安全衛生計画書の書き方｜年間の目標と取り組みのまとめ方

安全衛生計画書は、職場の労働災害と健康障害を防ぐために、1年間などの期間を区切って、目標と具体的な取り組み、担当と時期を書き出した書類です。初めて担当になった人は、何をどこまで書けばよいのか、決まった様式があるのか、どこかに提出する必要があるのかで迷いがちです。この記事では、安全衛生計画書の法令上の位置づけを確かめたうえで、書く項目、作る前に集める材料、年間の目標の立て方、業種別の重点、月別の実施計画の例、小規模の事業場での作り方、作った後の見直し方までを順に説明します。計画の取り組みを担当者で分担して進み具合を共有する方法として、プロジェクト管理ツールのPinatecaにも触れます。

安全衛生計画書とは何か

安全衛生計画書とは、事業場（工場、店舗、事務所など、1つの場所でまとまって仕事をしている単位）で、一定の期間に取り組む安全と衛生の目標と、その目標を達成するための具体的な実施事項をまとめた書類のことです。産業医の紹介サービスを運営するエムスリーキャリアのコラムは、次のように説明しています。

安全衛生計画書とは、安全で衛生な職場作りのために、活動方針や具体的な実施項目を記載した書類のことをいいます。通常、安全衛生計画書は、1年間の計画を記入するのが一般的です。 出典: sangyoui.m3career.com

安全衛生計画書という名前の書類そのものに、法律で決まった様式はありません。ただし、労働安全衛生法と関係する省令の中には、「安全衛生に関する計画」の作成、実施、評価、改善を誰が担うのかを定めた規定があります。

労働安全衛生規則3条の2は、総括安全衛生管理者（一定の規模以上の事業場で、安全衛生の業務を統括する責任者）が統括管理する業務の1つとして、次の事項を挙げています。

安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。 出典: e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第3条の2

さらに、同じ規則の21条と22条は、安全委員会と衛生委員会で話し合う事項の中に、安全衛生に関する計画の作成、実施、評価、改善を含めています。安全委員会と衛生委員会は、一定の規模以上の事業場に設置が義務づけられている会議の場で、会社側の委員と働く人の側の委員が、職場の安全と健康について話し合います。つまり、安全衛生計画書は、事業場の責任者が作成を統括し、委員会で働く人の意見を反映しながら作り、実施し、見直していく書類として位置づけられています。

安全衛生計画書が必要になる場面

安全衛生計画書は、主に次のような場面で作られます。

1. 年度の初めに、事業場の1年間の安全衛生の取り組みを決めるとき
2. 安全委員会や衛生委員会で、年間の活動の計画を話し合うとき
3. 建設工事などで、元請の会社から工事ごとの安全衛生計画書の提出を求められたとき
4. 取引先の監査や、認証の審査で、安全衛生の管理の仕組みを示すとき
5. 労働災害が起きた後に、再発を防ぐための取り組みを整理するとき

一般的な事業場では、安全衛生計画書を労働基準監督署へ提出する義務はありません。ただし、労働災害の防止のために総合的な改善が必要だと判断された事業場には、労働安全衛生法79条に基づき、都道府県労働局長が「安全衛生改善計画」の作成と提出を指示することがあります。重大な労働災害が繰り返された場合には、78条に基づき、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成と提出を指示する仕組みもあります。これらは指示を受けたときに作るもので、ここで説明する毎年の安全衛生計画書とは別のものです。

建設業では、元請の会社が工事を始める前に、下請の会社を含めた工事全体の安全衛生計画書を作ることが広く行われています。施工管理のアプリを提供するアンドパッドのコラムは、工事の安全衛生計画書について次のように書いています。

工事安全衛生計画書は、実際に機能する内容を記入しなくてはなりません。机上の空論で作成するのではなく、実行できる計画書であることが重要です。 出典: andpad.jp

提出の義務があるかどうかにかかわらず、安全衛生計画書は、実際に実行できる取り組みを、担当と時期まで決めて書くことが大切です。どの場面で作る場合でも、書き方の基本は同じです。

国の労働災害防止計画との関係

事業場の安全衛生計画書を作るときは、国が定めている労働災害防止計画の重点を確かめておくと、取り組みの方向を決めやすくなります。労働災害防止計画とは、労働災害を減らすために国が重点的に取り組む事項を定めた中期の計画です。

2023年 4 月～ 2028年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止計画」を2023年3月8日に策定し、３月27日に公示されました。 出典: 厚生労働省「労働災害防止計画について」

