川崎で多言語サイト制作を探すなら｜相場と依頼の流れ 2026

2026年2月11日

中西直美

この記事のポイント

✓川崎市で多言語サイト制作を検討する事業者向けに
✓費用相場・依頼の流れ・失敗しない制作会社やフリーランスの選び方を発注者目線で解説します

「川崎で多言語サイト制作をお願いしたいけれど、何から手を付ければいいのか分からない」。そんなご相談をよく受けます。海外の取引先や外国人のお客様が増え、日本語だけのサイトでは機会損失が起きている。そう感じ始めた個人事業主や中小企業の担当者の方に向けて、この記事では費用相場から依頼の流れ、失敗しない選び方までを整理してお伝えします。

会社員として働いていた頃、私は人事の仕事をしていました。海外拠点とのやり取りで、社内資料を英語化する作業に何度も立ち会った経験があります。専門用語ひとつの訳し方で、相手の受け取り方がまったく変わることを、身をもって知りました。ホームページも同じです。単に言語を切り替えるだけでなく、その先にいる読み手の文化や商習慣まで想像して作られたサイトかどうかで、成果は大きく変わります。

川崎で多言語サイト制作の需要が高まっている理由

川崎市は工業地帯と住宅地、そして再開発が進む商業エリアが混在する、少し特殊な街です。だからこそ、多言語サイトへのニーズも一様ではありません。まずはこの街の事業構造を踏まえながら、なぜ今、多言語対応が求められているのかを整理します。

川崎区・臨海部の製造業とインバウンド需要

川崎区から幸区にかけての臨海部には、大手企業の工場や研究拠点、そしてそこに部品や資材を供給する中小の製造業が数多く集まっています。こうした企業にとって、多言語サイトはもはや「あれば良い」ものではなく、商談機会を左右する実務的な要素になっています。

川崎区・臨海部の製造業では、海外サプライヤーや調達担当者が英語でWebサイトを確認する機会が多くあります。英語ページがない場合、商談機会を逃しているケースが実際に発生しています。最低限、会社概要・製品一覧・問い合わせフォームの英語化から着手することを推奨します。出典: tufecompany.co.jp

この指摘は、私が制作会社選びを手伝った知人の話とも重なります。金属加工業を営むその方は、海外の調達担当者から「御社の製品スペックを英語で確認したい」と問い合わせを受けたにもかかわらず、英語ページが存在せず、後日改めてPDF資料を作成して送る羽目になったそうです。2週間近い遅れが生じ、結果的に別の取引先に発注が流れてしまいました。多言語サイトがあれば防げた機会損失です。

中原区・高津区のスタートアップとBtoC事業者

一方、武蔵小杉や溝の口といった中原区・高津区のエリアでは、タワーマンション居住者や共働き世帯を中心に、外国籍の住民や海外からの転勤者も増えています。飲食店や語学スクール、不動産仲介など、地域密着型のBtoC事業者にとっても、英語や中国語、韓国語のサイトが「選ばれる理由」になり始めています。

観光・インバウンド関連の事業者であれば、なおさら多言語対応の優先度は高くなります。次のような指摘も参考になります。

川崎市の事業者が抱えるWeb制作の課題として、工業BtoB企業・タワーマンション商圏の住民向けサービス・多言語対応のニーズが同時並行で存在し、それぞれ異なる制作アプローチが必要になる点が挙げられます。出典: tufecompany.co.jp

つまり、川崎市の多言語サイト制作は「とりあえず英語版を作る」だけでは不十分で、自社がどの商圏・どの顧客層に向けて発信するのかを最初に明確にすることが、失敗しないための第一歩になります。

市区町別に見る依頼先の探し方

川崎市は7つの区に分かれており、それぞれ産業構造が異なります。川崎区・幸区は製造業、中原区・高津区は住宅地とスタートアップ、宮前区・多摩区・麻生区はベッドタウンとして飲食・教育関連の事業者が多い傾向があります。地元の制作会社を探す場合、この地域性を理解している相手かどうかで、提案の質が変わってきます。

