社内ヘルプデスクの作り方|社員の問い合わせを受ける仕組み


この記事のポイント
- ✓社員からのパソコンや社内システム
- ✓手続きの問い合わせを受けて解決する窓口です
- ✓受付から解決までの流れ
「パソコンが動かない」「経費の申請のやり方が分からない」といった社員からの質問が、詳しい人や総務の担当者に集中して、本来の仕事が進まない。そんな職場で検討されるのが、社内ヘルプデスクです。社内ヘルプデスクは、大きな会社だけのものではなく、窓口と記録の決まりを作れば、少人数の会社でも始められます。
この記事では、社内ヘルプデスクの役割とメリットを整理したうえで、作り方の手順、窓口の形の選び方、受付から解決までの流れ、記録の項目、体制の決め方、効果の測り方を順に解説します。後半では、問い合わせをフォームで受け付け、担当と状況を付けて返信まで管理できるHalictのような道具も、方法の1つとして紹介します。
社内ヘルプデスクとは
社内ヘルプデスクとは、社員からの問い合わせを受け付け、解決まで対応する社内の窓口のことです。お客様からの問い合わせを受ける窓口がカスタマーサポートであるのに対し、社内ヘルプデスクは、社員が相手になります。
コールセンターの運営を支援する会社のコラムでは、社内ヘルプデスクを次のように説明しています。
そもそも社内ヘルプデスクとは、社内の従業員からの問い合わせに対応する業務のことを指しています。例えば、社内システムの使い方がわからない従業員に対して操作方法を指示したり、パソコンにエラーが起こったときに解消するための行動を起こしたりするなどの業務が代表的なものです。また、問い合わせ対応だけでなく、社内システムやサーバー構築、所有している端末のソフトウェア管理などを行うこともあります。 出典: persol-bd.co.jp
一般には、パソコンや社内システムなどITに関する問い合わせを受ける窓口を指すことが多いですが、会社によっては、人事、総務、経理の手続きに関する質問までまとめて受ける窓口を、社内ヘルプデスクと呼ぶこともあります。
情報システム部門との違い
社内ヘルプデスクは、情報システム部門の中に設けられることが多い窓口です。情報システム部門は、社内のシステムの導入、運用、セキュリティ対策など、ITに関する仕事全体を担当します。社内ヘルプデスクは、そのうち社員からの問い合わせに答える役割を受け持ちます。小さな会社では、情報システムの担当者が1人で両方を兼ねていることも珍しくありません。
社内ヘルプデスクとサービスデスクの違い
似た言葉に「サービスデスク」があります。サービスデスクは、問い合わせへの回答だけでなく、パソコンの貸し出し、アカウントの発行、ソフトの導入の申請など、ITに関するさまざまな依頼をまとめて受け付ける窓口を指すことが多い言葉です。どこまでを社内ヘルプデスクの仕事とするかは会社によって違うため、作るときに範囲を決めておくことが大切です。
社内ヘルプデスクが受ける問い合わせの種類
社内ヘルプデスクに寄せられる問い合わせには、どのようなものがあるのでしょうか。代表的なものを分類しておくと、窓口の範囲を決めるときや、記録を分類するときに役立ちます。
パソコンや周辺機器のトラブル
- パソコンが起動しない、動きが遅い
- プリンターで印刷できない
- 画面が映らない、マウスやキーボードが反応しない
- インターネットや社内のネットワークにつながらない
アカウントやパスワード
- パスワードを忘れてログインできない
- アカウントがロックされた
- 新しく入った社員のアカウントを作ってほしい
- 退職した社員のアカウントを止めてほしい
ソフトや社内システムの使い方
- メールソフトの設定のしかたが分からない
- 勤怠管理や経費精算のシステムの操作が分からない
- ファイルの共有のしかたが分からない
- 新しく入れたソフトの使い方を知りたい
申請や手続き
- 新しいパソコンや機器を使いたい
- ソフトを入れてよいか確認したい
