リラクゼーションサロンの開業｜資格の要否と準備

リラクゼーションサロン開業を考えたとき、最初に引っかかるのは「資格がなくても開けるのか」という点です。結論から言うと、リラクゼーションの施術そのものに国家資格の免許は求められていません。ただし「マッサージ」を名乗る、肩こりや腰痛を治すとうたう、といった線を越えると法律に触れます。

この記事では、条文と厚生労働省の指針で確かめた線引きを先に示し、そのうえで開業形態の選び方、開業までの流れ、税務署への届出、回数券を売るときの注意、費用の考え方、集客の始め方を順番に整理します。読み終えたときに、次に何を準備すればよいかが分かる構成にしています。

リラクゼーションサロン開業で最初に押さえる結論

開業準備に入る前に、全体像を3点で押さえておきます。

• リラクゼーションの施術は、国家資格がなくても開業できる。保健所への開設届のような許可や届出の制度もない
• ただし「マッサージ」「指圧」「治療」と名乗ることや、症状の改善を広告することはできない
• 開業したら税務署へ開業届を出す。青色申告を使うなら申請の期限がある

ここで言う国家資格とは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の4つです。これらは3年以上の養成課程を経て国家試験に合格した人だけが持てる免許で、免許のある人が開く施術所には、開設から10日以内に都道府県へ届け出る決まりがあります。リラクゼーションサロンは、この免許の外側で「心身を和らげる手技」を提供する業態です。

つまり、リラクゼーションサロンの開業は「資格が要らない」のではなく、「国家資格がない人ができる範囲を守って営業する」と捉えるのが正確です。この範囲を知らずに開業すると、看板やホームページの言葉選びだけで指導の対象になることがあります。

開業の相談でよく出る誤解に「民間資格を取ればマッサージと名乗れる」というものがあります。民間のスクールが発行する修了証や認定は、技術を学んだ証明にはなりますが、国家資格の代わりにはなりません。名乗れる言葉は、民間資格があってもなくても同じです。

もう1つの誤解は「業務委託で働いていたサロンと同じ言葉を使えば大丈夫」というものです。勤め先のサロンが適切な表現を使っていたとは限りません。自分の名前で開業する以上、表現の責任は開業した本人が負います。次の節で、どこからが法律の線なのかを条文で確かめます。

マッサージと名乗れるのは国家資格のある人だけ

線引きの根拠は「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」です。業界では頭文字を取って「あはき法」と呼ばれます。第1条は次のように定めています。

医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下免許という。）を受けなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

「業とする」とは、くり返し続ける意思をもって行うことを指します。お金を取るかどうかに関係なく、サロンとして営業すれば当てはまると考えておくのが安全です。

免許なしで行うと何が起きるか

同じ法律の第13条の7は、第1条に違反してあん摩、マッサージ、指圧などを業とした人を50万円以下の罰金に処すると定めています。第12条は、免許の対象以外の「医業類似行為」を業とすることも禁じています。医業類似行為とは、医師でない人が病気の治療や体の不調の改善を目的に行う施術のことです。

この第12条について、最高裁判所は昭和35年の判決で、禁止の対象は人の健康に害を及ぼすおそれのある行為だという考え方を示しています。リラクゼーションサロンが営業を続けられているのは、この考え方のもとで、治療を目的としない、体に害を及ぼすおそれのない手技にとどめているからです。

裏返すと、次のような施術は避けるべき範囲に入ります。

• 骨や関節を鳴らす、強い力で押し込むなど、けがにつながるおそれのある手技
• 「治す」「改善する」と説明して、症状のある部位を狙って施術すること
• 医師の診察を受けるべき状態の人に、受診の代わりとして施術を勧めること

施術の強さや範囲をどこまでにするかは、法律に細かな数字があるわけではありません。迷ったら、管轄の保健所や都道府県の医務担当の窓口に事前に相談するのが確実です。

広告で使えない言葉

厚生労働省は令和7年2月18日に「あはき・柔整広告ガイドライン」を出しています。この中に、無資格者の行為に関する広告の項目があり、リラクゼーションサロンの看板やホームページ、SNSの書き方に直接関わります。

無資格者の行為は、国家資格が必要なあん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業若しくは柔道整復の業務とは全く異なることから、国家資格を必要とする業を行っていると利用者に誤認を与えるような表示は不適切であり、これは、写真、画像等を用いた場合においても同様である。 出典: www.mhlw.go.jp