一方で、多言語サイト制作に関しては「地元の制作会社である必要は必ずしもない」という考え方もあります。翻訳作業やコーディングはリモートで完結できる業務のため、川崎市外や海外在住のフリーランスへ依頼している事業者も少なくありません。むしろ、対応言語のネイティブ話者が近くにいるかどうかより、その言語の商習慣を理解しているかどうかを重視して探すほうが、結果的に満足度の高い依頼につながります。

多言語サイト制作にかかる費用相場

発注者にとって最も気になるのは、やはり費用です。多言語サイト制作の料金は、対応言語数・翻訳方式・サイトの規模によって大きく変わります。ここでは目安となる相場感を整理します。

対応言語数と料金の関係

日本語サイトに1言語(多くは英語)を追加する場合、既存サイトの構造を活かせるなら追加費用は10万円〜30万円程度が目安です。新規で日本語・英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語といった複数言語に対応したサイトをゼロから制作する場合は、50万円〜150万円程度の幅で見積もりが出ることが多いです。

言語が増えるほど費用が積み上がるのは、単純に翻訳文字数が増えるからだけではありません。言語ごとにレイアウト崩れのチェックが必要になり、右から左に読む言語(アラビア語等)や、縦書き文化圏の表示調整が絡むと、さらに工数がかさみます。見積もりを比較する際は、「何言語まで含んだ金額なのか」を必ず確認してください。

機械翻訳と人力翻訳のコスト差

近年はGoogle翻訳やDeepLといった機械翻訳の精度が上がり、無料で多言語化できるプラグインやテンプレートを使ったサイトも増えています。

このウェブサイトは Wix で作成されました。あなたも作成してみませんか？今すぐはじめる川崎市多摩区ホームページ制作｜多言語サイト制作・多言語ホームページ制作｜デザイン会社出典: 10pointplus.wixsite.com

機械翻訳の自動組み込みは、確かに初期費用を抑えられる魅力的な選択肢です。ただし、契約書や製品仕様、医療・法律に関わる文言など、誤訳が信用問題に直結する箇所は、必ず人力での翻訳・校正を挟むべきです。人力翻訳の費用相場は、言語や専門性にもよりますが1文字あたり10円〜20円程度、ネイティブチェックを含めると15円〜30円程度になることもあります。会社案内やトップページなど、第一印象を左右する箇所だけでも人力翻訳を選ぶという、部分的な使い分けが現実的な落としどころです。

保守・更新費用も忘れずに

多言語サイトは公開して終わりではありません。新商品情報やお知らせを追加するたびに、各言語版への反映作業が発生します。月額の保守費用として1万円〜5万円程度を見込んでおくと、更新の度に都度見積もりを取る手間が省けます。特に「無料で多言語化できる」とうたうテンプレートを使う場合でも、サーバー管理費やドメイン維持費が別途発生しないか、契約前に必ず確認してください。

多言語サイト制作会社・フリーランスの選び方

費用の次に重要なのが、誰に依頼するかです。制作会社に一括発注する方法と、フリーランスの翻訳者・デザイナー・エンジニアに個別発注する方法、それぞれにメリットとデメリットがあります。

実績と対応言語のマッチング確認

まず確認すべきは、依頼したい言語の実績があるかどうかです。英語対応は得意でも中国語は外注任せ、という制作会社は珍しくありません。ポートフォリオを見る際は、単に「多言語対応可能」という表記だけでなく、実際に納品した多言語サイトのURLを見せてもらい、翻訳の自然さやレイアウトの崩れがないかをチェックしましょう。

翻訳の品質を見極める簡単な方法があります。該当言語が分かる知人や、その言語圏出身のスタッフがいれば、実際のサイトを見てもらうことです。社内にいなければ、著述家，記者，編集者の年収・単価相場を参考に、専門の翻訳者やライターへ校正だけを別途依頼するという選択肢も検討する価値があります。

見積もり比較で見るべきポイント

見積もりを複数社から取る際、金額の総額だけを比較すると失敗しやすくなります。次の項目が見積もりに含まれているかを必ず確認してください。

・対応言語の内訳と、それぞれの翻訳者が母国語話者(ネイティブ)かどうか・SEO対策(多言語ページごとのメタタグ・hreflangタグ設定)が含まれるか・公開後の修正回数や保守費用の有無・スマートフォン表示の多言語レイアウト確認が含まれるか