第14次労働災害防止計画では、事業者が取り組む事項として、働く人の作業の行動による災害（転倒や腰痛など）の防止、高年齢の労働者の災害防止、外国人労働者などへの対策、業種別の対策、健康確保の対策、化学物質による健康障害の防止などが挙げられています。計画の本文では、目標の例として、死亡災害を2022年と比べて2027年までに5%以上減らすこと、建設業の死亡者数を2022年と比べて2027年までに15%以上減らすことなどが示されています。

健康確保の分野では、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を2027年までに80%以上にすること、年次有給休暇の取得率を2025年までに70%以上にすることなども、事業者の取り組みの指標として挙げられています。自社の計画を作るときは、こうした国の重点のうち、自分の事業場に当てはまるものを選び、事業場の実情に合わせた目標と取り組みに置き換えます。

安全衛生計画書に書く項目

安全衛生計画書の項目は、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」が参考になります。労働安全衛生マネジメントシステムとは、安全衛生の活動を、計画、実施、評価、改善の流れで組織的に回していく仕組みのことです。この指針の12条は、安全衛生計画に含める事項を次のように定めています。

安全衛生計画は、安全衛生目標を達成するための具体的な実施事項、日程等について定めるものであり、次の事項を含むものとする。 出典: 厚生労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」第12条

指針が挙げている事項は、次の7つです。

1. 危険性や有害性の調査（リスクアセスメント）の結果に基づいて決めた措置の内容と実施時期
2. 日常的な安全衛生活動の実施に関する事項
3. 健康の保持増進のための活動の実施に関する事項
4. 安全衛生教育と健康教育の内容と実施時期
5. 関係請負人（下請などの協力会社）に対する措置の内容と実施時期
6. 安全衛生計画の期間
7. 安全衛生計画の見直しに関する事項

実際の安全衛生計画書では、この7つに加えて、計画の前提になる「安全衛生方針」と「安全衛生目標」を最初に書くのが一般的です。全体の構成をまとめると、次のようになります。

項目	書く内容
事業場の名称と計画の期間	事業場名、計画の開始日と終了日
安全衛生方針	事業者が示す安全衛生の基本的な考え方
安全衛生目標	期間の終わりに達成したい状態と、測る指標
重点の取り組み	目標を達成するために特に力を入れる事項
実施事項	具体的に行う取り組み、担当、実施時期
教育の計画	誰に、何を、いつ教えるか
健康の保持増進	健康診断、ストレスチェック、長時間労働の対策など
協力会社への措置	下請や派遣の働く人への対応
評価と見直し	実施状況を確かめる時期と方法

作る前に集める材料

安全衛生計画書は、前の年の結果と現在の職場の状態をもとに作ります。作り始める前に、次の材料を集めておきます。

• 前年度の労働災害の件数と内容（休業の有無、原因、起きた作業）
• ヒヤリハット（けがには至らなかったが、危なかった出来事）の報告
• 前年度の安全衛生計画書と、その実施状況の記録
• 定期健康診断の結果の傾向（有所見率など）
• ストレスチェックの集団分析の結果
• 長時間労働の状況（残業時間の多い部署や時期）
• リスクアセスメントの結果と、残っている危険の一覧
• 労働基準監督署からの指導や、取引先の監査での指摘
• 職場の巡視（パトロール）で見つかった問題

これらの材料は、総務、人事、各部署の管理者、産業医など、複数の担当に分かれて保管されていることが多いので、早めに集め始めます。材料がそろうと、前年に何が起き、どこに危険が残っているかが見え、目標と取り組みを根拠をもって決められます。

材料を集めたら、件数の多い災害、重い災害につながりやすい作業、前年に取り組めなかった事項を書き出します。この一覧が、次の年の重点の取り組みの候補になります。

安全衛生計画書の書き方の手順

安全衛生計画書は、次の手順で作ると、目標と取り組みのつながりが分かりやすい計画になります。

1. 前年度の振り返り：前年の計画の実施状況と、労働災害やヒヤリハットの傾向を整理する
2. 安全衛生方針の確認：事業者の方針を確かめ、変更があれば改める
3. 重点の課題の決定：集めた材料から、次の期間に特に取り組む課題を2つから4つに絞る
4. 目標の設定：重点の課題ごとに、期間の終わりに達成したい状態と、測る指標を決める
5. 実施事項の決定：目標を達成するための具体的な取り組みを、担当と時期と合わせて決める
6. 月別の実施計画の作成：実施事項を月ごとの表に落とし込む
7. 委員会での審議：安全委員会や衛生委員会で案を話し合い、働く人の意見を反映する
8. 周知：決まった計画を、働く人と協力会社に知らせる