- 社外から社内のシステムに入る方法を知りたい
セキュリティに関する相談
- 怪しいメールが届いた、添付ファイルを開いてしまった
- パソコンを紛失した
- ウイルスに感染したかもしれない
このうち、セキュリティに関する相談は、対応が遅れると被害が広がるため、ほかの問い合わせより優先して扱う必要があります。
社内ヘルプデスクを作るメリット
社内ヘルプデスクを作ると、会社にはどのようなよい変化があるのでしょうか。主なメリットを紹介します。
社員が仕事に集中できる
パソコンのトラブルや操作の迷いで仕事が止まる時間を、短くできます。誰に聞けばよいかが決まっているだけで、社員が自分で調べ回る時間が減ります。
詳しい人に質問が集中しなくなる
社内ヘルプデスクがない職場では、パソコンに詳しい社員や、総務の担当者に質問が集中しがちです。その人の本来の仕事が進まなくなり、その人が休むと誰も答えられなくなります。窓口を決めることで、こうした偏りを解消できます。
問い合わせの内容が記録に残る
窓口を1つにまとめて記録を残すと、どのような問い合わせが多いのかが分かります。同じ質問が何度も来るなら、手順書を作ったり、システムの設定を見直したりするきっかけになります。
セキュリティの事故に早く気づける
怪しいメールを開いてしまった、パソコンを紛失したといった連絡が、すぐに窓口に入るようになります。事故の連絡が早いほど、被害を小さく抑えられます。
先ほどのコラムでも、社内ヘルプデスクを設けるメリットとして、大きく3つが挙げられています。
社内ヘルプデスクを設置するメリットにはさまざまなものがありますが、特に大きな3つのメリットについてご紹介していきます。 出典: persol-bd.co.jp
どのメリットを重視するかは、会社の課題によって変わります。作る前に、今の職場で一番困っていることは何かを確かめておくと、窓口の範囲や優先順位を決めやすくなります。
社内ヘルプデスクの作り方の手順
社内ヘルプデスクは、次の手順で作ると、無理なく始められます。最初から完璧な仕組みを目指さず、小さく始めて少しずつ整えていくのが続けるコツです。
ステップ1:今の問い合わせの状況を調べる
まず、今どのような問い合わせが、誰に、どのくらい来ているのかを調べます。2週間から1か月程度、詳しい社員や総務の担当者に、受けた質問を簡単にメモしてもらうと、実態が見えてきます。
ステップ2:受ける範囲を決める
調べた結果をもとに、社内ヘルプデスクで受ける問い合わせの範囲を決めます。ITに関することだけにするのか、人事や総務の手続きまで含めるのかを決めます。範囲の外の問い合わせが来たときに、どこに案内するのかも決めておきます。
ステップ3:担当者と受付の時間を決める
誰が問い合わせを受けるのか、受付の時間は何時から何時までかを決めます。担当者が1人だけだと、休んだときに窓口が止まるため、代わりに受ける人も決めておきます。
ステップ4:窓口の形を決める
メール、チャット、問い合わせフォーム、電話、対面など、どの方法で受け付けるかを決めます。窓口の形の選び方は、次の節で詳しく説明します。
ステップ5:受付から解決までの流れを決める
受け付けた問い合わせを、誰がどの順番で対応し、どこまで対応したら終わりとするのかを決めます。担当者で解決できないときに誰に引き継ぐのかも決めます。
ステップ6:記録の方法を決める
問い合わせの内容と対応を、どこに、どの項目で記録するかを決めます。表計算ソフトの一覧表でも始められます。
ステップ7:社員に周知する
窓口ができたことを、社員全員に知らせます。窓口の連絡先、受付の時間、受ける範囲、問い合わせのときに伝えてほしい情報を、社内の掲示や朝礼、社内のお知らせで伝えます。最初の数か月は、繰り返し知らせることが大切です。
ステップ8:数か月ごとに見直す
始めてから3か月程度たったら、記録をもとに、問い合わせの件数や内容、解決までの時間を見直します。多い質問には手順書を用意する、受付の時間を変えるなど、少しずつ改善していきます。
