権限委譲とは|仕事を任せる手順と失敗しないコツ


この記事のポイント
- ✓上司が持っている判断の権限の一部を部下に任せることです
- ✓権限移譲や丸投げとの違い
- ✓任せるときの伝え方の例
部下やチームのメンバーに仕事を任せたいのに、結局自分でやったほうが早いと感じて手放せない。任せてみたら思ったとおりに進まず、かえって手間が増えた。権限委譲を調べている人の多くは、こうした悩みを抱えています。権限委譲とは、上司が持っている判断の権限の一部を、部下に任せることです。うまくいくかどうかは、任せる人の性格よりも、何を、どこまで、どう任せるかの段取りで決まります。この記事では、権限委譲の意味と似た言葉との違い、メリットとデメリット、任せる仕事の選び方、任せる範囲の段階、進め方の手順、任せるときの伝え方の例、任せた後の関わり方、よくある失敗までを順に説明します。任せた仕事の進み具合を、口を出しすぎずに確かめる方法として、プロジェクト管理ツールのPinatecaを使うやり方にも後半で触れます。
権限委譲とは何か
権限委譲とは、上司や管理職が持っている、仕事について判断し決める権限の一部を、部下や下の階層の人に任せることです。単に作業を頼むのではなく、「この範囲のことは、あなたが決めてよい」という判断の権利をあわせて渡すところに特徴があります。
たとえば、上司が部下に「来週の取引先との打ち合わせの資料を作っておいて」と頼むのは、作業の依頼です。一方、「来週の打ち合わせの準備は任せる。資料の中身も、当日誰を同席させるかも、あなたが決めてよい。ただし、値引きの判断は10%までにして、それを超えるなら相談してほしい」と伝えるのが、権限委譲です。
権限委譲で渡すものは、次の3つで考えると整理しやすくなります。
- 仕事: 何を担当するのか
- 権限: その仕事について、何を自分の判断で決めてよいのか
- 責任: その仕事の結果について、何を説明し、報告する必要があるのか
この3つの大きさがそろっていることが大切です。仕事だけを渡して権限を渡さないと、部下は何をするにも上司の許可を待つことになり、かえって仕事が遅くなります。逆に、権限だけを渡して責任の範囲を決めないと、判断の基準があいまいになり、結果について誰も説明できなくなります。
なお、権限を任せても、上司の責任がすべてなくなるわけではありません。一般的には、任せた結果について管理する責任は上司に残ると考えられています。どこまでの責任を誰が負うかは、会社の規程や職務権限の決め方によって違うので、社内のルールを確かめておく必要があります。
権限移譲、業務の割り振り、丸投げとの違い
権限委譲と似た言葉に、権限移譲があります。読み方は同じですが、意味が少し違います。
一般に、権限委譲は「権限の一部を任せる」ことで、任せた後も上司が見守り、必要なら関わる関係が続きます。権限移譲は「権限そのものを移す」ことで、移した後はその権限は相手のものになり、元の持ち主は原則として関わりません。たとえば、国から地方自治体へ仕事と財源を移すような場面では「移譲」が使われます。会社の中で上司が部下に仕事を任せる場面では、「委譲」を使うのが一般的です。
業務の割り振りとの違いも押さえておきます。業務の割り振りは、誰がどの作業をするかを決めることで、判断の権限までは含まないことが多くあります。権限委譲は、作業とあわせて判断の権限も渡すことです。
最も混同されやすいのが、丸投げです。丸投げとは、目的も、判断の基準も、困ったときの相談先も伝えずに、仕事を相手に押し付けることを指します。
| 項目 | 権限委譲 | 丸投げ |
|---|---|---|
| 目的の共有 | 何のための仕事かを伝える | 伝えない |
| 判断の範囲 | どこまで決めてよいかを決める | 決めない |
| 報告の約束 | いつ、何を報告するかを決める | 決めない |
| 任せた後 | 見守り、求められれば支援する | 関わらない |
| 結果の扱い | 一緒に振り返る | 失敗したら責める |
部下から見て、権限委譲と丸投げの違いは「任された範囲が分かるかどうか」にあります。任せる側がこの表の左側をそろえていれば、同じ仕事を渡しても、部下の受け止め方は大きく変わります。
権限委譲が求められる背景
権限委譲が多くの職場で求められるようになった背景には、いくつかの変化があります。
1つ目は、判断の速さが求められるようになったことです。お客様からの問い合わせや、取引先との調整で、その場で判断できる人がいれば、上司の確認を待つ時間がなくなります。上司が会議や出張で不在のたびに仕事が止まる職場では、機会を逃すことになります。