手順3で課題を絞ることが、実行できる計画にするための鍵です。課題を10も20も並べると、どれも中途半端になります。前年の災害の傾向から、件数が多いもの、重い災害につながるものを優先し、2つから4つの重点に絞ります。

手順7の委員会での審議は、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の6条でも、安全衛生目標の設定と安全衛生計画の作成に当たって、委員会の活用などで働く人の意見を反映する手順を定めることとされています。現場で作業をしている人の意見を聞くと、机の上では気づかない危険が見つかることがあります。

年間の目標の立て方

安全衛生目標は、期間の終わりに、達成できたかどうかを判断できる形で書きます。「安全な職場をつくる」「健康意識を高める」のような書き方では、達成できたかどうかを確かめられません。

目標には、結果を表す目標と、取り組みの量を表す目標の2種類があります。第14次労働災害防止計画でも、事業者の取り組みを表す指標と、その結果として期待される指標を分けて示しています。

種類	目標の例	測り方
結果の目標	休業4日以上の労働災害を前年より減らす	労働者死傷病報告の件数
結果の目標	転倒による災害を前年より減らす	災害の記録
取り組みの目標	職場の巡視を毎月1回以上行う	巡視の記録
取り組みの目標	全従業員に安全衛生教育を年1回以上行う	教育の受講記録
取り組みの目標	定期健康診断の受診率を100%にする	受診の記録
取り組みの目標	有所見者の再検査の受診を勧める	勧奨の記録

結果の目標だけを置くと、たまたま災害が起きなかった年は「達成」、起きた年は「未達成」となり、取り組みの良し悪しを判断しにくくなります。取り組みの目標を合わせて置くと、計画どおりに取り組めたかどうかを確かめられ、次の年の改善につなげやすくなります。

数値の目標を置くときは、前年の実績を確かめたうえで、達成できる見込みのある水準にします。休業災害0件のような目標は、目指す姿としては大切ですが、それだけを目標にすると、災害やヒヤリハットの報告が上がりにくくなるおそれもあります。報告が上がる職場づくりを、取り組みの目標として合わせて置くのが望ましい形です。

取り組みの決め方

目標が決まったら、目標を達成するための具体的な取り組みを決めます。取り組みは、大きく次の4つに分けて考えると、抜けが少なくなります。

1. 危険をなくす・減らす措置：リスクアセスメントの結果に基づく設備や作業方法の改善
2. 日常的な活動：職場の巡視、作業前の危険予知（KY）活動、整理整頓、ヒヤリハットの報告
3. 教育：雇い入れ時の教育、作業内容を変えたときの教育、職長の教育、外国人労働者への教育
4. 健康の保持増進：健康診断と事後措置、ストレスチェック、長時間労働の面接指導、熱中症対策

危険をなくす・減らす措置を決めるときは、優先順位の考え方があります。厚生労働省の「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」では、まず危険な作業そのものをなくすことや、より安全な方法に変えることを検討し、次に設備による対策、その次に作業の手順やマニュアルなどの管理による対策、最後に保護具の使用、という順番で考えるとされています。保護具を配るだけで終わらせず、設備や作業方法で危険を減らせないかを先に検討します。

取り組みには、必ず担当と時期を付けます。「転倒防止の対策を行う」ではなく、「通路の段差を3月までに解消する（担当：施設管理）」「床の滑りやすい場所に毎月の巡視で印を付ける（担当：安全衛生推進者）」のように、誰がいつまでに何をするかを書きます。

安全衛生教育の計画の立て方

安全衛生計画書の中でも、教育の計画は法律で行うことが決まっているものと、事業場が自主的に行うものが混ざるため、分けて整理しておくと抜けがなくなります。

労働安全衛生法59条は、労働者を雇い入れたときと、作業内容を変更したときに、その業務に関する安全や衛生の教育を行うことを事業者に義務づけています。同じ条文の3項では、危険または有害な業務として厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、特別の教育を行うことも定めています。60条では、一定の業種で新たに職長などの立場になった人に対する教育も定められています。

