産休前の引き継ぎ|時期と資料の作り方


この記事のポイント
- ✓産休の引き継ぎはいつから始め
- ✓どんな資料を作ればよいのか
- ✓産前休業の始まる日の数え方
産休の引き継ぎは、いつから始めて何を渡せば足りるのか、後任が経験の浅い人だったらどうすればよいのか、と不安になる人は多いはずです。結論から言うと、産休の引き継ぎは産前休業の始まる日から逆算して2〜3か月前に業務の洗い出しを始め、「業務一覧」「手順書」「関係者の連絡先」「進行中の案件の状況」の4つを資料にし、休業に入る2週間前には後任が1人で回す期間を作っておくと、抜けが少なくなります。この記事では、引き継ぎの時期の決め方、資料の作り方、教え方、休業中の連絡の決め方を順に説明します。チームで引き継ぎの作業を分けるときに、Pinatecaのようなボードで担当と期限を共有する方法にも触れます。
産休の引き継ぎが難しくなる理由
産休の引き継ぎは、転職や異動の引き継ぎと比べて、いくつかの点で難しくなりやすい特徴があります。先にその特徴を知っておくと、どこに時間をかければよいかが見えてきます。
1つ目は、休みに入る日が体調で前後することです。出産予定日は目安であり、つわりや切迫早産などで予定より早く休むことになる人もいます。引き継ぎの最終日を産前休業の開始日にぴったり合わせて計画すると、予定が少し早まっただけで、資料が半分しかできていない状態で休みに入ることになります。
2つ目は、休む期間が長いことです。産前と産後の休業に育児休業が続くと、1年前後、職場を離れる人も珍しくありません。数日の休みなら「戻ってから片付ける」で済む仕事も、1年となると全部を誰かに渡す必要があります。年に1回しか発生しない仕事(決算、更新手続き、年次の点検など)も、休業中に必ず一度は巡ってきます。
3つ目は、後任が決まるのが遅いことです。上司が後任を決めるまで引き継ぎを始められず、残り1か月を切ってから慌てて教え始める、という相談は少なくありません。後任が決まらないうちにできる準備(業務の洗い出しと手順書づくり)を先に進めておくと、この遅れを吸収できます。
4つ目は、引き継ぐ相手が1人とは限らないことです。経理と総務を兼ねていた人の仕事を、課長と別の担当者の2人に分けて渡す、といった形になると、どの仕事を誰に渡したかの管理そのものが必要になります。
このため産休の引き継ぎでは、「早めに始める」「後任が決まる前でもできることを進める」「1年分の仕事を洗い出す」「誰に何を渡したかを一覧にする」の4点が軸になります。
産前休業はいつから始まるか
引き継ぎの期限を決めるには、まず産前休業がいつから取れるのかを正しく知っておく必要があります。産前と産後の休業は労働基準法で決まっています。
使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。 出典: e-Gov法令検索(労働基準法 第65条)
つまり、産前休業は出産予定日の6週間前(双子以上なら14週間前)から、本人が請求すれば取れます。産後は8週間は働けません(産後6週間を過ぎて本人が希望し、医師が支障がないと認めた仕事なら就くことはできます)。産前休業は本人の請求で始まるので、予定日の直前まで働く人もいれば、6週間前からきっちり休む人もいます。
引き継ぎの計画では、「産前休業を取れる最初の日」を最終日として考えておくのが安全です。たとえば出産予定日が3月20日なら、6週間前は2月6日ごろになります。実際には体調を見ながらもう少し働く予定でも、引き継ぎだけは2月上旬に終わる形で組んでおけば、早めに休むことになっても慌てずに済みます。
会社への申し出の時期も確かめておきます。法律では、妊娠や出産を申し出た従業員に対して、会社が育児休業の制度を知らせ、取るかどうかの意向を確かめることが義務になっています(育児・介護休業法 第21条)。2025年10月からは、仕事と育児の両立について本人の意向を聞き、配慮することも求められるようになりました。制度の詳細は厚生労働省の育児・介護休業法についてのページにまとまっています。上司への報告が早いほど、後任を決める時間も、引き継ぎに使える時間も長く取れます。安定期に入るころ(妊娠5か月前後)に報告する人が多いのは、この準備期間を確保するためでもあります。
