社会保険事務の在宅勤務可の求人を探すには｜求められる経験と資格

2026年6月2日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓社会保険事務の在宅勤務可の求人を探す人に向けて
✓社会保険労務士法の線引き
✓社労士試験の最新の結果

社会保険事務の仕事を、在宅勤務可の条件で探している人は少なくありません。社会保険の手続きは電子申請が広がり、書類を窓口へ持っていかなくても進められる場面が増えました。その結果、在宅勤務を取り入れる会社や事務所も出てきています。

ただし、在宅勤務可の求人は、未経験の人より経験のある人に向けて出されることが多く、求められる経験や資格を知らずに応募すると、なかなか通らないこともあります。この記事では、社会保険事務の在宅勤務可の求人を探す人に向けて、仕事の中身、在宅でできる範囲とできにくい範囲、求人の主な形、社会保険労務士法の線引き、求められる経験と資格、社会保険労務士試験の最新の結果、応募のこつ、情報の守り方までを順に整理します。

社会保険事務の在宅求人が増えている背景

社会保険事務とは、会社で働く人の健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険に関する手続きを担う仕事です。社員が入社したときの加入の届出、退職したときの資格喪失の届出、給与が変わったときの届出、出産や育児休業に関する手続きなどがあります。

在宅勤務が広がった大きな理由の1つは、電子申請です。日本年金機構は、一定の規模の会社に電子申請を義務づけています。日本年金機構のページは次のように説明しています。

資本金等の額が1億円を超える等の特定の法人の事業所が社会保険に関する一部の手続きを行う場合には、必ず電子申請で行うこととなりました。出典: nenkin.go.jp

義務の対象は、毎年の報酬の届出である算定基礎届、給与が大きく変わったときの月額変更届、賞与を支払ったときの賞与支払届です。義務の対象でない会社でも、e-Govと呼ばれる国の電子申請の窓口を使えば、パソコンから届出を出せます。紙の書類を窓口へ持っていく必要が減れば、作業の多くは自宅のパソコンでも進められます。

もう1つの背景は、社会保険に加入する人の範囲が広がっていることです。短い時間で働く人の加入要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。厚生労働省の特設サイトは「令和７年年金制度改正により、2026年10月に撤廃されました」と書いています。加入する人が増えれば、会社の手続きの量も増えます。パートやアルバイトの多い会社では、加入の判断と届出の仕事が増え、社会保険事務の人手を求める動きにつながっています。

社会保険事務の主な仕事

社会保険事務の仕事は、1年を通して発生するものと、時期が決まっているものに分かれます。

1年を通して発生するのは、入社と退職に伴う手続きです。入社した人の健康保険と厚生年金保険の加入の届出、雇用保険の加入の届出、扶養に入る家族の届出をします。退職した人については、資格を失ったことの届出と、雇用保険の離職票の作成があります。結婚や出産で家族が増えたとき、住所や氏名が変わったときの届出もあります。

時期が決まっている仕事の代表は、毎年の報酬の届出です。社会保険料は、毎年4月から6月の給与をもとに見直されます。この時期の給与を集計して届け出るのが算定基礎届で、夏の始めに提出の時期を迎えます。労災保険と雇用保険の保険料を1年分まとめて計算する年度更新も、同じころに重なります。賞与を支払ったあとには賞与支払届を出します。

ほかに、出産や育児休業、介護休業に関する手続き、病気やけがで休んだときの給付の申請、労災が起きたときの届出などもあります。こうした手続きは、本人の生活に直接関わるため、期限を守り、正確に進めることが求められます。

会社によっては、給与計算と社会保険事務を同じ人が担当します。給与から差し引く保険料の額は、社会保険の手続きと結びついているからです。在宅勤務可の求人でも「給与計算・社会保険手続き」と並べて書かれていることがよくあります。

1年の仕事の流れ

社会保険事務は、季節によって仕事の量が大きく変わります。在宅勤務可の求人に応募する前に、1年の流れをつかんでおくと、面接での受け答えにも説得力が出ます。

春は、入社と異動の季節です。4月に新しい社員が入る会社では、加入の届出が集中します。新卒の社員は扶養の家族がいないことが多い一方、中途の入社では前の会社の情報や家族の情報の確認が必要になり、1件ごとに確かめることが増えます。