同じ項目は、「腰痛」「膝の痛み」のような痛みへの施術や、慢性の「肩こり・疲労」への施術という表現も、広告やウェブサイトに書くべきでないとしています。ほかに、他店と比べて優れていると示す表現、今すぐ申し込むよう過度にあおる表現、安さの過度な強調も掲載すべきでない事項に挙がっています。

メニュー名や説明文は、たとえば次のように言い換えます。

避ける表現	言い換えの例
全身マッサージ	ボディケア、全身のリラクゼーション
肩こり解消コース	肩まわりをゆったりほぐすコース
腰痛に効く	長時間のデスクワークのあとの休息に
治療院、施術院	サロン、ルーム
地域最安値	料金表の掲示のみ（比較の言葉を使わない）

この指針は厚生労働省の「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師について」のページにまとめて掲載されています。開業前に一度は原文を読み、自分のメニュー表と突き合わせておくと、あとから看板を作り直す手間を避けられます。ページは厚生労働省の該当ページから開けます。

リラクゼーションサロンの市場と開業形態の選び方

リラクゼーションの市場には、駅前の大手チェーン、温浴施設やホテルの中のスパ、個人の小さなサロンが並んでいます。大手チェーンは店舗数と価格で集客し、個人サロンは指名と口コミで集客するという住み分けが一般的です。個人で開業する場合、価格で大手と競うのではなく、「この人にお願いしたい」という理由を作れるかどうかが分かれ目になります。

開業形態は大きく5つに分けられます。

形態	初期費用の傾向	向いている人	注意点
自宅サロン	低い	家族の理解があり、近隣に顧客がいる人	賃貸契約・管理規約の確認、住所の公開範囲
マンションの一室	中程度	住居と仕事場を分けたい人	事業用の利用を認める物件か
路面・テナント店舗	高い	通りがかりの集客を見込む人	内装費と保証金、毎月の固定費
出張専門	低い	移動を苦にせず、車や交通手段がある人	移動時間の料金への反映、身の安全
間借り・シェアサロン	低い	まず小さく試したい人	利用時間の制約、看板の自由度

自宅サロンで確かめること

自宅で開く場合、まず確かめるのは賃貸契約と、分譲マンションなら管理規約です。住居専用と定められている物件では、不特定の人が出入りする営業を認めていないことがあります。持ち家でも、近隣への説明や駐車場の確保が必要になる場面があります。

住所の扱いも決めておきます。予約が確定した人にだけ詳しい住所を伝える、ホームページには最寄り駅までを書く、といった運用をしている個人サロンは多くあります。

出張専門と間借りで小さく始める

出張専門やシェアサロンは、内装や家賃の負担がほとんどかからないため、開業の失敗を小さく抑えられます。最初の半年から1年をこの形で営業し、リピートしてくれる人の数を見てから店舗を構えるという順番も選べます。

出張では、施術する場所が顧客の自宅やホテルになります。初回の予約受付で、施術の範囲、料金、キャンセル規定、施術できない状態（発熱やけががある場合など）を文面で伝えておくと、行き違いを防げます。

開業までの流れを7つの段階で整理する

美容業界の求人サイトを運営するホットペッパービューティーワークの解説は、開業の心構えを次のように書いています。

人気のセラピストになることとサロン運営は別物です。どこかのサロンで人気セラピストとして活躍していたとしても、リラクゼーションサロンの開業・経営について学び、入念な下準備をしておかないと失敗する恐れがあります。 出典: work.beauty.hotpepper.jp

施術の腕と経営は別の技能です。開業までの流れは、次の7つの段階に分けて進めると抜けが出にくくなります。

1. 方針とメニューを決める。誰のどんな時間を和らげるのかを1文で言えるようにする
2. 開業形態と場所を決める。自宅、テナント、出張、間借りのどれにするか
3. 資金計画を立てる。初期費用と、売上がなくても出ていく毎月の固定費を分けて計算する
4. 設備と備品をそろえる。施術用のベッド、タオル、リネン、衛生用品、空調
5. 予約と支払いの仕組みを用意する。予約の受け方、キャンセル規定、決済の手段
6. 集客を始める。地図検索への登録、ホームページ、SNS、知人への案内
7. 税務署へ開業届を出す。青色申告にするなら申請書も同時に出す

