専業主婦の収入のつくり方｜在宅の仕事と扶養の確かめ方

2026年8月23日

中西直美

この記事のポイント

✓在宅でできる仕事の型と相場
✓確定申告の要否から整理します
✓家内労働者等の必要経費の特例まで含めて

「専業主婦の稼ぎ方を調べているけれど、どれが自分に合うのか分からない」。このご相談、本当に多いんです。

検索結果には「主婦におすすめの副業10選」という記事がいくつも並びます。読んでも決められない。その理由ははっきりしていて、多くの記事が「何をするか」しか書いていないからです。専業主婦の方が本当に知りたいのは、そこではありません。扶養から外れないのか。確定申告が必要になるのか。家族に迷惑をかけないか。この3つが片づかないと、仕事の種類をいくら並べても前に進めないのです。

大丈夫ですよ。この記事では、在宅で収入をつくる型と相場を整理したうえで、扶養の線がどこに引かれているのか、確定申告がいるのはどんな場合なのかを、公的な資料で確かめられる範囲だけを使って順番に説明します。読み終えたときに「自分はまずこれをやる」と一つ決められる状態を目指します。

専業主婦が稼ぎ方を探すとき、本当に知りたいことは2つ

カウンセリングで在宅の働き方について話していると、最初の10分はほぼ同じ話題になります。「収入がほしい」より先に、「家の中のバランスを崩したくない」という言葉が出てくるのです。

整理すると、専業主婦の方の悩みは大きく2つに分かれます。

1つめは、お金の設計です。いくら稼ぐと扶養から外れるのか。外れたら世帯の手取りはどうなるのか。ここが不明なまま働き始めると、年末に慌てて仕事を断る、という残念な形になりがちです。

2つめは、時間の設計です。子どもが学校や園にいる時間、夜に少し確保できる時間、そのどちらで働くのか。在宅の仕事は「自分で時間を決められる」と言われますが、実際には納期が相手の都合で決まります。自由なのは着手の時刻だけで、締切は自由になりません。この違いを最初に分かっておくと、後で苦しくなりません。

この2つが決まると、選べる仕事の種類は自然に絞られます。逆に言えば、種類から選ぼうとすると迷い続けます。よくある相談で、「データ入力とWebライターとハンドメイド、どれがいいですか」と聞かれることがあるのですが、その質問には答えようがありません。週10時間しか取れない人と、平日の日中に25時間使える人では、勧める仕事が変わるからです。

ですから、この記事は順番を逆にします。先にお金と時間の線を引いて、そこから仕事を選びます。

在宅で収入をつくる4つの型と、それぞれの相場

在宅の仕事は数えきれないほどありますが、収入の生まれ方で見ると4つの型しかありません。型を知っておくと、新しい仕事の名前を聞いたときにも当てはめて考えられます。

1つめは、作業を時間や件数で売る型です。データ入力、文字起こし、テープ起こし、画像の切り抜き、ECサイトの商品登録などが入ります。単価はデータ入力なら1件あたり数円から数十円、文字起こしは音声1分あたり100円前後から、内容が専門的だとその数倍になる案件もあります。覚えることが少なく始めやすい反面、時間と収入が比例するので、時間が増えないと収入も増えません。

2つめは、成果物を納める型です。Webライティング、バナー制作、動画編集、資料作成などです。Webライティングの単価は初期は1文字あたり0.5円から1円程度が多く、専門分野や取材が絡むと1文字あたり3円から5円以上の案件も存在します。金額の幅が非常に大きいのが特徴で、同じ「ライター」という言葉でも年間の収入が10倍違うことが普通にあります。

3つめは、継続して業務を預かる型です。オンライン秘書、経理の入力代行、SNSアカウントの運用、カスタマーサポートの一次対応など、月額で契約する形です。月額3万円から10万円程度の契約を複数持つ働き方で、収入が読めるのが最大の利点です。専業主婦から在宅に移った方の多くが、最終的にここへ落ち着きます。

4つめは、自分の在庫や作品を売る型です。ハンドメイド、写真素材、電子書籍、教材などです。売れれば手が空いても収入が入りますが、売れるまでの期間が読めません。最初の収入源にはしにくく、2つめ以降の柱として持つのが現実的です。

