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有給休暇管理簿の作り方|エクセルで日数と取得日を記録する

@SOHO編集部
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有給休暇管理簿の作り方|エクセルで日数と取得日を記録する

この記事のポイント

  • ✓従業員ごとに有給休暇の基準日・日数・取得日を記録する書類で
  • ✓作成と保存が法律で決まっています
  • ✓エクセルで無料で作る手順

従業員を雇っている小さな会社や個人事業主の多くが、有給休暇管理簿を作らなければならないと聞いて、専用のシステムを入れるほどではないけれど、どう作ればよいのか分からずに困っています。有給休暇管理簿は、従業員ごとに「いつ有給休暇を与えたか(基準日)」「何日与えたか」「いつ休んだか」を記録する書類で、エクセルや無料のテンプレートでも条件を満たして作れます。この記事では、管理簿に必ず書く項目、付与される日数の表、エクセルで作る手順と関数の例、年5日の取得義務の確かめ方、無料テンプレートを選ぶときの注意点までを順に説明します。管理簿の更新や取得の声かけを総務の担当者が複数人で分担するときは、担当と期限を共有できるプロジェクト管理ツールのPinatecaのような道具を組み合わせる方法もあり、後半で紹介します。

年次有給休暇管理簿とは何か

年次有給休暇管理簿とは、従業員1人ずつについて、有給休暇を与えた日と日数、実際に休んだ日を記録した書類のことです。労働基準法施行規則(労働基準法の細かな決まりを定めた省令)の第24条の7に、作成と保存の義務が書かれています。

使用者は、法第三十九条第五項から第七項までの規定により有給休暇を与えたときは、時季、日数及び基準日(第一基準日及び第二基準日を含む。)を労働者ごとに明らかにした書類(第五十五条の二及び第五十六条第三項において「年次有給休暇管理簿」という。)を作成し、当該有給休暇を与えた期間中及び当該期間の満了後五年間保存しなければならない。 出典: e-Gov法令検索(労働基準法施行規則)

条文では保存期間が「五年間」とされていますが、同じ省令の附則第71条で、当分の間は「三年間」と読み替えることになっています。厚生労働省の案内でも、管理簿は3年間保存すると説明されています。将来この読み替えがなくなれば5年間になるので、迷ったら5年間残しておくと安心です。

管理簿が義務になったのは、2019年4月に始まった「年5日の有給休暇を確実に取らせる」決まりと関係しています。会社は、有給休暇が年10日以上ある従業員に、毎年5日は確実に休ませなければなりません。管理簿は、その5日を休ませたかどうかを、従業員ごとに確かめるための記録です。

管理簿を作る義務は、会社の大きさに関係なく、従業員を雇っているすべての事業所にかかります。正社員だけでなく、パートやアルバイトでも、有給休暇が年10日以上ある人は年5日の取得義務の対象です。管理職(管理監督者)も対象に含まれます。従業員が1人だけの事業所でも、その1人について管理簿が必要です。

管理簿に必ず書く3つの項目

条文が求めているのは、「時季」「日数」「基準日」の3つです。この3つが従業員ごとに分かれば、書式は自由で、紙でもエクセルでも構いません。

項目 意味 記入の例
基準日 有給休暇を与えた日 2026年10月1日
日数 基準日から1年の間に取った日数 7日
時季 実際に休んだ日 2026年11月4日、12月28日など

基準日とは、有給休暇が新しく与えられる日のことです。法律どおりなら、入社した日から6か月たった日が最初の基準日で、そこから1年ごとに次の基準日が来ます。4月1日に入社した人なら、最初の基準日は10月1日です。

日数は、基準日から1年の間に実際に取った日数です。与えた日数(付与日数)ではない点に注意してください。ただし、実務では付与日数と残りの日数も一緒に書いておくと、従業員から「あと何日休めますか」と聞かれたときにすぐ答えられます。

時季は、実際に休んだ日付です。「11月に3日」のようにまとめて書くのではなく、1日ずつ日付を記録します。半日単位で休んだときは、その日付に半日であることを書き添えます。

管理簿は、労働者名簿や賃金台帳と一緒の書類にしてもよいことになっています(労働基準法施行規則第55条の2)。給与の計算にエクセルを使っているなら、同じファイルに有給休暇のシートを追加する形でも条件を満たせます。

