登録ヘルパーを掛け持ちする働き方、複数の事業所で勤めるときの注意点


この記事のポイント
- ✓登録ヘルパーを掛け持ちしたい人に向けて
- ✓労働時間の通算と割増賃金
- ✓移動時間とキャンセルの扱い
登録ヘルパーを掛け持ちしようと考えたとき、気になることはたくさんあります。1つの事業所だけでは依頼が少なくて収入が安定しない、子育てや家の事情で働ける時間が限られているので、複数の事業所に登録して空いた時間を埋めたい。そう考えて調べ始めると、社会保険はどうなるのか、扶養から外れないか、確定申告は必要なのか、事業所に掛け持ちを伝えてよいのか、と次々に疑問が出てきます。
先に結論を書きます。登録ヘルパーの掛け持ちは、珍しい働き方ではありません。ただし、事業所が複数になると、労働時間は事業所をまたいで合計して数えられ、税金は2か所目の給与について確定申告が必要になることが多く、扶養の範囲は全部の事業所の収入を合わせて判断されます。一方で、社会保険と雇用保険の加入は、原則として事業所ごとに判断されます。この「合わせて数えるもの」と「事業所ごとに見るもの」の区別を押さえておけば、掛け持ちで困る場面はぐっと減ります。
この記事では、厚生労働省、日本年金機構、国税庁の資料に書かれていることを確かめながら、掛け持ちのときに確かめるべきことを順に整理します。
登録ヘルパーとはどういう働き方か
登録ヘルパーとは、訪問介護の事業所に登録し、利用者の家を訪問する依頼があったときに、その時間だけ働くホームヘルパーのことです。事業所に雇われて働く形が一般的で、給与は訪問した時間や件数に応じて支払われます。
正社員や常勤のパートと違うのは、勤務の時間が依頼によって決まることです。利用者の生活の予定に合わせて訪問するので、朝の1時間、昼の30分、夕方の1時間、といったように、1日の中で細切れに仕事が入ります。事業所に寄らず、自宅から利用者の家へ直接向かい、終わったら直接帰る形の事業所も多くあります。
働ける時間を自分で調整しやすいことが、登録ヘルパーの大きな特徴です。子育てや介護、別の仕事と両立しながら働く人が多いのも、この柔軟さがあるからです。一方で、依頼が少ない月は収入が下がる、利用者の入院や体調不良で予定が急に変わる、といった不安定さもあります。この不安定さを和らげる方法として、複数の事業所に登録する、つまり掛け持ちをする人がいます。
なお、訪問介護の仕事をするには、介護職員初任者研修などの研修を修了しているか、介護福祉士などの資格を持っている必要があります。掛け持ちをする場合も、それぞれの事業所に、修了証や資格の証明を出すことになります。
掛け持ちをする人が多い理由
訪問介護の仕事で掛け持ちを選ぶ理由は、大きく2つあります。
1つは、1つの事業所だけでは依頼が足りないことです。開業して間もない事業所や、利用者の少ない地域の事業所では、登録しても週に数回しか依頼がないことがあります。そこで、もう1つの事業所にも登録して、働ける時間を埋めていく形です。
もう1つは、働ける時間が限られていることです。訪問介護の求人を扱う事業者は、掛け持ちの例として次のように紹介しています。
その他の理由として子育てなどで働く時間を長く取れない場合に1日2時間程度で複数の事業所に登録し、融通が利く範囲で働くというケースもあります。 こうしたケースでは子どもが小さいうちは可能な範囲で訪問介護の業務を経験し、子育てが落ち着いてある程度の時間が取れるようになった場合にパートや正社員ヘルパーを目指すこともあります。 出典: recruit.life-design.okinawa
1つの事業所に「この時間しか働けない」と伝えると、依頼の調整が難しくなることがあります。複数の事業所に登録しておけば、それぞれの事業所の依頼の中から、自分の空いている時間に合うものを選びやすくなります。
掛け持ちには、経験の幅が広がるという利点もあります。事業所ごとに利用者の状態や支援の進め方が違うので、さまざまな場面を経験できます。一方で、事業所ごとに記録の書き方や連絡の決まりが違い、覚えることが増えるという負担もあります。
掛け持ちを始める前に、事業所の決まりを確かめる
掛け持ちを始める前に、まず確かめたいのは、登録している事業所が掛け持ちを認めているかどうかです。
厚生労働省は、副業や兼業について、働く人が勤務時間の外の時間をどう使うかは基本的に本人の自由だとする考え方をガイドラインで示しています。ただし、事業所によっては、就業規則で他の事業所での勤務を届け出るよう定めていたり、同じ地域の競合する事業所で働くことに制限を設けていたりすることがあります。