順番は前後してもかまいません。ただ、3の資金計画を飛ばして4の設備に進むと、内装や備品に資金を使い切り、集客に回すお金が残らないという失敗が起きやすくなります。

メニューと料金の決め方

メニューは、施術時間と料金の組み合わせで作ります。個人サロンでは、60分、90分、120分の3つ程度に絞ると、顧客が選びやすく、予約枠も組みやすくなります。

料金を決めるときは、近隣のサロンの料金表を参考にしつつ、自分の1か月の固定費から逆算します。たとえば、家賃や光熱費、予約サービスの利用料などの固定費の合計が1か月あたり15万円で、1回の施術料金が7,000円なら、固定費をまかなうだけで1か月に22人分の予約が必要です。ここに材料費や自分の生活費を加えていくと、必要な予約数が見えてきます。

開業にかかる費用の内訳と考え方

費用は、開業時に一度だけかかる「初期費用」と、毎月かかる「運転資金」に分けて考えます。金額は形態や地域で大きく変わるため、ここでは項目と考え方を整理します。

区分	主な項目	自宅サロン	テナント店舗
初期費用	物件の保証金・仲介手数料	不要なことが多い	必要
初期費用	内装・照明・防音	小規模	大きくなりやすい
初期費用	施術ベッド、タオル、リネン、衛生用品	必要	必要
初期費用	ホームページ、ロゴ、チラシ	必要	必要
運転資金	家賃	住居費の一部	全額が事業費
運転資金	光熱費、洗濯、消耗品	必要	必要
運転資金	予約サービス・決済の手数料	必要	必要
運転資金	広告費	少額から	立地次第

運転資金は半年を目安に用意する

開業してすぐに予約が埋まるサロンは多くありません。個人サロンの立ち上げでは、固定費を売上でまかなえるまでに数か月かかるのが普通です。売上がゼロでも半年は家賃と生活費を払える資金を手元に残しておくと、焦って値下げしたり、表現の線を越えた広告に頼ったりする事態を避けられます。

資金が足りない場合は、日本政策金融公庫の創業向けの融資を検討する人もいます。融資の条件や金利は時期によって変わるため、日本政策金融公庫の公式サイトで最新の案内を確認し、事業計画書を用意してから相談します。

自宅サロンの経費の分け方

自宅で開業した場合、家賃や光熱費のうち事業に使った部分を経費にできます。施術に使う部屋の面積の割合や、営業時間の割合で分けるのが一般的な考え方です。ただし、分け方の妥当性は個別の事情で変わるため、確定申告の前に税務署や税理士に確認しておくと安心です。

開業届と青色申告の期限

税務署への手続きは、国税庁のタックスアンサー「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」（令和8年4月1日現在法令等）に一覧があります。個人でリラクゼーションサロンを開業した人に関係が深いのは次の3つです。

届出	内容	期限
個人事業の開廃業等届出書	事業を始めたことを届け出る	事業を始めた年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書	青色申告を使う	原則その年の3月15日まで。1月16日以後に開業したら開業日から2か月以内
青色事業専従者給与に関する届出書	家族に給与を払い経費にする	原則その年の3月15日まで。1月16日以後に開業したら2か月以内

開業届の期限は、以前は「開業から1か月以内」と案内されていましたが、現在の国税庁の一覧では「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」となっています。古い情報のまま焦る必要はありませんが、青色申告の申請には2か月の期限があるため、開業届と一緒に出してしまうのが確実です。一覧は国税庁のタックスアンサー No.2090で確認できます。

青色申告を選ぶ理由

青色申告とは、帳簿をつけて申告する人に、所得から差し引ける控除などの特典を認める仕組みです。国税庁のNo.2070によると、正規の簿記で記帳して貸借対照表と損益計算書を添付すれば最高55万円、さらに電子帳簿保存かe-Taxで申告すれば最高65万円を所得から差し引けます。赤字を翌年以後3年間繰り越せる特典もあり、開業初年度に赤字が出やすいサロン経営には向いた制度です。

帳簿は会計ソフトを使えば、銀行口座やカードの明細を取り込んで作れます。開業前に事業用の口座を1つ分けておくと、記帳の手間が大きく減ります。

売上が小さいうちの消費税

売上が小さいうちは消費税の納税義務がない「免税事業者」になるのが一般的です。法人の顧客と取引する予定がなく、個人の顧客が中心のサロンであれば、インボイスの登録を急ぐ必要がない場合も多くあります。判断に迷うときは、所轄の税務署の相談窓口で確認します。

