ドトールオンラインショップの個人情報漏えいの可能性｜管理画面への不正アクセス合計24,771件 2026

Q: Q. 店舗でドトールを使っているだけでも対象になりますか？

発表の対象は、10月25日までにドトール オンラインショップに会員登録した客です。通販の会員登録をしていなければ、今回の対象ではありません。登録したかどうかを忘れている場合は、登録時の確認メールや注文確認のメールが受信箱に残っていないかを探してください。

2026年11月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ドトールの情報漏洩について
✓2026年11月6日の株式会社ドトールコーヒーの発表をもとに整理
✓公式通販サイト「ドトールオンラインショップ」の管理画面への不正アクセスで

ドトールの情報漏洩について、株式会社ドトールコーヒーは2026年11月6日に「当社公式通販サイトにおける個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」を発表しました。公式通販サイト「ドトールオンラインショップ」の管理画面に外部の第三者が不正アクセスし、会員情報24,762件とお届け先情報9件、合計24,771件が外部に流出した可能性があるという内容です。対象は10月25日までに会員登録した人で、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、購買情報などが含まれます。ログインパスワードとクレジットカード情報は、外部に漏えいしていないことを確認したと書かれています。会員がまずすることは、ドトールや関係会社を名乗る不審なメール、SMS、電話に応じないことです。ドトールは、メールや電話でパスワード、クレジットカード番号、セキュリティコードを尋ねることはないとしています。

この記事は、2026年11月7日時点で株式会社ドトールコーヒーのサイトに掲載されているニュースリリースを開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道の丸めた件数や、公式に書かれていない推測は入れていません。

ドトールオンラインショップの発表で何が起きたのか

「ドトール情報漏洩」と調べている人の多くは、ドトールオンラインショップでコーヒー豆やギフトを買ったことがある人、または定期購入を使っている人でしょう。知りたいのは「自分の情報は含まれるのか」「カード番号は大丈夫なのか」「定期購入はどうなるのか」「何に気をつければいいのか」だと思います。最初に、発表の骨子を整理します。

ドトールオンラインショップで、外部の第三者による不正アクセスが発生した
2026年10月24日から25日にかけて、第三者がサイトの管理画面に不正アクセスし、会員情報が出力・閲覧されていたことが判明した
10月25日までに会員登録した人の個人データが、外部に流出した可能性がある
対象は会員情報24,762件とお届け先情報9件で、合計24,771件
ログインパスワードとクレジットカード情報は、外部に漏えいしていないことを確認した
現時点で、本件に関連する二次被害は確認されていない

発表は「漏えいした可能性がある」「流出した可能性があります」という書き方をしています。漏えいが確定したとは書いていません。ただし、会員情報が「出力・閲覧されていた」ことは判明したとしているので、対象の会員は自分の情報が外に出ている前提で備えておくのが安全です。

ドトールオンラインショップは、株式会社ドトールコーヒーの公式通販サイトです。店舗で使うカードやアプリとは別に、通販のための会員登録をしている人が対象になります。

公表の経緯と分かっていること

発表に書かれた経緯は、次のとおりです。

2026年10月28日、決済代行会社より当社に対し、当社ECサイトにおいて不審な動きが確認された旨の連絡がありました。これを受け、委託先において調査を実施した結果、2026年10月24日から25日にかけて、外部の第三者が本件サイトの管理画面に不正アクセスし、会員情報が出力・閲覧されていたことが判明いたしました。出典: 株式会社ドトールコーヒー「当社公式通販サイトにおける個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」

日付の順に並べると、次のようになります。

日付	出来事
2026年10月24日から25日	外部の第三者がサイトの管理画面に不正アクセスし、会員情報が出力・閲覧された
2026年10月25日	この日までに会員登録した人が対象
2026年10月28日	決済代行会社から、ECサイトで不審な動きが確認されたとドトールに連絡
2026年10月30日	委託先の調査結果の報告をドトールが受ける
2026年11月6日	ドトールが発表を掲載
2026年11月11日10時	電話の問い合わせ窓口を開設予定

決済代行会社とは、通販サイトでのクレジットカード決済などを、お店に代わって処理する会社のことです。今回は、その決済代行会社が不審な動きに気づき、ドトールに知らせたことが発覚のきっかけになりました。ここで調査を担ったのは、ECサイトの開発と保守管理を任されている委託先です。委託先の会社名は、発表に書かれていません。