教育の計画は、次のような表にまとめると整理しやすくなります。

教育の種類	対象	時期	根拠や目的
雇い入れ時の教育	新しく雇った人（パート・アルバイトを含む）	雇い入れのとき	労働安全衛生法59条1項
作業内容を変更したときの教育	配置換えや新しい作業についた人	変更のとき	労働安全衛生法59条2項
特別の教育	省令で定める危険・有害な業務につく人	業務につく前	労働安全衛生法59条3項
職長などの教育	新しく職長などになった人	職務につくとき	労働安全衛生法60条
季節の教育	暑い場所で作業する人など	夏の前など	熱中症の予防など
健康教育	全従業員	年1回など	メンタルヘルス、生活習慣

雇い入れ時の教育は、正社員だけでなく、パートやアルバイト、短期の雇用の人にも必要です。採用の時期が年間でばらつく事業場では、月別の計画に「その月の採用者に対する雇い入れ時の教育」という行を毎月入れておくと、教育の漏れを防げます。外国人の労働者がいる事業場では、母国語の教材や、図や動画を使った教材を用意することも、計画に入れておくとよいでしょう。

業種別の重点の例

安全衛生計画書の重点は、業種や作業によって変わります。第14次労働災害防止計画の業種別の対策を参考に、重点の例を挙げます。

業種・職場	重点になりやすい災害・課題	取り組みの例
製造業	機械へのはさまれ・巻き込まれ	機械の停止の手順の徹底、安全装置の点検
建設業	墜落・転落	高所作業の手すりや安全帯の点検、作業前の確認
陸上貨物運送業	荷役作業中の墜落・転落	荷台での作業の手順の見直し、荷主との調整
小売業・飲食店	転倒、腰痛	床の清掃と段差の解消、重量物の持ち方の教育
介護・看護	腰痛	介助の方法の見直し、福祉用具の活用
事務所	メンタルヘルス、長時間労働	ストレスチェックの集団分析、残業時間の管理

第14次労働災害防止計画では、卸売業・小売業と医療・福祉の事業場で、正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80%以上にすることも、事業者の取り組みの指標に挙げています。パートやアルバイトの多い職場では、雇い入れ時の教育を確実に行うことを、計画の取り組みに入れておくとよいでしょう。

事務所中心の職場でも、安全衛生計画書は必要です。転倒による災害は業種を問わず起きており、長時間労働やメンタルヘルスの課題は、事務の仕事でこそ重点になることがあります。

安全衛生計画書の例文

ここでは、従業員80人ほどの製造業の事業場を想定した、安全衛生計画書の例を示します。実際に作るときは、自分の事業場の材料に合わせて書き換えてください。

安全衛生方針（例）

「当事業場は、働くすべての人の安全と健康を最優先とし、労働災害の防止と快適な職場環境の形成に、全員参加で取り組む。」

計画の期間（例）

「2027年4月1日から2028年3月31日まで」

安全衛生目標（例）

• 休業4日以上の労働災害を前年度より減らす
• 機械へのはさまれ・巻き込まれによる災害を0件にする
• 職場の巡視を毎月1回以上行い、指摘事項の改善を翌月までに完了する
• 定期健康診断の受診率を100%にする

重点の取り組み（例）

1. 機械の清掃や調整のときの停止の手順を見直し、全作業者に教育する
2. 通路と作業場の段差、床の油汚れをなくし、転倒を防ぐ
3. ストレスチェックの集団分析の結果をもとに、職場の改善に取り組む

例文は、短く具体的に書くことがポイントです。「徹底する」「推進する」だけで終わる文は、何をすれば達成なのかが分からないので、行動と期限が読み取れる書き方にします。

月別の実施計画の作り方

実施事項が決まったら、月ごとの表に落とし込みます。年間の行事や季節の課題を先に入れ、そこに事業場独自の取り組みを加えていくと、作りやすくなります。

全国安全週間は毎年7月1日から7日まで（準備期間は6月）、全国労働衛生週間は10月1日から7日まで（準備期間は9月）に行われます。厚生労働省は熱中症の予防のために「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を行っており、令和8年の期間は5月1日から9月30日までとされています。