初夏から夏の始めは、1年で最も忙しい時期の1つです。4月から6月の給与をもとにした算定基礎届と、労災保険と雇用保険の年度更新が重なります。社員の数が多い会社では、給与のデータを集計し、届出の内容を確かめる作業が続きます。

夏から秋は、賞与の届出や、算定基礎届の結果を給与に反映する作業があります。秋以降は、給与が大きく変わった社員の月額変更届や、育児休業から戻る社員の手続きなど、個別の手続きが中心になります。

年末は、年末調整の時期です。年末調整は税の手続きですが、給与計算と社会保険事務を兼ねる担当者は、この時期にも仕事が集中します。年が明けると、給与支払報告書の提出などの手続きが続きます。

このように、社会保険事務は「忙しい時期がはっきりしている仕事」です。在宅勤務可の求人でも、忙しい時期は出社の日を増やす、残業が増える、といった運用をしている会社があります。面接では、忙しい時期の働き方を必ず確かめておきましょう。

在宅でできる部分と出社が残りやすい部分

社会保険事務の仕事のうち、在宅で進めやすいのは、パソコンの中で完結する作業です。電子申請での届出、給与や勤怠のデータの集計、社員からの問い合わせへのメールやチャットでの回答、手続きの進み具合の管理などがあります。

一方で、出社が残りやすい作業もあります。紙で届く書類の受け取りと保管、社員から預かる書類の確認、郵送での届出、押印が必要な書類の処理などです。会社が紙の運用を残している場合、週に何日かは出社して紙の仕事をまとめて片付ける働き方になることが多くなります。

求人票の「在宅勤務可」は、完全在宅を意味するとは限りません。「入社後の研修期間は出社」「週2日から3日の在宅」「慣れたら在宅可」など、条件はさまざまです。応募の前に、在宅の日数、研修の期間、在宅の開始時期、出社が必要な仕事の中身を確かめておきましょう。

在宅で働くうえでは、会社のシステムに自宅からつなぐための環境も必要です。会社がパソコンを貸し出すのか、自分のパソコンを使うのか、通信の費用を誰が負担するのかも、事前に確かめておきたい点です。在宅勤務の手当を出す会社もあります。

在宅勤務可の求人の主な形

社会保険事務の在宅勤務可の求人は、どこが出しているかで仕事の中身が変わります。主な形は4つです。

1つ目は、一般の会社の人事や労務の部門です。自分の会社の社員の手続きを担当します。社員の数が多い会社ほど手続きの量が多く、担当が分かれていることもあります。電子申請の仕組みや人事のシステムが整っている会社ほど、在宅勤務を取り入れやすい傾向にあります。

2つ目は、社会保険労務士の事務所です。社会保険労務士とは、労働と社会保険の手続きや相談を専門とする国家資格の専門家です。事務所では、顧問先の会社から依頼を受けて手続きを代わりに進めるため、多くの会社の手続きを並行して担当します。事務所の職員は、社会保険労務士の指示のもとで書類を作り、手続きを進めます。

3つ目は、給与計算や人事の事務を請け負う会社です。複数の会社から給与計算や社会保険の事務を請け負い、チームで処理します。作業の手順が細かく決まっていることが多く、決まった流れに沿って正確に作業できる人が求められます。

4つ目は、派遣です。派遣会社に登録し、派遣先の会社で社会保険事務を担当します。在宅勤務を認める派遣先もあり、時給で働く形を選びたい人に向いています。

どの形でも、扱うのは他人の給与や家族の情報です。仕事の中身は似ていても、誰の手続きを、誰の責任で進めるのかが違います。次の節で、この違いを法律の面から整理します。

社会保険労務士法の線引き

社会保険の手続きを「仕事として他人から請け負う」ことには、法律の線引きがあります。社会保険労務士法は、次のように定めています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。出典: laws.e-gov.go.jp

ここでいう事務には、労働と社会保険の法令に基づく届出書や申請書の作成、その提出の手続きを代わりにすることなどが含まれます。かみくだくと、社会保険労務士の資格を持たない人が、よその会社から報酬をもらって届出の書類を作ったり、提出を代わりに行ったりすることは、原則として認められていません。

この線引きは、在宅で社会保険事務を探す人にとって大切です。自分が勤める会社の社員の手続きを、会社の社員として担当するのは、他人の求めに応じて報酬を得る形ではないため、資格がなくても担えます。社会保険労務士の事務所の職員として、社会保険労務士の指示のもとで働くのも同じです。