窓口の形の選び方
社内ヘルプデスクの窓口には、いくつかの形があります。それぞれの特徴を知り、会社の規模や働き方に合わせて選びます。
| 窓口の形 | 向いている場面 | 気をつけること |
|---|---|---|
| メール | 内容を文章で残したいとき | 返信の漏れや、担当の重複が起きやすい |
| チャット | すぐに答えが欲しい簡単な質問 | 流れてしまい、記録として残りにくい |
| 問い合わせフォーム | 必要な情報をそろえて受けたいとき | 急ぎの連絡には向かない |
| 電話 | 急ぎのトラブル、文章で説明しにくいとき | 記録を残す手間がかかる |
| 対面 | 機器の故障、直接見ないと分からないとき | 担当者が席を外せなくなる |
問い合わせフォームのよさ
問い合わせフォームは、必要な情報を項目として決めておけるため、最初の聞き取りの手間が減ります。たとえば、「部署と名前」「困っていること」「いつから起きているか」「使っているパソコンの番号」「画面の写真」などを項目にしておけば、担当者が何度も聞き返さずに済みます。
窓口は複数の形を組み合わせる
1つの形だけで全部を受けるのは難しいため、多くの会社では、普段の問い合わせはフォームやメールで受け、急ぎのトラブルは電話で受ける、というように組み合わせています。ただし、窓口の形が増えるほど、記録がばらばらになりやすくなります。どの形で受けても、最後は1か所に記録する決まりにしておくことが大切です。
受付から解決までの流れ
問い合わせを受けてから解決するまでの流れを決めておくと、担当者が替わっても同じ品質で対応できます。基本の流れは次のとおりです。
1. 受け付ける
問い合わせを受けたら、受付番号を付けて記録します。問い合わせた社員には、受け付けたことと、いつごろ連絡するかを伝えます。
2. 優先度を決める
問い合わせの内容から、急ぎかどうかを判断します。優先度の決め方の例を挙げます。
- 最優先:セキュリティの事故、多くの社員の仕事が止まっているトラブル
- 高い:1人の社員の仕事が完全に止まっている
- 普通:仕事は続けられるが困っている
- 低い:操作方法の質問、急ぎでない依頼
3. 一次対応をする
受けた担当者が、その場で解決できるものは解決します。パスワードの再設定や、操作方法の案内などは、多くの場合ここで終わります。
4. 必要に応じて引き継ぐ
担当者だけで解決できない問い合わせは、詳しい担当者や、システムの提供元、機器の業者に引き継ぎます。担当者だけで判断できない問い合わせを上の担当や専門の部署に引き継ぐことを、エスカレーションと呼びます。引き継ぐときは、それまでに確かめたことと、試したことを一緒に伝えます。
5. 解決を確かめて終わる
対応が終わったら、問い合わせた社員に、問題が解決したかを確かめます。社員が解決したと答えたら、記録の状況を「解決済み」にします。担当者の判断だけで終わりにせず、社員の確認を取ることで、解決したつもりで問題が残る事態を防げます。
問い合わせを受けるときの聞き取りと言葉づかい
社内ヘルプデスクの対応で一番時間がかかるのは、実は問題を解決する作業より、何が起きているのかを聞き取る作業です。聞き取りの手順を決めておくと、対応の時間を大きく短くできます。
最初に聞く5つのこと
問い合わせを受けたら、次の5つを最初に聞きます。
- 何をしようとしていたのか
- 何が起きたのか(画面にどのような表示が出たか)
- いつから起きているのか
- ほかの人や、ほかのパソコンでも起きているか
- 何か変えたことはあるか(ソフトを入れた、設定を変えた、場所を移ったなど)
この5つが分かれば、多くのトラブルは原因の見当が付きます。特に「ほかの人でも起きているか」は大切です。複数の人で起きているなら、1台のパソコンの問題ではなく、ネットワークやシステム全体の問題の可能性が高くなります。
画面の表示は写真で送ってもらう