月	主な実施事項	担当
4月	計画の周知、新入社員の雇い入れ時の教育	総務、各職長
5月	熱中症対策の準備（暑さ指数の確認の手順、報告体制の周知）	安全衛生委員会
6月	全国安全週間の準備、機械の安全装置の一斉点検	製造部
7月	全国安全週間の行事、熱中症対策の実施状況の確認	安全衛生委員会
8月	熱中症対策の重点の時期の巡視	各職長
9月	全国労働衛生週間の準備、定期健康診断	総務、産業医
10月	全国労働衛生週間の行事、健康診断の事後措置	総務、産業医
11月	ストレスチェックの実施	総務、産業医
12月	年末の大掃除と整理整頓の点検	全員
1月	ストレスチェックの集団分析の結果の共有	衛生委員会
2月	計画の実施状況の中間の評価	安全衛生委員会
3月	年間の評価と次年度の計画の案の作成	安全衛生委員会

月別の表には、毎月行う取り組み（職場の巡視、委員会の開催、ヒヤリハットの集計など）も別の行で書いておきます。表ができたら、特定の月や特定の担当に取り組みが集中していないかを確かめ、無理のない配分に直します。

小規模の事業場での作り方

安全衛生計画書は、大きな事業場だけのものではありません。従業員の少ない事業場でも、職場の危険を洗い出し、取り組みを決めておくことは同じように大切です。

事業場の規模によって、安全衛生の体制の決まりは変わります。労働安全衛生法施行令では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に、衛生管理者と産業医の選任、衛生委員会の設置が義務づけられています。常時10人以上50人未満の事業場では、安全衛生推進者（業種によっては衛生推進者）を選任することになっています。

委員会を設ける義務のない事業場でも、労働安全衛生規則23条の2により、安全や衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴く機会を設けるようにしなければならないとされています。朝礼や定例の打ち合わせの中で、安全衛生の話題を取り上げる時間を設けるなどの方法があります。

小規模の事業場の安全衛生計画書は、A4の紙1枚に収まる程度で十分です。方針を1文、目標を2つから3つ、重点の取り組みを3つほど、月ごとの実施事項を簡単な表にすれば、計画として機能します。作ったものを職場に掲示し、朝礼などで振り返る習慣を付けると、計画が書類だけで終わりにくくなります。

熱中症対策の義務を計画に反映する

2025年6月1日から、労働安全衛生規則の改正により、熱中症を生じるおそれのある作業を行う事業者に、報告の体制の整備と、症状が悪化しないための措置の手順を定めて周知することが義務づけられています。

事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に従事する作業従事者が熱中症の自覚症状を有する場合又は当該作業に従事する作業従事者に熱中症が生じた疑いがあることを当該作業に従事する他の作業従事者が発見した場合にその旨の報告をさせる体制を整備し、当該作業に従事する作業従事者に対し、当該体制を周知させなければならない。 出典: e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第612条の2

暑い場所での作業がある事業場では、安全衛生計画書に、次の取り組みを入れておきます。

• 熱中症の症状が出たときや、疑いのある人を見つけたときの報告先と連絡の方法を決め、周知する
• 作業から離れる、体を冷やす、医療機関を受診させるなどの手順を作業場ごとに決め、周知する
• 暑さ指数の確認の方法と、暑さ指数が高い日の作業の見直しの基準を決める
• 夏の前に、熱中症の予防と応急の対応についての教育を行う

対象となる作業の範囲や、具体的に何をすればよいかは、作業の内容によって判断が分かれることがあります。迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認してください。

実施状況の確かめ方と見直し

安全衛生計画書は、作って終わりではありません。労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の15条は、安全衛生計画の実施状況を日常的に点検して改善する手順を定め、次の計画を作るときにその結果を反映することとしています。

実施状況を確かめる方法として、次のような流れが一般的です。

1. 毎月：安全委員会や衛生委員会で、その月の実施事項が予定どおりに行われたかを確かめる
2. 半年ごと：目標に対する進み具合を確かめ、遅れている取り組みの対策を決める
3. 年度末：1年間の目標の達成状況と取り組みの実施状況を評価し、次年度の計画に反映する

確かめるときは、「行ったかどうか」だけでなく、「効果があったか」も見ます。教育を行っても、同じ種類のヒヤリハットが減っていなければ、教育の内容や方法を見直す必要があります。

年度の途中でも、労働災害が起きたときや、新しい機械や作業を取り入れたときは、計画を見直します。計画の見直しの時期と方法をあらかじめ計画書に書いておくと、見直しが後回しになりにくくなります。

取り組みの担当と期限を共有する方法

安全衛生計画書の取り組みは、総務、各部署の管理者、職長、産業医など、複数の担当に分かれて進みます。誰がどの取り組みを担当し、期限までに終わったのかを、計画を作った人だけでなく、委員会のメンバー全員が確かめられることが大切です。