引き継ぎを始める時期と逆算のスケジュール
引き継ぎの期間は、仕事の量と後任の経験で変わりますが、目安としては産前休業の開始日の2〜3か月前から始めると余裕があります。後任がその仕事の経験者で、渡す仕事が少ないなら1か月でも足りますが、未経験の人に複数の仕事を渡すなら3か月は見ておきたいところです。
逆算のスケジュールは、次の4つの段階に分けると組みやすくなります。
- 休業の3か月前:業務の洗い出しと、手順書を作る仕事の優先順位づけ
- 休業の2か月前:後任の決定、手順書づくり、関係者への周知の準備
- 休業の1か月前:後任と一緒に実際の仕事をする(並走の期間)
- 休業の2週間前:後任が1人で回し、自分は横で見て質問に答える
ポイントは、最後の2週間を「後任が1人で回す期間」にあてることです。手順書を読んで説明を聞いただけでは、実際に手を動かしたときに出てくる疑問は分かりません。自分がまだ職場にいるうちに後任が1人でやってみて、つまずいたところを手順書に書き加える、という流れを作ると、休業に入ってからの問い合わせが大きく減ります。
体調の変化に備えて、スケジュールには余白を残しておきます。つわりがひどい時期や通院の日は、思ったように作業が進みません。週の予定を詰め込まず、1週間のうち半日から1日は予備にしておくと、遅れを取り戻せます。
年に1回の仕事が休業中に巡ってくる場合は、その仕事を最優先で手順書にします。毎日の仕事は並走の期間に覚えられますが、年に1回の仕事は実際にやってみせる機会がありません。前年の資料やメールを掘り起こし、時期、提出先、必要な書類、去年つまずいた点を書き残しておきます。
最初に作る業務一覧の作り方
引き継ぎの資料の土台になるのが業務一覧です。業務一覧とは、自分が担当している仕事を1行に1件ずつ並べた表のことで、これがないと何を引き継ぐべきかの漏れに気づけません。
業務一覧には、次の列を作ると後で使いやすくなります。
- 業務の名前(例:請求書の発行、備品の発注、月次の勤怠集計)
- 頻度(毎日、毎週、毎月、年1回、不定期)
- 時期(毎月25日、4月と10月、など)
- 1回あたりの作業時間の目安
- 関係する人や取引先
- 使う道具やファイルの場所
- 引き継ぐ相手
- 手順書の有無と進み具合
洗い出しのコツは、記憶だけに頼らないことです。過去3か月分の予定表、送信したメール、作ったファイルの履歴を見返すと、普段は意識していない仕事が見つかります。さらに、年に1回の仕事を拾うために、去年の同じ時期から1年分の予定表を見返します。
洗い出した仕事は、次の3つに分けます。
- 後任に渡す仕事
- ほかの人に振り分ける仕事、または上司の判断でやめる仕事
- 休業中は止めてよい仕事
全部をそのまま後任に渡そうとすると、後任の負担が大きくなりすぎます。長く続けてきた仕事の中には、今はもう誰も見ていない資料の作成や、別の部署でも同じことをしている確認作業が混ざっていることがあります。業務一覧を上司と一緒に見て、やめる仕事、減らす仕事を決めるのも引き継ぎの大事な一部です。
業務一覧は、ExcelやGoogleスプレッドシートで作れば十分です。行ごとに引き継ぐ相手と手順書の進み具合を入れておけば、そのまま引き継ぎの進行表として使えます。
手順書の作り方と書く順番
業務一覧ができたら、仕事ごとに手順書を作ります。手順書とは、その仕事を知らない人が読んでも、同じ結果を出せるように作業の順番を書いた文書のことです。
手順書には、次の項目を入れます。
- その仕事の目的(なぜこの作業をするのか)
- 始める合図(毎月25日になったら、取引先から依頼が来たら、など)
