大阪教育大学のメールアドレスの漏えい｜学生への一斉メールの宛先誤り 2,376件 対象と確かめること 2026

大阪教育大学の情報漏洩として検索されている件は、大阪教育大学が2026年2月2日にお知らせとして公表した「メールアドレスの漏えいについて」です。令和8年（2026年）1月14日（水）と1月21日（水）に、大学の職員が学生に一斉送信で電子メールを送る際、BCC欄に記載すべきメールアドレスをTO欄に記載したため、ほかの人のメールアドレスが表示される事態が起きました。大学は、合計2,376件のメールアドレスが漏えいしたと説明しています。2026年11月1日時点で、大学のお知らせ一覧を見る限り、2月2日の公表のあとにこの件の新しい報告は出ていません。大学は、現在のところ不正利用等の事実は確認していないとしており、1月29日（木）に対象の学生に謝罪し、メールの削除を依頼しています。補償やお詫びの品については、お知らせに書かれていません。

対象の学生がまずすることは、届いたメールを削除すること、そして大学や大学の関係者を名乗る見慣れないメールのリンクや添付ファイルを開かないことです。

お知らせに挙げられた項目はメールアドレスだけです。パスワードや学籍番号、成績などについては、お知らせに書かれていません。

この記事は、2026年11月1日時点で大阪教育大学の公式のお知らせを開き直して確かめた内容だけで書いています。報道や解説記事に出ている推測や、お知らせに書かれていない事情は入れていません。

大阪教育大学で何が起きたのか

今回の件は、外部から大学のシステムに侵入された事案ではなく、一斉メールを送るときに宛先の欄を誤ったことによるものです。大学のお知らせも、不正アクセスやサイバー攻撃という言葉は使っていません。

お知らせの骨子は次のとおりです。

• 令和8年1月14日（水）と1月21日（水）の2回、大学の職員が学生に一斉送信で電子メールを送った
• 本来はBCC欄にメールアドレスを記載して送るべきところ、TO欄に記載して送った
• そのため、メールを受け取った人に、ほかの人のメールアドレスが表示された
• 漏えいしたメールアドレスは合計2,376件
• 現在のところ、不正利用等の事実は確認していない
• 1月29日（木）に、対象の学生に謝罪し、メールの削除を依頼した

メールを送るときの宛先の欄には、TO、CC、BCCの3つがあります。TOとCCに入れたアドレスは、受け取った全員に見えます。BCCに入れたアドレスは、ほかの受信者には見えません。大勢に同じメールを送るときにBCCを使うのは、互いのアドレスを見せないためです。今回は、BCCに入れるはずのアドレスがTOに入っていたため、受け取った学生それぞれに、一緒に送られたほかの学生のアドレスが表示されたことになります。

お知らせには、メールの件名や中身、どの部署から送られたメールか、2回のメールそれぞれで何件のアドレスが表示されたかは書かれていません。そのため、この記事でもそれ以上の中身は推測しません。

公表の経緯と2026年11月1日時点の状況

2026年11月1日時点で、大阪教育大学の公式に出ている情報は次のとおりです。

日付	出来事	分かったこと
令和8年1月14日（水）	1回目の一斉送信	TO欄にアドレスを記載して送信
令和8年1月21日（水）	2回目の一斉送信	同じくTO欄にアドレスを記載して送信
令和8年1月29日（木）	対象の学生への謝罪	当該メールの削除を依頼
2026年2月2日	お知らせ「メールアドレスの漏えいについて」を公表	合計2,376件のメールアドレスが漏えいしたと説明
2026年11月1日時点	続報なし	お知らせ一覧に、この件の続報は見当たらない

お知らせの中心となる部分は次のとおりです。

令和8年1月14日（水）及び1月21日（水）に、本学職員が本学学生に対して一斉送信で電子メールを送信する際、BCC欄（同時配信時に他の送信者アドレスが表示されない）にメールアドレスを記載して送信すべきところ、TO欄（同時配信時に他の送信者アドレスが表示される）にメールアドレスを記載してしまったために、他の方のメールアドレスが表示されるという事態が発生しました。 出典: 大阪教育大学「メールアドレスの漏えいについて」（2026年2月2日）