有給休暇が与えられる日数の表

管理簿を作るには、まず従業員ごとに何日の有給休暇が与えられるかを知る必要があります。労働基準法第39条では、入社してから6か月続けて勤め、出勤すべき日の8割以上出勤した人に、10日の有給休暇を与えると決めています。その後は1年ごとに日数が伸び、6年6か月で年20日になります。

勤続期間 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下のパートやアルバイトには、働く日数に合わせて少ない日数が与えられます。これを比例付与といいます。日数は労働基準法施行規則第24条の3で決まっています。

週の所定労働日数 1年間の所定労働日数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
4日 169日から216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日から168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日から120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48日から72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

この表から分かるように、週4日勤務の人は3年6か月で10日、週3日勤務の人は5年6か月で10日になります。10日以上になった年から年5日の取得義務の対象に入るので、パートの人も管理簿で毎年の付与日数を確かめておく必要があります。

使わなかった有給休暇は、翌年に繰り越せます。有給休暇を取る権利は2年で時効になる(労働基準法第115条)ので、繰り越せるのは1年分までです。そのため、勤続6年6か月以上で毎年まったく休まなかった人でも、持っている日数の上限は20日と20日を合わせた40日になります。

年5日の取得義務と管理簿の関係

年5日の取得義務について、厚生労働省は次のように説明しています。

2019(平成31)年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。 出典: 厚生労働省「年次有給休暇の時季指定義務」

時季指定とは、会社が「この日に休んでください」と日を決めて休ませることです。ただし、従業員が自分から申し出て休んだ日数と、労使協定で会社全体の休みの日を決めて与えた日数(計画的付与)は、5日から差し引けます。従業員が自分で5日以上休んでいれば、会社が日を決める必要はありません。

基準日から1年の間の取得状況 会社が日を決めて休ませる日数
自分から5日休んだ 0日
自分から3日休み、計画的付与で2日 0日
自分から3日休んだ 2日
計画的付与の2日だけ 3日

会社が日を決めるときは、前もって従業員の希望を聞き、その希望を尊重するよう努めることが決まっています(労働基準法施行規則第24条の6)。一方的に日を決めるのではなく、「基準日から半年たった時点で取得が2日以下の人に、希望の日を聞く」のように、確かめる時期を社内で決めておくと、期限の直前に慌てずに済みます。

年5日を休ませなかった場合は、労働基準法第120条で30万円以下の罰金の対象になります。管理簿は、5日を休ませたことを示す記録でもあるので、労働基準監督署の調査で提出を求められたときに、すぐ出せる形にしておきます。

エクセルで管理簿を作る手順

エクセルで管理簿を作るときは、シートを3つに分けると整理しやすくなります。

  1. 設定シート:付与日数の表(通常の表と比例付与の表)を入力する
  2. 従業員一覧シート:氏名、入社日、週の所定労働日数、基準日、付与日数、取得日数、残りの日数を1人1行で並べる
  3. 取得記録シート:休んだ日を1日1行で記録する(日付、氏名、日数、取得の種類)

手順1:設定シートに付与日数の表を作る

設定シートには、勤続月数と付与日数の対応表を入力します。A列に勤続月数、B列に付与日数を、0か月は0日、6か月は10日、18か月は11日、30か月は12日、42か月は14日、54か月は16日、66か月は18日、78か月は20日という順に並べます。比例付与の人がいる場合は、C列からF列に週4日から週1日までの日数を続けて入力します。

手順2:従業員一覧シートに入社日と基準日を入れる

従業員一覧シートでは、入社日を入力すると、基準日が自動で出るようにします。入社日がB列にあるなら、最初の基準日は =EDATE(B2,6) で入社日の6か月後の日付になります。EDATE関数は、ある日付から指定した月数だけ進めた日付を返す関数です。

今年の基準日は、最初の基準日から1年ずつ進めた日付のうち、今日より前で一番新しい日です。最初の基準日がC列にあるなら、=EDATE(C2,12*INT(DATEDIF(C2,TODAY(),"M")/12)) で求められます。DATEDIF関数は2つの日付の間の月数や年数を数える関数で、ここでは最初の基準日から今日までの月数を出しています。

手順3:勤続月数から付与日数を出す

勤続月数は =DATEDIF(B2,D2,"M") で、入社日から今年の基準日までの月数を出します。この月数を設定シートの表に当てはめて、=VLOOKUP(E2,設定!$A$2:$B$9,2,TRUE) とすると付与日数が出ます。最後の引数を TRUE にすると、表の中で月数を超えない一番近い行を探すので、勤続30か月の人には12日が返ります。