発表には「第何報」という番号は付いていません。新たに知らせるべきことが判明した場合は、速やかに知らせるとしています。原因と影響範囲は、委託先と協力して詳しく調べている最中です。

流出した可能性がある情報と、漏えいしていないと書かれた情報

発表に書かれている項目を、区分ごとに整理します。印の付いた項目は、発表で「ご登録のある方のみ」とされているものです。

区分	発表に書かれている内容
対象者	10月25日までにドトールオンラインショップに会員登録した客
会員情報（24,762件）	会員ID、会員氏名、会社名（登録のある人のみ）、住所、メールアドレス、電話番号、生年月日（登録のある人のみ）、性別（登録のある人のみ）、職業（登録のある人のみ）、購買情報、My店舗情報（登録のある人のみ）
お届け先情報（9件）	氏名、住所（都道府県のみ）
合計	24,771件
外部に漏えいしていないと確認された情報	ログインパスワード、クレジットカード情報

会員情報の項目は、氏名、住所、メールアドレス、電話番号がそろっています。これだけの情報がそろうと、メールだけでなく、電話や郵便、SMSで本人を名乗って連絡することもできてしまいます。メールアドレスだけが漏れた件と比べて、備えるべき範囲が広い点に注意してください。

購買情報は、どの商品をいつ買ったかといった情報とみられますが、どこまでの内容を含むのかは発表に書かれていません。My店舗情報は、登録している人だけが対象です。

一方で、ログインパスワードとクレジットカード情報は「外部に漏えいしていないことを確認しております」とはっきり書かれています。「可能性」ではなく「確認」という書き方なので、発表の時点で、この2つについて慌てて手続きをする必要はありません。

件数の24,771件は、発表に書かれた合計です。会員情報とお届け先情報で数え方が違うので、「2万4千人」と読み替えず、発表のとおり「会員情報24,762件とお届け先情報9件、合計24,771件」として読んでください。

お届け先情報9件とは

お届け先情報は、会員情報とは別に数えられています。発表に書かれた項目は、氏名と、住所のうち都道府県だけです。

通販サイトでは、自分以外の人に商品を送るときに、送り先の名前と住所を登録することがあります。お届け先情報9件は、そうした送り先として登録された情報とみられますが、どのような人の情報なのかを発表は詳しく書いていません。

項目が氏名と都道府県に限られているので、会員情報と比べると、悪用の幅は狭いと考えられます。それでも、ギフトの送り先として家族や知人を登録したことがある会員は、相手にも一言伝えておくと安心です。ドトールを名乗る連絡が届いたときに、相手が慌てずにすみます。

原因として発表に書かれていること

発表に書かれている原因は、外部の第三者がECサイトの管理画面に不正アクセスしたことです。管理画面とは、サイトを運営する側が商品の登録や注文の処理、会員情報の確認などをするための画面のことで、ふつうの利用者は入れません。

今回は、その管理画面に第三者が入り込み、会員情報を出力し、閲覧したことが判明しています。どのようにして管理画面に入り込んだのか、たとえばパスワードを推測されたのか、システムの不備を突かれたのかは、発表に書かれていません。原因と影響範囲は、委託先と協力して詳しく調べていると書かれています。

分かっていない点を推測で埋めず、続報を待つのが確実です。発表の時点で言えるのは、次のことだけです。

不正アクセスを受けたのは、ドトールオンラインショップの管理画面
期間は2026年10月24日から25日にかけて
会員情報が出力・閲覧されていた
発覚のきっかけは、決済代行会社からの「不審な動き」の連絡
原因と影響範囲の詳細は調査中

決済代行会社が不審な動きに気づいたという経緯から、決済の情報が狙われたのではと心配する人もいるでしょう。ただ、発表はクレジットカード情報が外部に漏えいしていないことを確認したと書いています。決済代行会社がどのような動きを不審と判断したのかは、発表からは分かりません。

ドトールの対応

発表に書かれているドトールの対応は、次のとおりです。

ECサイトを一時停止した
アクセス制限の強化など、必要なセキュリティ対策を実施した
個人情報保護委員会に報告した
所轄の警察に相談し、連携している
委託先と協力して、原因と影響範囲を詳しく調べている
電話の問い合わせ窓口を11月11日10時から開設する