担当が少なく取り組みの数も多くなければ、月別の実施計画の表に「状態」の列を加え、共有のスプレッドシートで管理する方法で十分です。取り組みの数が多く、担当が部署をまたぎ、進み具合を全員で確かめたい場合は、プロジェクト管理ツールを使う方法もあります。

その選択肢の1つが、国産のプロジェクト管理ツールのPinateca（ピナテカ）です。公式サイトによると、カンバン、ガントチャート、カレンダー、リストなど8種類のボードとチャットが、無料プランから使えます。計画の実施事項を1つずつカードにして担当と期限を付け、カレンダーのボードに並べると、どの月に取り組みが集中しているかを確かめられます。巡視で見つかった指摘事項もカードにし、改善が終わったら完了の列へ動かしていけば、改善の進み具合が委員会で一覧できます。カードのコメントに対応の経過や写真を残しておけば、年度末の評価の材料にもなります。

公式の料金ページでは、5人までのチームなら期限なしで無料、ボードは10個まで、クレジットカードの登録は不要とされています。6人目、または11個目のボードからはスタンダードプランになり、料金は1人あたり月額500円（税抜）です。社外のメンバーをゲストとして招待することにも対応していると案内されているので、協力会社の担当者と取り組みを共有する使い方も考えられます。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

なお、Pinatecaは安全衛生計画書そのものを作る道具ではありません。計画書は文書作成ソフトや社内の様式で作り、決まった取り組みの担当と期限と進み具合を共有する段階で使う、という分担で考えると無理がありません。

外部の専門家の力を借りる

安全衛生計画書を初めて作る事業場や、専任の担当者がいない中小企業では、外部の専門家の力を借りる方法もあります。労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタントは、事業場の安全衛生の診断と改善の指導を行う国家資格の専門家です。産業医や、地域の産業保健総合支援センターも、健康管理の分野で相談に応じています。

在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた範囲では、中小企業が外部の力を借りるときは、計画書の作成をまるごと任せるより、現場の材料を自社で集め、整理と文書化の部分を手伝ってもらう形のほうが、計画が実際に動きやすい傾向があります。現場を知る人が中身を決め、書類の形に整えるところを専門の人に頼む、という分担です。

経営の計画づくりの支援や、業務の改善に関わる仕事は、業務委託でも広く募集されています。経営・事業計画・起業支援のお仕事では、事業計画の作成や業務の見直しを支援する仕事の内容を紹介しています。中小企業の経営の診断と助言を行う国家資格については、中小企業診断士で試験の内容と仕事の範囲を説明しています。製造業で安全対策と設備の改善を合わせて進めたい事業場は、ものづくり補助金×AI導入｜製造業のAI活用事例と採択される計画の書き方も、設備投資の計画を考えるときの参考になります。

よくある質問

Q. 安全衛生計画書は労働基準監督署に提出しなければなりませんか？

一般的な事業場では、毎年の安全衛生計画書を労働基準監督署へ提出する義務はありません。ただし、労働災害の防止のために総合的な改善が必要と判断された事業場には、都道府県労働局長が安全衛生改善計画の作成と提出を指示することがあります。建設工事では元請から提出を求められることも多いので、提出先と様式は求めた相手に確認してください。

Q. 安全衛生計画書に決まった様式はありますか？

安全衛生計画書という名前の書類に、法律で決まった様式はありません。厚生労働省の労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針では、リスクアセスメントに基づく措置、日常的な活動、健康の保持増進、教育、協力会社への措置、計画の期間、見直しの7つを含めることとされています。これに方針と目標を加えた構成で作るのが一般的です。

Q. 安全衛生目標はどのように書けばよいですか？

期間の終わりに達成できたかを判断できる形で書きます。休業災害の件数のような結果の目標と、巡視の回数や教育の受講率のような取り組みの目標を組み合わせると、取り組みの良し悪しを確かめやすくなります。数値は前年の実績を確かめたうえで、達成の見込みがある水準に設定し、測る方法も合わせて決めておきます。

Q. 従業員が少ない事業場でも安全衛生計画書は必要ですか？

作成の義務はありませんが、従業員が少なくても職場の危険を洗い出し、取り組みを決めておくことは大切です。委員会を設ける義務のない事業場でも、安全や衛生について働く人の意見を聴く機会を設けることが求められています。A4の紙1枚に方針、目標、重点の取り組み、月ごとの実施事項をまとめるだけでも、計画として機能します。