人事業のときにこうした組合に入っていた人が法人化した場合、一定の条件のもとで組合に残れることがある。この場合、健康保険は組合、年金は厚生年金という組み合わせになる。

どちらも加入の条件と手続きが個別に決まっているので、該当しそうなら組合の公式ページで確認する。協会けんぽに入ってしまってから移るのは手間がかかるので、心当たりがあるなら法人化の前に調べておく。

労働保険は社会保険とは別の手続きになる

社会保険の話をすると、必ず出てくるのが労働保険との違いだ。混同しやすいので整理しておく。

社会保険と呼ばれるのは、健康保険と厚生年金保険のことで、窓口は年金事務所になる。役員も加入の対象だ。

労働保険と呼ばれるのは、労災保険と雇用保険のことで、窓口は労働基準監督署とハローワークになる。こちらは従業員を雇ったときに手続きが必要になる。社長1人の会社では、原則として加入の対象にならない。役員は労働者ではないからだ。

つまり、社長1人で法人を作った場合、年金事務所での手続きだけで済む。人を雇った時点で、労働基準監督署とハローワークの手続きが追加される。設立の段階では社会保険だけを見ておけばよい。

なお、社長が労災保険の補償を受けたい場合は、特別加入という仕組みがある。中小企業の事業主が一定の条件のもとで労災保険に入れる制度で、労働保険事務組合を通じて加入する形になる。現場に出る仕事をしている人は検討する価値がある。条件と手続きは組合ごとに案内があるので、該当しそうなら問い合わせてみるとよい。

家族を役員や従業員にする場合

配偶者や子どもを会社に入れる場合、扶養に入れるのか、被保険者にするのかで扱いが変わる。

報酬を払わない、あるいは収入の要件の範囲内に収める場合は、被扶養者として健康保険に入れる。保険料は増えない。

報酬を払って収入の要件を超える場合は、その人自身が被保険者になる。役員なら役員報酬、従業員なら給与として払い、それぞれに標準報酬月額が決まって保険料がかかる。会社負担分も人数分だけ増える。

どちらにするかは、その人に実際に働いてもらうかどうかで決める。働いていないのに報酬を払うと、税務の面で問題になる。逆に、実際に働いてもらっているのに報酬を払わないのも、あとで揉める原因になる。仕事の内容と報酬の額を合わせておくのが基本だ。

配偶者を被保険者にすると、その人にも厚生年金が積み上がる。将来受け取る年金は世帯で見ると増える。一方で毎月の保険料負担は今すぐ増える。どちらを取るかは世帯の考え方によるので、金額を並べて話し合って決めるのがよい。

つまずきやすい5つのところ

実務でよく見かける詰まりを挙げる。

1つめは、5日以内という期限だ。設立登記が終わってから登記簿謄本を取り、届出を作って出す。この流れを5日で回すには、登記完了の見込みが立った時点で準備を始めておく必要がある。期限を過ぎても受け付けてもらえるが、遅れるほど遡って保険料を納めることになる。

2つめは、登記簿謄本のコピー不可という条件だ。原本を提出するので、他の手続きと同時に進めているなら複数通を取っておく。発行から90日以内という条件もあるので、古いものは使えない。

3つめは、国民健康保険をやめる手続きの忘れだ。会社の手続きと市区町村の手続きは別物で、自動では連動しない。年金事務所での手続きが終わったら、その足で市区町村の窓口に行くくらいの段取りにしておくと忘れない。

4つめは、役員報酬を決める前に届出をしようとすることだ。資格取得届には報酬月額を書くので、役員報酬が決まっていないと書けない。株主総会で金額を決めて議事録を作る作業が、社会保険の手続きより先に来る。

5つめは、扶養の収入要件の判定だ。配偶者が働いている場合、これから1年間の見込み収入で判断する。年の途中で法人化した場合、その年の1月から数えた収入ではなく、これから1年間の見込みで見る。判断に迷ったら年金事務所に確認する。

年齢で変わることを押さえておく

保険料と給付は、年齢によって変わる。設立の時点で該当しなくても、数年で該当するので先に知っておくと慌てない。

40歳になると、介護保険の第2号被保険者になり、健康保険料に介護保険の分が加わる。東京支部の料率で言えば9.85%から11.47%に上がる。誕生日を迎えた月から変わるので、届出は不要だが保険料は自動的に増える。

60歳を過ぎると、扶養に入れる家族の収入要件が緩む。年間収入130万円未満ではなく180万円未満になる。親を扶養に入れる場合に効いてくる。

65歳になると、介護保険料の徴収方法が変わる。健康保険料からの徴収ではなく、市区町村から直接徴収される形になる。

70歳になると、厚生年金保険の被保険者ではなくなる。働き続けている場合は70歳以上被用者として届出が必要になり、健康保険は引き続き加入する。

75歳になると、健康保険を抜けて後期高齢者医療制度に移る。このとき、扶養に入っていた家族は自分で国民健康保険などに加入することになるので、家族構成によっては影響が大きい。