すでに申し込みを受けて受注が確定した商品は、随時発送の手続きをしていると書かれています。一方で、定期購入は一時休止になっています。

個人情報保護委員会は、個人情報の扱いを監督する国の機関です。個人情報保護法の第26条では、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えいなどが起きたときに、会社がこの委員会へ報告し、本人に知らせることが求められています。どのような場合がこれにあたるかは、委員会の規則で細かく決められています。ドトールが報告したと書いているのは、こうした決まりに沿った手続きとみられます。所轄の警察への相談は、不正アクセスそのものを犯罪として扱ってもらうための手続きにあたります。

一時停止しているECサイトの再開の時期は、発表に書かれていません。アクセス制限の強化などの対策を進めたうえで、再開を判断するとみられます。再開したときに、パスワードの再設定などの手続きが必要になるかどうかも、発表の時点では分かりません。再開の案内はメールのリンクからではなく、ドトールのサイトのニュースリリースで確かめるのが安全です。

対象の会員一人ひとりに個別の連絡をするかどうか、お詫びの品や補償があるかどうかは、発表に書かれていません。発表に無いことを推測で判断せず、続報をドトールのサイトで確かめてください。

定期購入と注文中の商品はどうなるか

ドトールオンラインショップで定期購入を使っている人や、注文したばかりの人にとっては、商品が届くかどうかも気になるところです。発表に書かれているのは、次の2点です。

すでに申し込みがあり、受注が確定した商品は、随時発送の手続きをしている
定期購入は一時休止とする

つまり、注文が確定していた商品は届く見込みですが、定期購入は止まっています。定期購入の再開の時期や、休止の間の扱いは、発表に書かれていません。サイトも一時停止しているので、いまはサイトから定期購入の状況を確かめることはできません。

ここで注意したいのは、休止を口実にした偽の連絡です。「定期購入を再開するにはカード情報の再登録が必要です」「配送が止まっています。手続きはこちら」といったメールやSMSが届いても、リンクから手続きしないでください。ドトールはメールや電話でクレジットカード番号やセキュリティコードを尋ねないとしています。再開の案内は、ドトールのサイトのお知らせで自分で確かめるのが安全です。

自分が対象かを確かめる方法

対象は、10月25日までにドトールオンラインショップに会員登録した人です。この日までに会員登録をしていれば、24,762件に含まれている可能性があると考えて備えてください。

確かめるときの手がかりは次のとおりです。

ドトールオンラインショップに登録したことがあるかを思い出す。登録時の確認メールや、注文確認のメールが受信箱に残っていないかを探す
登録したのが2026年10月25日までかどうかを確かめる
それでも分からないときや、自分の登録内容を確かめたいときは、後に書く問い合わせ窓口に連絡する

会員登録をせずに注文できる仕組みがあったかどうか、そうした注文の情報が対象に含まれるかどうかは、発表に書かれていません。発表の対象者は「会員登録いただいたお客様」とされているので、会員登録をした覚えがない人で気になる場合は、窓口で確かめてください。家族のうち誰が登録したのか分からないときは、家族それぞれのメールの受信箱で、ドトールオンラインショップからの登録確認のメールを探してみてください。

店舗でドトールを利用しているだけで、通販の会員登録をしていない人は、今回の対象ではありません。ただし、通販の会員登録をしたことを忘れている人もいるので、メールの履歴で確かめておくと確実です。

自分が対象かどうかを、サイトの上で調べる方法は発表に書かれていません。ECサイトは一時停止しているので、ログインして登録内容を見ることもできない状況です。

会員がすること

流出した可能性があるのは、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、購買情報などです。ログインパスワードとクレジットカード情報は漏えいしていないことが確認されているので、カードの停止やパスワードの変更を急ぐ必要はありません。必要なのは、本人を名乗る連絡やドトールを名乗る連絡に反応しないための備えです。

すぐにすること

ドトールや関係会社を名乗るメールやSMSに書かれたURLを開かない。添付ファイルも開かない
電話で、パスワード、クレジットカード番号、セキュリティコードを聞かれても答えない
問い合わせは、ドトールのサイトに載っている窓口だけを使う。メールやSMSに書かれた番号には電話しない

念のためにすること

ドトールオンラインショップのパスワードをほかのサービスでも使っている場合は、ほかのサービスのほうのパスワードを変えておく。発表はパスワードの漏えいを否定しているが、使い回しをやめておくと安心
電話番号と住所が対象に含まれるので、ドトールを名乗る電話や郵便物が届いたときは、内容をすぐに信じず、公式の窓口で確かめる
家族と同じ住所や電話番号で登録している場合は、家族にも一言伝えておく