お知らせには、学長の岡本幾子さんのコメントも載っています。コメントでは、個人情報の管理における大きな問題が発生したことへのお詫びと、今回の事態を重く受け止め、再発防止に大学を挙げて取り組むことが述べられています。

漏えいしたメールアドレスと対象

お知らせに挙げられた項目を表にまとめます。

区分	お知らせの記載
漏えいした項目	メールアドレス
件数	合計2,376件
対象	1月14日と1月21日の一斉送信を受け取った学生
含まれないと明記された項目	お知らせには記載がない
二次被害	現在のところ不正利用等の事実は確認していない

お知らせは、漏えいした項目としてメールアドレスだけを挙げています。メールの宛先の欄に表示されるのは、メールアドレスと、設定によっては表示名です。表示名に氏名が含まれていたかどうかは、お知らせに書かれていません。そのため、この記事では「氏名も見えた」とも「見えなかった」とも書きません。

件数は「合計2,376件」と書かれています。2回の送信で同じ学生が重なっていたかどうか、人数にすると何人になるかは、お知らせからは分かりません。件数と人数が同じとは限らない点に注意してください。

お知らせには「含まれない」と明記された項目もありません。パスワード、学籍番号、住所、電話番号、成績などは、お知らせに漏えいした項目として挙げられていませんが、「含まれない」と書かれているわけでもない、という整理になります。

BCCとTOの違いと、今回の原因

お知らせで原因として説明されているのは、BCC欄に記載すべきメールアドレスをTO欄に記載したことです。お知らせ自身が、BCC欄を「同時配信時に他の送信者アドレスが表示されない」欄、TO欄を「同時配信時に他の送信者アドレスが表示される」欄と説明しています。

この形の事故は、どの組織でも起こりえます。理由は、次のような点にあります。

• メールソフトの画面では、TOとBCCの欄が上下に並んでいて、入れ間違えやすい
• アドレスを一覧から貼り付けると、最初に開いている欄に入りやすい
• 送信する前に、受信者の側から見た表示を確かめる手順が無いことが多い
• 送ってしまうと、相手に届いたメールを送信者の側から消すことはできない

大学は、今後このような事故のないように個人情報の取り扱いについては充分に注意し、再発防止に努めるとしています。具体的な再発防止の手順については、お知らせに書かれていません。

大学の対応

お知らせに書かれている大学の対応は次のとおりです。

• 1月29日（木）に、対象の学生に謝罪した
• 当該メールを削除するよう依頼した
• 2026年2月2日に、大学のお知らせとして公表した
• 学長がコメントを出し、再発防止に大学を挙げて取り組むとした

送信から謝罪までの日数は、1回目の送信から15日、2回目の送信から8日です。お知らせには、誤りに気づいた日は書かれていないため、気づいてから謝罪までに何日かかったかは分かりません。

補償やお詫びの品、問い合わせの窓口については、お知らせに書かれていません。お知らせに無いことは、この記事でもあるとは書きません。情報漏えいの事案でお詫び金やポイントが出た例と、利用者が確かめることの考え方は、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で説明しています。

自分が対象かを確かめる方法

対象は、1月14日（水）か1月21日（水）に、大学の職員から一斉送信のメールを受け取った学生です。自分が対象かを確かめるには、次の2つを見るのが確実です。

1. 1月14日と1月21日に、大学の職員から届いたメールの宛先の欄に、自分以外のアドレスが並んでいたか
2. 1月29日に、大学から謝罪とメールの削除の依頼が届いたか

2番の連絡は、お知らせによれば「当該の学生の皆様」に送られています。すでにメールを削除して確かめられない場合も、1月29日の連絡が届いていれば対象と考えられます。どちらも見当たらないけれど気になる場合は、所属の学部や学生の窓口に問い合わせてください。