手順4:取得記録シートから日数を集計する

取得記録シートには、A列に休んだ日、B列に氏名、C列に日数(1日なら1、半日なら0.5)を入力します。従業員一覧シートでは、=SUMIFS(取得記録!C:C,取得記録!B:B,A2,取得記録!A:A,">="&D2,取得記録!A:A,"<"&EDATE(D2,12)) とすると、今年の基準日から1年の間に取った日数が出ます。SUMIFS関数は、条件に合う行の数字だけを合計する関数です。

手順5:年5日の達成状況を表示する

取得日数がH列にあるなら、=IF(F2<10,"対象外",IF(H2>=5,"達成","あと"&5-H2&"日")) と入力すると、付与日数が10日未満の人は「対象外」、5日以上取った人は「達成」、まだの人は「あと2日」のように表示されます。条件付き書式で「あと」で始まるセルに色を付けると、声をかけるべき人がすぐ分かります。

手順6:残りの日数を出す

残りの日数は「前年からの繰越+今年の付与日数-今年の取得日数」で出します。繰越の欄は、前の年の残りの日数のうち、今年の付与日数を超えない分を入れます。2年の時効を考えると、繰越は前年の付与分だけになるため、前年の残りが前年の付与日数より多いときは、前年の付与日数を上限にします。

記入例:1人分の管理簿の読み方

計算の仕組みを作ったら、1人分の記入例で読み方を確かめておきます。ここでは、2024年4月1日に正社員として入社し、法律どおり入社6か月後を基準日にしている会社の従業員を例にします。

この人の最初の基準日は2024年10月1日で、10日の有給休暇が与えられました。1回目の期間(2024年10月1日から2025年9月30日まで)に自分から休んだのは4日だったので、会社は残りの1日について本人の希望を聞いて日を決め、休ませました。合わせて5日を取ったので、残りは5日です。2025年10月1日が2回目の基準日で、勤続1年6か月なので11日が与えられ、前年の残り5日を繰り越して、持っている日数は16日になりました。2026年10月1日が3回目の基準日で、勤続2年6か月なので12日が与えられます。

管理簿には、会社が日を決めて休ませた日も、従業員が自分から休んだ日も、どちらも日付で記録します。取得の種類の列に「本人の申し出」「時季指定」「計画的付与」を書き分けておくと、5日の内訳が後から確かめられます。

繰越の計算で迷いやすいのは、どちらの年の分から使ったかです。一般には、繰り越した古い分から先に使ったものとして扱う会社が多く、そうすると時効で消える日数が少なくなります。どちらから使うかは就業規則の決め方によるので、会社の決まりに合わせて計算式を作ります。2回目の期間に8日休んだ場合、古い分から使う決まりなら、繰り越した5日を使い切り、新しい分から3日を使ったことになり、3回目の基準日には新しい分の残り8日が繰り越されます。持っている日数は、繰り越した8日と新しく与えられた12日を合わせた20日です。反対に、新しい分から使う決まりだと、2回目の期間に使った8日はすべて新しい分から引かれ、繰り越した5日は使われないまま3回目の基準日の前日に時効で消えます。残りは新しい分の3日だけになり、持っている日数は15日です。同じ休み方でも決まりによって5日の差が出るので、管理簿の計算は就業規則と必ず合わせます。

このように1人分を書き出してみると、エクセルの計算式が会社の決まりどおりに動いているかを確かめられます。新しく作った管理簿は、最初の数人分だけでも手で計算した数字と見比べてから、全員分を入力してください。

毎月の更新の流れ

管理簿は作って終わりではなく、毎月の更新で役に立つ書類になります。月ごとの作業を決めておくと、更新の漏れを防げます。

  1. 月末に、その月に休んだ人と日付を、出勤簿や休暇の申請書から取得記録シートに入力する
  2. 従業員一覧シートで、年5日の達成状況が「あと」で始まる人を絞り込む
  3. 基準日から半年を過ぎてもまだ取得が少ない人に、休みたい日を聞く
  4. 翌月に基準日が来る人を確かめ、新しい付与日数と繰越の日数が正しく出ているかを見る
  5. 入社した人、退職した人、週の所定労働日数が変わった人の情報を直す
  6. ファイルを日付付きの名前で複製して保存する