パスワードの使い回しをやめ、もう1つの手段で本人を確かめる仕組みを使うことは、どのサービスでも有効な備えです。小さな会社や個人事業主が取り組める対策の全体像は、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で整理しています。

ドトールを名乗る偽の連絡の型

氏名、住所、メールアドレス、電話番号、購買情報がそろうと、偽の連絡は本物らしく作れます。発表も、ドトールや関係会社を装った不審なメール、SMS、電話に十分注意するよう呼びかけています。届きやすい偽の連絡の型を、確かめ方と一緒に整理します。

偽の連絡の型	よくある文面の例	確かめ方
今回の件に便乗	「情報漏えいのお詫び。補償の受け取りにカード情報の登録を」	発表に無い補償や手続きを求めるものは疑う
定期購入の再開	「定期購入の再開にはカード情報の再登録が必要です」	定期購入の再開はドトールのサイトのお知らせで確かめる
注文の確認	「ご注文の商品の決済に問題がありました」	ECサイトは一時停止中。自分の注文の状況は窓口で確かめる
電話での本人確認	「漏えいの確認のため、カード番号とセキュリティコードを教えてください」	ドトールは電話でカード番号やセキュリティコードを尋ねないとしている
郵便での案内	「お詫びの品をお送りします。同封の用紙に口座番号を」	郵便の差出人と内容を、公式の窓口で確かめる

購買情報が含まれているので、「前回ご購入の○○について」と実際に買った商品名を書いた偽の連絡が届くおそれもあります。本当の購入履歴が書かれていても、それだけで本物とは言えません。発表に無い手続きを求められたら、その時点で手を止めてください。

もし偽の連絡に応じてカード番号やセキュリティコードを伝えてしまったときは、すぐにカード会社に連絡して、カードの利用停止や再発行を相談してください。ほかのサービスのパスワードを入力してしまったときは、そのサービスのパスワードをすぐに変えてください。

住所と電話番号が含まれることで気をつけたいこと

今回の件で流出した可能性がある項目には、住所と電話番号が含まれています。メールアドレスだけが漏れた件では、備えはメールとSMSに絞れますが、今回は電話と郵便にも気を配る必要があります。

電話で気をつけたいのは、次のような連絡です。

「ドトールの者ですが、情報漏えいの件で本人確認をさせてください」と、生年月日やカード番号を聞き出そうとする電話
「返金の手続きのため」と称して、ATMやスマートフォンの操作を指示する電話
警察や個人情報保護委員会を名乗り、「被害の届け出に必要」として口座番号を聞き出そうとする電話

こうした電話を受けたときは、その場で何も答えずにいったん切り、ドトールのサイトに載っている窓口に自分からかけ直してください。発表には、ドトールが電話でパスワード、クレジットカード番号、セキュリティコードを尋ねることはないと書かれています。返金や補償のためにATMを操作させる手続きも、発表には書かれていません。

郵便で気をつけたいのは、お詫びや返金をうたって、同封の用紙に口座番号やカード番号を書かせようとするものです。差出人がドトールになっていても、発表に無い手続きを求めるものは、窓口に問い合わせて本物かどうかを確かめてから扱ってください。

一人で暮らす家族や高齢の家族の住所で会員登録をしていた場合は、その家族にも「ドトールを名乗る電話や郵便が来たら、答える前に連絡してほしい」と伝えておくと安心です。偽の連絡は、相手を急がせて判断する時間を奪おうとします。急がされたら一度手を止める、という決まりを家族の中で共有しておくと、被害を防ぎやすくなります。

家族や取引先に伝えるときの文面の例

ドトールオンラインショップで家族や取引先にギフトを送ったことがある人や、家族と同じ住所で登録している人は、相手に事情を伝えておくと安心です。伝えるときは、発表の内容を正確に、短く書くのが基本です。家族や取引先に送る文面の例を、1文ずつ挙げます。

ドトールコーヒーが2026年11月6日に、公式通販サイト「ドトールオンラインショップ」の会員情報などが外部に流出した可能性があると発表しました。
このサイトで以前に商品を送ったことがあるため、念のためお知らせします。
カード情報とパスワードは漏えいしていないことが確認されているそうです。
ドトールを名乗るメールや電話、郵便で、カード番号や口座番号を聞かれても答えないでください。

文面を作るときは、「漏えいした」と言い切らず、発表のとおり「流出した可能性がある」と書いてください。件数を書く場合も、発表の「合計24,771件」をそのまま使います。相手を不安にさせすぎないよう、カード情報とパスワードは漏えいしていないと確認されている点も添えておくと親切です。