4つの型を並べたとき、専業主婦の方に最初の選択としてよく合うのは1つめか2つめです。理由は、結果が出るまでの期間が短いことです。1つめは受けたその週に納品できますし、2つめも1本目の納品までなら2週間ほどで済みます。3つめの継続契約は収入が安定する代わりに、相手が信用できるかを判断するための実績が必要で、最初からは受けにくい形です。4つめは売れるまでの時間が読めないので、収入の見込みを立てたい段階では向きません。

そして、型は移っていくものだと考えてください。1つめで作業の進め方を覚え、2つめで納品と修正のやりとりを覚え、そのうえで同じ相手から継続を預かって3つめに移る。この順番で進んだ方が、収入の伸び方がなだらかで、途中で息切れしにくいと感じています。

職種ごとの報酬の目安を客観的に知りたいときは、公的統計をもとにした職種別の相場データが役に立ちます。文章を書く仕事の収入水準を確かめたいなら著述家，記者，編集者の年収・単価相場に賃金構造基本統計調査ベースの数字がまとまっていますし、技術寄りの仕事に関心があるならソフトウェア作成者の年収・単価相場と見比べると、学習にかける時間が将来どのくらい返ってくるのかを比べやすくなります。

扶養の線は「税」と「社会保険」で別々に引かれている

ここが一番つまずきやすいところです。「扶養」という言葉は1つですが、中身は2つの別の制度です。税金の扶養と、健康保険や年金の扶養。それぞれが違う基準で、違う金額で線を引いています。

まず税金のほうを見ます。配偶者控除は、国税庁のタックスアンサーに条件が明記されています。

年間の合計所得金額が62万円以下（令和7年分は58万円以下、令和2年分から令和6年分までは48万円以下、令和元年分以前は38万円以下）であること。給与のみの場合は給与収入が136万円以下（令和7年分は123万円以下、令和6年分以前は103万円以下）出典: nta.go.jp

長く「103万円の壁」と呼ばれてきた線が、基礎控除と給与所得控除の見直しで動いています。パートなど給与でもらう形なら、令和8年分は給与収入136万円以下が配偶者控除の範囲です。

さらに、この線を超えても急に世帯の手取りが崩れるわけではありません。配偶者の合計所得金額が62万円を超えても133万円以下であれば配偶者特別控除の対象になり、金額に応じて控除額が段階的に下がる作りになっています。「1円超えたら全部なくなる」という構造ではないので、ここは落ち着いて見て大丈夫です。

次に、健康保険と年金のほうです。こちらは税とはまったく別の判定で、加入している健康保険組合や配偶者の勤務先の規模、そして自分の働き方によって扱いが変わります。長く年収130万円が被扶養者の目安として使われてきましたが、短時間労働者への厚生年金の適用は段階的に広がっており、勤務先によっては130万円より低い水準で加入対象になります。

この社会保険の線は、記事で一般化して書くと必ず例外が出ます。自分の場合の正確な線は、配偶者の勤務先の健康保険窓口、または日本年金機構に自分の勤務形態を伝えて確かめてください。手間に見えますが、電話1本で済む話です。そしてここを確かめておくと、あとの判断がすべて楽になります。

もう一つ、見落とされがちな線があります。住民税です。住民税には所得税とは別に非課税の範囲があり、その水準は市区町村によって違います。所得税がかからない金額でも住民税だけ発生する、という年は実際にあります。金額としては年間で数千円から1万円台のことが多く、世帯の計画を崩すほどではありませんが、「税金はかからないと聞いていたのに通知が来た」と驚かないために知っておいてください。正確な非課税の基準はお住まいの市区町村の住民税のページに出ています。

在宅で業務委託として働く場合は、給与ではなく事業所得または雑所得になります。この場合は「収入」ではなく「収入から経費を引いた所得」で判定されるため、同じ入金額でも給与のパートとは線の位置が変わります。ここは次の節で詳しく見ます。

在宅ワークだから使える「家内労働者等の必要経費の特例」

在宅で業務委託の仕事を受ける専業主婦の方に、ぜひ知っておいてほしい制度があります。相談の場でお伝えすると「そんな仕組みがあるんですか」と驚かれることが多い、家内労働者等の必要経費の特例です。

通常、事業所得や雑所得は「収入から実際にかかった経費を引く」計算です。在宅ワークは経費がほとんどかからないことが多いので、収入がほぼそのまま所得になってしまいます。ところがこの特例が使えると、実際の経費が少なくても一定額を経費として認めてもらえます。