回数券とコース販売で気をつけること

リピートを増やすために回数券やコース料金を用意するサロンは多くあります。ここで知っておきたいのが、特定商取引法の「特定継続的役務提供」という仕組みです。これは、長い期間にわたって高額なサービスを提供する契約について、書面の交付や中途解約のルールを定めたものです。

特定商取引法施行令の別表第四は、対象の役務の1つ目に、人の皮膚を清潔にし美化し、体型を整え、体重を減らすための施術、つまりエステティックを挙げています。期間は1か月を超えるもの、金額は5万円を超えるものが対象です。条文はe-Govの特定商取引法施行令で確認できます。

リラクゼーションのボディケアは、この定義の「美化」や「体型を整える」には通常当たりません。ただし、メニューに美肌や痩身をうたうフェイシャルやボディの施術を加え、1か月を超える期間で総額5万円を超えるコースを売ると、特定継続的役務提供の規制がかかる可能性があります。その場合は、契約書面の交付、8日間のクーリング・オフ、中途解約時に請求できる上限額などのルールに従う必要があります。

規制の対象にならないメニューでも、回数券には次の点を決めて書面で渡しておくと、あとの行き違いを防げます。

• 有効期限と、期限を過ぎた場合の扱い
• 途中でやめたいときの返金の計算方法
• 体調不良や転居など、やむを得ない事情があったときの扱い
• サロンが閉店や休業をした場合の返金の方法

前払いの回数券は、顧客から見ると「お金を先に預けている」状態です。閉店時の返金方法まで決めておくことは、信頼を得るうえでも効きます。

民間資格とスキルの身につけ方

国家資格が不要だからといって、技術や知識が要らないわけではありません。開業前に身につけておきたいのは、施術の技術、体の仕組みの基礎知識、衛生管理、接客の4つです。

民間資格の位置づけ

リラクゼーションの分野には、スクールや協会が認定する民間資格が数多くあります。民間資格は、学んだ内容を顧客に説明する材料になり、技術の体系を短期間で身につける手段にもなります。一方で、取得しても名乗れる言葉や施術できる範囲は変わりません。スクールを選ぶときは、資格の名前ではなく、実技の時間数、講師に質問できる機会、修了後に練習できる環境で比べます。

高額な受講料を一括で求めるスクールや、「資格を取れば開業後すぐに集客できる」とうたう案内には注意します。受講の契約も、期間と金額によっては特定商取引法の規制の対象になるため、契約書面の内容を確かめてから申し込みます。

業務委託で現場の経験を積む

リラクゼーションの業界では、店舗と雇用契約を結ばず、業務委託契約で施術を担当するセラピストが多くいます。業務委託とは、会社に雇われるのではなく、仕事の完成や作業そのものを引き受けて報酬を受け取る働き方です。

開業前に業務委託で現場に入ると、施術の技術だけでなく、予約の組み方、繁忙期と閑散期の差、リピートにつながる接客を見ることができます。業務委託で得た報酬は事業所得や雑所得として自分で申告する点も、開業後と同じです。開業の予行練習として、確定申告まで一度経験しておく価値があります。

衛生管理と記録

タオルやリネンの交換、手指の消毒、施術ベッドの清掃は、毎回の手順として決めておきます。初回の顧客には、持病や服薬、けが、妊娠の有無などを確認するカウンセリングシートを書いてもらい、施術を控えるべき状態であれば医療機関の受診を勧めます。カウンセリングシートは個人情報なので、保管の方法と期間も決めておきます。

集客の始め方は地図検索と口コミから

個人のリラクゼーションサロンの集客は、近所に住む人や近くで働く人に見つけてもらうことから始まります。初心者が最初に手をつけやすいのは次の4つです。

1. 地図検索への登録。店名、営業時間、メニュー、写真を正確に登録する
2. ホームページか予約ページ。メニューと料金、キャンセル規定、アクセスを1か所にまとめる
3. SNS。施術の様子ではなく、サロンの雰囲気や空き枠の案内を中心に発信する
4. 知人と既存の顧客からの紹介。紹介した人とされた人の双方に小さな特典を用意する

広告の言葉はガイドラインに沿って書く

集客の文面で最も注意すべきなのは、先に見た広告ガイドラインの線です。「肩こり解消」「腰痛改善」と書けば検索で見つけてもらいやすいように思えますが、無資格者の広告として掲載すべきでない表現に当たります。「デスクワークの合間の休息に」「眠る前に体をゆるめる時間」のように、得られる時間や過ごし方を伝える書き方に切り替えます。

