会社移転でやること|届け出と取引先への案内の順番


この記事のポイント
- ✓半年前の物件探しから移転後の届け出まで順番に整理します
- ✓税務署と年金事務所と労働基準監督署とハローワークへの届け出の期限
- ✓取引先への移転の案内の出し方
会社移転でやることは、新しい事務所の準備、役所への届け出、取引先への案内の3つに分けて考えると、抜け漏れなく進められます。 このうち役所への届け出は、本店移転の登記が2週間以内、年金事務所への届け出が5日以内のように、法律や制度で期限が決まっているものが多く、順番を誤ると手続きが前に進まなくなります。 この記事では、移転の半年前から移転後までの段取りと、届け出の期限と提出先、取引先への案内の出し方を順に説明します。 移転の作業を社内の複数の人で分担するときは、国産のプロジェクト管理サービスの Pinateca のような道具で、担当と期限を共有する方法もあります。
会社移転の全体の流れ
会社移転は、決めてから実際に引っ越すまでに、小さな事務所でも数か月かかるのが一般的です。 大まかな流れは次のとおりです。
| 時期 | 主なやること |
|---|---|
| 6か月前から | 移転の目的と予算の決定、今の事務所の解約の予告の確認、新しい物件の検討 |
| 3か月前から | 新しい物件の契約、内装と配線の計画、引っ越し業者の選定 |
| 2か月前から | 電話とインターネット回線の手配、什器の購入、取引先への案内の準備 |
| 1か月前から | 取引先への移転の案内の送付、社内の荷造りの計画、名刺や封筒の準備 |
| 移転の当日 | 搬出と搬入、回線と機器の動作の確認 |
| 移転の後 | 登記、税務署、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどへの届け出 |
この中で特に早めに確かめておきたいのが、今の事務所の解約の予告の期間です。 事務所や店舗の賃貸借契約では、住まいの契約と比べて解約の予告の期間が長く定められていることが多く、6か月前の予告を求める契約も珍しくありません。 予告が遅れると、移転したあとも今の事務所の賃料を払い続けることになるので、移転を考え始めた段階で契約書を読み直しておきます。
移転の6か月前から3か月前にやること
移転の目的と予算を決める
最初に、なぜ移転するのかをはっきりさせておきます。 人が増えて手狭になった、賃料を抑えたい、取引先や駅に近い場所に移りたい、在宅勤務が増えて広い事務所が要らなくなった、など、目的によって選ぶ物件の広さや場所が変わります。 目的が決まったら、移転にかかる費用の予算を立てます。 新しい物件の保証金や敷金、仲介の手数料、内装の工事、引っ越しの費用、什器や機器の購入、今の事務所の原状回復の工事などが主な費用になります。
移転の費用を見積もるときの考え方
移転の費用は、目に見えやすい引っ越しの料金よりも、物件の契約と工事にかかる費用のほうが大きくなるのが一般的です。 事務所の賃貸では、住まいと比べて保証金や敷金が高く設定されていることが多く、入居のときにまとまった資金が必要になります。 今の事務所の保証金は、原状回復の工事の費用などを差し引いたうえで退去のあとに返ってくることが多いため、新しい事務所の保証金を払う時期と、今の事務所の保証金が返ってくる時期のずれも、資金の計画に入れておく必要があります。
費用を見積もるときは、一度だけかかる費用と、毎月かかる費用を分けて考えると整理しやすくなります。 一度だけかかる費用には、保証金、仲介の手数料、内装の工事、引っ越し、什器の購入、原状回復の工事などがあります。 毎月かかる費用には、賃料、共益費、回線の料金、清掃や警備の契約などがあります。 賃料を抑えるために郊外に移った結果、社員の通勤手当や来客の交通の便が悪くなり、かえって費用や手間がかかることもあるので、移転の目的に照らして全体の費用を比べることが大切です。
物件選びで見落としやすい点
物件を内見するときは、広さや日当たりのほかに、実際に働き始めてから困りやすい点も確かめておきます。 1つ目は、電気の容量とコンセントの位置です。 パソコンや複合機、サーバーの台数が多い事務所では、電気の容量が不足してブレーカーが落ちることがあるので、使う機器の数を伝えて容量を確かめます。
2つ目は、空調の運転の時間です。 ビルによっては、平日の夜や休日に空調が止まる仕組みになっていて、残業や休日の出勤のときに別の料金がかかることがあります。
3つ目は、ビルの入館の時間と、荷物の搬入の決まりです。 早朝や深夜に出入りできるか、宅配便の受け取りはどうするか、引っ越しの当日にエレベーターを専用で使えるかなどを、管理会社に確かめておきます。