- 作業の手順(1つの行に1つの操作)
- 使うファイルやシステムの場所と、ログインの方法を誰に聞けばよいか
- 終わったことを誰にどう伝えるか
- よくある例外と、そのときの対処
- 困ったときに相談する相手
いちばん抜けやすいのが「目的」です。手順だけを渡すと、後任は書かれたとおりに作業はできても、少し違う状況が来たときに判断できません。「この表は経理の締めに使うので、25日までに金額が合っていることが大事」と目的が書いてあれば、例外の場面でも何を優先すべきかが分かります。
書く順番は、「年に1回の仕事」「ミスの影響が大きい仕事」「自分しかやり方を知らない仕事」を先にします。毎日やる仕事は並走の期間に覚えてもらえますし、ほかの人も手伝えることが多いからです。
手順書は、文章だけで書こうとしないことも大切です。画面の写しを貼り、押すボタンに印を付けるだけで、文章の説明よりずっと伝わりやすくなります。パソコンの画面録画で、作業しながら説明する動画を残すのも効果があります。動画は作る手間が少ないわりに、後任が何度でも見返せるので、時間の限られた引き継ぎに向いています。
パスワードやログイン情報は、手順書の本文に書かないようにします。会社のルールに従って、管理者から後任にアカウントを発行してもらうか、決められたパスワード管理の仕組みで渡します。共有アカウントを使っている場合は、誰が管理者かを手順書に書いておきます。
進行中の案件と関係者の引き継ぎ
手順が決まった定型の仕事とは別に、途中まで進んでいる案件の引き継ぎがあります。こちらは手順書ではなく、案件ごとの「現在の状況のメモ」を作ります。
案件ごとのメモには、次の内容を書きます。
- 案件の概要と、最終的なゴール
- これまでの経緯(いつ、誰と、何を決めたか)
- 現在の状況と、次にやること
- 期限と、期限を守れないときの影響
- 先方の担当者の名前と連絡先、やり取りの癖
- 判断に迷ったときに相談する社内の人
経緯は、メールやチャットのやり取りをそのまま渡すより、要点を数行で書き直したほうが伝わります。そのうえで、元のやり取りがどこにあるかを書いておけば、必要なときに後任が確かめられます。
取引先や社内の関係者への挨拶も、引き継ぎの一部です。休業に入る1か月前までには、主な取引先に後任と一緒に連絡し、担当が替わる日と後任の名前を伝えます。後任を同席させて紹介できれば、先方も安心します。メールで知らせる場合は、休業の理由を詳しく書く必要はありません。「〇月〇日から休業に入るため、担当が△△に替わります」と事実を伝えれば十分です。
休業に入る直前には、メールの自動返信を設定し、後任の連絡先を案内します。社内のチャットのプロフィールや、署名に載せている担当者の情報も更新しておきます。
後任が未経験のときの教え方
後任が経験の浅い人だったり、その仕事が初めてだったりすると、手順書を渡すだけでは引き継ぎが進みません。毎日説明しているのに覚えてもらえない、という悩みもよく聞かれます。
近年、女性の産休・育休に加え、男性の育児休業の取得も増加傾向にあります。しかし、実際に休むとなると、多くの方が業務の引き継ぎに不安を感じているのではないでしょうか。 出典: tokoton.biz
未経験の後任に教えるときは、次の順番で進めるとつまずきが減ります。
- 仕事の全体像を見せる:その仕事が会社の中のどこにつながっているかを、図や一覧で説明する
- 自分がやって見せる:手順書を見ながら、実際の作業を横で見てもらう
- 一緒にやる:後任に手を動かしてもらい、自分は横で補う
- 1人でやってもらう:自分は口を出さずに見守り、終わってから振り返る
最初に全体像を見せるのは、「どうしてこの作業をするのか」が分からないと、手順を覚えても応用が利かないからです。請求書の発行なら、営業が受注を入れ、経理が請求書を出し、入金を確かめる、という流れの中で自分の作業がどこにあるかを見せます。