画面に出た表示を口で説明してもらうと、聞き間違いや言い間違いが起きやすくなります。表示が出ている画面を、スマートフォンで撮ってもらうか、画面の写真を保存して送ってもらうと、正確に状況をつかめます。
専門用語を使わずに説明する
社員の中には、パソコンの操作に慣れていない人もいます。説明するときは、専門用語をできるだけ使わず、画面に出ている言葉で案内します。たとえば「ブラウザのキャッシュを削除してください」ではなく、「画面の右上の点が3つ並んだところを押して、出てきた一覧から『閲覧履歴を削除』を選んでください」のように、見えているものを順に伝えます。
責める言い方をしない
「どうしてそんな操作をしたのですか」「前にも説明しましたよね」のような言い方は、社員が次から問い合わせをためらう原因になります。特にセキュリティの事故は、早く連絡してもらうことが何より大切です。怪しいメールを開いてしまった社員から連絡があったら、まず連絡してくれたことに礼を言い、落ち着いて次の行動を案内します。
対応の例
社員:「経費の申請の画面に入れません。」
担当者:「お困りのところ、ご連絡ありがとうございます。申請の画面を開こうとしたときに、画面に何か表示が出ていますか。」
社員:「『アクセス権がありません』と出ます。」
担当者:「ありがとうございます。いつから出るようになりましたか。また、先月までは同じ画面に入れていましたか。」
社員:「今月、部署が変わってから出るようになりました。」
担当者:「部署が変わったときに、権限の設定が切り替わっていない可能性があります。こちらで設定を確かめて、30分以内にご連絡します。」
このように、聞き取りの順番を守り、次にいつ連絡するかを伝えると、社員は安心して待てます。
問い合わせの記録の項目と管理表
社内ヘルプデスクの記録は、次のような項目で残すと、後から分析しやすくなります。
- 受付番号、受付日時、受付の方法
- 問い合わせた社員の部署と名前
- 問い合わせの種類(機器、アカウント、ソフト、申請、セキュリティなど)
- 問い合わせの内容
- 優先度
- 担当者
- 状況(受付、対応中、引き継ぎ中、解決済み)
- 対応の内容
- 解決日時
一覧表で始める場合
件数が少ないうちは、表計算ソフトの一覧表で十分に管理できます。1件を1行にし、上の項目を列にします。月に1回、種類ごとの件数を数え、多い問い合わせの対策を考えます。
記録の書き方の例
記録の「対応の内容」は、次に同じ問い合わせが来たときに、別の担当者が読んでも同じ対応ができるように書きます。たとえば「パスワードを再設定した」だけでなく、「管理画面からパスワードを再設定し、仮のパスワードを電話で伝えた。初回ログイン時に変更してもらうよう案内した」のように書きます。
社員向けの回答集と手順書を作る
社内ヘルプデスクを始めると、同じ質問が何度も寄せられることに気づきます。こうした質問には、社員が自分で解決できるように、回答集や手順書を用意しておくと、問い合わせの件数を減らせます。
回答集に載せる質問の選び方
記録の中から、件数の多い質問を選びます。最初は10問程度から始め、少しずつ増やします。質問の書き方は、社員が実際に使った言葉に合わせると、探しやすくなります。たとえば「パスワードの再発行」ではなく「パスワードを忘れてログインできない」と書きます。
手順書は画面の写真を入れて短く
操作の手順書は、画面の写真と短い説明で作ります。1つの手順書には1つの作業だけを書き、手順は番号を付けて並べます。ソフトの画面が変わったら、手順書も更新します。更新した日を手順書に書いておくと、古い手順書かどうかが分かります。
回答集の保存場所を決める
回答集や手順書は、社員が迷わずたどり着ける場所に保存します。社内の共有フォルダや社内のポータルのページなど、保存場所を1つに決め、窓口の案内と一緒に周知します。
体制の決め方
社内ヘルプデスクの体制には、大きく分けて3つの形があります。
専任の担当者を配置する