卒業生や教職員、受験生、学外の人は、お知らせでは対象として挙げられていません。今回のメールは「本学学生に対して」送られたものです。

対象の学生がすること

届いたメールを削除する

大学は、当該メールを削除するよう依頼しています。受信箱だけでなく、ほかのフォルダに振り分けていないか、転送していないかも確かめます。自分のスマートフォンとパソコンの両方で同じアカウントを見ている場合、どちらか一方で消せば両方から消えるのが一般的ですが、メールソフトの設定によっては端末に残ることがあります。

大学を名乗る見慣れないメールに用心する

アドレスが知られると、そのアドレスに偽のメールが届くことがあります。大学の学生のアドレスだと分かっているので、大学からの連絡を装ったメールは見分けにくくなります。

フィッシングメールとは、実在の組織を装って偽のサイトに誘い込み、パスワードやカード番号を入力させようとするメールのことです。見分け方と、開いてしまったあとの対処は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処にまとめています。

お知らせでは、不正利用等の事実は確認されていないとされています。ここで書いているのは、アドレスが知られたときに一般に気をつけたいことで、実際にこうしたメールが届いたという報告ではありません。

パスワードは、気になる場合に見直す

お知らせに挙げられた項目はメールアドレスだけで、パスワードは含まれていません。今回の件だけを理由に、パスワードを変える必要は示されていません。ただ、大学のアカウントと同じパスワードを、ほかのサービスでも使い回している人は、これを機に見直すとよいでしょう。見直しの順番は、パスワードが漏洩したらどうなる｜変更の順番と使い回しの見直し方 2026で説明しています。

しなくてよいこと

メールアドレスを変える、アカウントを作り直す、といった大がかりな手続は、お知らせからは必要とされていません。アドレスだけでは、アカウントに入ることはできないからです。慌てて手続をするより、届くメールを落ち着いて見分けることのほうが大切です。

メールアドレスが知られたときに起きること、起きないこと

メールアドレスが知られたと聞くと、アカウントを乗っ取られるのではないかと心配になる人もいるはずです。ここでは、アドレスだけが知られた場合に起きやすいことと、起きにくいことを分けて整理します。

起きやすいこと	起きにくいこと
迷惑メールや広告のメールが届く	アドレスだけでアカウントにログインされる
大学や知人を装った偽のメールが届く	アドレスだけで口座やカードを使われる
偽のログイン画面に誘導される	アドレスだけで住所や電話番号を知られる

アドレスは、ログインのときの「名前」にあたるものです。ログインには、名前に加えてパスワードや確認コードが必要です。そのため、アドレスが知られただけで、すぐにアカウントに入られるわけではありません。

気をつけたいのは、アドレスを手がかりに、本人からパスワードや確認コードを聞き出そうとする手口です。偽のログイン画面にパスワードを入力してしまうと、そこで初めて乗っ取りの危険が生じます。つまり、アドレスが知られたあとに大切なのは、届いたメールの中のリンクから、パスワードを入力しないことです。

また、今回のメールは同じ大学の学生どうしに見えた形です。学外の不特定の人にアドレスが公開されたわけではありません。ただし、受け取った人がメールを転送したり、一覧を別の用途に使ったりすれば、広がる可能性はあります。大学がメールの削除を依頼しているのは、そうした広がりを防ぐためだと考えられます。

大学のアドレスに届きやすい偽メールの型

大学のアドレスに届く偽のメールには、学生生活の連絡を装ったものがよく見られます。今回の件で実際に届いたという報告ではありませんが、どのような型があるかを知っておくと、見分けるのが早くなります。

偽メールの型	よく使われる言い回し	見分けるときの手がかり
アカウントの確認	「パスワードの有効期限が切れます」「再認証が必要です」	大学の公式のログイン画面と、リンク先のアドレスが違う
奨学金や給付金	「給付の対象になりました」「手続をしてください」	手数料の振り込みや、口座の暗証番号を求める
履修や成績	「履修登録に不備があります」	大学の学務のシステムを自分で開くと、そうした通知が無い
荷物の配達	「お届けできませんでした」	心当たりの無い荷物で、短縮されたURLが書かれている
アルバイトや副業	「簡単な作業で高収入」	先に登録料や教材費を払わせる

