防災マニュアルの作り方｜会社や施設で決めておくこと

会社や施設の防災マニュアルを作るように言われたとき、ひな形を探して埋めてみたものの、本当にこれで災害のときに動けるのか不安になる人は多いはずです。防災マニュアルとは、地震や火事、水害などが起きたときに、誰が何をするかを事前に決めて書き残した手引きのことです。この記事では、法令で作成が求められる計画との関係、想定する災害の決め方、初動の体制、安否確認、避難、備蓄、訓練と見直しまでを、会社や施設で初めて担当になった人が作り始められるように順に説明します。作成や訓練の準備を複数人で分担する場面では、プロジェクト管理ツールのPinatecaのような道具で担当と期限を共有する方法もあり、後半で触れます。

防災マニュアルとは何か

防災マニュアルは、災害が起きた直後の混乱の中で、従業員や利用者の命を守るための行動を決めた文書です。災害が起きると、責任者がその場にいない、電話がつながらない、建物に入れない、といった状況が重なります。そのときに一人ひとりが迷わず動けるよう、判断の基準と役割を前もって決めておくのがマニュアルの役目です。

防災マニュアルと混同しやすい文書が2つあります。

• 消防計画：消防法に基づいて、一定の建物で防火管理者が作る計画。火災の予防、消火、通報、避難の訓練などを定め、消防署に届け出る
• BCP（事業継続計画）：災害などで事業が止まったときに、重要な業務を続ける、または早く再開するための計画。会社の存続や取引先への供給を守ることが目的

防災マニュアルは、この2つの手前にある「命を守る初動」を中心にした手引きです。消防計画がある建物では、防災マニュアルの内容と消防計画の内容を食い違わせないことが大切です。BCPを作っている会社では、防災マニュアルで命の安全を確保したあと、BCPの業務の再開につなげる、という順番で整理します。

防災マニュアルの考え方について、防災教育の分野の記事は、防災の専門家の次のような言葉を紹介しています。

目黒氏は、防災マニュアルについて、「『災害時に実際に使えますか？』と質問する人がいますが、このような質問は本来間違いです。防災マニュアルの目標は、そのマニュアルが必要となるときまでに、そのマニュアルを必要としない人をつくることです」と訴えました。 出典: asobi-bosai.com

災害の直後に分厚いマニュアルを開いて読む時間はありません。マニュアルは、平時に読み、訓練で体に覚えさせるための教材でもある、と考えて作ると、書くべき内容と分量が決まってきます。

会社や施設に求められる計画と義務

防災マニュアルそのものの作成を、すべての会社に一律で義務づける法律はありません。ただし、建物の用途や施設の種類によっては、防災に関わる計画の作成が法令で求められています。自社がどれに当たるかを最初に確かめておくと、マニュアルに入れるべき内容がはっきりします。

消防計画

消防法では、学校、病院、工場、事業場、百貨店など多くの人が出入りし、勤務する建物のうち政令で定めるものについて、管理の権原を持つ人（建物の所有者や管理者、テナントの事業主など）が防火管理者を定め、消防計画を作らせることを求めています。

当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督（中略）その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。 出典: e-Gov法令検索 消防法 第8条

対象になる建物は、用途と収容人員（その建物に出入りし、勤務し、居住する人の数）で決まります。消防法施行令では、たとえば次のように定められています。

• 老人ホームなど自力で避難しにくい人が入る施設（別表第一の六項ロ）：収容人員10人以上
• 飲食店、物品販売の店舗、病院、旅館などの不特定多数の人が出入りする建物：収容人員30人以上
• 事務所、工場、共同住宅、学校など：収容人員50人以上

事務所であれば、従業員と来客を合わせて50人以上が出入りする建物から対象になる、という目安です。正確な判断は建物の用途の区分によって変わるため、所轄の消防署に確認してください。

避難確保計画

浸水想定区域や土砂災害警戒区域の中にあり、市町村の地域防災計画に名前と所在地が載っている要配慮者利用施設（高齢者、障害者、乳幼児など、避難に支援が必要な人が利用する施設）の所有者や管理者は、水防法や土砂災害防止法に基づき、利用者の避難を確保するための計画を作り、市町村長に報告することが求められています。計画に基づく訓練を行い、その結果を報告することも義務です。条文はe-Gov法令検索の水防法の第15条の3で確かめられます。