教える側が気をつけたいのは、一度にたくさん渡さないことです。1日に3つも4つも新しい仕事を教えると、どれも中途半端になります。1週間に1つか2つの仕事を、やって見せる、一緒にやる、1人でやるの3回で覚えてもらう、くらいの速さがちょうどよい目安です。
後任が覚えきれない部分は、手順書に書き加えていきます。後任から出た質問を手順書の「よくある例外」の欄に追記していくと、休業中に同じ質問が来ることが減ります。後任自身に手順書を書き直してもらうのも効果があります。自分の言葉で書いた手順書は、本人にとって一番読みやすい資料になります。
どうしても間に合わない部分は、上司に早めに相談します。休業中に派遣社員や外部の人に頼む、ほかの部署に一時的に手伝ってもらう、仕事そのものを減らす、といった判断は、休む本人ではなく会社がすることです。引き継ぎを1人で抱え込まず、間に合わない部分を見える形にして上司に渡すことも、引き継ぎの仕事に含まれます。
休業中の連絡の決め方
産休と育休の間、会社から連絡が来るのか、来るならどんな方法で来るのかは、休業に入る前に決めておきます。決めておかないと、後任が困るたびに個人の携帯に電話が来たり、逆に大事な連絡が届かなかったりします。
決めておきたいのは、次の点です。
- 緊急の連絡を受けるかどうか、受けるならどんな件だけか
- 連絡の方法(会社のメール、個人のメール、電話、チャット)
- 連絡してよい時間帯
- 後任が困ったときに、まず相談する社内の人
おすすめは、「休業中は原則として連絡しない。どうしても必要なときは、上司を通してメールで連絡する」と決めることです。後任が直接連絡すると、本人も断りにくく、出産の前後の大事な時期に仕事のことを考える負担になります。上司を通すことで、本当に本人に聞かなければ分からないことなのかを一度確かめられます。
休業中に会社から届く書類や手続き(出産手当金や育児休業給付金の申請、社会保険料の免除の手続きなど)の窓口も確かめておきます。給付の申請は会社の担当者が手続きをすることが多く、申請書に本人の記入が必要な場面もあるので、書類の受け取り方を決めておくと安心です。金額や手続きの細かい点は、勤め先の担当者や加入している健康保険の窓口で確かめてください。
復帰の時期の見込みも、分かる範囲で伝えておきます。復帰後にどの仕事に戻るのかを上司と話しておくと、休業中の後任の仕事の進め方も決めやすくなります。
引き継ぎで抜けやすいことの点検表
引き継ぎの最後の週には、次の点を一つずつ確かめます。業務一覧と手順書が揃っていても、細かいところが抜けていると、休業に入ってから問い合わせが来ます。
- 業務一覧のすべての行に、引き継ぐ相手が決まっているか
- 年に1回の仕事の手順書ができているか
- 共有フォルダの場所と、ファイルの名前の付け方を伝えたか
- 個人のパソコンの中だけに保存しているファイルを、共有の場所に移したか
- メールの自動返信を設定したか
- 取引先と社内の関係者に、担当の交代を伝えたか
- 会社から貸与されている道具(パソコン、鍵、社員証)の扱いを確かめたか
- 自分しか承認できない仕組み(経費の承認、システムの管理者)を、ほかの人に移したか
- 休業中の連絡の方法を、上司と後任の両方と確かめたか
- 復帰の見込みと、復帰後の担当を上司と話したか
特に抜けやすいのが「個人のパソコンの中だけにあるファイル」と「自分しか持っていない権限」です。デスクトップに保存したままの作業中のファイルや、自分のアカウントでしか入れない管理画面があると、後任はそこで止まってしまいます。権限の移し替えは、情報システムの担当者に頼む必要があることも多いので、早めに依頼しておきます。
机の上やロッカーの中の書類も整理します。紙の書類は、引き継ぐもの、保管するもの、処分するものに分けます。処分する書類に個人情報や取引先の情報が含まれる場合は、会社の決まりに従って処分します。
仕事の種類ごとの引き継ぎのポイント