迷ったときは、メールのリンクを使わず、大学の公式のサイトやポータルを自分で開いて確かめます。大学からの本物の連絡であれば、ポータルや学内の掲示にも同じ内容が出ていることが多いはずです。

警察庁は、フィッシングの被害に遭った場合は、最寄りの警察署又はサイバー事案に関する通報等のオンライン受付窓口に通報・相談するよう案内しています（警察庁「フィッシング対策」）。カードの不正利用ならカード会社に、というように、被害に遭ったサービスの会社にも相談します。

アカウントそのものを守るには、多要素認証の設定が効きます。多要素認証とは、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードなど別の手段でも本人を確かめる仕組みのことです。大学のアカウントで設定できる場合は、設定しておくと安心です。仕組みと導入の考え方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版にまとめています。

迷惑メールが増えたと感じたときの対処

アドレスが知られたあと、迷惑メールが増えたと感じることがあります。今回の件との関係は確かめようがありませんが、迷惑メールへの対処の基本は同じです。

1. 迷惑メールには返信しない。返信すると、アドレスが使われていることが相手に伝わる
2. 「配信停止はこちら」といったリンクも、見覚えのない送り主なら押さない
3. メールソフトの迷惑メールの報告や振り分けの機能を使う
4. 大学のアドレスの場合は、大学の情報の担当に、どのような迷惑メールが増えているかを知らせる
5. 添付ファイルは開かずに削除する

4番は、大学全体の対策にも役立ちます。同じ型の偽メールが多くの学生に届いている場合、大学が学生全体に注意を呼びかけることができます。

迷惑メールが届くたびに不安になる必要はありません。開かずに削除すれば、それだけで被害は生じません。問題になるのは、本物と見分けがつかない偽メールに、パスワードやカード番号を入力してしまう場合です。迷ったら、メールのリンクではなく、公式のサイトを自分で開く、という一つの手順を覚えておけば十分です。

保護者が知っておきたいこと

学生の保護者の中には、ニュースで大学の名前を見て、子どもが対象になっていないかを心配する人もいるはずです。今回の件で保護者が知っておきたいことを整理します。

• 対象は、1月14日と1月21日に一斉送信のメールを受け取った学生で、保護者のアドレスはお知らせで対象として挙げられていない
• 漏えいした項目はメールアドレスで、口座やカードの情報は挙げられていない
• 大学は1月29日に、対象の学生に謝罪と削除の依頼をしている

保護者のところに、大学や子どもを名乗って、お金の振り込みを求める連絡が来た場合は、今回の件とは別に、詐欺を疑ってください。子ども本人に直接確かめ、必要であれば大学の公式の窓口に問い合わせます。

困ったときの相談先として、消費者庁は消費者ホットライン188への相談を呼びかけています。188は、近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどの相談窓口を案内する番号です（消費者庁「消費者ホットライン」）。

大学のアドレスと個人のアドレスを使い分ける

今回のように大学のアドレスが知られた場合でも、日ごろからアドレスを使い分けていれば、影響を大学のアカウントの中にとどめやすくなります。使い分けの考え方を紹介します。

アドレス	主に使う場面	気をつけること
大学のアドレス	授業、履修、大学からの連絡	卒業すると使えなくなることが多い。外部のサービスの登録には使いすぎない
個人のアドレス	買い物、SNS、アルバイトの応募	パスワードは大学のアカウントと別にする
就職活動用のアドレス	企業との連絡	卒業後も使える個人のアドレスを選ぶ

大学のアドレスで外部のサービスにたくさん登録していると、そのアドレスに届くメールの種類が増え、本物と偽物を見分けにくくなります。大学のアドレスを大学の連絡に絞っておくと、「大学のアドレスに届いた見慣れないサービスからのメール」は、それだけで疑う理由になります。