確かめ方は簡単です。登録のときに渡された就業規則や雇用契約書を読み、副業や兼業についての決まりを確かめます。分からなければ、サービス提供責任者や事業所の管理者に直接聞きます。サービス提供責任者とは、訪問介護の計画を立て、ヘルパーの訪問の予定を組む役割の人のことです。
掛け持ちをしていることは、隠さずに伝えておくほうがうまくいきます。後の節で説明するとおり、労働時間の管理や社会保険の手続きで、事業所が他の勤務先での勤務状況を知っている必要がある場面があるからです。また、他の事業所での予定を伝えておけば、依頼を組むときに配慮してもらえ、予定が重なるのを防げます。
利用者の情報の扱いにも注意が必要です。掛け持ちをしていると、別の事業所の利用者の話を、うっかり別の場所でしてしまうおそれがあります。利用者の個人情報は、それぞれの事業所の中だけで扱うのが原則です。記録の書類や連絡の手段も、事業所ごとに分けて管理しましょう。
労働時間は、事業所をまたいで合計して数える
掛け持ちのときに、多くの人が知らないのが労働時間の数え方です。労働基準法には、事業所が違っても労働時間を合計して数えるという決まりがあります。厚生労働省の副業・兼業のガイドラインには、次のように書かれています。
労基法第38条第1項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む 出典: mhlw.go.jp
つまり、A事業所で1日5時間、B事業所で1日4時間働けば、その日の労働時間は合わせて9時間として扱われます。労働基準法で決められた労働時間の上限は、原則として1日8時間、1週40時間です。合計した時間がこれを超えると、超えた部分は時間外労働になり、割増した賃金を払う対象になります。
どちらの事業所が割増賃金を払うかは、ガイドラインで順番の考え方が示されています。大まかに言えば、先に労働契約を結んだ事業所の決められた労働時間から順に数え、そのうえで、実際に決められた時間を超えて働いた時間を、発生した順に数えていきます。こうして合計した時間が法律の上限を超えた部分について、その時間を働かせた事業所が割増賃金を払う仕組みです。
この仕組みを事業所が正しく運用するには、他の事業所でどれだけ働いているかを把握している必要があります。ガイドラインでも、事業所は働く人からの申告などで他の事業所での労働時間を把握するとされています。掛け持ちをしていることを伝え、それぞれの事業所での勤務時間を正しく申告しておくことが、自分の賃金を守ることにもつながります。
移動時間と待機時間、キャンセルの扱い
登録ヘルパーにとって大事なのが、移動時間の扱いです。利用者の家から次の利用者の家へ移動する時間は、労働時間に当たるのかどうか。
厚生労働省は、介護の仕事で働く人の労働条件を守るために出した通達の中で、事業所が適正に把握すべき労働時間として、次のものを挙げています。
特に、交替制勤務における引継ぎ時間、業務報告書等の作成時間、会議・打ち合わせ等の時間、使用者の指示に基づく施設行事等の時間及びその準備時間、事業場から利用者宅や利用者宅間の移動時間等の労働時間を適正に把握、管理すること。 出典: mhlw.go.jp
事業所から利用者の家への移動や、利用者の家から次の利用者の家への移動の時間は、事業所の指示で動いている時間であれば、労働時間として扱われるべきものだということです。訪問の時間だけに給与を払い、移動の時間には払わない、という扱いには注意が必要です。報告書や記録を書く時間、事業所での打ち合わせの時間も同じです。
掛け持ちをしていると、A事業所の利用者の家からB事業所の利用者の家へ移動する場面も出てきます。この移動は、どちらの事業所の指示でもないので、事業所間の移動として扱われます。この移動の途中で事故にあった場合の扱いは、後の労災の節で説明します。
もう1つ、利用者の都合で訪問が急に中止になった場合の扱いも確かめておきます。同じ通達では、訪問介護で働く人について、休業手当を適正に支払うことにも留意するよう書かれています。休業手当とは、事業所の都合で仕事を休ませた場合に、平均の賃金の一定割合を払う仕組みのことです。利用者のキャンセルで仕事がなくなったときにどう扱われるかは、事業所によって説明が違うことがあるので、登録の時点で確かめておきましょう。
社会保険は、事業所ごとに判断する
社会保険、つまり健康保険と厚生年金保険の加入は、掛け持ちの場合、事業所ごとに判断されます。ここが、労働時間とは違う点です。