社員の数が多く、問い合わせの件数も多い会社では、専任の担当者を配置します。対応の品質が安定し、記録や回答集の整備にも時間を使えます。
ほかの仕事と兼任する
社員の数が少ない会社では、総務や情報システムの担当者が、ほかの仕事と兼任することが多くなります。兼任の場合は、問い合わせに対応する時間帯を決めておくと、本来の仕事との両立がしやすくなります。
外部に任せる
社内に詳しい人がいない場合や、受付の時間を長くしたい場合は、ヘルプデスクの業務を外部の会社や個人に任せる方法もあります。任せる場合は、受ける範囲、対応の時間、記録の方法、社内の誰に報告するのかを契約の前に決めておきます。社内の情報を扱うため、秘密を守る約束も必要です。
外部に任せた場合でも、社内に窓口の責任者を1人決めておきます。外部の担当者だけでは判断できない依頼、たとえば新しいソフトを入れてよいかの判断や、社員のアカウントの権限の変更などは、社内の責任者が決める必要があるからです。
テレワークの社員への対応
在宅勤務や外出先で働く社員が増えると、社内ヘルプデスクの対応のしかたも変わります。社員の席に行ってパソコンを見ることができないため、遠隔で状況をつかみ、解決する工夫が必要です。
自宅の環境の問題と会社の問題を分ける
在宅勤務の社員からの問い合わせには、自宅のインターネットの回線や機器の問題が原因のものも含まれます。会社のシステムに問題があるのか、自宅の環境に問題があるのかを切り分けることが、最初の作業になります。ほかの在宅勤務の社員でも同じことが起きているかを確かめると、切り分けやすくなります。
画面の共有で状況を見る
オンライン会議の道具の画面共有の機能を使うと、社員のパソコンの画面を見ながら案内できます。遠隔でパソコンを操作できる道具もありますが、社員のパソコンを操作するときは、本人の了解を得てから始め、作業が終わったら接続を切ることを伝えます。
機器の故障に備える
在宅勤務の社員のパソコンが故障したときに、代わりのパソコンをどう届けるか、故障したパソコンをどう回収するかを決めておきます。予備のパソコンを用意しておき、宅配便で送る手順を決めておくと、仕事が止まる時間を短くできます。
社外から社内のシステムに入る方法を案内する
在宅勤務では、社外から社内のシステムに入るための設定についての問い合わせが増えます。接続の手順書を用意し、新しく在宅勤務を始める社員には、事前に手順を確かめてもらうと、勤務の初日に困ることが減ります。テレワークの環境を整える費用については、国や自治体の助成金が使える場合もあります。制度の内容は年度ごとに変わるため、テレワーク 助成金 2026のような最新の情報で確かめてください。
立ち上げでつまずきやすい点
社内ヘルプデスクを立ち上げるときに、多くの職場でつまずく点があります。前もって知っておくと、対策を立てやすくなります。
窓口ができても、詳しい人に直接聞く習慣が残る
窓口を作っても、社員がこれまでどおり詳しい社員に直接聞いてしまうことがあります。詳しい社員の側も、頼まれると断りにくいものです。直接聞かれたときは「ヘルプデスクの窓口に送ってもらえますか」と案内する決まりを作り、詳しい社員にも協力してもらいます。
記録が続かない
忙しいと、記録を書くことが後回しになります。記録の項目を多くしすぎると、続かなくなります。最初は、受付日時、問い合わせた人、内容、状況の4つ程度から始め、慣れてきたら項目を増やします。
範囲の外の依頼が増える
窓口ができると、「ついでにこれもお願いしたい」という範囲の外の依頼が増えることがあります。範囲の外の依頼を受け続けると、担当者の負担が大きくなり、本来の問い合わせへの対応が遅れます。受ける範囲を社員に周知し、範囲の外の依頼は、どこに相談すればよいかを案内します。
担当者が1人に固定される
窓口の担当者が1人だけだと、その人が休んだときや辞めたときに、窓口が止まってしまいます。回答集や手順書、対応の記録を残しておき、ほかの人でも対応できる状態にしておくことが大切です。