この中で漏れやすいのは、4番目の基準日の確認と、5番目の所定労働日数の変更です。パートから正社員になった人や、週3日から週5日に勤務を変えた人は、次の基準日から付与日数が変わります。付与日数は基準日の時点の所定労働日数で決まるのが一般的なので、勤務の形が変わった月に一覧を直しておきます。

更新の作業は、1人あたり数分で終わることがほとんどです。月に1回、決まった日に30分ほど時間を取って作業すれば、年度末にまとめて確かめるよりずっと楽になります。

従業員への知らせ方と、休みを取りやすくする工夫

管理簿で取得の少ない人が分かっても、声をかけるだけでは休みが進まないことがあります。職場への遠慮から、休みを言い出しにくい人がいるためです。

1つ目の工夫は、基準日と残りの日数を本人に知らせることです。給与明細に残りの日数を書き添えたり、基準日の前の月に「次の基準日と今の残り」をメールで送ったりすると、従業員が自分から休みの計画を立てやすくなります。

2つ目は、計画的付与を使うことです。労使協定を結べば、5日を超える部分について、会社全体や部署ごとに休みの日を前もって決められます。夏季休暇や年末年始の前後を有給休暇の日にしておくと、多くの人が自然に5日に近づきます。

3つ目は、会社が日を決めて休ませる時季指定の決まりを、就業規則に書いておくことです。常時10人以上の従業員を雇う会社は、労働基準法第89条で就業規則を作って労働基準監督署に届け出ることになっており、休暇に関する事項は必ず書く事項とされています。10人未満の会社でも、就業規則を作っておくと決まりを従業員に示しやすくなります。時季指定を行う場合は、対象になる人と指定の方法を就業規則に書いておくのが一般的です。書き方は会社の事情で変わるので、労働基準監督署や社会保険労務士に確かめると確実です。

声をかけるときは、「休んでください」と一方的に伝えるのではなく、「基準日まであと3か月で、5日までにあと2日あります。休みたい日があれば教えてください」のように、期限と残りの日数を添えて希望を聞くと、本人も予定を立てやすくなります。

無料テンプレートを使うときの確かめどころ

一から作る時間がないときは、無料で配られているテンプレートを使う方法もあります。社会保険労務士の事務所や、勤怠管理のサービスを提供する会社が、エクセルの管理簿を無料で公開しています。ある社会保険労務士の事務所は、小さな事業所向けのテンプレートを公開した理由を次のように説明しています。

年次有給休暇管理簿について、雛形には、複雑なものが多く、お問い合わせも多かったため、対応条件や機能をしぼり、従業員数の少ない事業所様向けに、シンプルなもの(エクセル)を作成いたしました。 出典: sr-miyauchi.jp

この説明にあるように、無料のテンプレートは、使える条件を絞って作られていることがよくあります。自分の会社に合うかどうかを、使い始める前に次の点で確かめます。

確かめる点 合わないと起きること
基準日の決め方(入社日ごとか、全員同じ日か) 会社の決まりと基準日がずれ、5日の期限を誤る
比例付与に対応しているか パートの人の付与日数が多く出る
半日単位の取得を入力できるか 0.5日を1日として数えてしまう
繰越と時効の計算があるか 残りの日数が実際より多く出る
年5日の達成状況が分かるか 声をかけ忘れる人が出る
保護(ロック)がかかっているか 自分の会社に合わせて直せない

一番多いのは、基準日の決め方の違いです。法律どおり入社日の6か月後を基準日にしている会社と、4月1日や10月1日のように全員の基準日をそろえている会社では、計算の仕組みがまったく違います。テンプレートの説明書きを読み、自分の会社の就業規則と同じ決め方になっているかを最初に確かめてください。

テンプレートをダウンロードしたら、実在の従業員を入れる前に、架空の入社日で試します。4月1日入社、週3日勤務、半日の取得ありといった条件で入力し、付与日数と残りの日数が自分で計算した数字と合うかを見ます。ここで合わなければ、そのテンプレートは自分の会社には合いません。

半日単位と時間単位の扱い

有給休暇を半日や時間単位で取れるようにしている会社では、管理簿の記録の仕方に注意が必要です。

時間単位の有給休暇(時間単位年休)は、労使協定を結べば、年5日の範囲で1時間単位で取れるようにできる仕組みです。ただし、厚生労働省は、時間単位で取った分は、年5日の取得義務の5日から差し引けないと説明しています。

時間単位年休の取得分については、確実な取得が必要な5日から差し引くことはできません。 出典: 厚生労働省「時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう!」