2つ目は、管理職の仕事が増えていることです。管理職が自分の担当業務を抱えたまま、チームの管理も行う職場は少なくありません。すべての判断を管理職が行っていると、管理職が仕事の詰まる場所になり、本来の仕事である先の計画や人の育成に時間を使えなくなります。
3つ目は、働き方が多様になったことです。在宅勤務や時間を短くした勤務、副業の人や業務委託の人と一緒に働く職場では、上司がいつでもそばにいて指示を出せるわけではありません。ある程度の判断を現場に任せないと、仕事が回らなくなります。
4つ目は、人を育てる必要があることです。判断する経験を積まなければ、次の管理職は育ちません。小さな判断から任せていくことは、将来チームを率いる人を育てる一番確かな方法です。
権限委譲のメリット
権限委譲には、会社、上司、部下のそれぞれにとってのメリットがあります。
会社にとっての一番のメリットは、判断が速くなり、仕事が止まりにくくなることです。現場で判断できることが増えれば、お客様への対応も早くなります。また、判断できる人が増えることで、特定の人が休んだり辞めたりしたときにも、仕事が続けられるようになります。
上司にとってのメリットは、自分にしかできない仕事に時間を使えるようになることです。日々の細かな判断を任せることで、チームの方針を考える、他部署と調整する、メンバーの相談に乗るといった仕事に時間を回せます。
部下にとってのメリットは、成長の機会が得られることです。自分で判断し、その結果を振り返る経験を積むことで、仕事の全体像が見えるようになります。また、任されることで、信頼されていると感じる人も多くいます。中小企業の経営支援を行うコモンバンクのコラムは、この点を次のように述べています。
上司から権限の一部を委ねられることで、信頼されていると感じる部下が増える点も見逃せません。権限委譲には、部下の自尊心を高める効果も期待できます。 出典: common-bank.com
グロービスの解説は、権限委譲を受けた社員が、自分の判断が会社の成果に結び付くことを実感し、経営者の視点を身に付けていくとしています。判断の経験は、役職に関わらず、仕事への関わり方そのものを変えるきっかけになります。
権限委譲のデメリットとリスク
権限委譲にはメリットだけでなく、注意すべき点もあります。
1つ目は、一時的に仕事の質や速さが落ちることです。任された人は、最初は慣れていないため、上司が自分でやるより時間がかかったり、判断を誤ったりすることがあります。これは権限委譲の初期には避けられないことで、育成の費用だと考える必要があります。
2つ目は、情報が上司に届きにくくなることです。判断を任せると、上司は細かい経過を知らないまま結果だけを聞くことになります。報告の約束を決めておかないと、問題が大きくなってから初めて知る、ということが起きます。
3つ目は、任された人の負担が大きくなりすぎることです。判断の権限と一緒に、仕事の量まで増えてしまうと、任された人が疲れて、判断の質が下がります。任せるときは、ほかの仕事を減らすか、期限を調整する必要があります。
4つ目は、準備不足のまま始めてしまうことです。グロービスの解説は、権限委譲の効果ばかりが語られ、実態が伴わない状況が生まれる理由を次のように説明しています。
権限委譲は理論的には魅力的ですが、実際の導入には慎重なアプローチが必要です。多くの企業で「効果ばかりが説かれて実態が伴わない」状況が生まれるのは、準備不足が原因であることが多いのです。 出典: globis.jp
こうしたデメリットの多くは、任せる範囲を段階的に広げ、報告の約束を決めておくことで小さくできます。次の節から、その具体的な進め方を紹介します。
任せる仕事の選び方
何でも任せればよいわけではありません。最初に任せる仕事を選ぶときは、次のような基準で考えます。
任せやすい仕事の例です。
- 繰り返し発生し、判断の基準を言葉にしやすい仕事(定型の問い合わせへの回答、決まった範囲の購入など)
- 失敗しても取り返しがつき、影響が小さい仕事
- 部下の成長につながり、本人が興味を持っている仕事
- 上司よりも部下のほうが現場の事情をよく知っている仕事
任せにくい仕事の例です。
- 会社の方針や、多額のお金、契約、法律に関わる重大な判断
- 人事の評価や、メンバーの処遇に関わる判断
- 機密の情報を扱い、関わる人を限るべき仕事
- 失敗したときの影響が大きく、取り返しがつかない仕事
最初の1つは、「部下が少し背伸びをすればできる」程度の仕事を選ぶのがおすすめです。簡単すぎると成長につながらず、難しすぎると失敗して自信をなくします。
もう1つの選び方として、上司自身の1週間の仕事を書き出し、「自分でなければできない仕事」と「ほかの人でもできる仕事」に分ける方法があります。後者のうち、判断が含まれている仕事が、権限委譲の候補になります。書き出してみると、自分でなければできないと思い込んでいた仕事が、意外に多く後者に入ることに気づきます。