また、大学のアカウントと個人のアカウントで同じパスワードを使っていると、どちらか一方で問題が起きたときに、もう一方にも影響が及びます。アドレスが知られたこの機会に、パスワードがアカウントごとに違うかを確かめておくと安心です。

大学のアカウントを守るために今日できること

今回の件をきっかけに、大学のアカウントの守りを見直しておくと、ほかの事案が起きたときにも慌てずに済みます。今日できることを、時間のかからない順に並べます。

1. 大学のポータルやメールに、ブラウザのブックマークから入るようにする。メールのリンクからログインしない習慣をつける
2. 大学のアカウントのパスワードが、ほかのサービスと同じでないかを確かめる
3. 大学のアカウントで多要素認証が使える場合は、設定する
4. ログインの履歴を見られる場合は、覚えのないログインが無いかを確かめる
5. 大学のアドレスで登録している外部のサービスを書き出し、使っていないものは退会する

1番だけでも、偽のログイン画面にパスワードを入力してしまう危険を大きく減らせます。ブックマークから開いたページは、偽のサイトに入れ替わることがないからです。

4番と5番は、少し時間がかかります。長期休みの前など、まとまった時間が取れるときに進めるとよいでしょう。卒業が近い学生は、卒業後に大学のアドレスが使えなくなる時期を確かめ、外部のサービスの登録先を個人のアドレスに切り替えておくと、あとで困りません。

他人のアドレスを受け取った側として気をつけること

今回の件では、対象の学生は「アドレスを見られた側」であると同時に、「ほかの学生のアドレスを受け取った側」でもあります。受け取った側として気をつけたいことを整理します。

• 宛先の欄にあったアドレスに、個人的なメールを送らない
• 宛先の一覧を、友人やサークルの連絡網などに転用しない
• 宛先の一覧が含まれたメールを、ほかの人に転送しない
• 大学の依頼に従って、メールを削除する

知っている名前のアドレスを見つけても、そのアドレスを使って連絡を取るのは控えましょう。本人は、自分のアドレスが知られたことに不安を感じているかもしれません。

メールを削除する前に、念のため宛先の一覧を写真やスクリーンショットで残しておく、といったことも控えてください。削除を依頼されたメールの中身を別の形で残すと、依頼の意味がなくなります。

同じ大学の別の事案と分けて考える

大阪教育大学のお知らせ一覧には、2026年に入って、今回の件とは別の個人情報の事案も載っています。検索で混同しないように、短く分けておきます。

公表日	お知らせの題	中身
2026年2月2日	メールアドレスの漏えいについて	この記事で扱う件。学生への一斉メールで2,376件
2026年3月27日	個人情報の漏えい（通知表の誤配付）について	附属池田小学校の1年生の学級で、令和8年3月19日に別の児童の通知表を誤って手渡した。誤配付に該当する3名の児童の通知表を回収
2026年6月23日	個人情報の漏えい（添付ファイル誤り）について	職員の電子メール送信時の添付ファイル誤り。個人情報を含むデータ1,529件

6月23日の件は、同じメールでの事故ですが、宛先の欄の誤りではなく、添付ファイルの誤りです。お知らせによれば、2026年3月19日に誤りが分かり、3月23日に受信者に連絡し、内容を一切閲覧していないことを確かめたうえで、メールと保存データの削除を依頼し、削除したことを確かめています。データは1,529件で、学生（卒業生を含む）1,476件（うち、要配慮個人情報7件を含む）と、学内教職員53件です。漏えいに該当する人には、個別にお詫びと状況説明を行ったとされています（大阪教育大学「個人情報の漏えい（添付ファイル誤り）について」）。

3月27日の件は、附属池田小学校での通知表の手渡しの誤りです。大学のお知らせによれば、発覚の同じ日の夕方までに、担任が誤配付に該当する3名の児童の自宅を訪ねて謝罪し、通知表の回収と正しい通知表の受け渡しを終えています（大阪教育大学「個人情報の漏えい（通知表の誤配付）について」）。