介護施設・事業所の業務継続計画

介護保険の施設や事業所では、令和3年度の制度改正で業務継続計画（BCP）の策定が義務になり、令和6年3月31日までの経過措置が終わって、令和6年4月1日から全面的に適用されています。計画の策定だけでなく、定期的な研修と訓練、計画の見直しも求められています。厚生労働省は、作成を支援するひな形と研修の動画を介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修のページで公開しています。障害福祉サービスの事業所や保育の施設でも、それぞれの基準で非常災害への対策や計画が求められているため、所管する自治体の案内を確かめてください。

防災マニュアルに書く項目

防災マニュアルの構成は会社や施設によって違いますが、次の項目を押さえておけば、多くの職場で通用するマニュアルになります。

1. 目的と適用範囲：どの建物、どの拠点、誰に適用するか
2. 想定する災害：地震、火災、水害、土砂災害など、その場所で起こりうるもの
3. 平時の備え：建物と設備の点検、家具の固定、備蓄、連絡先の整備
4. 災害対策の体制：本部長、副本部長、班ごとの役割と代わりの人
5. 初動の行動：揺れが収まるまで、収まった直後、その後の順に何をするか
6. 安否確認：誰が、どの手段で、どの順番で確認するか
7. 避難：避難の判断の基準、避難経路、避難場所、要配慮者の支援
8. 帰宅の判断：とどまるか帰すかの基準、待機の方法
9. 情報の収集と発信：気象情報、行政の情報、社外への連絡
10. 訓練と見直し：訓練の時期と内容、改訂の手順

この10項目のうち、最初に作り込むべきなのは「4. 体制」「5. 初動」「6. 安否確認」「7. 避難」です。ここが決まっていれば、災害の直後に命を守る行動がとれます。備蓄や帰宅の判断、情報の発信は、その後に順に整えていけば間に合います。

想定する災害を決める

防災マニュアルを作るときに最初につまずくのが、「どんな災害を想定するか」です。防災教育の分野の記事は、マニュアルが抱える問題として次の点を挙げています。

防災マニュアルが抱えている問題として、実際の災害状況は規模や地域、季節、天候、曜日、発生時間などによって変化し、それによって災害対応の量や質が変わるにもかかわらず、ほとんどのマニュアルでは、これらがまったく考慮されていないとも指摘しました。 出典: asobi-bosai.com

想定は、次の3つの手順で決めると具体的になります。

手順1：拠点の場所の危険を調べる

市区町村が公開しているハザードマップ（浸水、土砂災害、津波、地震の揺れやすさなどの危険を地図で示したもの）で、拠点ごとに想定される災害を確かめます。同じ会社でも、本社は浸水の危険がなく、倉庫は浸水想定区域の中にある、ということは珍しくありません。拠点ごとに想定を分けて書きます。

手順2：時間帯と曜日で場面を分ける

同じ地震でも、平日の昼間、夜間、休日では、建物の中にいる人の数と、対応できる人の数が大きく違います。最低でも「勤務時間中」「勤務時間外」の2つの場面を想定し、勤務時間外に起きた場合に誰が出社して何をするかを決めておきます。店舗や施設では、利用者やお客様がいる時間帯を別の場面として書きます。

手順3：季節と天候を加える

真夏の停電で空調が止まる、冬の夜に暖房が使えない、大雨の中で避難しなければならない、といった条件は、備蓄の中身と避難の判断を変えます。全部の組み合わせを書く必要はありませんが、拠点で最も厳しくなる組み合わせを1つ選んで、その場面で困ることを洗い出します。

災害対策の体制を決める

災害が起きたときに誰が指揮を取るかを決めるのが、体制の項目です。小さな会社でも、次の役割を誰が受け持つかを決めておきます。

• 本部長：全体の判断と指揮。避難や帰宅の最終判断を行う
• 情報班：安否の集約、気象や交通の情報の収集、社外への連絡
• 避難誘導班：避難経路の確認、従業員と来客の誘導、逃げ遅れの確認
• 救護班：けが人の応急手当、医療機関への搬送の手配
• 設備班：建物と設備の被害の確認、電気やガスの停止、二次災害の防止

役割ごとに、必ず代わりの人を2人まで決めておきます。災害は責任者が出張中や休暇中のときにも起こります。本部長が不在のときに誰が判断するかが決まっていないと、全員が指示を待って動けなくなります。

本部を設ける場所も決めておきます。本社の会議室を本部にする場合、その部屋が使えないときの代わりの場所も書きます。建物に入れない場合に備えて、屋外の集合場所を本部の代わりにする方法もあります。