20年この市場を見てきた運営者の観察

在宅ワークと業務委託の市場を長く運営してきた立場から見ると、法人化のときに社会保険の負担を過小に見ていた人が、1年目の資金繰りで苦しんでいる場面が多い。

役員報酬を決めるときに、報酬の額だけを見て会社の口座から出ていく金額を計算している。実際には、報酬に加えて会社負担の社会保険料が毎月出ていく。月30万円の報酬なら、会社から出ていくのは報酬30万円と会社負担分の43,650円を足した金額だ。年間で52万円ほどの差が出るので、見落とすと運転資金の計算が狂う。

もう1つ気づくのは、社会保険の負担を「損」として見るか「備え」として見るかで、その後の動き方が変わるということだ。運営者として見てきた限りでは、備えとして受け取った人のほうが、体調を崩したときに無理をしない。個人事業のときは休めば収入がゼロだったので、無理を続けて長く働けなくなる人がいた。傷病手当金があるという事実だけで、休む決断ができる。

そして手取りの厚さは、保険料の最適化より取引の形で決まる。間に業者が入る取引は、同じ仕事をしても受け手に残る金額が薄くなる。発注者と直接つながる形なら、手数料0%のぶんだけ手取りが厚くなり、依頼する側も同じ予算でより多く頼める。長く続いている人ほど、単発の作業を追うのではなく、この人に任せると楽だと思われる関係を作っている。その関係が売上を安定させ、役員報酬を落ち着いて決められる状態を作る。

職種のデータから見える、保険の負担感の違い

社会保険料の負担がどう感じられるかは、事業の形によって変わる。職種ごとの仕事の中身と収入データを並べると、その差が見えてくる。

開発の仕事は、経費が少なく売上が利益に近い形で残りやすい。単価の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場にまとまっているが、利益が出やすいぶん役員報酬を高めに置ける。すると社会保険料の絶対額も大きくなる。厚生年金の標準報酬月額が上限の65万円に近づく水準になると、報酬を上げても厚生年金保険料は増えなくなるので、負担の伸びが止まる。どんな案件があるかはアプリケーション開発のお仕事を見ると具体的につかめる。

書く仕事は、単価の幅が広く売上が読みにくい。著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると分かるが、月ごとの入金がばらつく業種では、役員報酬を控えめに置いて社会保険料を抑え、安定してから翌年の改定で上げる進め方が現実的になる。

コンサルティングのように人と会うことが中心の仕事は、体調が売上に直結する。AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように現場に入って進める案件が多いほど、働けなくなったときの備えの価値が上がる。傷病手当金があることの意味が大きい領域だ。ツールの利用料が固定費になる領域もある。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事を見ると、毎月の固定費に社会保険料が加わることを前提に資金計画を組む必要があると分かる。

資格が受注の前提になる分野もある。経営の支援を事業にするなら中小企業診断士、医療機関向けの事務代行なら医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）のように、資格が単価を支える。単価が安定すれば役員報酬も安定し、標準報酬月額の見直しに振り回されなくなる。

人を雇うことを考えているなら、社会保険の手続きは社長1人分では終わらない。従業員を雇えば資格取得届が必要になり、会社負担の保険料も増える。雇用に関する助成金を検討するならテレワーク 助成金 2026が参考になる。設備の導入を考えているなら介護・福祉事業所のDX化2026｜IT導入補助金で介護記録を完全デジタル化、車両に関わる事業なら送迎バス安全装置の設置補助金2026｜介護施設の義務化対応と申請手順も見ておくといい。

健康保険の切り替えは、順番と期限を守れば難しくない。料率や要件は毎年見直されるので、実際に動く前に日本年金機構で今の内容を確認し、国民健康保険をやめる手続きは住んでいる市区町村の公式ページで期限と持ち物を確かめてほしい。判断に迷う部分は年金事務所に直接聞くのがいちばん早い。

よくある質問

Q. 社長1人の会社でも健康保険と厚生年金に入る必要がありますか？

必要です。厚生年金保険の適用事業所は株式会社などの法人の事業所で、事業主のみの場合も含まれると定められています。役員報酬を1円でも払うなら加入の対象になります。ただし役員報酬をまったく払わない場合は、報酬を受ける使用関係がないため被保険者になりません。

Q. 手続きの期限はいつまでですか？

会社として加入する新規適用届と、社長個人が被保険者になる資格取得届は、いずれも事実発生から5日以内に年金事務所か事務センターへ提出します。添付する法人の登記簿謄本はコピー不可で、提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものが必要です。

Q. 国民健康保険は自動的にやめたことになりますか？

なりません。会社で健康保険に入っても、住んでいる市区町村で資格喪失の届出をしないと国民健康保険の保険料が請求され続けます。多くの自治体では14日以内の届出を求めています。国民年金については会社の届出をもとに切り替わるので、本人の手続きは原則不要です。

Q. 役員報酬を月30万円にすると保険料はいくらですか？

東京支部で40歳未満、標準報酬月額30万円の場合、健康保険料が全額29,550円、厚生年金保険料が全額54,900円、子ども・子育て支援金が690円です。会社が全額負担する子ども・子育て拠出金1,080円を加えると、労使合計で1か月86,220円ほどになります。40歳以上は介護保険の分が加わります。