情報セキュリティとの関係
社内ヘルプデスクは、情報セキュリティの対策でも大切な役割を持ちます。社員が怪しいメールに気づいたとき、パソコンを紛失したときに、すぐに連絡できる窓口があることで、被害を小さく抑えられます。
事故の連絡の手順を決めておく
セキュリティの事故が起きたときに、社員が誰に、何を伝えればよいかを決めておきます。たとえば「怪しいメールの添付ファイルを開いてしまったら、すぐにパソコンをネットワークから外し、ヘルプデスクに電話する」のように、具体的な行動を決めておきます。
中小企業が情報セキュリティの対策を進めるときの考え方は、IPA(情報処理推進機構)の中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインで紹介されています。社内ヘルプデスクの手順を決めるときの参考になります。
本人の確かめ方を決めておく
パスワードの再設定やアカウントの発行など、本人でなければ頼めない依頼を受けるときは、相手が本当にその社員かどうかを確かめる方法を決めておきます。社員になりすました電話で、パスワードを聞き出そうとする手口もあるからです。社員番号の確認や、登録している連絡先への折り返しなど、確かめ方を決めておきます。
社内ヘルプデスクの効果の測り方
社内ヘルプデスクが役に立っているかどうかは、記録をもとに数字で確かめます。よく使われる数字を紹介します。
問い合わせの件数
月ごとの問い合わせの件数と、種類ごとの件数を数えます。回答集を作った質問の件数が減っていれば、回答集が役立っていると判断できます。
一次対応で解決した割合
受けた担当者がその場で解決できた問い合わせの割合です。この割合が高いほど、社員を待たせずに済んでいることになります。
解決までの時間
受け付けてから解決するまでにかかった時間です。優先度ごとに平均を出すと、急ぎの問い合わせに早く対応できているかが分かります。
社員の満足度
解決したあとに、対応への満足度を簡単に聞く方法があります。「解決までの速さ」「説明の分かりやすさ」を5段階で聞く程度で十分です。
数字を経営層に報告する
これらの数字は、月に1回程度まとめて、上司や経営層に報告します。問い合わせの件数の推移、多かった問い合わせの種類、その対策を短く報告すると、ヘルプデスクの役割が社内で理解されやすくなります。たとえば「パスワードの問い合わせが月に40件あったが、手順書を作った翌月は15件に減った」のように、対策と結果を組にして伝えると、次の改善に必要な時間や予算の相談もしやすくなります。古いパソコンのトラブルが多いことが数字で分かれば、機器の入れ替えを検討する材料にもなります。
問い合わせを担当と状況付きで管理する方法
社員の数が少なく、担当者が1人のうちは、メールで受けて一覧表に記録する方法で十分に回ります。一方で、問い合わせが増えて担当者が複数になると、次のようなことが起きやすくなります。
- 同じ問い合わせに2人が対応してしまう
- 誰も手を付けていない問い合わせが残る
- 対応の状況が一覧表に反映されず、古いままになる
受付から返信までを1か所で管理する
そうした場面の選択肢の1つが、Halictです。Halictは、受付から対応までを1つにまとめるフォームのサービスです。公式サイトによると、フォームから届いた1件ごとに担当と状況が残り、返信も同じ画面から送れて、相手がメールを開いたかどうかまで記録されます。社内ヘルプデスクの受付をHalictのフォームにしておけば、「部署と名前」「困っていること」「画面の写真」などを項目として受け取れ、1件ごとに担当と状況を付けて管理できます。集まった問い合わせはCSVに書き出せるので、月ごとの件数の集計にも使えます。料金は、メンバー1人までのフリープランが0円で、フォームの数と回答の数は無制限です。メンバー3人までのスタータープランは月額2,980円、10人までのチームプランは月額7,800円(いずれも税抜)です。Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。