エクセルでは、取得記録シートに「取得の種類」の列を設け、「1日」「半日」「時間」を選べるようにしておきます。年5日の集計は「1日」と「半日」だけを対象にし、「時間」は残りの日数の計算にだけ使う、と分けて集計します。SUMIFS関数の条件に 取得記録!D:D,"<>時間" を加えると、時間単位の分を除いて合計できます。

時間単位で取った分を日数に直すときは、1日の所定労働時間で割ります。1日8時間勤務の人が2時間ずつ4回取ったなら、合計8時間で1日です。1日の所定労働時間に1時間未満の端数がある場合の扱いは、労使協定で決めた内容に従います。

半日単位の休みを認めるかどうか、半日を午前と午後で分けるかどうかは会社が決めることです。就業規則に半日単位の決まりがあるなら、管理簿にも午前か午後かを書いておくと、後から確かめるときに迷いません。半日単位の休みを5日の取得義務にどう数えるかは、厚生労働省の解説や労働基準監督署で確かめてから集計の仕組みに反映してください。

よくある間違いと注意点

エクセルの管理簿でよく起きる間違いを挙げます。

付与日数と取得日数を取り違える

条文が求める「日数」は、基準日から1年の間に実際に取った日数です。付与日数だけを書いて、取得日数を書いていない管理簿は条件を満たしません。取得の実績が分かる欄を必ず設けます。

基準日を前倒ししたときの期限を誤る

入社した日にすぐ10日の有給休暇を与えるなど、法律より早く与えた場合は、与えた日から1年以内に5日を取らせる必要があります。厚生労働省の案内でも、4月1日に入社して同じ日に10日を与えたなら、翌年3月31日までに5日を取らせると説明されています。エクセルの計算が「入社日の6か月後」に固定されていると、期限が半年ずれてしまいます。

全員の基準日をそろえた年に期間が重なる

入社2年目から基準日を4月1日にそろえるような会社では、1年目と2年目の期間が重なる時期が出ます。この場合は、重なるそれぞれの期間をつないだ長さに応じて、取らせる日数を比例して決めることも認められています。計算が複雑になるので、このような決まりの会社は、社会保険労務士に確かめてから計算の仕組みを作るのが確実です。

退職した人のシートを消してしまう

退職した人の管理簿も、保存期間の間は残しておく必要があります。従業員一覧から行を削除せず、「在籍」「退職」の列を設けて絞り込みで表示を切り替えます。

計算式を誤って上書きする

何人もの人がファイルを開いて入力すると、計算式のセルに数字を直接打ち込んでしまうことがあります。計算式のセルにはシートの保護をかけ、入力してよいセルだけを開けておくと防げます。ファイルは月に1回、日付を付けた名前で複製して保存しておくと、誤って上書きしたときに前の状態に戻せます。

保存の仕方と、賃金台帳とあわせて作る方法

管理簿は、有給休暇を与えた期間の間と、その期間が終わってから3年間(附則の読み替えがなくなれば5年間)保存します。2026年10月1日が基準日の分なら、期間が終わるのは2027年9月30日なので、そこから3年間、つまり2030年9月30日までは保存が必要です。

エクセルで保存するときは、次のように分けると、必要なときにすぐ取り出せます。

  • 年度ごとにファイルを分け、ファイル名に年度を入れる(例:有給休暇管理簿_2026年度.xlsx)
  • 退職した人の分は、削除せずに「退職者」のシートに移す
  • 保存期間が過ぎたファイルを消すときは、消す日と担当者を記録に残す
  • 共有フォルダに保存し、個人のパソコンだけに保存しない

紙に印刷して保存する必要はなく、必要なときにすぐ画面に表示したり印刷したりできる状態であれば、電子データのままで構いません。ただし、労働基準監督署の調査で提出を求められることがあるので、従業員ごとに1枚で印刷できるように、印刷範囲を設定しておくと便利です。

給与の計算をエクセルで行っている会社なら、賃金台帳と同じファイルに管理簿のシートを追加する方法もあります。賃金台帳には毎月の出勤日数や労働時間を記録するので、有給休暇を取った日数も同じ表で確かめられ、記入の手間が減ります。

エクセルの管理が難しくなってきたとき

従業員が10人ほどまでなら、エクセルの管理簿で十分に回せます。人数が増えて入社日がばらばらになったり、総務の担当者が何人かで手分けして更新したりするようになると、「誰が今月の取得記録を入力したか」「5日の取得がまだの人に誰が声をかけるか」が分からなくなりがちです。