引き継ぎで力を入れるべきところは、仕事の種類によって違います。ここでは、産休の引き継ぎでよく相談される3つの仕事について、特に気をつけたい点を挙げます。
経理や総務の仕事
経理や総務の仕事は、月ごと、年ごとに決まった時期に締め切りが来る仕事が多いのが特徴です。月末の支払い、給与の計算、年末調整、決算、社会保険の手続きなど、遅れると社外に影響が出る仕事が並びます。
引き継ぎでは、業務一覧を「月の流れ」と「年の流れ」の2つのカレンダーにして渡すと分かりやすくなります。毎月何日に何をするのか、1年のうち何月にどんな手続きが来るのかを、カレンダーの形で一目で見られるようにします。休業中に年末調整や決算が来る場合は、前年の作業の記録と、税理士や社会保険労務士など外部の専門家の連絡先も添えておきます。
金額の確認の方法も書き残します。「この数字とこの数字が合っていれば正しい」という照合の仕方は、慣れた人ほど無意識にしているので、手順書から抜けやすい部分です。
営業や顧客対応の仕事
営業や顧客対応の仕事は、取引先ごとの事情が引き継ぎの中心になります。同じ商品を扱っていても、取引先によって発注の頻度、連絡の取り方、気をつけるべきことが違うからです。
取引先ごとに1枚のメモを作り、担当者の名前、これまでの取引の経緯、現在進んでいる話、過去に起きた問題とその対応を書きます。後任と一緒に取引先を訪ねるか、オンラインで顔を合わせる機会を作っておくと、休業中のやり取りが滑らかになります。
見積もりや値引きの判断の基準も確かめておきます。どこまで後任が決めてよく、どこからは上司の判断が必要なのかを決めておかないと、後任は毎回判断に迷い、取引先を待たせることになります。
専門性の高い仕事
設計、開発、分析、デザインなど、専門の知識が必要な仕事は、後任がすぐに同じ水準で引き継ぐのが難しい場合があります。その場合は、全部を1人の後任に渡すのではなく、「後任が引き継ぐ部分」「外部の専門家に頼む部分」「休業中は止める部分」に分けて上司と相談します。
外部の専門家に頼む部分は、依頼の内容、成果物の形、期限、確認する人を文書にしておきます。社内の決まりや過去の経緯を知らない人でも作業に入れるように、背景の説明を厚めに書いておくと、依頼の行き違いが減ります。
引き継ぎの資料のひな形
ここまでの内容を、そのまま使える形に整理しておきます。業務一覧と案件のメモは、次の項目を見出しにした表や文書を1つ作り、仕事の数だけ行やページを追加していけば完成します。
業務一覧のひな形(1行に1件)。
- 業務の名前
- 頻度と時期
- 作業時間の目安
- 関係する人と取引先
- 使う道具とファイルの保存場所
- 引き継ぐ相手
- 手順書の状況(未着手、作成中、完成、後任が確認済み)
- 並走の予定日
案件のメモのひな形(1件に1ページ)。
- 案件の名前と概要
- ゴールと期限
- これまでの経緯(日付と決まったこと)
- 現在の状況と次にやること
- 先方の担当者と連絡の方法
- 社内で相談する相手
- 元のやり取りの保存場所
この2つを最初に作っておくと、後任が決まったときにすぐ渡せ、上司も引き継ぎの進み具合を確かめられます。完成した資料は、後任だけでなく上司にも共有し、休業中に後任が不在になったときにも誰かが仕事を続けられるようにしておきます。
チームで引き継ぎを分担するときの道具
1人の仕事を1人の後任に渡すだけなら、Excelの業務一覧と手順書で十分に回ります。ところが、仕事を複数の人に振り分ける場合や、部署全体で引き継ぎの進み具合を見たい場合は、表だけでは状況がつかみにくくなります。誰の手順書が終わっているのか、どの引き継ぎが止まっているのかを、上司が毎回聞いて回ることになるからです。
その段階では、引き継ぐ仕事を1件ずつカードにして、担当と期限と話し合いを1か所に集められるプロジェクト管理の道具を使うと、進み具合を共有しやすくなります。代表的なものに、Trello、Asana、Backlog などがあります。