初動の行動を時間で区切る

初動の行動は、時間で区切って書くと、読んだ人が自分の動きを思い描きやすくなります。地震を例にすると、次のように整理できます。

揺れている間

• 頭を守り、机の下や柱のそばなど、物が落ちてこない場所に身を寄せる
• エレベーターに乗っていたら、すべての階のボタンを押し、止まった階で降りる
• 無理に外へ飛び出さない

揺れが収まった直後

• 火を使っていれば消す。火が出ていれば、声を上げて周りに知らせ、消火器で初期消火を試みる。天井に火が届いたら消火をやめて避難する
• 出口の扉を開けて、避難経路を確保する
• 周りの人のけがを確認する

揺れが収まってからの数十分

• 各班が役割に沿って動き始める
• 情報班が安否の確認を始める
• 設備班が建物の被害を確認し、本部長がとどまるか避難するかを判断する

マニュアルには、この流れを1枚の紙にした「初動カード」を付けておくと役立ちます。カードは各席や持ち場に備えておき、災害の直後には分厚いマニュアルではなくカードを見て動けるようにします。火災、水害など災害の種類ごとにカードを分けると、それぞれの初動を間違えずに済みます。

安否確認の手順

災害の直後に、従業員とその家族の無事を確かめるのが安否確認です。安否確認の手順は、次の点を決めておきます。

1. 誰が確認するか：部署ごとの責任者が自分の部署を確認し、情報班に報告する
2. どの手段で確認するか：電話、メール、チャット、安否確認の専用サービスなど。1つの手段に頼らず、つながらないときの次の手段を決める
3. どの順番で確認するか：勤務中の人、外出中の人、休暇中の人の順に確認する
4. 何を確認するか：本人の無事、けがの有無、現在の場所、家族の状況、出社できるかどうか
5. いつまでに確認するか：たとえば「発生から3時間以内に全員の状況を集める」と目標を決める

災害の直後は電話がつながりにくくなります。災害用伝言ダイヤル（171）や、携帯電話会社の災害用伝言板の使い方を、従業員に平時から知らせておくと、連絡の手段が広がります。

安否の情報が集まったら、情報班が一覧にまとめて本部長に報告します。一覧には「無事」「けがあり」「連絡なし」の区分を設け、連絡のない人には時間をおいて繰り返し連絡します。連絡のない人が勤務中だった場合は、最後に見かけた場所を周りの人に聞き、建物の中に取り残されていないかを確かめます。

従業員の家族の安否も、従業員が落ち着いて行動するための大切な情報です。家族と待ち合わせる場所や連絡の方法を、各家庭で決めておくよう、平時から従業員に呼びかけておくと、災害の直後に職場を離れようとする人が減ります。

安否確認は、訓練で一度試してみないと、思わぬところでつまずきます。連絡先の一覧が古い、新しく入った人が登録されていない、返信の方法が分からない、といった問題は、訓練で初めて見つかることがほとんどです。

避難の判断と経路

避難の項目では、「いつ避難するか」と「どこへ、どうやって避難するか」を決めます。

避難の判断の基準

建物の中にとどまるか、外へ避難するかの判断は、災害の種類によって変わります。

• 火災：火や煙を確認したら、ただちに避難する
• 地震：建物に大きな損傷がない限り、むやみに外に出ず、建物の中で安全を確保する。損傷がある、または周りで火災が起きている場合は避難する
• 水害：自治体が発表する避難の情報や、川の水位の情報を基準にする。要配慮者利用施設では、高齢者等避難の段階で避難を始めることが求められる場面が多い

水害は、地震や火災と違って、事前に危険が近づくのが分かる災害です。どの情報が出たら何をするかを、段階ごとに決めておきます。

避難経路と避難場所

避難経路は、建物の図面に書き込み、各階の見やすい場所に掲示します。経路は2つ以上決めておき、1つが使えないときに別の経路を使えるようにします。避難場所は、建物の近くの一時的な集合場所と、自治体が指定する避難場所の2つを書きます。

要配慮者の支援

障害のある従業員、妊娠中の従業員、けが人、来客など、避難に支援が必要な人がいる場合は、誰が支援するかを事前に決めておきます。介護施設や保育施設では、利用者一人ひとりの避難の方法と、支援する職員を決めておくことが特に重要です。