この記事で扱っているのは、2月2日に公表された一斉メールの件だけです。ほかの2件の対象の人は、それぞれのお知らせと、大学からの個別の連絡を確かめてください。

一斉メールの誤送信を防ぐ方法

学生の中には、サークルやゼミ、アルバイト先で、一斉メールを送る側になる人もいるはずです。今回の件と同じ事故を起こさないための方法を、一般的な手順として紹介します。

1. 大勢に送るメールは、メールソフトの宛先の欄ではなく、一斉配信の仕組みやメーリングリストを使う
2. どうしてもメールソフトで送る場合は、TOには自分のアドレスだけを入れ、相手のアドレスはBCCに入れる
3. 送る前に、宛先の欄を声に出して確かめるか、別の人に見てもらう
4. 送信を数分遅らせる機能があれば有効にし、送った直後に誤りに気づいたら取り消せるようにする
5. 最初にテストとして自分宛てに送り、受信者の側からどう見えるかを確かめる

個人情報保護委員会は、事業者が漏えいの報告をしなければならない例の一つとして、会員にメールマガジンを送るときに、本来メールアドレスをBCC欄に入れるべきところをCC欄に入れて一括送信した場合を挙げています。宛先の欄の誤りは、それだけ起きやすく、影響の大きい事故として扱われています。

誤送信に気づいたときの手順

送る側になったとき、宛先の欄の誤りに気づいたら、次の順番で動くと被害を小さくできます。

1. 気づいた時点で、すぐに責任者や取引先に知らせる。一人で抱え込まない
2. 受け取った人に、メールを削除するよう依頼する。依頼のメールは、今度こそBCCを使って送る
3. 何件のアドレスが、誰に見えたかを記録する
4. 組織として報告が必要な場合に備えて、発覚した日時と経緯を書き残す

2番の依頼のメールで、再び宛先の欄を誤ると、同じ事故を重ねることになります。依頼のメールこそ、送る前に別の人に宛先を見てもらうのが確実です。

一斉メールの誤送信でメールアドレスが見える状態になった別の組織の事案として、北九州市教育委員会の件があります。経緯と関係者が確かめることは、北九州市教育委員会の情報漏洩｜一斉メールの誤送信でメールアドレス23名分 2026年10月の発表と関係者が確かめること 2026で紹介しています。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をするフリーランスや個人事業主も、取引先の顧客や、案件の関係者に一斉にメールを送ることがあります。セミナーの案内、納品物の共有、アンケートの依頼などです。そのとき、今回と同じ宛先の欄の誤りが起きると、預かっている他人のアドレスを、ほかの人に見せてしまうことになります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応のページでは、民間の事業者に委員会への報告が義務づけられる場合として、要配慮個人情報を含む漏えい等、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等を挙げています。いずれも、そのおそれがある場合も含まれます。1,000人を超える例として、自社の会員（1,000人超）にメールマガジンを送るときに、BCC欄に入れるべきアドレスをCC欄に入れて一括送信した場合が挙げられています。国の行政機関や独立行政法人などの場合は、本人の数が100人を超える漏えい等が報告の対象とされています。報告は、発覚したら速やかに行うよう求められています。

個人で仕事をしていると、扱うアドレスが1,000人を超えることはまれです。それでも、取引先から預かった顧客の一覧に一斉送信する仕事では、取引先が報告の義務を負う場合があります。誤って送ってしまったら、すぐに取引先に知らせることが、相手が期限内に対応するための助けになります。仕事を受けるときに、一斉送信に使う仕組みと、誤送信が起きたときの連絡の手順を、取引先と決めておくと安心です。

この件でお知らせから分からないこと

お知らせを読んでも、分からないことがいくつかあります。推測で埋めると判断を誤るので、2026年11月1日時点で公式のお知らせに書かれていないことを並べておきます。