メールアドレスやパスワードを変えるべきか

対象の会員の中には、登録したメールアドレスやパスワードを変えたほうがよいのか迷う人もいるでしょう。発表の内容から考えると、次のように整理できます。

パスワードについては、発表がログインパスワードは外部に漏えいしていないことを確認したと書いています。そのため、今回の件だけを理由にドトールオンラインショップのパスワードを急いで変える必要はありません。そもそもECサイトは一時停止しているので、いまはログインして変えることもできません。ただし、同じパスワードをほかのサービスでも使っている場合は、ほかのサービスのほうを別のパスワードに変えておくと安心です。

メールアドレスについては、流出した可能性がある項目に含まれています。とはいえ、長く使っているアドレスを変えるのは手間が大きく、取引先や家族への連絡も必要になります。多くの場合は、アドレスを変えるより、届いたメールを慎重に扱うほうが現実的です。迷惑メールの振り分けを有効にし、ドトールを名乗るメールのリンクを開かない、という備えで十分なことが多いでしょう。

電話番号と住所は、変えることが難しい情報です。こちらは、知らない番号からの電話や、心当たりのない郵便物にすぐ応じない、という備えで対応します。

クレジットカードについても、発表は外部に漏えいしていないことを確認したとしています。カードの停止や再発行を急ぐ必要はありませんが、カードの利用明細を毎月確かめる習慣は、今回の件と関係なく続けておきたいものです。身に覚えのない請求を見つけたときは、カードの裏面に書かれた番号からカード会社に連絡してください。

従業員の件とは別の事案

ドトールコーヒーは、同じ2026年10月から11月にかけて、別の情報漏えいの件も発表しています。2026年10月26日に公表された、同社のシステムへの不正アクセスで従業員と退職者の個人データが流出した可能性がある件です。この件は11月6日に「（更新版）」が出ており、対象は4店舗の従業員と退職者の計951名のまま、流出した可能性のある項目が追加されています。

今回のドトールオンラインショップの件とは、次の点で違います。

比べる点	従業員と退職者の件	ドトールオンラインショップの件
対象	4店舗に勤務していた従業員と退職者（計951名）	10月25日までに会員登録した通販の客（合計24,771件）
不正アクセスを受けたもの	ドトールコーヒーのシステムの一部	ECサイトの管理画面
発覚のきっかけ	2026年10月20日に不正アクセスを検知	決済代行会社からの不審な動きの連絡（10月28日）

従業員の件の更新版には「現時点で、お客様情報への不正アクセスは確認されていません」と書かれています。これは従業員の件で不正アクセスを受けたシステムについての記載で、通販サイトの件はそれとは別の発表として出ています。2つの件を混ぜて読まないようにしてください。従業員と退職者の件の詳細は、ドトールコーヒーの情報漏洩｜不正アクセスで4店舗の従業員・退職者951名の口座番号などが流出した可能性対象者が確かめること 2026で解説しています。

問い合わせ窓口

発表に載っている窓口は次のとおりです。

窓口	内容
お客様窓口のメール	[email protected]
お客様窓口の電話	0120-840-555（11月11日10時から開設）
受付時間	平日10時から17時（土・日・祝日を除く）

電話の窓口は、11月11日10時からの開設です。それまではメールで問い合わせることになります。開設の直後は電話が集中してつながりにくくなることも考えられるので、急ぎでない問い合わせは、日を改めてかけるか、メールで送るとよいでしょう。2026年11月7日時点では、まだ電話はつながらない予定なので、急ぎの問い合わせはメールで送ってください。

問い合わせのメールには、会員登録したメールアドレス、登録したおおよその時期、知りたいこと（自分が対象かどうか、定期購入の扱いなど）を書いておくと、やり取りの回数を減らせます。パスワードやカード番号は書かないでください。

電話をかけるときは、メールやSMSに書かれた番号ではなく、ドトールのサイトのニュースリリースに載っている番号を使ってください。偽の連絡の中には、本物に似せた問い合わせ番号を書いて、電話口でカード番号を聞き出そうとするものもあります。

続報で確かめたいこと

2026年11月7日時点の発表では、まだ分かっていないことがあります。続報が出たときは、次の点を確かめるとよいでしょう。

不正アクセスの原因。どのようにして管理画面に入り込まれたのか
影響範囲に変化がないか。件数や項目が変わる可能性もある
対象の会員への個別の連絡があるかどうか
ECサイトと定期購入の再開の時期
再発防止策の中身