このとき、選択肢は2つあります。1つは、勤怠管理のシステムを入れて、打刻と有給休暇の申請と管理簿を1つにまとめる方法です。従業員が多い会社や、打刻の記録と合わせて管理したい会社に向いています。もう1つは、管理簿そのものはエクセルのまま使い続け、更新や声かけの作業を担当者の間で共有する方法です。

後者の方法で作業の分担を共有したいときの候補の1つがPinatecaです。公式サイトによると、カンバン、ガント、カレンダー、リストなど8種類のボードとチャットが無料プランから使え、カードには担当者と期限を付けられます。自分宛ての担当の割り当てや締切は受信箱に集まります。たとえば「〇〇さんの5日の取得の確認(期限は基準日から半年後)」「今月分の取得記録の入力」といった作業を1枚ずつのカードにし、カレンダーボードで期限を並べれば、担当者が変わっても確認の漏れを防げます。料金ページによると、5人までのチームなら期限なしで無料で、ボードは10個まで作れます。6人目、または11個目のボードからはスタンダードプランで、料金は1人あたり月額500円(年払いなら1人あたり月額400円、税抜)です。Pinatecaは有給休暇の日数を計算する道具ではないので、日数の計算と記録はエクセルの管理簿で行い、確認と声かけの作業の分担をPinatecaで共有する、という使い分けになります。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

管理簿づくりや労務の仕事に関わる人へ

有給休暇管理簿の作成は、小さな会社では社長や事務の担当者が兼任していることが多く、外部の人に頼む場面も増えています。エクセルの関数やマクロで管理簿の仕組みを作る仕事、勤怠や労務の手続きを代わりに行う仕事は、在宅でも受けられる仕事の1つです。

業務の手順を見直したり、AIや表計算ソフトで事務作業を効率化したりする支援の仕事については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で仕事の内容と進め方が紹介されています。管理簿を表計算ソフトではなく専用の小さなアプリにして提供したい人は、アプリケーション開発のお仕事が参考になります。

役所に出す書類や社内の規程づくりの知識を体系的に身に付けたい人には、行政書士の資格ガイドで試験の内容と勉強の進め方を確かめられます。医療機関の事務で勤怠や受付の書類を扱う仕事に関心がある人は、医療事務技能審査試験(メディカルクラーク)も参考になります。

在宅ワークの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、事務や労務の仕事を長く任される人ほど、作った表の使い方を依頼主に1枚の手順書で残しています。担当者が変わっても同じように使える仕組みは、依頼主にとって大きな安心になるからです。仲介の手数料がかからない直接のやり取りであれば、依頼主は同じ予算で手順書づくりまで頼みやすくなり、受ける側も手取りが厚くなります。管理簿のような長く使う仕組みほど、こうした関係が続けやすい仕事だといえます。

よくある質問

Q. 有給休暇管理簿はエクセルで作ってもよいのですか?

作ってかまいません。法律が求めているのは、従業員ごとに基準日、取得した日数、休んだ日(時季)が分かることで、書式は決まっていません。エクセルでも紙でも、勤怠管理のシステムでも条件を満たせます。労働者名簿や賃金台帳と同じファイルにまとめて作ることも認められています。

Q. 有給休暇管理簿の保存期間は何年ですか?

条文では、有給休暇を与えた期間の間と、その期間が終わってから5年間とされていますが、当分の間は3年間と読み替える経過措置があります。厚生労働省の案内でも3年間保存と説明されています。将来この措置がなくなる可能性もあるため、5年間残しておくと安心です。

Q. パートやアルバイトも管理簿が必要ですか?

必要です。有給休暇を与えた従業員すべてが対象で、雇い方の名前は関係ありません。週4日以下の勤務でも、勤続年数が伸びて付与日数が年10日以上になれば、年5日の取得義務の対象にもなります。働く日数に応じた付与日数の表を使い、毎年の付与日数を確かめてください。

Q. 無料のテンプレートはそのまま使っても大丈夫ですか?

使う前に、基準日の決め方、パートの比例付与、半日単位の入力、繰越と時効の計算が自分の会社の決まりと合っているかを確かめてください。架空の入社日で試しに入力し、手で計算した日数と合うかを見ると確実です。合わない場合は、自分で直せるテンプレートを選ぶか、一から作ります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月13日最終更新:2026年10月28日
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