事業所得または雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として69万円まで（令和7年分は65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円。以下同じです。）認められる特例があります。出典: nta.go.jp

同じページには、対象になる人の範囲も書かれています。家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人が対象です。つまり、特定の取引先から継続して仕事を受けている在宅ワーカーは、この特例の対象になり得ます。

効き方を数字で見ます。国税庁のページには、この特例に該当する所得しかない人で、その年の総収入金額が173万円以下の場合は総所得金額が基礎控除額の104万円以下となるため本人に所得税は課されず、総収入金額が131万円以下の場合は扶養者の所得税額の計算上、配偶者控除あるいは扶養控除の対象になる、と書かれています。給与で働く場合の線とは金額がずれるのが分かります。

注意点も同じページに書かれています。給与の収入金額が69万円以上あるときはこの特例は受けられません。パートと在宅ワークを掛け持ちしている方は、ここで対象外になることがあります。また、複数の取引先から単発で受けているだけの場合は「特定の者に対して継続的に」の要件を満たすかどうかが問題になります。自分が対象かどうか怪しいときは、確定申告の前に税務署の相談窓口で確かめるのが確実です。

制度を知らないまま申告して損をしている方が、実際に少なくありません。この節だけでも覚えて帰っていただけたら嬉しいです。

確定申告がいるのはどんな場合か

「専業主婦でも確定申告が必要ですか」という質問は、条件がそろえば簡単に答えが出ます。

まず、あなたが給与をもらっていない専業主婦で、在宅ワークの所得（収入から経費を引いた額）だけがある場合。所得が基礎控除額を超えるなら申告が必要です。先ほどの家内労働者等の特例が使えるなら、控除できる金額が大きくなるので、申告不要の範囲も広がります。

次に、パートで給与をもらいながら在宅ワークもしている場合。この形は判定の考え方が変わります。国税庁のタックスアンサーには、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要、と示されています。よく言われる「副業20万円ルール」の根拠はここです。

ただ、ここには広く誤解されている点があります。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になる場合があります。所得税と住民税は別の制度で、判定の仕組みも違うためです。申告が不要だと思って何もしなかった結果、翌年に市区町村から問い合わせが来るケースがあります。金額が小さくても、お住まいの市区町村の税務担当に確認しておくと安心です。

帳簿の付け方について、最初から会計ソフトを入れる必要はありません。最初の1年は、日付、取引先、入金額、経費の内容と金額をならべた表が1つあれば足ります。大事なのは、入金の記録と、経費の領収書やクレジットカードの明細を捨てないこと。この2つだけ守っていれば、申告のときにどうにでもなります。

逆に、よくある失敗は記録を年末にまとめてつくろうとすることです。11月に半年分の明細をさかのぼるのは、想像よりずっとつらい作業です。月末に15分だけ、入金と支出を書き写す時間を決めてしまうのがおすすめです。

最初の3か月にやることと、避けたい落とし穴

ここまでで線が引けたら、あとは動くだけです。相談を受けていて、最初の3か月をどう使ったかで後の伸びが大きく変わると感じています。

最初の1か月は、環境と身元をそろえる期間にします。仕事用のメールアドレスを分ける。連絡がつく時間帯を決めて、プロフィールに書く。オンラインの打ち合わせに使うツールを1つ選んで、事前に動作を確かめておく。打ち合わせツールの選び方に迷ったらZoom・Teams・Google Meetを比較｜フリーランスの打ち合わせに最適なのは？【2026年版】に、無料枠の条件や録画の可否まで比較がまとまっています。当日に「音が出ません」となると、それだけで次の依頼が遠のきます。

2か月目は、実績を1件つくる期間です。金額の大きさは気にしないでください。ここで必要なのは「納期を守って納品し、相手からの修正依頼にきちんと応じた」という一往復の経験です。この1件があるかないかで、次の応募のときに書けることが変わります。

3か月目は、同じ相手からもう1件受けられるかを試す期間です。在宅の仕事で収入が安定する人は、案件を探す回数が少ない人です。1回の募集から2件目、3件目につながるかどうかが、時間あたりの効率をいちばん左右します。

落とし穴のほうも正直に書きます。よく見かけるのは次の4つです。

初期費用を求める募集に応募してしまうこと。仕事を受けるために教材や登録料の支払いを求められる場合は、応募する前に立ち止まってください。業務委託の仕事は、受ける側が費用を払う形にはなりません。