4つ目は、周りの環境です。 来客のときに使える駐車場や、昼食をとれる店、銀行や郵便局が近くにあるかは、毎日の働きやすさに直結します。
今の事務所の原状回復の範囲を確かめる
事務所の退去では、借りたときの状態に戻す原状回復の工事を求められることが多くあります。 住まいの賃貸と違い、事務所の契約では、壁や床、天井まで借りたときの状態に戻すことを借りた側の負担とする特約が付いていることも少なくありません。 原状回復の工事は貸主が指定する業者で行うと定められている場合もあり、工事の日数も必要になるので、契約書の条文を読んで、退去の日までに工事を終えられる日程を組んでおきます。
新しい物件を探して契約する
新しい物件を探すときは、広さと賃料だけでなく、電気の容量、インターネット回線の引き込みの可否、入居できる時間帯、看板を出せるかなども確かめます。 事務所の用途で借りるのか、店舗として使うのかによって、使える物件が限られることもあります。 登記の住所として使えるかどうかも、契約の前に貸主に確かめておくべき点です。
移転の2か月前から1か月前にやること
電話とインターネット回線の手配
電話とインターネット回線は、移転の日に使えないと仕事が止まってしまいます。 回線の工事は申し込みから工事まで日数がかかることがあり、ビルによっては工事の立ち会いや管理会社への申請が必要になります。 移転の日から逆算して、遅くとも1か月から2か月前には申し込みを済ませておくと安心です。 固定電話の番号は、移転先の地域によっては引き継げない場合があるので、番号が変わるかどうかも早めに確かめ、取引先への案内に反映させます。
什器とレイアウトを決める
机、椅子、棚、複合機などの什器は、新しい事務所の図面を元にレイアウトを決めてから、運ぶもの、処分するもの、新しく買うものに分けます。 大型の複合機はリースで借りていることが多く、移設にはリース会社や保守の会社の手配が必要になる場合があります。 情報の管理の面から、書類の保管庫や鍵のかかる棚をどこに設けるかも、このときに決めておきます。
取引先への案内の準備
取引先への移転の案内は、移転の1か月前を目安に届くように準備します。 案内に書くのは、新しい住所、電話番号とファクスの番号、業務を始める日、最寄りの駅からの道順、変わらない連絡先などです。 請求書の送り先や、取引先が支払いのために登録している住所の変更をお願いする一文も入れておくと、移転後に郵便物が旧住所に届く行き違いを減らせます。
社員への周知と通勤の変更
会社移転では、社外への案内と同じくらい、社員への周知も大切です。 移転が決まったら、移転の時期と新しい事務所の場所を早めに社員に伝え、通勤の経路が大きく変わる人がいないかを確かめます。 通勤の時間が大きく延びる社員がいる場合は、在宅勤務の日を設ける、勤務の時間をずらすなど、働き方の調整が必要になることもあります。
通勤の経路が変わると、通勤手当の額も変わります。 社員一人ひとりに新しい通勤の経路と運賃を届け出てもらい、移転の日から新しい額で手当を払えるように、給与の担当者が準備しておきます。 定期券の払い戻しや買い直しの時期も社員ごとに違うので、移転の日の前後で手当の計算を誤らないよう、届け出の締め切りを決めておくと手続きが滞りません。
社員には、新しい事務所の入館の方法、鍵やカードの受け取り、ごみの出し方、近くの郵便局や銀行の場所など、働き始めるときに必要な情報もまとめて伝えておくと、移転の直後の混乱を減らせます。 新しい事務所の見学の日を設けて、移転の前に社員が実際に足を運べるようにしておくのも、不安を和らげるよい方法です。
書類と情報の管理
事務所の移転は、たまっていた書類を見直すよい機会です。 ただし、会社の書類には、法律で保存の期間が決められているものが多くあります。 帳簿や決算に関する書類、社員の雇用に関する書類などは、保存の期間が過ぎるまで処分できないので、処分する前に保存の期間を確かめておく必要があります。
保存の期間が過ぎた書類を処分するときは、個人の情報や取引の情報が外に漏れないよう、溶解処理などの方法で処分します。 移転の作業中は、普段は鍵のかかる棚にしまっている書類が段ボールに詰められ、作業の人の目に触れる場面も出てきます。 個人の情報を含む書類の箱は、引っ越し業者に任せず社員が運ぶ、箱に中身を書かない、搬入のあとすぐに鍵のかかる棚に戻す、といった約束を決めておくと安心です。