口コミも同じです。顧客の感想として「腰痛が治った」と書かれたものを、サロン側が広告として取り上げると、サロン自身が症状の改善をうたったことになります。紹介する口コミは、雰囲気や接客に関するものを選びます。

予約サイトと自前の予約ページ

美容・リラクゼーション向けの大手予約サイトは、掲載するだけで多くの人の目に触れる一方、掲載料や予約ごとの手数料がかかります。開業直後は、自前の予約ページと地図検索から始め、予約の数が足りないと分かってから予約サイトへの掲載を検討するという順番もあります。どちらを選ぶ場合も、料金は各サービスの公式の案内で最新の金額を確認します。

キャンセル規定を予約ページに明記する

個人サロンでは、1件の無断キャンセルがその日の売上の大きな割合を占めます。キャンセル規定は、予約を受け付ける前に顧客の目に入る場所に書きます。前日までの変更は無料、当日の変更は料金の何割、無断キャンセルは全額、のように段階を分けて示すのが一般的です。規定は予約確認の連絡にも同じ文面で添えておくと、あとで「聞いていない」という行き違いが起きにくくなります。

料金表には、税込の金額、延長の料金、指名やオプションの料金をすべて載せます。追加の料金が後から分かると、施術に満足していても再来店につながりにくくなります。

開業のメリットと失敗しやすい点

リラクゼーションサロンを自分で開業するメリットは、施術の時間配分、料金、メニュー、営業日を自分で決められることです。勤め先のサロンでは指名が多くても報酬の割合が決まっていますが、開業すれば料金がそのまま売上になります。子育てや介護と両立するために、営業時間を絞って開く人もいます。

一方で、失敗しやすい点もはっきりしています。

• 施術の技術に自信があっても、集客の経験がないまま開業し、予約が入らない
• 内装や備品に資金を使い切り、運転資金が足りなくなる
• 「マッサージ」「改善」などの言葉を看板やホームページに使い、指導を受けて作り直す
• 回数券を売ったあとに休業し、返金の方法が決まっていない
• 1人で施術を続けて体を痛め、営業できない期間が生じる

最後の点は見落とされがちです。施術者自身の体が資本なので、1日に受ける予約の上限や、休みの日を最初に決めておきます。病気やけがで休んだときの収入が途絶える点は、会社員と大きく違います。国民健康保険には、会社員の健康保険にあるような病気で休んだ間の手当が原則としてないため、民間の保険で備えるかどうかも開業前に検討しておきます。

施術中の事故とトラブルへの備え

厚生労働省の広告ガイドラインは、無資格者の行為について消費者庁に事故の情報が多く寄せられてきたことを、指針を作った理由の1つに挙げています。施術で体を痛めた、強く押されてあざができた、オイルで肌が荒れた、といった訴えは、どれほど注意していても起こりえます。開業前に、起きたときの対応を決めておきます。

賠償責任保険に入っておく

施術中に顧客にけがをさせた場合や、顧客の持ち物を壊した場合に備えるのが賠償責任保険です。リラクゼーションやエステの事業者向けの保険は、損害保険会社や業界の団体を通じて加入できます。補償の範囲（施術によるけがが含まれるか、出張先での事故が含まれるか）と、1回の事故あたりの上限額を確かめてから選びます。

出張専門の場合は、顧客の自宅の家具や床を傷つけるおそれもあります。施術の内容だけでなく、施術する場所が自分の管理下にない点まで含めて補償されるかを確認します。

起きたときの対応を手順にしておく

トラブルが起きたときに慌てないよう、対応の順番を決めておきます。

1. 施術を中止し、顧客の状態を確認する。痛みや腫れが強ければ医療機関の受診を勧める
2. 起きたことを、日時、施術の内容、顧客の訴えの順に記録する
3. 加入している保険会社に連絡し、指示を受ける
4. 顧客への説明と、その後の連絡の方法を決める

記録は、後日の保険の請求や、顧客との話し合いの土台になります。カウンセリングシートと施術の記録を残しておくことは、顧客を守るだけでなく、サロン自身を守ることにもつながります。顧客との話し合いがまとまらない場合は、消費生活センターの相談窓口が間に入ることもあります。

断る基準を先に決める

発熱している、飲酒している、けがや炎症がある、医師から運動や施術を止められている、といった状態の顧客には施術を控えます。予約の段階でこの基準を伝えておけば、当日に断る場面でも角が立ちにくくなります。断ったときのキャンセル料の扱いも、あらかじめ規定に書いておきます。