帰宅の判断と備蓄

大きな地震で電車が止まった場合、従業員を一斉に帰すと、駅や道路が人であふれ、救助や消火の妨げになります。東京都は、こうした混乱を防ぐために帰宅困難者対策条例を定めており、事業者に対して、施設の安全を確認したうえで従業員を事業所内にとどまらせることと、3日分の水や食料などを備蓄するよう努めることを求めています。新宿区は、条例の内容を次のように案内しています。

施設の安全確認をした上で従業員を事業所内に留まらせてください。また、3日分の水や食料等の備蓄に努めてください。 出典: 新宿区 帰宅困難者対策

港区は、従業員1人あたりの3日分の備蓄の目安として、水は1日3リットルで合計9リットル、食料は1日3食で合計9食、ブランケット1枚、携帯トイレ15枚を示しています。東京都以外の地域でも、同じ考え方で備蓄の量を決めておくと、帰宅できない従業員がいても数日間は持ちこたえられます。

マニュアルには、備蓄の品目と量だけでなく、保管の場所、管理の担当、賞味期限の点検の時期も書きます。備蓄は買っただけで終わりにすると、数年後に期限切れの食料が残ることになります。点検の時期を年に1回の防災訓練の日にそろえると、忘れずに入れ替えられます。

帰宅を始める判断の基準も決めておきます。たとえば「交通機関の運行が再開し、帰宅経路の安全が確認できた人から、本部長の許可を得て順に帰宅する」のように書きます。家族の安否が確認できない従業員が不安から帰ろうとする場面は必ず起きるため、家族の安否を確かめる手段を平時から従業員に知らせておくことが、とどまる判断を支えます。

拠点や業種ごとに決めておくこと

防災マニュアルの骨組みは共通でも、拠点の種類によって詳しく書くべき点が違います。ここでは代表的な4つの場面を挙げます。

オフィス

オフィスでは、高層階の揺れ、エレベーターの停止、書棚やコピー機の転倒が大きな危険になります。家具や機器の固定の状況を点検する担当と時期を書き、固定していない家具の一覧を残しておきます。来客がいる時間帯の誘導の担当も決めます。テナントとして入居している場合は、ビルの管理会社の消防計画や避難の手順を確かめ、自社のマニュアルの内容と合わせておきます。

店舗・飲食店

店舗では、お客様の誘導が最優先になります。レジや厨房の担当が持ち場を離れてよいタイミング、お客様に声をかける言葉、出口へ案内する経路を決めておきます。飲食店では、ガスの元栓を閉める担当と、火を使っている調理器具を止める手順を初動カードに書きます。会計が済んでいないお客様がいても、避難を優先することを従業員に伝えておきます。

介護施設・保育施設

自力で避難しにくい人が利用する施設では、利用者一人ひとりの避難の方法を決めておくことが中心になります。歩ける人、車いすの人、寝たきりの人で、必要な職員の数と時間が違います。夜間は職員の数が少なくなるため、夜間の想定を別に書き、近隣の住民や消防団との協力の取り決めがあれば、その連絡先も載せます。服薬が欠かせない利用者の薬の持ち出し方も決めておきます。

工場・倉庫

工場や倉庫では、危険物や高圧ガスの漏れ、機械の停止の手順、高く積んだ荷の崩れが加わります。機械を安全に止める順番、止める担当、止めた後に再び動かす前の点検の項目を書きます。フォークリフトなどの車両が動いている時間帯の避難の経路と、車両を止める合図も決めておきます。

情報の収集と社外への連絡

災害の直後は、正しい情報を集めることと、取引先や利用者の家族に必要な連絡をすることが、命を守る行動の次に大切になります。

情報の収集では、どこから情報を得るかを事前に決めておきます。気象庁の警報や地震の情報、自治体の避難の情報、交通機関の運行の情報、電気やガスや水道の復旧の情報が主な対象です。停電でパソコンが使えなくなる場面に備えて、電池式のラジオや、携帯電話の充電の手段も備蓄に含めます。

社外への連絡では、誰が、誰に、何を伝えるかを決めます。取引先への連絡、利用者の家族への連絡、ホームページでのお知らせなど、連絡先ごとに担当を分けると、問い合わせが一人に集中するのを防げます。伝える内容は、「被害の状況」「営業や業務の状況」「次の連絡の予定」の3つを基本にし、分からないことは分からないと書きます。不確かな情報を流すと、後で訂正する手間が増え、信頼も損ないます。