パソコンや社内のサーバーも同じです。 移転にあわせて古いパソコンを処分する場合は、記録されているデータを専用の方法で完全に削除してから処分します。 移転の前に、データの控えがどこに、いつの時点のものが残っているかを確かめておけば、運ぶ途中で機器が壊れても仕事を続けられます。
移転の当日にやること
移転の当日は、搬出と搬入の作業の立ち会いと、回線や機器の動作の確認が中心になります。 搬出の前には、パソコンや社内のサーバーのデータの控えを取っておき、運ぶ途中の故障に備えます。 搬入が終わったら、インターネットや電話がつながるか、複合機で印刷とスキャンができるか、社員のパソコンが社内のネットワークにつながるかを順に確かめます。 旧事務所の鍵の返却と、明け渡しの立ち会いの日時も、貸主と確かめておきます。 当日は、作業の指示を出す人を1人に決めておくと、引っ越し業者や内装の業者が誰に確かめればよいのか迷わずに済みます。 社員には、自分の机の周りの荷物を前日までに箱に詰め、箱に新しい席の番号を書いておくよう伝えておくと、搬入の作業がはかどります。
移転の後の届け出の順番と期限
移転が終わったら、役所への届け出を進めます。 届け出には期限が決まっているものが多く、提出先もばらばらなので、一覧にして順番に片付けていきます。
| 届け出 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 本店移転の登記 | 法務局 | 移転から2週間以内 |
| 異動届出書 | 税務署 | 異動等後速やかに |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 税務署 | 移転の事実があった日から1か月以内 |
| 適用事業所名称/所在地変更(訂正)届 | 年金事務所 | 事実発生から5日以内 |
| 労働保険名称、所在地等変更届 | 労働基準監督署 | 変更のあった日の翌日から10日以内 |
| 雇用保険事業主事業所各種変更届 | ハローワーク | 変更のあった日の翌日から10日以内 |
| 法人の住所の異動の届け出 | 都道府県と市区町村 | 自治体ごとに確認 |
本店移転の登記
会社の本店を移した場合は、法務局で本店移転の登記をする必要があります。 会社法第915条では、登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければならないと定められています。 別の法務局の管轄の地域へ本店を移す場合は、会社法第916条で、2週間以内に、旧所在地では移転の登記を、新所在地では会社の登記事項を登記しなければならないと定められています。 定款に本店の所在地を番地まで書いている場合や、市区町村の外へ移る場合は、登記の前に株主総会で定款を変更する手続きが必要になることがあります。 登記の手続きは、司法書士に頼むこともできます。 登記には登録免許税がかかり、同じ法務局の管轄の中での移転か、別の管轄への移転かによって金額が変わるので、法務局の案内で確かめておきます。 登記が終わると、会社の登記事項証明書に新しい本店の住所が載るようになり、銀行や取引先から住所の変更の確認を求められたときに、この証明書を示せるようになります。
税務署への届け出
税務署には、法人の異動届出書を出します。 国税庁の案内では、この届け出の提出時期は「異動等後速やかに」とされています。 社員に給与を払っている会社は、あわせて給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を出します。 国税庁の案内では、こちらは開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出するとされ、移転の場合は移転前の事務所の所在地の税務署が提出先になります。 手続きの内容は 国税庁の異動事項に関する届出の案内 と、国税庁の給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出の案内 で確かめられます。
年金事務所への届け出
健康保険と厚生年金保険に入っている会社は、日本年金機構に適用事業所名称/所在地変更(訂正)届を出します。 日本年金機構の案内では、提出時期は事実発生から5日以内とされています。 5日という期限は、役所の届け出の中でも特に短いので、移転の直後に最初に取りかかる手続きとして予定に組み込んでおきます。 詳しくは 日本年金機構の適用事業所の名称・所在地を変更するときの手続きの案内 で確かめてください。
労働基準監督署とハローワークへの届け出
労働保険に入っている会社は、労働基準監督署とハローワークにも届け出をします。 東京労働局のハローワークの案内では、手続きについて次のように説明されています。