開業後の最初の3か月にやること

開業してからの3か月は、予約が少ない時期でもあります。この期間を、仕組みを整える時間として使います。

• 予約が入った経路を記録する。地図検索、SNS、紹介のどこから来たかを、初回の顧客に毎回たずねる
• 2回目の来店につながったかを数える。初回の顧客のうち何人が戻ってきたかが、メニューと接客の評価になる
• 空いている時間の使い道を決める。技術の練習、写真の撮り直し、メニュー説明の見直しに充てる
• 帳簿を毎週つける。売上と経費を週ごとに入力しておけば、確定申告の前にまとめて整理する負担がなくなる

たとえば、初回の顧客が10人来て、そのうち4人が2回目を予約したなら、再来店の割合は40%です。この割合が低いなら、施術の内容より前に、予約の取りやすさや次回の案内の仕方に原因があることもあります。数字で見ると、次に何を直せばよいかがはっきりします。

運営者の視点から見たサロン開業と仕事の広げ方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く続く個人の事業には共通点があります。本業の技術だけで勝負するのではなく、集客、予約の管理、文章、デザインといった周辺の仕事を、自分でやるか人に頼むかを早い段階で決めていることです。リラクゼーションサロンも同じで、施術以外の作業に時間を取られすぎると、肝心の施術の質と予約の枠が削られていきます。

集客の文面やSNSの運用を学びたいときは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事が参考になります。マーケティングの仕事がどんな作業で成り立っているかを紹介しており、自分のサロンの発信に何が必要かを考える手がかりになります。ロゴやチラシ、ホームページの制作を外部に頼む場合は、デザイナーの年収・単価相場で依頼の相場感をつかめます。デザイナーの報酬の水準と働き方をまとめたページです。

メニュー表、カウンセリングシート、回数券の規約といった書面は、言葉の選び方ひとつで誤解を招きます。読み手に正確に伝わる文書を作る力を確かめたい場合は、ビジネス文書検定で試験の内容と学び方を確認できます。

仲介手数料がかからない直接のやり取りであれば、同じ予算で依頼する側はより多くを頼め、受ける側は手元に残る報酬が厚くなります。サロンの開業でも、ロゴ制作やホームページ作りを個人のフリーランスに直接頼む方法は、限られた開業資金を施術の環境に回す選択肢の1つです。外注先を探すときは、仕事内容と報酬の水準を事前に確かめ、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように業務の効率化を手伝う仕事の内容も見ておくと、予約管理や顧客対応の仕組みづくりを誰に頼めるかの見通しが立ちます。

よくある質問

Q. リラクゼーションサロンの開業に資格は必要ですか？

リラクゼーションの施術そのものに国家資格の免許は求められていません。ただし、あん摩、マッサージ、指圧を業とすることはあん摩マッサージ指圧師の免許がある人に限られます。免許がない場合は「マッサージ」と名乗らず、治療や症状の改善をうたわない範囲で営業します。民間資格を取っても、名乗れる言葉や施術できる範囲は変わりません。

Q. 自宅でリラクゼーションサロンを開業するときの注意点は何ですか？

賃貸物件なら賃貸契約を、分譲マンションなら管理規約を確認し、営業での利用が認められているかを確かめます。住所の公開範囲を決め、予約が確定した人にだけ詳しい場所を伝える運用も検討します。家賃や光熱費のうち事業に使った部分は経費にできますが、分け方は個別の事情で変わるため、税務署か税理士に確認します。

Q. 開業届はいつまでに出せばよいですか？

国税庁の案内では、個人事業の開廃業等届出書の期限は、事業を始めた年分の確定申告期限までです。青色申告を使う場合は、1月16日以後に開業したなら開業日から2か月以内に青色申告承認申請書を出す必要があります。期限を逃さないよう、開業届と青色申告の申請書を同時に提出するのが確実です。

Q. 回数券を販売しても問題ありませんか？

回数券の販売自体は問題ありません。ただし、美肌や痩身などエステティックに当たる施術を、1か月を超える期間で総額5万円を超えるコースとして売ると、特定商取引法の特定継続的役務提供の規制がかかる可能性があります。対象外のメニューでも、有効期限、途中でやめたときの返金方法、閉店時の扱いを書面で示しておくと行き違いを防げます。