注意したいのは、個人で業務委託として「社会保険の手続きを代行します」と仕事を受ける場合です。資格がない人がこの形で届出の作成や提出の代行を請け負うと、法律に触れるおそれがあります。在宅の求人の中に、個人への業務委託として手続きの代行を任せる案件があれば、どこまでが自分の担当で、誰の名前で届出が出されるのかを確かめましょう。判断に迷う場合は、地域の社会保険労務士会などに相談するのが確実です。

手続きでよくある間違いと防ぎ方

社会保険事務は、1つの間違いが社員の保険証や給付に影響する仕事です。在宅で働く人ほど、間違いを防ぐ仕組みを自分で持っていることが求められます。

よくある間違いの1つ目は、届出の期限の見落としです。入社や退職の届出には、それぞれ提出の期限があります。期限を過ぎると、社員が保険証を受け取れない期間が延びたり、給付の手続きが遅れたりします。期限の一覧を作り、毎朝確かめる習慣をつけると、見落としを防げます。

2つ目は、氏名や生年月日、番号の入力の誤りです。1文字の誤りでも届出が戻ってきます。入力したあとに、元の書類と1項目ずつ照らし合わせる手順を決めておきましょう。読み上げて確かめる、別の人に確かめてもらうといった方法も効果があります。

3つ目は、報酬の集計の誤りです。算定基礎届や月額変更届では、どの手当を報酬に含めるか、何月の給与を使うかといった判断が要ります。迷ったときは、日本年金機構の公式サイトの説明で根拠を確かめ、判断の理由を記録に残しておくと、あとで確かめるときに役立ちます。

4つ目は、扶養の判断の誤りです。家族を健康保険の扶養に入れるには、収入などの要件があります。要件は改正されることがあり、年齢によって基準が違う場合もあります。古い知識のまま判断せず、加入している健康保険の窓口が示している最新の基準を確かめましょう。

5つ目は、社員への案内の不足です。手続きに必要な書類を社員に頼むとき、何を、いつまでに、どうやって出せばよいかがあいまいだと、書類がそろわず手続きが遅れます。案内の文面を定型にしておくと、毎回の連絡が早く正確になります。

在宅勤務可の求人で求められる経験

在宅勤務可の社会保険事務の求人は、経験者を求めるものが多くなります。在宅では、隣の席の先輩にすぐ聞くことができません。1人で手続きを進め、分からないことを自分で調べられる人が求められるからです。

求められる経験としてよく挙がるのは、入社と退職の手続きを一通り担当した経験、算定基礎届と月額変更届を担当した経験、電子申請を使った経験、給与計算の経験です。これらは、社会保険事務の基本の流れをひととおり知っていることの目安になります。

経験の年数は、求人によって1年以上、3年以上などと幅があります。年数より大切なのは、どの手続きを、どれくらいの人数の会社で担当したかです。応募書類では、「従業員300人の会社で、入退社の手続きを月に10件ほど担当」のように、担当した手続きの種類と量を具体的に書くと、経験の中身が伝わります。

パソコンの操作の力も見られます。表計算ソフトで給与や勤怠のデータを集計する力、人事や給与のシステムに入力する力、電子申請の画面を操作する力は、在宅で働くうえで欠かせません。表計算ソフトの関数やデータの並べ替えを使いこなせると、作業の速さと正確さに差が出ます。

未経験の人が在宅勤務可の求人にすぐ通るのは簡単ではありません。まずは出社のある求人で経験を積み、手続きの流れを一通り覚えてから在宅の求人に移る、という順番が現実的です。

給与計算とのつながりを理解しておく

在宅勤務可の求人では、社会保険事務と給与計算を一緒に任されることがよくあります。2つの仕事がどうつながっているかを理解しておくと、仕事の幅が広がり、応募できる求人も多くなります。

給与計算では、毎月の給与から健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税を差し引きます。このうち健康保険料と厚生年金保険料は、社会保険の手続きで決まった標準報酬月額をもとに計算します。標準報酬月額とは、毎月の給与を区切りのよい幅に当てはめた金額のことで、保険料の計算の土台になる数字です。