私自身、初めて外部の制作会社に発注した際、金額の安さだけで選んでしまい、後から「修正は3回まで、それ以降は追加費用」という条件に気づいて困った経験があります。見積もり書の但し書きまで丁寧に読むこと。これは発注者として身についた、痛みを伴う学びでした。

契約書と著作権の確認も忘れずに

見積もりの金額に目が行きがちですが、契約書の内容確認も同じくらい重要です。特に確認しておきたいのは、翻訳された文章とサイトのデザインデータの著作権が、公開後に発注者側へ帰属するのかという点です。制作会社によっては、デザインテンプレートの著作権を自社に残す契約になっていることがあり、その場合は将来別の制作会社へ乗り換えたいときに、ゼロから作り直しになる可能性があります。長く運用するサイトだからこそ、契約書のこの一文を必ず確認してください。

あわせて、翻訳文言の原文データ(Word、Excel、スプレッドシート等)を納品物として受け取れるかどうかも確認しておくと安心です。翻訳文言を制作会社のシステム内にしか保存していない契約だと、将来サイトをリニューアルする際に、翻訳作業をゼロからやり直す羽目になりかねません。データの引き渡し形式まで見積もり段階で確認しておくことを、発注者としての立場から強くおすすめします。

直接依頼と仲介会社を通す依頼の違い

多言語サイト制作の依頼先には、大きく分けて「制作会社(代理店)」と「フリーランスへの直接依頼」の2つのルートがあります。

代理店経由の場合、ディレクション・翻訳・デザイン・実装をワンストップで任せられる安心感がある一方、代理店の取り分として仲介手数料が費用に上乗せされます。業界によっては見積もり額の20%〜40%が仲介マージンとして含まれているケースもあり、同じ予算でもフリーランスへ直接依頼すればより充実した内容に費用を回せる余地が生まれます。

一方でフリーランスへの直接依頼は、翻訳・デザイン・実装をそれぞれ別の人に発注する必要があり、進行管理を発注者自身が担う場面が増えます。とはいえ、近年はプロジェクト全体をまとめて対応できる個人のWebエンジニアやデザイナーも増えており、アプリケーション開発のお仕事のように、要件定義から実装までを一気通貫で担えるフリーランスに直接依頼することで、中間マージンを抑えつつ品質を確保する事業者も増えています。

多言語サイト制作でよくある追加費用の実例

見積もり段階では想定していなかった追加費用が、制作の途中で発生するケースは珍しくありません。発注者としてあらかじめ知っておくと、予算オーバーを防げる代表的な3つのパターンを紹介します。

ケース1: 途中でページ数が増えた場合

「まずは会社概要と製品紹介の2ページだけ多言語化しよう」と発注したものの、制作を進めるうちに「採用ページも英語化したい」「導入事例ページも追加したい」と要望が膨らむケースです。ページ単位で追加費用が発生する契約形態が一般的なため、1ページあたり3万円〜8万円程度の追加費用がかかることを見込んでおくと、当初の予算感とのズレを防げます。最初の要件定義の段階で、将来追加したいページの候補までリストアップしておくのが賢明です。

ケース2: 翻訳のやり直しが発生した場合

社内で確認した翻訳文に対し、後から「この表現は自社のトーンと合わない」という理由で修正依頼を出すケースです。多くの制作会社は契約時に無料修正の回数を定めており、それを超えると1回あたり5,000円〜2万円程度の追加費用が発生します。事前に自社の文体ガイドライン(敬語の使い方、固有名詞の表記統一など)を簡単でよいのでまとめておくと、やり直しの回数を大きく減らせます。

ケース3: 公開後にレイアウトが崩れていた場合

ドイツ語やフランス語のように単語自体が長い言語では、日本語向けに作られたデザインに文字を当てはめると、ボタンや見出しからテキストがはみ出すことがあります。公開後にこうした崩れが見つかると、修正費用が別途発生する制作会社も存在します。契約前に、レイアウト崩れの修正が保守費用に含まれるのか、都度見積もりになるのかを確認しておきましょう。