作業範囲を決めずに受けてしまうこと。「記事を1本5,000円で」と決めても、修正が何回まで含まれるのかを決めていないと、実質の時間単価が半分になります。回数を書面で決めるだけで防げます。

安い単価に長く留まってしまうこと。最初の1件は経験のために安く受けてよいのですが、3件目からは条件を上げる交渉をしてください。相手にとっても、途中で辞めてしまう人より続けてくれる人のほうが価値があります。

そして、家族に話していないこと。これは意外に多い落とし穴です。在宅で働くと、家の中の時間の使い方が変わります。「この時間は仕事」と家族に伝えておかないと、集中できないことに自分が苛立って、家の空気が悪くなります。収入の話より先に、時間の話を共有しておいてください。

スキルを積み上げる順番と、資格をどう使うか

「スキルがないから稼げない」とよく聞きます。ただ、在宅の仕事の現場を見ていると、足りないのは専門技術ではなく、もっと手前のものであることが多いのです。

依頼側がまず見るのは、連絡が返ってくるか、日本語が読みやすいか、言われたことを言われたとおりにできるか。この3つです。派手なスキルより先に、ここが整っているかを確かめられています。

文書の基本を体系的に押さえたい方には、ビジネス文書の型を扱う検定が向いています。ビジネス文書検定には出題範囲や級ごとの難易度がまとまっており、メールや報告書の形を独学で直すより早く整います。資格そのもので仕事が来るわけではありませんが、学習の道筋がはっきりするという点で意味があります。

そのうえで、伸ばす方向を1つ選びます。いま需要が動いているのは、生成AIを業務にどう組み込むかという領域です。企業側に「導入したいが何から手を付けるか分からない」という状態が多く、整理して伴走できる人が足りていません。実務でどんな依頼が発生するのかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事に業務の流れごとにまとめられています。マーケティングやセキュリティと組み合わせた形の仕事に関心があるならAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も合わせて読むと、自分の経歴のどこが使えるかが見えてきます。

もう少し技術寄りに進みたい場合、ものづくりの側の仕事もあります。開発の現場でどんな役割分担になっているかを知るにはアプリケーション開発のお仕事が手がかりになりますし、ネットワークの基礎から固めたいならCCNA（シスコ技術者認定）のように出題範囲が公開されている資格を学習の地図として使う方法もあります。

ここで大事なのは、順番です。先に高い技術を身につけてから仕事を探す、という進め方は、専業主婦の方にはあまり向いていません。学習期間が長いあいだ収入がゼロで、家族に説明しづらくなるからです。小さく受けて、受けた仕事に必要なところを学ぶ。この順番のほうが、続きます。

私自身、オンラインでの相談業務を始めたころ、資料の作り方で何度もつまずきました。カウンセリングの技術は持っていても、画面共有で見せる資料を短時間で整える技術は別物でした。結局、実際の案件で必要になってから覚えたことのほうが、先に勉強した内容よりずっと身についています。

子育て中の時間割は「まとまり」で考える

在宅で働く時間をどう確保するか。ここでつまずく方がとても多いので、相談の場でよくお話ししている考え方を書いておきます。

多くの方が最初にやるのは、空いている時間を全部足すことです。朝の30分、昼の1時間、夕方の20分、夜の1時間。合計すると1日3時間近くあるように見えます。ところが実際に働き始めると、この計算どおりには進みません。

理由は単純で、在宅の仕事には立ち上がりの時間があるからです。前回どこまでやったかを思い出し、資料を開き、頭を仕事の側に切り替えるのに、どうしても10分から15分かかります。30分の隙間では、立ち上がった頃に終わりが来ます。

ですから、細かい隙間を足すのではなく、まとまりで確保してください。目安は90分です。90分あれば、立ち上がりに15分かかっても、実質75分の作業ができます。この90分の枠を週に何コマ取れるか。それが、あなたが受けられる仕事量です。

コマ数の数え方も具体的に書きます。平日の日中に90分を3コマ取れるなら週450分、つまり週7時間半。これで受けられるのは、Webライティングなら記事2本から3本、オンライン秘書なら月額の小さめの契約が1件ぶんです。夜に1コマ足せるなら週10時間になり、扶養の範囲内で月に数万円という水準が見えてきます。

そして、コマを1つ「予備」にしておいてください。子どもの発熱や急な用事は必ず起きます。予備のコマがあれば納期に間に合いますが、全部を埋めていると1回の予定変更で崩れます。相談を受けていて、続かなかった方の多くはここを埋めすぎていました。