厚生労働省の副業・兼業のガイドラインには、次のように書かれています。
社会保険(厚生年金保険及び健康保険)の適用要件は、事業所毎に判断するため、複数の雇用関係に基づき複数の事業所で勤務する者が、いずれの事業所においても適用要件を満たさない場合、労働時間等を合算して適用要件を満たしたとしても、適用されない。 出典: mhlw.go.jp
たとえば、A事業所で週15時間、B事業所で週15時間働いて、合計が週30時間になっても、どちらの事業所でも加入の要件を満たしていなければ、社会保険には加入しません。
では、1つの事業所で加入の要件を満たすのはどういう場合か。パートやアルバイトの人が社会保険に加入する要件について、厚生労働省の特設サイトでは、週の決められた労働時間が20時間以上であること、学生でないこと、2か月を超えて雇われる見込みがあること、そして勤め先の従業員数が51人以上であること、などが挙げられています。賃金については、以前は1か月あたり8.8万円以上という要件がありましたが、令和7年の年金制度改正により2026年10月に撤廃されました。いまは収入の額ではなく、週の労働時間などで判断されます。
従業員数の要件も段階的に広がる予定です。同じサイトでは、従業員数36人から50人の企業は2027年10月から、21人から35人の企業は2029年10月から、11人から20人の企業は2032年10月から、10人以下の企業は2035年10月から対象になると案内されています。小さな訪問介護の事業所で働いている人も、これから対象になる可能性があるということです。
2つの事業所の両方で加入の要件を満たした場合は、本人が手続きをします。日本年金機構の案内によると、どちらの事業所を主にするかを選び、事実が起きてから10日以内に「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出します。保険料は、両方の事業所の報酬を合計した額をもとに決まり、それぞれの事業所の報酬の割合で分けて納める仕組みです。
扶養の範囲で働きたい場合は、合計の収入で考える
配偶者の扶養に入ったまま働きたいという人も多いと思います。ここで注意したいのは、扶養の判断は、全部の事業所の収入を合わせて考えることです。
健康保険の被扶養者、つまり家族の健康保険に入れてもらえる人の収入の要件について、日本年金機構は、年間の収入が130万円未満であること(60歳以上か障害のある人は180万円未満)を挙げています。給与の場合は、1か月あたりの収入が108,333円以下であれば、この要件を満たすとされています。年間の収入とは、過去の実績ではなく、これから1年間の見込みの収入のことです。
令和7年10月1日以降に扶養の認定を受ける人が19歳以上23歳未満であれば、この基準は年間の収入150万円未満に変わっています。
掛け持ちをすると、1つの事業所ごとの収入は小さくても、合計すると基準を超えることがあります。A事業所で1か月6万円、B事業所で1か月6万円なら、合計は1か月12万円です。それぞれの事業所では「扶養の範囲内」に見えても、合計では基準を超えています。配偶者の勤め先の健康保険から、収入の確認を求められることもあるので、毎月の収入を事業所ごとに記録し、合計を把握しておくことが大切です。
なお、ここでの130万円は健康保険の扶養の基準です。税金の配偶者控除や扶養控除の基準は別に決まっていて、令和8年分からは給与の収入で136万円以下などに変わっています。どちらの基準を気にしているのかを分けて考えると、混乱が減ります。
雇用保険は、同じ事業主のもとでの働き方で判断する
雇用保険も、掛け持ちのときは事業所ごとに見るのが原則です。ガイドラインには、同じ事業主のもとで、1週間の決められた労働時間が20時間未満の人や、31日以上続けて雇われる見込みがない人は、雇用保険の被保険者にならないと書かれています。
つまり、A事業所で週15時間、B事業所で週15時間働いていても、どちらの事業所でも週20時間に届かなければ、原則として雇用保険には加入しません。両方の事業所で要件を満たす場合は、生活を支えるのに必要な主な賃金を受けている事業所でだけ加入します。
例外として、65歳以上の人には、2つの事業所の労働時間を合計して雇用保険に加入できる制度があります。マルチジョブホルダー制度と呼ばれるもので、2つの事業所でそれぞれ週5時間以上20時間未満働き、合計が週20時間以上になる場合などに、本人がハローワークに申し出て加入します。65歳以上で掛け持ちをしている人は、この制度が使えるかを確かめてみてください。