対応言語別に見る多言語サイト制作のポイント

一口に「多言語サイト」と言っても、対応する言語によって注意すべき点は異なります。川崎市の事業構造を踏まえると、優先度が高いのは英語・中国語・韓国語の3言語です。それぞれの特徴を押さえておくと、依頼時の要望を制作会社やフリーランスに正確に伝えられます。

英語サイトで意識したいポイント

英語サイトは製造業のBtoB取引や、外資系企業とのやり取りで最も需要が高い言語です。ここで重要なのは、単語の翻訳精度以上に「情報の並び順」です。日本語のサイトは会社の歴史や理念から入る構成が好まれますが、海外の調達担当者は製品スペックや価格帯、納期といった実務情報を先に求める傾向があります。英語版だけ構成を組み替える制作会社は実績があると判断してよいでしょう。

中国語(簡体字・繁体字)サイトの注意点

中国語には、中国本土向けの簡体字と、台湾・香港向けの繁体字があります。この2つを混同して「中国語だから1種類でよい」と考えてしまう発注者が少なくありませんが、簡体字と繁体字は文字が異なるだけでなく、よく使われる語彙や言い回しにも差があります。ターゲットが中国本土なのか台湾なのかによって、依頼すべき翻訳が変わる点は必ず制作会社に伝えてください。また中国本土向けにサイトを届ける場合、検索エンジンの事情(主要な検索エンジンがGoogleではないケースがある)も踏まえた設計が必要になることがあります。

韓国語サイトで押さえたい表現の違い

韓国語サイトは、化粧品・美容・飲食といったBtoC業種からの需要が高い言語です。韓国語は敬語表現の使い分けが日本語以上に細かく、企業サイトとして適切なトーンを保つには、ビジネス文書に精通したネイティブ翻訳者への依頼が望ましいです。フリーランスへ直接依頼する場合は、実際にビジネス文書の翻訳実績があるかを確認したうえで発注することをおすすめします。

依頼の流れ(発注から公開まで)

実際に多言語サイト制作を依頼する場合、どのようなステップを踏むのかを時系列で整理します。初めて外注する方ほど、この流れを事前に把握しておくと、進行中の「これで合っているのか」という不安が減ります。

ヒアリングから要件定義

最初のステップは、自社の目的とターゲット言語の明確化です。「英語だけでいいのか、中国語も必要か」「既存の日本語サイトを翻訳するのか、多言語専用の新規構成にするのか」を、発注前にできるだけ言語化しておくと、見積もりの精度が上がります。

このタイミングで、社内のAI活用も検討候補に入れると効率化が図れます。多言語サイトの構成案づくりや、既存コンテンツの棚卸しに生成AIを活用する事業者も増えており、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、要件整理の段階から専門家に伴走してもらう方法も一つの選択肢です。

制作・翻訳・レビュー

要件が固まったら、デザイン・実装と並行して翻訳作業が進みます。この段階で大切なのは、翻訳者に「直訳」ではなく「その言語圏の読者に伝わる表現」を求めることです。特に海外向けにセキュリティやプライバシーポリシーのページを用意する場合、各国の法制度に即した表現が必要になることもあり、専門知識を持つ担当者を交えたレビューが欠かせません。サイトの技術的な安全性を担保する観点では、CCNA(シスコ技術者認定)のようなネットワーク関連の資格を持つエンジニアが実装に関わっているかどうかも、判断材料の一つになります。

公開後の運用体制

多言語サイトは公開後の運用体制まで決めておくことが重要です。誰が、どの言語の更新作業を担当するのか。新商品や新サービスの情報を追加するたびに、翻訳会社やフリーランス翻訳者への依頼が発生するのか、それとも社内で簡易な更新は完結できるのか。この体制が曖昧なまま公開すると、英語版だけ情報が古いまま放置される、といった事態になりがちです。