家族との共有の仕方も一言だけ。「何時から何時まで仕事」と時刻で伝えるより、「この90分はドアを閉める」のように行動で伝えたほうが伝わります。時刻は忘れられますが、ドアが閉まっているのは見えるからです。

募集文を読むときに確かめる5つのこと

在宅の仕事を探すとき、募集文のどこを見るかで結果がだいぶ変わります。文面から読み取れることは意外に多いので、5つに絞って挙げます。

1つめは、作業範囲が書かれているかどうかです。「記事執筆」だけでは範囲が決まりません。見出しの構成は誰が作るのか、画像の選定は含むのか、修正は何回までか。ここが書かれている募集は、依頼側が業務を整理できている証拠です。

2つめは、納期の書き方です。「なるべく早く」しか書かれていない募集は、着手後に急かされる可能性があります。日付か、依頼から何日という形で書かれているものを選んでください。

3つめは、報酬の支払い時期です。納品月の翌月末なのか、検収後なのか。ここが書かれていない場合は、応募時に質問して構いません。質問して嫌がられるような相手なら、その時点で見送ったほうが安全です。

4つめは、契約の形です。業務委託なのか、時間で拘束される形なのか。拘束される時間が決まっているなら、それは時間割に組み込む必要があります。

5つめは、報酬額が相場から極端に離れていないかです。2倍以上高い募集は、書かれていない条件が隠れていることがあります。逆に極端に低い募集は、時間あたりで見ると続けられません。職種別の相場データと見比べて、範囲の中に収まっているかを確かめてください。

そして、これは技術的な話ではありませんが、応募文には「いつ動けるか」を必ず書いてください。実績よりも、着手できる時期のほうを気にしている依頼側が多いのです。「平日の10時から15時に対応できます」と1行あるだけで、返信率が変わります。

在宅ワーク市場を長く見てきた立場からの観察

ここからは、フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場からの観察を書かせてください。記事の数字や制度の話とは別に、現場を長く見ていると分かってくることがあります。

長く続いている方に共通しているのは、作業がうまいことではありません。「この人に任せると自分が楽になる」と依頼側に思わせる関係をつくるのに時間を使っている点です。具体的には、進捗を聞かれる前に短く報告する、締切より少し早く出す、次に必要になりそうな資料を先に確認する。どれも技術ではないのですが、これがある人には次の依頼が自然に来ます。運営者として見てきた限りでは、単価を上げる交渉が通りやすいのもこのタイプの方です。

もう一つ、額面と手取りの話をしておきます。在宅の仕事を仲介する仕組みには、報酬から手数料を引く形のものが多くあります。仮に手数料が20%だと、年間100万円を受けたときに20万円が引かれます。これが手数料0%の直接取引だと、同じ100万円がそのまま手元に残ります。

そして、この差は受け手だけの話ではありません。依頼する側から見ると、中間のマージンが乗らない分、同じ予算でより多くを頼めます。依頼側は同じお金でより多く頼め、受け手は手取りが厚くなる。この両方が成り立つ構造は、市場を長く見てきた中でいちばん健全に回っている形だと感じています。金額の大小より、「同じ働きで手元に残る量が変わる」という質の違いとして受け取っていただけたらと思います。

最後に、専業主婦の方にとくにお伝えしたいことがあります。在宅の収入づくりは、収入の額だけで評価しないほうがいいです。月の収入が3万円でも、自分で稼いだお金で決められることが増えると、家の中の会話が変わります。相談の場で、金額よりその変化のほうを喜ばれる方が多いのです。

焦らなくて大丈夫です。扶養の線を確かめて、時間の枠を決めて、小さく1件受ける。この順番で進めば、半年後には選択肢が増えています。あなたは一人ではありませんし、同じ道を通ってきた方がたくさんいます。

よくある質問

Q. 専業主婦が在宅で稼ぐとき、扶養から外れない金額はいくらですか？

税金と社会保険で別の線が引かれています。税金の配偶者控除は、国税庁の資料では配偶者の合計所得金額62万円以下（給与のみなら収入136万円以下）が令和8年分の条件です。健康保険や年金の被扶養者の基準は制度が別で、勤務先の規模や働き方で変わるため、配偶者の勤務先の健康保険窓口か日本年金機構に確かめてください。