• 一斉送信のメールの件名と中身、送った部署
• 1月14日と1月21日のそれぞれで、何件のアドレスが表示されたか
• 2,376件が、人数にすると何人になるか
• 宛先の欄に、氏名などの表示名が出ていたか
• 再発防止の具体的な手順
• 問い合わせの窓口

これらが分からなくても、対象の学生がすることは変わりません。届いたメールを削除し、見慣れないメールのリンクや添付ファイルを開かず、気になることがあれば所属の学部や学生の窓口に聞く、の3つです。

お知らせの読み方として、もう一つ押さえておきたいのは、大学が「漏えいしてしまいました」とはっきり書いている点です。漏えいの「おそれ」や「可能性」ではなく、アドレスが他の受信者に表示されたことを大学が認めている、という意味です。一方で、不正利用等の事実は「現在のところ」確認していないとされています。漏えいしたことと、それが悪用されたことは別の話で、今回は前者だけが確かめられている、という整理になります。

続報を確かめる方法

この件の続報が出るとしたら、大阪教育大学のお知らせ一覧に載ると考えられます。2026年11月1日時点では、2月2日のお知らせのあとに、この件の続報は見当たりません。お知らせ一覧の最新の掲載は2026年10月30日分までで、その間に載った個人情報の事案は、前に紹介した通知表と添付ファイルの2件です。

続報を探すときは、ニュースサイトの記事ではなく、大学の公式のお知らせを開いて確かめてください。大学のアドレス宛てに続報のメールが届いた場合も、そのメールのリンクから開くのではなく、大学の公式のサイトを自分で開いて、同じ内容が載っているかを確かめるのが確実です。

自分のアドレスが、ほかの事案でも出回っていないかを知りたいときは、漏えいの記録を調べられるサービスがあります。使い方は、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩で説明しています。今回の件は、外部のサイトに名簿が出回った事案ではないので、こうしたサービスに載るものではないと考えられます。ほかの事案で自分のアドレスが出ていないかを見るために使ってください。

情報を守る力を仕事に生かす

一斉メールの誤送信を防ぐ手順づくり、送る前の確認の仕組み、事案のお知らせの読み方は、企業や団体の情報管理を支える仕事でも求められる知識です。お詫びや案内の文書を正確に書く力も、こうした場面で役に立ちます。文書の書き方を体系的に学ぶ手段として、ビジネス文書検定があります。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

2004年から在宅ワークの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、取引先から信頼され続ける人ほど、メールの宛先と添付ファイルを送る前に確かめる習慣を持っています。送ってから取り消すことはできないので、送る前の数秒の確認が、いちばん効く対策です。

よくある質問

Q. 大阪教育大学のメールアドレスの漏えいで、氏名も見えたのですか？

大学のお知らせは、漏えいした項目としてメールアドレスだけを挙げており、件数は合計2,376件です。宛先の欄に表示名として氏名が出ていたかどうかは、お知らせに書かれていません。お知らせに無いことは断定できないため、気になる人は所属の学部や学生の窓口に確かめてください。

Q. 不正アクセスやサイバー攻撃があったのですか？

お知らせによれば、職員が学生に一斉送信で電子メールを送る際、BCC欄に記載すべきメールアドレスをTO欄に記載したことが原因です。お知らせは不正アクセスやサイバー攻撃という言葉を使っていません。送信は令和8年1月14日（水）と1月21日（水）の2回です。

Q. 対象の学生は、何をすればよいですか？

大学は、当該メールを削除するよう依頼しています。あわせて、大学や大学の関係者を名乗る見慣れないメールのリンクや添付ファイルを開かないことが大切です。現在のところ不正利用等の事実は確認されていないとされています。パスワードの変更は、使い回しがある場合に見直すとよいでしょう。

Q. 2026年11月1日時点で、続報は出ていますか？

2026年11月1日時点で、大阪教育大学のお知らせ一覧を見る限り、2026年2月2日の公表のあとに、この件の続報は出ていません。同じ一覧には、2026年3月27日の通知表の誤配付と、6月23日の添付ファイル誤りという別の事案が載っており、この件とは別のものです。