続報を追うときは、報道の見出しではなく、ドトールのサイトに載るニュースリリースそのものを見てください。報道では件数が「2万4千件」のように丸められたり、従業員の件と一緒に扱われたりすることがあります。家族や知人に伝えるときも、発表の日付と件数、漏えいしていないと書かれた項目を、発表の言葉のまま伝えるのが確実です。

通販サイトの管理画面が狙われるということ

今回の件で不正アクセスを受けたのは、利用者が使う画面ではなく、運営する側が使う管理画面でした。管理画面には、注文や会員の情報がまとまっているため、そこに入り込まれると、多くの利用者の情報を一度に取り出されるおそれがあります。

利用者の側から管理画面の守りを確かめることはできません。それでも、利用者としてできることはあります。

通販サイトに登録する情報を、必要なものに絞る。生年月日や職業のように任意の項目は、登録しなくても買い物ができることが多い
使わなくなった通販サイトは退会する。登録しているサイトが少ないほど、漏えいの知らせを受ける機会も減る
カード情報をサイトに保存しない設定を選べるときは、そちらを選ぶ
カードの利用通知を受け取る設定にして、身に覚えのない請求にすぐ気づけるようにする

今回の件でも、会社名、生年月日、性別、職業、My店舗情報は「登録のある方のみ」とされています。任意の項目を登録していなければ、その項目は流出の対象になりません。登録する情報を必要なものに絞ることは、どの通販サイトでも続けておきたい習慣です。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人の中には、取引先への贈り物や、事務所で使うコーヒー豆の購入に、ドトールオンラインショップを使っていた人もいるでしょう。会社名を登録していた場合や、仕事用のアドレスで登録していた場合は、偽の連絡が取引先からのメールと同じ受信箱に届きます。仕事のメールと紛れやすいので、ふだんより慎重に扱う必要があります。

フリーランスや個人事業主も、取引先や顧客の個人情報を扱って事業に使っていれば、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」にあたる場合があります。個人情報保護法は、個人データの安全管理のために必要で適切な措置（第23条）と、個人データの取り扱いを外に任せるときの委託先の監督（第25条）を求めています。さらに第26条では、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えいなどが起きたときに、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を求めています。条文はe-Gov法令検索の個人情報の保護に関する法律で確かめられます。自分の仕事がこれにあたるかどうかは、扱う情報の種類や量で変わるので、気になる人は個人情報保護委員会の相談ダイヤル（03-6457-9849）で確かめると確実です。

自分でネットショップを運営している人や、通販サイトの構築と保守を請け負っている人にとって、今回の件は管理画面の守りを見直す機会になります。管理画面に入れる人を絞る、管理画面のパスワードを推測されにくいものにする、使える場合は多要素認証を設定する、アクセスの記録を定期的に見る、といった点は、規模の大小にかかわらず確かめておきたいところです。自分のサイトに弱いところがないかを確かめる方法として、無料の道具を使った診断の手順をオープンソースで始めるWebサイト脆弱性診断｜OWASP ZAPの使い方ガイドで紹介しています。外部の専門家に模擬の攻撃をしてもらう方法は、【ペネトレーションテスト事例】模擬ハッキングで弱点を発見！実施の流れと必要性で解説しています。

アカウントを守る力を仕事に生かす

今回の件は、利用者が使う画面ではなく、サイトの管理画面が狙われたものでした。利用者の側で防げる範囲は限られていますが、本人を名乗る連絡に反応しない、パスワードを使い回さない、登録する情報を必要なものに絞るという基本を押さえておけば、二次被害の多くは避けられます。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた中で見えてきた傾向として、取引先から長く任される人ほど、預かった情報の扱い方と、不審な連絡の確かめ方を仕事の最初に決めています。情報セキュリティの基礎を体系的に学ぶ手段の1つに、基本情報技術者試験があります。

セキュリティの知識は、それ自体を仕事にすることもできます。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

よくある質問

Q. ドトールオンラインショップの件で、クレジットカード情報も漏れたのですか？

2026年11月6日の株式会社ドトールコーヒーの発表では、ログインパスワードとクレジットカード情報は外部に漏えいしていないことを確認したとされています。流出した可能性があるのは、会員ID、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、購買情報などです。ドトールはメールや電話でカード番号やセキュリティコードを尋ねないとしています。