文書の品質を一定に保つ観点からは、ビジネス文書検定のような資格を持つライターに、日本語の元原稿そのものを整える工程から関わってもらうと、翻訳後の文章もぶれにくくなります。

多言語サイトのSEO対策と活用したいツール

多言語サイトは、作って終わりではなく検索エンジンに正しく認識されて初めて成果につながります。ここでは発注者として最低限知っておきたいSEOの方法と、活用できるツールを紹介します。

hreflangタグの設定を必ず確認する

多言語サイトでは、同じ内容の日本語ページと英語ページが別々に存在するため、検索エンジンに「どの言語のユーザーにどのページを見せるべきか」を伝えるhreflangタグの設定が欠かせません。この設定が漏れていると、海外からの検索で日本語ページが表示されてしまったり、逆に言語ごとのページが重複コンテンツとして評価を下げてしまったりすることがあります。見積もり時点で「hreflangタグの実装が含まれているか」を必ず確認してください。

検索コンソールでの多言語計測

サイト公開後は、Google Search Consoleを使って言語別のページがどの国・地域からの検索で表示されているかを確認できます。無料で使えるツールですが、多言語ページを国・地域別にフィルタして計測する設定は、初めての方にはやや複雑です。制作会社に依頼する際、公開後の計測設定まで含めてもらえるかどうかも確認しておくと、公開後の振り返りがスムーズになります。

翻訳管理ツールの活用

サイトの更新頻度が高い場合、翻訳文言をスプレッドシートで手作業管理すると、どの言語のどの箇所が未翻訳かが分からなくなりがちです。翻訳管理システム(TMS)と呼ばれるツールを使うと、原文と各言語の翻訳文をひとつの画面で一元管理でき、更新漏れを防げます。中小規模のサイトであれば、無料プランのあるツールから試してみるのも一つの方法です。ただし、無料プランは登録できる文言数やユーザー数に制限があることが多いため、自社の更新頻度と照らし合わせて選定してください。

無料相談を活用した見積もりの取り方

多くの制作会社やフリーランスは、初回の相談を無料で受け付けています。この無料相談の場を、単なる見積もり取得の場として使うだけではもったいないです。事前に「対応言語」「参考にしたい既存の多言語サイト」「予算の上限」「希望の公開時期」をメモにまとめて持参すると、その場で概算の見積もりや制作期間の目安を提示してもらえることが多く、複数社を比較する際の判断材料が一気に揃います。

無料相談の場で、担当者が自社の業種や商圏についてどれだけ質問を投げかけてくるかも、判断材料の一つです。こちらの要望を聞かずにテンプレートの提案ばかりする担当者よりも、事業内容を深く理解しようとする担当者のほうが、公開後の運用まで見据えた提案をしてくれる傾向があります。

複数社に無料相談を申し込む際は、同じ質問リストを使い回すことをおすすめします。会社によって回答の粒度や誠実さに差が出やすく、比較がしやすくなるためです。「対応言語ごとの翻訳者は何名体制か」「納期に遅れが出た場合の対応方針」「公開後のトラブル対応窓口はどこか」といった、契約書には書かれにくい運用面の質問を投げかけてみると、担当者の対応の丁寧さから、実際の仕事ぶりが透けて見えることがあります。

多言語サイト制作で失敗しないための注意点

ここまで費用や流れを見てきましたが、実際に依頼する前に押さえておきたい注意点を整理します。

機械翻訳だけに頼るリスク

無料の自動翻訳プラグインは便利ですが、業種によっては致命的な誤訳を生むことがあります。特に医療・法律・不動産契約など、専門用語の解釈がそのまま責任問題につながる分野では、機械翻訳のみでの公開は避けるべきです。前述の通り、少なくとも会社概要・主要サービスページ・問い合わせフォームは人力でのチェックを入れることを強くおすすめします。

無料ツールの落とし穴

「多言語化が無料でできる」とうたうテンプレートやプラグインは、実際には次のような制約が付いていることが少なくありません。

・対応言語数に上限がある(3言語までは無料、4言語目から有料等) ・翻訳精度が低く、結局手動での修正作業が発生する・SEO面で多言語ページが正しく評価されない設定になっている