雇用保険に入っていないと、仕事を辞めたときの失業の給付や、育児休業や介護休業のときの給付を受けられません。掛け持ちで細かく働いている人ほど、この点を見落としがちです。将来の働き方も考えて、1つの事業所で週20時間以上の勤務にまとめるかどうかを検討する価値はあります。
労災保険は、両方の事業所の賃金を合わせて計算する
労災保険は、掛け持ちをしている人に有利な形に改められています。先に紹介した副業・兼業のガイドラインには、令和2年の法改正による変更として、けがをしていない側の事業所の賃金も合わせて労災保険の給付を計算すること、そして複数の就業先での仕事の負担を総合的に評価して労災を認定することが書かれています。
以前は、けがをした事業所の賃金だけをもとに給付額を計算していました。掛け持ちで、けがをした事業所での収入が少ないと、休業したときの給付も少なくなっていたのです。今は、もう一方の事業所の賃金も合わせて計算されるので、収入全体に見合った給付を受けられます。
また、仕事の負担による病気の認定でも、両方の事業所での負担を合わせて評価されるようになりました。どちらか一方の事業所だけでは負担が重いと言えなくても、合わせて重ければ、労災と認められる可能性があります。
ガイドラインには、もう1つ大事なことが書かれています。2つの事業所の両方で雇われている場合、一方の事業所から他方の事業所へ移動する途中の事故は、通勤災害として労災保険の対象になります。A事業所の利用者の家からB事業所の利用者の家へ向かう途中の事故も、この考え方で扱われる可能性があります。事故にあったときは、両方の事業所に状況を伝え、どちらの事業所で手続きを進めるかを相談してください。
2か所目の給与は、確定申告が必要になることが多い
税金の扱いも、掛け持ちでは大事なポイントです。
給与から天引きされる所得税は、「扶養控除等申告書」を出した事業所の給与を「主たる給与」、それ以外の事業所の給与を「従たる給与」として計算されます。扶養控除等申告書は1か所にしか出せないので、2か所目の事業所の給与は従たる給与になります。国税庁は、従たる給与について次のように説明しています。
なお、原則として従たる給与については年末調整できませんので、所得者本人が確定申告することにより所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税)の精算を行う必要があります。 出典: nta.go.jp
従たる給与は、税額表の「乙欄」という、高めの税率の欄で天引きされることが多く、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくることもあります。
ただし、確定申告が不要になる場合もあります。国税庁の案内では、給与を2か所以上から受けている人で、年末調整されなかった給与の収入と、給与以外の所得の合計が20万円以下であれば、一定の条件のもとで所得税の確定申告は不要とされています。2か所目の給与が年間20万円を超えるかどうかが、1つの目安になります。
確定申告をしない場合でも、住民税の申告は必要になることがあります。また、給与の源泉徴収票は事業所ごとに受け取るので、年が明けたら両方の事業所から必ず受け取り、保存しておきましょう。
シフトの組み方と、体への負担
掛け持ちを長く続けるには、シフトの組み方が大切です。
まず、予定を1か所にまとめて管理します。事業所ごとに別々の手帳やアプリで予定を管理していると、予定が重なっても気づきにくくなります。スマートフォンのカレンダーなどで、全部の事業所の予定を1つにまとめ、事業所ごとに色を分けておくと、重なりがすぐに見つかります。
次に、移動の時間を必ず確保します。訪問と訪問の間に、移動の時間と少しの余裕を入れておかないと、1件の訪問が延びただけで次の訪問に遅れます。利用者の家の場所が離れている事業所同士の依頼を、短い間隔で組むのは避けたほうが安全です。
移動の手段も、掛け持ちでは大事な要素です。自転車で回れる範囲に訪問先が収まる事業所同士なのか、車がないと回れない地域なのかで、1日に受けられる件数も、移動にかかる費用も変わります。自家用車を使う場合は、仕事で使うときの保険の扱いや、ガソリン代が支給されるかどうかも事業所ごとに確かめておきましょう。
体への負担にも気を配ります。訪問介護の仕事は、身体の介助や家事の援助など、体を使う場面が多くあります。掛け持ちで訪問の件数が増えると、腰や膝への負担が積み重なります。1日に受ける件数の上限を自分で決めておく、週に1日は完全に休む日を作る、といった工夫で、無理を防ぎます。