社名や事業所の所在地を変更した時は、変更のあった日の翌日から起算して10日以内に、「労働保険名称、所在地等変更届」を管轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に、「雇用保険事業主事業所各種変更届」を、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出します。 出典: jsite.mhlw.go.jp
届け出の順番や、どちらの窓口に先に出すかは、事業の種類によって違うことがあるので、管轄の労働基準監督署やハローワークで確かめておくと確実です。
都道府県と市区町村への届け出
法人の住民税や事業税を納めている会社は、都道府県と市区町村にも住所の異動を届け出ます。 届け出の様式や期限は自治体ごとに違うので、移転前と移転後の両方の自治体の案内で確かめます。 市区町村をまたいで移転する場合は、両方の自治体に届け出が必要になることが一般的です。 東京都の23区のように、都と区で税の扱いが分かれている地域もあるので、どの役所に何を出すのかを、移転前と移転後のそれぞれの自治体の案内で確かめておくと手戻りがありません。
登記を先に済ませる理由
届け出の多くには、移転後の住所が分かる書類として、登記事項証明書の写しを添えるよう求められることがあります。 そのため、登記の手続きを最初に進めておくと、ほかの届け出を進めやすくなります。 ただし、年金事務所への届け出のように登記より期限が短いものもあるので、登記の完了を待たずに出せるかどうか、添付の書類に何が必要かを、それぞれの窓口の案内で確かめておくことが大切です。
届け出以外に変更が必要なもの
役所への届け出のほかにも、会社の住所が書かれているものは数多くあります。 移転の前後で変更が必要なものの例は次のとおりです。
- 銀行の口座の登録住所
- 取引先に登録している請求先と送付先の住所
- 会社のウェブサイトの会社概要、問い合わせのページ、地図
- 名刺、封筒、請求書や見積書のひな形、印鑑の住所の表記
- クレジットカードやリース、保険の契約の住所
- 許認可を受けている業種では、許認可の変更の届け出
- 郵便局の転居届
請求書や見積書のひな形は、移転の日から新しい住所に切り替えられるように、事前に準備しておきます。 古い住所のままの請求書を送ると、取引先の経理の担当者が支払いの手続きに迷うことになります。 郵便局の転居届を出すと、旧住所あての郵便物を一定の期間、新しい住所へ転送してもらえるので、取引先の住所の変更が済むまでのつなぎとして役立ちます。
社内で移転の作業を分担するとき
会社移転は、総務の担当者1人で抱えるには作業が多すぎます。 物件と内装、回線と機器、届け出、取引先への案内、社内の荷造りというように、作業のまとまりごとに担当を決めて分担するのが基本です。
小さな会社では、紙の一覧表を総務の机に貼っておく方法や、共有のスプレッドシートに「やること」「担当」「期限」「状態」の列を作って社内で見られるようにする方法が多く使われています。
| やること | 担当 | 期限 | 状態 |
|---|---|---|---|
| 今の事務所の解約の予告 | 総務 | 移転の6か月前 | 済み |
| インターネット回線の移転の申し込み | 情報システム | 移転の2か月前 | 済み |
| 取引先への移転の案内の送付 | 営業 | 移転の1か月前 | 進行中 |
| 名刺と請求書のひな形の差し替え | 経理 | 移転の日まで | 未着手 |
| 年金事務所への届け出 | 総務 | 移転から5日以内 | 未着手 |
| 本店移転の登記 | 総務と司法書士 | 移転から2週間以内 | 未着手 |
担当と期限を社内で共有する道具
スプレッドシートでも十分に回りますが、関わる人が増えてくると、誰の作業が遅れているのか、どの作業が前の作業の完了を待っているのかが見えにくくなります。 そのような場面では、やることごとにカードを作り、担当と期限を付けて進み具合を共有できるタスク管理の道具が役に立ちます。
複数人で、やることと担当と期限と進み具合を共有したい場合の候補の1つが、国産のプロジェクト管理サービスの Pinateca です。 公式の案内によると、ボードにカードを並べて進める形で、カードごとに担当と期限を付け、カードにコメントを書き込めます。 ワークスペースごとのチャットもあり、内装の業者や司法書士など社外の人をゲストとして招待することもできます。 料金は、5人までなら期限なしで無料で、ボードは10個まで作れ、クレジットカードの登録も要りません。 6人以上で使う場合のスタンダードのプランは、1人あたり月額500円(税抜、年払いなら1人あたり月額400円)です。 「年金事務所への届け出」「取引先への案内の送付」といった作業をカードにして担当と期限を付ければ、移転の作業全体の進み具合を1つの画面で確かめられます。 最新の料金と機能は公式の案内で確かめてください。
Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。
移転の日程が遅れたときの備え
会社移転では、内装の工事が予定どおりに終わらない、回線の工事の日が取れない、今の事務所の原状回復の工事が長引く、といった理由で日程が遅れることがあります。 日程が遅れると、新しい事務所と今の事務所の両方の賃料を払う期間が延び、取引先への案内も出し直すことになります。
遅れに備えるには、作業と作業のつながりを先に整理しておくことが大切です。 たとえば、回線の工事は内装の工事が終わってからでないとできない、家具の搬入は床の工事が終わってからでないとできない、というように、前の作業が終わらないと始められない作業があります。 こうしたつながりを書き出しておくと、どの作業が遅れると全体が遅れるのかが分かり、その作業を優先して進められます。
取引先への案内には、業務を始める日を書きますが、日程に不安がある場合は、移転の日を確定させてから案内を出すほうが安全です。 案内を出したあとで日程が変わった場合は、すぐに訂正の連絡を出し、旧事務所でいつまで郵便物や来客に対応できるかを伝えます。 移転の日の直前と直後には、急な予定を入れないよう社内で調整し、問題が起きたときに対応できる人の手を空けておくことも、遅れの影響を小さくするこつです。
許認可を受けている業種の注意
建設業、人材派遣業、古物商、飲食店など、許認可を受けて営業している業種では、移転にあわせて許認可の変更の届け出が必要になることがあります。 業種によっては、移転の前に届け出や申請が必要なもの、新しい事務所が一定の基準を満たしていないと営業できないものもあります。 許認可の手続きは、登記や税務の届け出とは別に、業種ごとの所管の役所で行います。 移転の計画を立てる段階で、所管の役所の案内を確かめ、新しい事務所で同じ営業を続けられるかどうかを確かめておくことが欠かせません。 手続きが複雑な場合は、行政書士に相談するのも1つの方法です。
取引先への案内の出し方
取引先への移転の案内は、相手が住所の変更の手続きをする時間を考えて、移転の1か月前を目安に届けます。 案内の方法には、はがきや封書の挨拶状、メール、ウェブサイトのお知らせがあります。 主要な取引先には挨拶状とメールの両方で知らせ、ウェブサイトにもお知らせを載せておくと、行き違いが起きにくくなります。
案内の文面に入れること
案内の文面には、次のような内容を入れます。
- 移転の挨拶と日頃の取引への感謝
- 新しい住所、電話番号、ファクスの番号
- 新しい事務所で業務を始める日
- 最寄りの駅と道順、地図
- 変わらない連絡先(メールアドレスなど)
- 請求書の送付先など、登録している住所の変更のお願い
電話番号が変わる場合は、旧番号がいつまで使えるのかも書いておくと、取引先が迷わずに済みます。 移転の前後の数日は業務が一時的に止まることがあるので、その期間の連絡の方法も書き添えておくと親切です。
移転の後に案内を見直す
移転の後しばらくは、旧住所あての郵便物が届いていないかを確かめます。 転送されてきた郵便物の差出人を記録しておき、住所の変更がまだの取引先には、改めて連絡します。 ウェブサイトの地図や会社概要、求人の媒体に載せている勤務地なども、古い住所のまま残っていないかを一度見直しておきます。
インターネット上の会社の情報を更新する
移転のあとで見落としやすいのが、インターネット上に載っている会社の住所です。 自社のウェブサイトは自分たちで直せますが、地図のサービスに登録している事業所の情報、業界の団体の名簿、求人のサイト、取引先の紹介のページ、会社の情報を集めたサイトなど、会社の住所が載っている場所は思っている以上に多くあります。 古い住所が残ったままだと、来客が旧事務所に向かってしまったり、求人に応募した人が面接の場所を間違えたりすることがあります。
移転の前に、会社の名前でインターネットを検索し、住所が載っているページの一覧を作っておくと、移転のあとに順番に更新できます。 地図のサービスの事業所の情報は、管理の画面から住所を変更できることが多いので、移転の日にあわせて切り替えます。 自分たちで直せないページは、運営している会社や団体に変更をお願いする連絡を入れます。