候補の1つがPinatecaです。公式サイトによると、カンバン、ガント、カレンダー、リストなど8種類のボードとチャットが無料プランから使えます。業務一覧の1行を1枚のカードにして、引き継ぐ相手を担当者に、手順書の完成日を期限に設定すれば、カンバンボードで「未着手」「手順書作成中」「並走中」「引き継ぎ済み」の列を動かしながら進み具合を確かめられます。ガントチャートでは休業の開始日までの作業の流れを、カレンダーボードでは年に1回の仕事が来る月を確かめられます。カードにはファイルを添付でき、コメントのやり取りもカードに残るので、手順書についての質問や決まったことを後から辿れます。5人までのチームなら期限なしで無料で、ボードは10個まで作れます。6人目、または11個目のボードからはスタンダードプランで、料金は1人あたり月額500円(年払いなら1人あたり月額400円、税抜)です。Pinatecaは手順書の文章を自動で作る道具ではなく、引き継ぎの作業の担当と進み具合を共有するための道具です。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。
どの道具を使う場合も、休業に入った後は後任と上司が使い続けられることが大切です。自分だけが使い方を知っている道具で進行表を作ると、休業に入った途端に誰も更新しなくなります。普段から職場で使っている道具があるなら、新しいものを入れるより、そちらを使うほうが確実です。
復帰のときに困らないように残しておくこと
引き継ぎは、休業に入るための準備であると同時に、復帰するときの準備でもあります。1年近く職場を離れると、仕事のやり方や取引先の担当者、使うシステムが変わっていることがあります。復帰した日に何から手を付ければよいか分からない、という状態を避けるために、休業に入る前に次のことを残しておきます。
- 引き継ぎの時点の業務一覧の控え(休業中に何が変わったかを比べるため)
- 自分が担当していた案件の、休業に入る時点の状況
- 休業中に後任が新しく始めた仕事や、やめた仕事を記録してもらう場所
特に3つ目が大切です。後任にお願いして、業務一覧や進行表の中で「休業中に変わったこと」を記録してもらうと、復帰するときにその記録を読むだけで、職場の変化をつかめます。変わったことを1か所に残してもらえば、復帰の前に上司と面談するときの資料にもなります。
復帰の1〜2か月前には、上司と連絡を取り、復帰の日、勤務の時間、担当する仕事を確かめます。子どもの保育園の入園や慣らし保育の時期によって、復帰の日を調整することもあります。時短勤務を使うかどうかも、この時点で決めておくと、復帰後に担当する仕事の量を上司が調整しやすくなります。
復帰の初日に後任から仕事を戻してもらうときも、引き継ぎのときと同じ業務一覧が役に立ちます。今度は後任から自分に向けて、休業中の変化を説明してもらう形になります。行き来のどちらでも同じ資料が使えるように作っておくと、引き継ぎに使った時間が無駄になりません。
引き継ぎを機に仕事のやり方を見直す
産休の引き継ぎは、仕事のやり方を見直すよい機会でもあります。業務一覧を作ってみると、同じ情報を何度も手で入力している作業や、紙で回している承認、担当者の頭の中にしかない判断の基準が見つかります。
見直しの候補になりやすいのは、次のような仕事です。
- 毎月同じ形の表を、手で数字を写して作っている仕事
- 紙の書類に印鑑をもらって回している仕事
- 特定の人しかやり方を知らない仕事
- 誰が見ているのか分からない報告書
これらは、休業中の後任の負担を減らすだけでなく、復帰後に自分が時短勤務になったときにも効いてきます。限られた時間で働くことを考えると、手順が決まった仕事を減らし、判断が必要な仕事に時間を回せる形にしておくと、復帰後の働き方が楽になります。