なお、急ぎのトラブルやセキュリティの事故は、フォームだけでは対応が遅れることがあります。電話など、すぐにつながる連絡先と組み合わせて使ってください。
社内ヘルプデスクの仕事と在宅での働き方
社内ヘルプデスクの仕事は、ITの知識と、相手に分かりやすく説明する力の両方が求められる仕事です。最近は、問い合わせをメールやチャット、フォームで受け、画面を共有しながら遠隔で対応する形も広がっているため、在宅で受けられる仕事も出てきています。
求められるスキル
- パソコン、ネットワーク、よく使われるソフトの基本的な知識
- 相手の状況を聞き取り、短く整理する力
- 専門用語を使わずに説明する力
- 記録を正確に残す習慣
ITの知識を広げたい人は、ネットワークの基本を学べる資格から始める方法もあります。システムの使い方を社員に説明する経験は、業務にITやAIを取り入れる支援の仕事にもつながります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、こうした仕事の内容を紹介しています。社内向けのツールやシステムを作る側の仕事に興味がある人は、アプリケーション開発のお仕事も参考になります。
業務委託で受けるときに大切なこと
フリーランスの仲介を長く運営してきた立場から見ると、ヘルプデスクや社内のIT支援を業務委託で受ける人ほど、対応の記録と報告を丁寧に残しています。依頼主にとっては、社内の誰がどんな問題で困っていたのかが記録で分かることが、外部に任せる安心感につながるからです。仲介手数料のかからない手数料0%の直接取引では、依頼主と受け手が直接やり取りするため、受ける範囲や対応時間を最初に文章で取り決めておくことが、長く続く取引の土台になります。
まずは、今の職場でどのような問い合わせが誰に集まっているのかを、2週間ほど記録してみてください。在宅でできるIT関連の仕事は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事でも紹介しています。
よくある質問
Q. 社員が少ない会社でも社内ヘルプデスクは必要ですか?
専任の担当者を配置する必要はありませんが、問い合わせの窓口と記録の方法を決めておくことは役立ちます。詳しい社員に質問が集中している場合は、窓口を1つに決め、受付の時間と代わりに受ける人を決めるだけでも負担が分散します。記録を残せば、多い質問に手順書を用意するきっかけにもなります。
Q. 社内ヘルプデスクの担当者に資格は必要ですか?
必須の資格はありません。パソコンやネットワーク、社内で使うソフトの基本的な知識と、相手の困りごとを聞き取って分かりやすく説明する力が大切です。知識を体系的に身につけたい場合は、ITの基礎やネットワークを学べる資格の勉強が役立ちます。
Q. 問い合わせの窓口はメールとフォームのどちらがよいですか?
必要な情報をそろえて受けたいならフォーム、内容を自由に書いてもらいたいならメールが向いています。フォームなら、部署や困っていること、画面の写真などを項目にでき、聞き返す手間が減ります。急ぎのトラブルやセキュリティの事故は、電話などすぐにつながる連絡先と組み合わせてください。
Q. 社内ヘルプデスクを外部に任せるときに決めておくことは何ですか?
受ける問い合わせの範囲、受付の時間、対応の手順、記録の方法、社内の誰に報告するかを、契約の前に決めておきます。社内のシステムや社員の情報を扱うため、秘密を守る約束や、アカウントの権限の範囲も取り決めておく必要があります。定期的に記録を見て、対応の内容を確かめることも大切です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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