体調を崩したときの連絡の手順も、事業所ごとに確かめておきます。急に休むことになったら、どの事業所の誰に、どの順番で連絡するのか。利用者の生活に関わる仕事なので、代わりのヘルパーを手配してもらうための連絡は、できるだけ早く入れる必要があります。
掛け持ちする事業所の選び方
掛け持ちをする事業所を選ぶときに確かめておきたい点を並べます。
- 依頼の量が安定しているか。開業して間もない事業所か、長く続いている事業所か
- 移動の時間や、記録を書く時間が、給与の対象になっているか
- 利用者のキャンセルで仕事がなくなったときの扱いはどうなっているか
- 掛け持ちを認めているか。届け出の決まりはあるか
- 研修や、困ったときに相談できる体制があるか
- 利用者の家が、自分の住まいやもう1つの事業所の訪問先から近いか
依頼の量については、こんな経験談が紹介されています。
訪問介護事業所に採用されたが、開業まもないため登録しても週2回の生活支援の依頼しかなかった。 そのため3カ月後に他の事業所にもヘルパー登録。 もう1か所の訪問介護事業所は開設10年目で居宅介護支援事業所も併設していたため、派遣の依頼も多く、週3日・平均稼働時間2~3時間で収入が安定。 出典: recruit.life-design.okinawa
居宅介護支援事業所とは、ケアマネジャーが介護の計画を立てる事業所のことです。こうした事業所を併設している訪問介護の事業所は、利用者とのつながりが多く、依頼が安定しやすいと言われます。事業所を選ぶときの手がかりの1つになります。
サービス提供責任者との相性も大切です。依頼の組み方や、困ったときの相談のしやすさは、サービス提供責任者によって変わります。登録の面談のときに、掛け持ちをしていることを伝えたうえで、どのように依頼を組んでもらえるかを聞いてみてください。
給与明細と勤務の記録を突き合わせる
掛け持ちをしていると、給与明細が毎月2枚以上届きます。忙しいとつい中身を見ずにしまってしまいますが、ここで一手間かけておくと、払われるべき給与が払われていないことに早く気づけます。
まず、自分で勤務の記録を付けます。訪問した日、利用者の家に着いた時刻と出た時刻、移動にかかった時間、記録を書いた時間を、事業所ごとに分けて書いておきます。スマートフォンのメモやカレンダーに、訪問が終わるたびに書き込む習慣を付けると、負担は大きくありません。
給与明細が届いたら、この記録と突き合わせます。訪問の件数と時間が合っているか、移動の時間が給与の対象になっている事業所なら、その分が入っているか、キャンセルになった訪問の扱いが事業所の説明どおりになっているか。食い違いがあれば、明細の日付と記録を示して、事業所に確かめます。
あわせて、事業所ごとの毎月の収入を1つの表にまとめておくと、扶養の基準や確定申告の要否を判断するときにすぐに使えます。年の途中で「このままだと扶養の基準を超えそうだ」と気づければ、残りの月の働き方を調整できます。年末になってから慌てるより、毎月少しずつ記録しておくほうがずっと楽です。
登録の面談で聞いておきたいこと
新しい事業所に登録するときの面談は、事業所が自分を知る場であると同時に、自分が事業所を知る場でもあります。掛け持ちを前提にするなら、次のことを聞いておくと、登録してからの行き違いを防げます。
1つ目は、依頼の組み方です。依頼は前の月にまとめて決まるのか、週ごとに連絡が来るのか、急な依頼はどのくらいあるのか。もう1つの事業所の予定と組み合わせるには、依頼が決まるタイミングが大事です。
2つ目は、給与の計算の仕方です。身体の介助と生活の援助で時給が違うのか、移動の時間や記録の時間はどう扱われるのか、キャンセルのときはどうなるのか。登録ヘルパーの給与の仕組みは事業所ごとに違うので、言葉で聞くだけでなく、書面で確かめておくと安心です。
3つ目は、掛け持ちについての決まりです。他の事業所で働いていることを伝え、届け出の必要があるか、労働時間の申告をどうすればよいかを聞きます。掛け持ちの人を多く受け入れている事業所であれば、手続きの流れも慣れているはずです。
4つ目は、困ったときの相談先です。利用者の家で判断に迷う場面に出会ったとき、誰に電話すればよいのか。夜間や週末の連絡先はあるのか。ひとりで利用者の家を訪問する仕事なので、相談できる相手がいるかどうかは、働きやすさに直結します。
掛け持ちの先にある働き方
掛け持ちは、ずっと続ける働き方である必要はありません。子どもが大きくなった、家の事情が落ち着いた、といった変化に合わせて、働き方を見直す人も多くいます。