移転のあとに振り返る
移転の作業が一段落したら、関わった社員で振り返りの場を設けると、次の移転や、ほかの大きな社内のプロジェクトに生かせます。 予定どおりに進んだ作業と、遅れた作業、思いがけず手間がかかった作業を書き出し、その理由を話し合います。 届け出の一覧や、取引先への案内の文面、作業の分担の表は、次の移転のときにそのまま下書きとして使えるので、社内の共有のフォルダに保存しておきます。 会社の移転は何年かに一度のことで、前回の担当者が退職していることも珍しくありません。 記録を残しておくことが、次の担当者を助けることにつながります。
移転を在宅勤務の見直しの機会にする
最近は、移転をきっかけに、事務所の広さを見直す会社が増えています。 在宅勤務が定着した会社では、全員分の席を用意せず、出社する人が空いている席を使う形にすることで、狭い事務所に移って賃料を抑えることができます。 一方で、出社の日に席が不足するといった不満が出ないよう、出社する曜日を部署ごとに決めるなどの工夫も必要になります。 テレワークの環境を整えるための国の支援策は テレワーク 助成金 2026 で解説しています。 介護施設や保育所を運営する会社が、移転にあわせて送迎バスの安全装置を見直す場合は、送迎バス安全装置の設置補助金2026 で補助の仕組みと申請の手順を解説しています。
移転の段取りと仕事の信頼に共通すること
会社移転は、期限のある作業を、社内外の多くの人と分担して進めるという点で、1つのプロジェクトそのものです。 誰が、何を、いつまでにやるかを最初に決め、進み具合を見える形にしておけば、作業の多さに押しつぶされずに進められます。
20年以上にわたって在宅ワークとフリーランスの仲介の現場を見てきた立場から言えば、移転のような大きな変化があっても取引が途切れない会社は、変化の前に取引先へ予定を伝え、連絡先や請求の手続きで相手を困らせないよう段取りを組んでいます。 「この会社は先に知らせてくれる」という安心感が、次の発注につながる理由になっています。 仲介の手数料が乗らない直接のやり取りでは、こうした信頼がそのまま手取りの厚さと長い付き合いに結びつきます。
移転のような業務の段取りを組む力は、仕事の場でも求められています。 業務の流れを整理してAIや道具の導入を手伝う仕事は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事 で紹介しています。 中小企業の経営や業務の改善を支援する立場を目指すなら、国家資格の 中小企業診断士 が1つの選択肢になります。 社内の手続きを整理して進める経験は、そのまま会社の仕組みを見直す力を育てる機会になります。
よくある質問
Q. 本店移転の登記はいつまでにすればよいですか?
会社法第915条と第916条では、本店を移転したときは2週間以内に登記をしなければならないと定められています。別の法務局の管轄の地域へ移す場合は、旧所在地で移転の登記を、新所在地で会社の登記事項の登記をします。定款の変更が必要になる場合もあるので、早めに準備しておきましょう。
Q. 会社移転の届け出で一番期限が短いものは何ですか?
日本年金機構の案内では、健康保険と厚生年金保険の適用事業所名称/所在地変更(訂正)届の提出時期は、事実発生から5日以内とされています。労働保険とハローワークへの届け出は変更のあった日の翌日から10日以内、登記は2週間以内です。期限の短い年金事務所への届け出から手を付けると安心です。
Q. 税務署にはどんな届け出が必要ですか?
国税庁の案内では、法人の異動届出書を異動等後速やかに提出するとされています。社員に給与を払っている会社は、給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書も、移転の事実があった日から1か月以内に、移転前の事務所の所在地の税務署へ提出します。どちらもe-Taxで提出できます。
Q. 取引先への移転の案内はいつ出せばよいですか?
取引先が住所の変更の手続きをする時間を考えて、移転の1か月前を目安に届くようにします。新しい住所と電話番号、業務を始める日、請求書の送付先の変更のお願いなどを書き、主要な取引先には挨拶状とメールの両方で知らせると行き違いが起きにくくなります。ウェブサイトにもお知らせを載せておきましょう。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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