算定基礎届や月額変更届を出すと、この標準報酬月額が見直されます。見直しの結果を給与計算に正しく反映しなければ、保険料を多く取りすぎたり、少なく取りすぎたりしてしまいます。社会保険事務の担当者が給与計算も兼ねていれば、届出から給与への反映までを1人で一貫して確かめられるため、間違いが起きにくくなります。

雇用保険料は、毎月の給与の額に料率をかけて計算します。料率は年度ごとに見直されることがあるため、新しい年度に入ったら最新の料率を確かめる必要があります。住民税は、市区町村から届く通知に従って毎月差し引きます。

賞与を支払ったときも、社会保険料の計算と賞与支払届の提出がセットになります。賞与の額によっては保険料の計算に上限があるなど、細かい決まりもあります。

給与計算の経験がない人は、まず自分の給与明細を読み解くことから始めるとよいでしょう。どの項目がどの保険料にあたり、どう計算されているのかを確かめるだけでも、社会保険事務の全体像がつかみやすくなります。

役立つ資格と社会保険労務士試験の現状

社会保険事務の仕事に、資格は必須ではありません。ただ、資格があると、知識の裏づけとして評価されやすくなります。

最も知られているのが、社会保険労務士の国家資格です。社会保険労務士試験は、厚生労働省の委託を受けて全国社会保険労務士会連合会の試験センターが実施しています。2026年度の第58回試験は8月23日に行われ、10月1日に合格者が発表されました。厚生労働省の発表によると、受験者数は42,510人、合格者数は3,961人で、合格率は9.3%でした。前年の合格率は5.5%で、年によって大きく変わります。

合格者の職業別の構成を見ると、会社員が61.9%を占めています。働きながら受験する人が多い試験です。年齢別では30歳代が31.4%、40歳代が28.2%で、20歳代以下から60歳代以上まで幅広い年代が合格しています。

受験には資格の要件があります。試験センターのサイトによると、受験資格は学歴、実務経験、厚生労働大臣が認めた国家試験の合格の3つに分かれ、このうちいずれか1つを満たす必要があります。申し込みのときには、受験資格を証明する書類を出します。

合格したあとに社会保険労務士として名乗るには、労働と社会保険の法令の事務に2年以上従事したか、厚生労働大臣が指定した講習を修了したうえで、全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録する必要があります。社会保険事務の実務の経験は、この登録の要件にもつながります。

社会保険労務士のほかに、給与計算や社会保険の知識を確かめる民間の検定もあります。民間の検定は、学んだことを示す材料の1つです。受けるかどうかは、応募したい求人で評価されるかどうかから判断するとよいでしょう。

在宅勤務可の求人の探し方

在宅勤務可の社会保険事務の求人を探すときは、検索の言葉を工夫すると見つけやすくなります。「社会保険事務」だけで検索すると、社会保険完備の求人まで混ざり、目的の求人が埋もれてしまうことがあります。

検索の言葉としては、「社会保険手続き」「労務事務」「給与計算」「人事労務」に、「在宅」「リモート」「テレワーク」を組み合わせると、仕事の中身が近い求人に絞れます。社会保険労務士の事務所の求人は「社労士事務所」「事務スタッフ」で探すと見つかりやすくなります。

求人票では、在宅の日数と開始時期、研修の形、使っているシステム、担当する会社の数や社員の数、残業の多い時期を確かめます。社会保険事務は、夏の算定基礎届と年度更新の時期、年末の年末調整の時期に仕事が集中します。この時期の働き方をどう組んでいるかは、面接で聞いておきたい点です。

働き方の選び方も考えておきます。正社員として長く働きたいのか、派遣で時給で働きたいのか、パートで短い時間から始めたいのかによって、探す場所が変わります。在宅勤務の比率を重視するなら、電子申請や人事のシステムが整っている会社を選ぶと、在宅の日数を確保しやすくなります。

応募書類と面接で伝えること

在宅勤務可の求人では、在宅でも仕事を任せられる人かどうかが見られます。応募書類と面接では、手続きの経験に加えて、1人で仕事を進める力を伝えることが大切です。

応募書類には、担当した手続きの種類と量、使ったシステム、電子申請の経験、扱った会社の規模を書きます。そのうえで、期限の管理の仕方、確認の手順、間違いを防ぐ工夫を具体的に添えると、在宅でも安心して任せられる人だと伝わります。たとえば「手続きごとにチェックリストを作り、提出前に2回確認していた」「期限の一覧を作り、週の始めに見直していた」といった書き方です。