1つの道は、どちらかの事業所で勤務の時間を伸ばし、常勤やパートの職員として働くことです。勤務を1つの事業所にまとめると、社会保険や雇用保険に加入しやすくなり、予定の管理も楽になります。掛け持ちの間に、どちらの事業所が自分に合っているかを見極めておくと、まとめるときの判断がしやすくなります。
もう1つの道は、資格を取って役割を広げることです。介護福祉士の資格を取れば、訪問介護の計画を立てるサービス提供責任者などの役割を担える道が開けます。掛け持ちで多くの利用者と関わった経験は、計画を立てる立場になったときに生きてきます。必要な資格や研修の要件は制度で決まっているので、目指す役割が決まったら、事業所や自治体の案内で確かめてください。
運営者の視点から見た、複数の仕事を組み合わせる働き方
在宅ワークやフリーランスの市場を長く見てきた立場から言えば、複数の仕事を組み合わせて長く続けている人には共通点があります。それは、仕事の数より、仕事と仕事の「つなぎ目」の管理に時間を使っていることです。予定の重なり、移動の時間、事業所ごとの連絡の決まり、収入の合計。登録ヘルパーの掛け持ちでも、困りごとの多くは、このつなぎ目から生まれます。
もう1つは、体を使う仕事と、体を使わない仕事を組み合わせている人が少なくないことです。訪問介護の現場で得た経験は、介護に関する記事の執筆や、介護の事業所の資料づくりといった、自宅でできる仕事にも生かせます。体の負担が大きい時期は自宅の仕事の比重を上げる、といった調整ができると、働き方の幅が広がります。
文章を書く仕事の相場は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確かめられるので、現場の経験を生かした執筆の仕事を考えるときの材料になります。書く仕事の単価の上げ方はWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップにまとまっています。報告書や記録を正しく書く力は、介護の現場でも在宅の仕事でも役に立ちます。ビジネス文書検定では、正確で分かりやすい文書を書くための基本を学べます。
在宅の仕事を受けるときは、仲介の手数料が少ない取引ほど、同じ報酬でも手元に残る額が厚くなります。手数料0%で受発注できる仕組みを選ぶことは、細切れの時間を積み重ねて働く人の収入を守る選択の1つです。経験を生かして仕事の幅を広げたい人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、現場の知識を生かせる仕事の中身も確かめておくとよいでしょう。
よくある質問
Q. 登録ヘルパーの掛け持ちは、事業所に伝えたほうがよいですか?
伝えておくほうがうまくいきます。労働時間は事業所をまたいで合計して数えるため、事業所が他での勤務時間を把握している必要があります。社会保険の手続きでも他の事業所の情報が要ることがあります。予定を伝えておけば、依頼の重なりも防げます。まず就業規則で副業や兼業の決まりを確かめてください。
Q. 2つの事業所の労働時間を合わせると、社会保険に入ることになりますか?
社会保険の加入は事業所ごとに判断されるため、合計の時間では決まりません。どちらの事業所でも週20時間以上などの要件を満たさなければ、合計が週20時間を超えても加入しません。両方で要件を満たした場合は、10日以内に二以上事業所勤務届を出す必要があります。
Q. 掛け持ちで扶養の範囲を超えないか心配です。どう考えればよいですか?
健康保険の扶養は、全部の事業所の収入を合わせた見込みの年収で判断されます。基準は原則として年間130万円未満で、給与なら1か月あたり108,333円以下が目安です。事業所ごとの収入は小さくても、合計で超えることがあるので、毎月の収入を事業所ごとに記録して合計を把握しておきましょう。
Q. 2か所から給与をもらうと、確定申告は必要ですか?
扶養控除等申告書を出していない事業所の給与は年末調整されないため、原則として確定申告で精算します。ただし、年末調整されなかった給与と給与以外の所得の合計が20万円以下などの条件を満たせば、所得税の確定申告は不要とされています。源泉徴収票は両方の事業所から受け取って保存してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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