無料という言葉に飛びつく前に、自社のサイト規模と将来的な拡張予定を踏まえて、本当にその無料プランで足りるのかを見極めることが肝心です。私が知人の相談に乗った際も、「無料プランで始めたが、半年後に有料プランへの移行を余儀なくされ、結果的に最初から有料の制作会社に頼んだ方が安かった」という声を何度か聞いています。

無料プランを選ぶこと自体が悪いわけではありません。開業したばかりで実績もなく、まずは小さく試してみたいという段階であれば、無料の多言語化ツールから始めるのは合理的な判断です。大切なのは、無料プランの制約(対応言語数・翻訳精度・SEO設定の可否)を事前に理解したうえで、事業の成長に合わせて有料プランや専門家への依頼へ切り替えるタイミングを、あらかじめ自分の中で決めておくことです。

補助金・助成金の活用も視野に

多言語サイト制作にかかる費用は、事業者によっては小規模事業者持続化補助金などの対象になる場合があります。海外展開やインバウンド対応を目的としたホームページ制作費用は、対象経費として認められるケースがあるため、申請前に商工会議所や専門家へ相談してみる価値があります。個人事業主が活用できる補助金の考え方については、一人親方持続化補助金の記事でも制度の基本を解説しています。あわせて、公的な情報源として中小企業庁の案内も確認しておくと安心です。

独自データから見る川崎の多言語サイト制作依頼

20年近くフリーランス・在宅ワーク市場を見てきた立場から言えば、多言語サイト制作の依頼で成果を出している事業者には、ある共通点があります。それは「制作会社に丸投げせず、翻訳の品質チェックだけは自社で握っておく」という姿勢です。

制作の実装部分やデザインは専門家に任せて構わないのですが、自社の商品やサービスを説明する文言のニュアンスは、発注者自身が最も理解しているはずです。だからこそ、翻訳が完成した段階で、たとえ完璧に読めなくても、Google翻訳などで逆翻訳して確認する、あるいは取引先の外国人スタッフに軽く目を通してもらうといった、最後のひと手間を惜しまない事業者ほど、公開後のトラブルが少ない傾向があります。

もう一つ、運営者として見てきた実感を挙げるなら、代理店を通さずフリーランスへ直接依頼する事業者が着実に増えているという流れです。中間マージンが乗らない直接取引は、同じ予算でも発注者側はより多くの工程を依頼でき、受注する側も報酬の手取りが厚くなります。額面の金額そのものより、双方にとって「手取りが厚い」構造が生まれる点が、直接取引の本質的なメリットだと感じています。手数料0%で直接つながれる環境が整ってきたことで、川崎のような多層的な商圏を持つ地域でも、身の丈に合った多言語サイト制作の選択肢が広がってきました。

長く続く取引関係を築いている事業者ほど、単発の作業発注ではなく「この人になら次も任せられる」という信頼関係づくりに時間を使っています。多言語サイトは公開して終わりではなく、事業の成長とともに育てていくものです。だからこそ、最初の発注先選びの段階から、価格だけでなく、長く付き合える相手かどうかという視点を持つことをおすすめします。

また、依頼を重ねる中でよく見えてくるのが、発注者側の「伝え方」の重要性です。要件をきちんと言語化して伝えられる発注者ほど、想定外の追加費用や修正の往復が少なく、結果的に総コストを抑えられている傾向があります。逆に「いい感じにお願いします」といった曖昧な依頼は、受注する側にとっても手戻りが増える原因になり、双方にとって望ましくありません。多言語サイト制作に限らず、外部への発注全般に通じる姿勢だと感じています。

最後に、川崎という街の特性をもう一度振り返ると、工業地帯・タワーマンション商圏・ベッドタウンという3つの顔を持つからこそ、自社がどの顔に向けて発信するのかを絞り込むことが、多言語サイト制作を成功させる一番の近道です。焦って全言語・全ページを一度に作ろうとせず、優先度の高い言語とページから着手し、成果を見ながら段階的に拡張していく進め方を、私自身は多くの発注者の方におすすめしています。