面接では、在宅で働くときの連絡の取り方を聞かれることがあります。チャットやメールでの報告の頻度、困ったときに誰に相談するか、自分で調べるときに何を見るかを、具体的に答えられるようにしておきましょう。日本年金機構やハローワークの公式サイトで手続きの要件を確かめる習慣があることは、評価につながります。

逆に、こちらから確かめたいこともあります。在宅の日数は入社後どのように変わるのか、自宅で扱える書類の範囲、パソコンや通信の環境の用意、評価の仕組みなどです。条件をあいまいなまま入社すると、思っていた働き方と違うことになりかねません。

在宅で働く1日の流れ

在宅勤務の日の社会保険事務の担当者が、どのように1日を過ごすのかを例として見てみます。会社や時期によって中身は違いますが、全体の進め方には共通点があります。

始業の時刻になったら、会社のシステムにつなぎ、チャットやメールで始業の連絡をします。その日に期限を迎える手続き、社員からの問い合わせ、上司からの依頼を確かめ、作業の順番を決めます。

午前は、集中が必要な作業にあてることが多くなります。入社や退職の届出の作成、電子申請の入力、給与のデータの確認などです。電子申請で出した届出の結果が届いていれば、内容を確かめ、社員への連絡や記録の更新をします。

昼の休憩のあとは、社員からの問い合わせへの回答や、関係する部署とのやり取りが増えます。たとえば、扶養に入れたい家族の書類の出し方、育児休業の手続きの流れ、退職したあとの保険の扱いなど、社員の生活に関わる質問が届きます。回答するときは、制度の決まりと会社のルールの両方を確かめ、分かりやすい言葉で伝えます。

夕方は、その日の作業の確認と、翌日以降の準備をします。手続きの進み具合を一覧に記録し、上司やチームに共有します。紙の書類が届いている場合は、次の出社の日に処理する予定を立てます。

在宅で働くうえで大切なのは、自分の仕事の見えにくさを補うことです。何を終え、何が残っているかを毎日共有しておけば、上司は安心して仕事を任せられます。在宅勤務を長く続けている人ほど、この共有をこまめにしています。

在宅勤務の環境を整える

在宅で社会保険事務を担当するには、作業の場所と道具を整えることも欠かせません。

作業の場所は、家族の出入りが少なく、画面が人から見えない場所を選びます。電話やオンラインの打ち合わせで社員の個人的な事情を話すこともあるため、声が外に漏れにくい場所が理想です。難しい場合は、通話の時間帯を家族と調整するなどの工夫をします。

道具の面では、画面が2つあると作業が速くなります。片方に元の書類や給与のデータを、もう片方に電子申請の画面を開けば、照らし合わせの手間が減り、入力の誤りも防ぎやすくなります。会社によっては、外付けの画面の貸し出しや購入の補助をしているので、入社のときに確かめてみましょう。

通信の回線は、電子申請や会社のシステムへの接続が途切れないことが大切です。申請の途中で接続が切れると、入力をやり直すことになります。回線が不安定な場合は、有線の接続に切り替えるなどの対策を考えます。

最後に、仕事と生活の区切りです。在宅では、始業と終業の区切りがあいまいになりがちです。忙しい時期ほど、始業と終業の連絡をきちんとし、勤務の時間を記録しておくことが、自分を守ることにもつながります。

在宅で情報を守るために

社会保険事務で扱う情報は、社員の氏名、住所、生年月日、給与、家族の情報、そしてマイナンバーです。マイナンバーとは、国民1人1人に割り当てられた12けたの番号で、社会保険や税の手続きに使われます。法律で扱い方が厳しく決められており、決められた目的以外に使うことや、外に漏らすことは許されません。マイナンバーの扱い方は、個人情報保護委員会が指針を公開しています。

在宅で社会保険事務を担当するときは、会社のルールに従って情報を守ります。会社から貸し出されたパソコンだけを使う、家族と共用の場所で画面を開いたままにしない、紙の書類を自宅に持ち帰らない、印刷を控える、といった基本が求められます。

カフェや公共の場所での作業を禁じている会社も多くあります。画面をのぞき見されたり、通信を盗み見られたりするおそれがあるからです。自宅で働くときも、家族に画面が見える場所は避け、離席するときは画面に鍵をかける習慣をつけましょう。