会社によっては、休業中の代替要員の確保や、業務の見直しに使える国の助成金があります。厚生労働省の両立支援等助成金のご案内には、育児休業を取る人の仕事を周りの社員が代わりに担ったときや、代わりの人を雇ったときに使える「育休中等業務代替支援コース」が掲載されています。要件や金額は年度で変わり、休業に入る前の手続きが必要な場合もあるので、会社の担当者が早めに都道府県労働局で確かめることになります。働く側としては、こうした制度があることを上司に伝えておくと、会社が代替の人を手配しやすくなります。
仕事の見直しや仕組みづくりを外部の人に頼む会社も増えています。社内の業務の流れを整理して道具の使い方まで支援する仕事は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事として在宅で受けられる仕事の1つになっています。業務の流れに合わせた小さなシステムを作る仕事は、アプリケーション開発のお仕事で紹介しています。テレワークの導入に使える助成金の動きはテレワーク 助成金 2026で説明しています。
運営者として見てきた引き継ぎの傾向
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場から見ると、休業や退職の引き継ぎがうまくいく職場には共通点があります。それは、引き継ぎの資料が「休む人のための書類」ではなく、「その仕事を続けるための職場の資産」として扱われていることです。業務一覧と手順書が残っている職場では、休業中に外部の人へ一時的に仕事を頼む場面でも、依頼の内容を短時間で伝えられ、受け手もすぐに作業に入れます。
反対に、仕事のやり方が担当者の頭の中にしかない職場では、外部の人に頼もうとしても、何を頼めばよいのかを説明するところから始めなければなりません。休業をきっかけに手順書が整うと、その後の繁忙期や別の人の休業のときにも同じ資料が使えます。仲介の手数料が乗らない直接の取引で外部の人に頼む場合は、同じ予算でより多くの作業を頼めるので、引き継ぎの資料が揃っているほど、その良さを生かしやすくなります。
経営や業務の改善を外から支える専門家の仕事に関心がある人は、中小企業診断士の資格ガイドで、業務の見直しを支援する専門家の役割と試験の内容を確かめられます。
よくある質問
Q. 産休の引き継ぎはいつから始めればよいですか?
産前休業の開始日から逆算して、2〜3か月前に業務の洗い出しを始めるのが目安です。産前休業は出産予定日の6週間前(双子以上なら14週間前)から取れますが、体調で早まることもあります。引き継ぎは予定より早く終わる形で組み、最後の2週間は後任が1人で回す期間にあてると安心です。
Q. 後任が決まらないときは何をすればよいですか?
後任が決まる前でも、業務一覧と手順書は作れます。担当している仕事を1行に1件ずつ並べ、頻度や時期、使うファイルの場所を書き出しておきます。年に1回の仕事やミスの影響が大きい仕事から手順書にしておけば、後任が決まってすぐに教え始められます。決まらない状態が続くときは上司に早めに相談します。
Q. 休業中に会社から連絡が来るのを避けたいときは?
休業に入る前に、上司と連絡の決まりを話しておきます。原則として連絡はせず、どうしても必要なときだけ上司を通してメールで連絡する、という形にしておくと、後任から直接電話が来ることを避けられます。後任が困ったときに相談する社内の人も決めておくと、本人への連絡が減ります。
Q. 引き継ぎの資料は紙とデータのどちらで作るべきですか?
データで作るのがおすすめです。業務一覧はExcelやスプレッドシート、手順書は画面の写しを入れた文書で作り、共有フォルダに保存します。休業中に手順が変わったときも後任が書き直せますし、復帰後に自分が見返すこともできます。パスワードは手順書に書かず、会社の決まりに従って渡します。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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