読まれるマニュアルにする工夫

防災マニュアルは、作った担当者しか読んでいない、という状態になりがちです。全員に読まれる形にするには、次の工夫が役立ちます。

1. 本編と初動カードを分ける：本編は体制や手順を詳しく書き、初動カードは災害の種類ごとに1枚に絞る
2. 立場ごとに読む箇所を示す：本部長、各班の担当、一般の従業員で、必ず読む節を目次に印で示す
3. 図と写真を多く使う：避難経路、消火器の場所、備蓄の保管場所は、文字よりも図や写真のほうが早く伝わる
4. 言葉を平易にする：専門用語は言い換え、外国籍の従業員がいる職場では、初動カードだけでも多言語で用意する
5. 入社時に必ず説明する：新しく入った人には、初日に避難経路と集合場所を実際に歩いて案内する

マニュアルを紙で配るか、データで共有するかも決めておきます。データだけで共有すると、停電や通信の障害で読めなくなります。初動カードと連絡先の一覧だけは、紙でも手元に残しておくと安心です。

訓練で使えるマニュアルにする

防災マニュアルは、訓練で使って初めて、使えるかどうかが分かります。非常時に役立つには、内容が適切であることに加えて、全員が日ごろから内容を理解していることが欠かせません。その理解を確かめ、深める場が防災訓練です。

訓練は、次の種類を組み合わせて行います。

• 避難訓練：避難経路を実際に歩き、集合場所に集まるまでの時間を測る
• 安否確認の訓練：実際の連絡手段で安否を送り、全員の状況が集まるまでの時間を測る
• 図上訓練：会議室に集まり、地図や図面を使って「この場面でどう動くか」を話し合う
• 初期消火の訓練：消火器の使い方を、実際に放射して確かめる

訓練のあとは、うまくいかなかった点を記録し、マニュアルに反映します。避難に想定より時間がかかった、安否確認の返信が集まらなかった、本部長の代わりの人が役割を知らなかった、といった気づきが、マニュアルを改善する材料になります。

訓練のたびに、避難にかかった時間、安否の返信が集まるまでの時間、参加した人数を記録しておくと、前回と比べて改善したかどうかが数字で分かります。数字が伸び悩む項目は、マニュアルの書き方か、連絡の手段に問題がある合図です。

訓練の時期は、年に1回以上を目安に決めておきます。人の入れ替わりが多い職場では、新しく入った人向けの説明会を別に設けると、訓練の間の空白を埋められます。

作成の進め方と期間の目安

防災マニュアルを一から作る場合、担当者が1人で書き上げるよりも、次の順番で関係者を巻き込みながら進めると、使われるマニュアルになります。

1. 現状を調べる：既存の消防計画、避難経路の図、備蓄の一覧、連絡先の一覧を集め、足りないものを洗い出す
2. 拠点の危険を調べる：ハザードマップで拠点ごとの想定を確かめる
3. 体制の案を作る：本部長と各班の担当、代わりの人の案を作り、経営者の了承を得る
4. 各部署の意見を聞く：現場の責任者に、持ち場で困ることや危ない場所を聞き取る
5. 本編と初動カードを書く：骨組みの10項目に沿って書き、初動カードを災害の種類ごとに作る
6. 試しに訓練する：図上訓練で内容を確かめ、分かりにくい箇所を直す
7. 全員に説明して運用を始める：説明会を開き、紙とデータの両方で共有する

小さな事務所であれば、通常の業務と並行して2か月から3か月ほどで最初の版を作れることが多いようです。最初から完璧を目指すより、まず体制、初動、安否確認、避難の4項目を形にして訓練を1回行い、そこで見つかった問題を直しながら残りの項目を整えるほうが、早く使える状態になります。

作成の途中で迷いやすいのは、どこまで細かく書くかです。目安は、「その役割を初めて受け持つ人が読んで、最初の30分の動きが分かるか」です。それより細かい手順は、各班の手順書として別に分けると、本編が読みやすくなります。

見直しと改訂の手順

防災マニュアルは、一度作ったら終わりではありません。次のようなときに見直します。

• 組織の変更や人事異動で、役割の担当者が変わったとき
• 事務所の移転や改装で、避難経路や設備が変わったとき
• 訓練で問題が見つかったとき
• 自治体のハザードマップや避難の情報の出し方が変わったとき
• 他の地域で起きた災害から、新しい教訓が得られたとき

見直しの担当と時期は、マニュアルの最後に書いておきます。改訂した日と内容の記録を残すと、どの版が最新かが分かり、古い版が配られたままになることを防げます。

マニュアルの作成、訓練の準備、備蓄の点検、改訂の作業は、総務の担当者1人で抱えると負担が大きくなります。小さな事業所であれば、作業の一覧を表計算ソフトにまとめ、担当と期限を書いておくだけでも十分に回ります。