情報の扱いに慣れていることは、在宅勤務可の求人で強みになります。前の職場で個人情報を扱った経験や、情報の取り扱いのルールを守ってきた経験は、応募書類や面接で具体的に伝えるとよいでしょう。

未経験から在宅勤務を目指す道筋

社会保険事務の経験がない人が、在宅勤務可の求人を目指す道筋を整理します。

最初の段階は、出社のある社会保険事務や労務事務の仕事に就くことです。未経験可の求人は、出社を前提にしたものが多くなります。社会保険労務士の事務所の補助、人事部門のアシスタント、派遣の事務など、手続きの流れを近くで見られる仕事を選びます。

次の段階は、手続きを一通り担当することです。入社と退職の手続き、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、扶養の届出など、1年を通して一巡すると、仕事の全体像が見えてきます。電子申請の操作にも慣れておきましょう。

3つ目の段階は、在宅勤務を取り入れている職場に移るか、今の職場で在宅勤務を相談することです。経験が1年から3年ほどあると、在宅勤務可の求人にも応募しやすくなります。

並行して、社会保険労務士の試験の勉強を始めるのも1つの道です。試験の範囲は、労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法など、社会保険事務の仕事と重なる部分が多くあります。仕事で触れた手続きの根拠を試験の勉強で確かめると、仕事と勉強の両方の理解が深まります。

事務の仕事全般で求められる文書の力を確かめたい人には、ビジネス文書検定があります。社員への案内や手続きの説明を分かりやすく書く力は、社会保険事務でも役に立ちます。

社会保険事務の経験が生きるほかの仕事

社会保険事務の経験は、ほかの仕事にもつながります。手続きの知識と、正確に事務を進める力は、人事や総務の仕事全般で求められます。

人事のシステムや電子申請の仕組みを会社に導入する仕事もあります。現場の手続きの流れを知っている人は、システムの設定や使い方の説明で力を発揮します。こうした業務の仕組みに生成AIなどを取り入れる支援の仕事の全体像は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。個人情報を守る仕組みづくりに関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事も参考になります。

社会保険の制度は毎年のように改正があり、制度の変更を分かりやすく解説する文章の仕事もあります。手続きの実務を知っている人が書く解説は、読み手にとって信頼できるものになります。文章の仕事の収入の目安は、公的な統計をもとにした著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。

運営者の視点から見た社会保険事務の在宅勤務

20年にわたって在宅ワークの市場を見てきた立場から言えば、事務の仕事で在宅勤務を長く続けている人は、仕事を任せる側が安心できる仕組みを自分で作っています。手続きの進み具合を毎日共有する、期限の一覧を見える場所に保存する、迷ったら根拠を示して相談する。こうした積み重ねが「この人に任せると楽だ」という信頼につながり、在宅の日数を広げてもらえる関係につながっていきます。

仕事の受け方も、長く続けるうえで大切です。社会保険の手続きの代行を個人で請け負うには資格が必要ですが、資格を持つ専門家や会社と直接やり取りする形であれば、仲介の手数料で手取りが目減りすることはありません。手数料0%で直接つながれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手元に残る金額が厚くなります。

まずは、社会保険事務の基本の手続きを一通り担当し、在宅でも任せられる経験を積むところから始めてみてください。事務の仕事に必要な文書の力をビジネス文書検定で確かめておくと、応募の材料が1つ増えます。

よくある質問

Q. 社会保険事務の在宅勤務可の求人に、未経験でも応募できますか？

応募できる求人はありますが、在宅勤務可の求人は経験者を求めるものが多くなります。在宅では1人で手続きを進める場面が多いためです。未経験の人は、まず出社のある社会保険事務や労務事務の仕事で入社と退職、算定基礎届などの手続きを一通り経験し、そのうえで在宅勤務可の求人に応募するのが現実的です。

Q. 社会保険事務の仕事に社会保険労務士の資格は必要ですか？

会社の社員として自社の手続きを担当する場合や、社会保険労務士の事務所の職員として働く場合は、資格がなくても担えます。一方、資格のない人がよその会社から報酬を得て届出の書類作成や提出の代行を請け負うことは、社会保険労務士法で原則として認められていません。個人で業務委託を受ける場合は、担当の範囲を確かめましょう。