一方で、複数の拠点や部署にまたがって作業を分担し、担当と期限と進み具合を複数人で共有したい場面では、プロジェクト管理ツールを使う方法があります。選択肢の1つが、ボードで仕事を進めるプロジェクト管理のPinatecaです。公式サイトによると、カンバン、ガントチャート、カレンダー、リストなど8種類のボードとチャットが無料のプランから使えます。「初動カードの作成」「安否確認の連絡先の更新」「備蓄品の期限点検」「訓練の準備」のような作業を1つずつカードにし、担当者と締切を付けて「未着手」「作業中」「確認待ち」「完了」の列で動かす使い方ができます。カードにはファイルを添付でき、カードごとのコメントで「2階の避難経路の掲示を差し替えた」といったやり取りを残せます。カレンダーのボードを使えば、訓練や点検の予定を月ごとに並べて確認できます。公式の料金ページでは、5人までのチームなら期限なしで無料、ボードは10個まで、クレジットカードの登録は不要とされています。6人目、または11個目のボードからはスタンダードプランになり、料金は1人あたり月額500円（税抜）です。災害の直後の安否確認や一斉の連絡には、それぞれ専用の手段を別に用意しておく必要があり、Pinatecaは平時の準備の段取りを共有するための道具です。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

防災マニュアルを作る力が生きる場面

防災の計画づくりは、会社の総務や施設の管理者だけの仕事ではなくなっています。内閣府の調査では、企業の事業継続計画の策定率は大企業で75.8%、中堅企業で54.8%とされており、中堅企業では前回の調査から大きく伸びています。策定に向けた考え方は、内閣府の企業防災のページで公開されている事業継続ガイドラインにまとめられています。

災害への備えは、補助金や助成金の対象になることもあります。介護施設の送迎バスの安全装置については送迎バス安全装置の設置補助金2026｜介護施設の義務化対応と申請手順で、介護や福祉の事業所の記録のデジタル化については介護・福祉事業所のDX化2026｜IT導入補助金で介護記録を完全デジタル化で詳しく説明しています。災害時にも業務を続けられるよう在宅勤務の仕組みを整える場合は、テレワーク 助成金 2026が参考になります。

在宅ワークや業務委託の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、防災や業務継続の計画づくりを外部の専門家に頼む会社は、計画を作ることよりも、社内の誰が何を受け持つかを決めることに時間を使っています。計画の文書は外部の力を借りて整えられても、役割を受け持つのは社内の人だからです。AIや業務の仕組みづくりを支援する仕事については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、どのような案件があるかが紹介されています。

よくある質問

Q. 防災マニュアルの作成はすべての会社の義務ですか？

防災マニュアルそのものをすべての会社に一律で義務づける法律はありません。ただし、一定の用途と収容人員の建物では消防法に基づく消防計画の作成が求められ、浸水想定区域などにある要配慮者利用施設では避難確保計画の作成と市町村長への報告が求められます。介護施設や事業所では業務継続計画の策定が義務です。自社が対象かどうかは、所轄の消防署や市町村に確認してください。

Q. 防災マニュアルと消防計画は何が違いますか？

消防計画は、消防法に基づいて一定の建物で防火管理者が作り、消防署に届け出る計画で、火災の予防、消火、通報、避難の訓練などを定めます。防災マニュアルは、火災に加えて地震や水害なども含め、災害の直後に誰が何をするかを決めた社内の手引きです。両方を作る場合は、避難経路や役割の内容が食い違わないようにそろえます。

Q. 会社の備蓄はどれくらいの量を用意すればよいですか？

東京都の帰宅困難者対策条例では、事業者に従業員の3日分の水や食料などを備蓄するよう努めることを求めています。港区は1人あたりの目安として、水9リットル、食料9食、ブランケット1枚、携帯トイレ15枚を示しています。来客や近隣の人を受け入れる可能性がある場合は、従業員の人数より多めに用意すると安心です。

Q. 防災訓練はどれくらいの頻度で行えばよいですか？

年に1回以上を目安に、避難訓練、安否確認の訓練、図上訓練などを組み合わせて行います。消防計画がある建物では、計画に定めた頻度で消火、通報、避難の訓練を行う必要があります。人の入れ替わりが多い職場では、新しく入った人向けの説明会を別に設け、訓練で見つかった問題はその都度マニュアルに反映します。