任せる範囲の段階
権限委譲は、一度にすべてを任せるのではなく、段階を踏んで広げていくのが基本です。任せる範囲を5つの段階で考えると、今どこまで任せているのかを上司と部下で共有しやすくなります。
- 調べて報告する: 部下は情報を集めて報告し、判断は上司が行う
- 案を出す: 部下は選択肢と自分の考えを示し、判断は上司が行う
- 決めて、実行の前に報告する: 部下が決め、実行する前に上司に伝える。上司は必要なら止められる
- 決めて実行し、後で報告する: 部下が決めて実行し、結果を後で上司に報告する
- 任せる: 部下が決めて実行し、定期的な振り返りの場でまとめて報告する
同じ部下でも、仕事によって段階は違って構いません。たとえば、問い合わせへの回答は段階4、新しい取引先との契約の条件は段階2、というように、仕事ごとに段階を決めます。
段階を上げるときは、部下の判断がどのくらい正確だったかを振り返ってから決めます。段階2で出してもらった案が、続けて上司の判断と同じだったなら、段階3に上げる目安になります。
段階を言葉にして伝えておくと、部下が「どこまで決めてよいのか分からない」と迷うことが減ります。「この件は段階3で任せる」と言えば、決めてよいが実行の前に一言ほしい、という意味が伝わります。
権限委譲の進め方の手順
実際に権限委譲を進めるときの手順を、7つのステップで紹介します。
- 任せる仕事と目的を決める: 何を任せるのか、その仕事は何のためにあるのかを言葉にします。
- 任せる人を選ぶ: 本人の経験、関心、今の仕事の量を考えて選びます。
- 任せる範囲を決める: 前の節の5つの段階のうち、どこから始めるかを決めます。金額や期限など、判断の上限も決めます。
- 判断の基準を伝える: 何を大事にして判断してほしいのかを伝えます。たとえば「お客様の満足を優先し、費用は前回の実績を超えない範囲で」のように、迷ったときの優先順位を示します。
- 報告の約束を決める: いつ、どんな形で、何を報告するのかを決めます。問題が起きたときは、すぐに知らせる約束もしておきます。
- 必要な情報と権限を渡す: 判断に必要な資料、関係者への紹介、システムの権限などを渡します。周りの人にも「この件は○○さんに任せた」と伝えます。
- 振り返って範囲を見直す: 一定の期間が過ぎたら、結果を一緒に振り返り、任せる範囲を広げるか、そのままにするかを決めます。
この中で特に抜けやすいのが、6の「周りの人に伝える」ことです。上司が部下に任せたことを関係者が知らないと、関係者は相変わらず上司に確認を求め、部下は判断する機会を持てません。任せたことを関係者に伝えるのは、上司の大事な仕事です。
任せるときの伝え方と例
任せるときの伝え方1つで、部下の受け止め方は大きく変わります。面談で任せるときの伝え方の例を紹介します。
伝え方の例1は、問い合わせの対応を任せる場合です。
「来月から、ホームページの問い合わせへの一次対応を任せたいと思っています。目的は、お客様に1営業日以内に返信できる状態にすることです。料金や納期の質問には、この一覧の範囲で答えてもらって構いません。一覧にない値引きや、特別な対応を求められたときは、返信の前に相談してください。週に1回、金曜日の夕方に、件数と困った事例を5分ほどで共有してもらえると助かります」
伝え方の例2は、イベントの準備を任せる場合です。
「来年の春の説明会の準備を、全体として任せたいと考えています。目標は、参加者のアンケートで満足と答える人の割合を前回より上げることです。会場と日程の候補を決めるところまでは自由に進めてください。予算は前回の実績の範囲でお願いします。会場の契約の前には一度見せてください。進め方で迷ったら、いつでも声をかけてください」
どちらの例でも、目的、任せる範囲、判断の上限、報告の約束、相談の窓口の5つが入っています。また、「任せたい」「助かります」のように、相手を信頼していることが伝わる言葉を使っています。
伝えた後は、部下に「分からないことや不安なことはありますか」と聞き、その場で疑問を解消しておきます。部下が自分の言葉で、任された範囲を言い直せるかを確かめると、認識のずれを防げます。
任せた後の関わり方
任せた後に上司がどう関わるかで、権限委譲の成否が決まります。
一番避けたいのは、任せたのに細かく口を出すことです。いつも作業の途中を確かめ、やり方を逐一指示する関わり方は、一般にマイクロマネジメントと呼ばれます。マイクロマネジメントが続くと、部下は自分で判断しなくなり、上司の指示を待つようになります。任せた意味がなくなってしまいます。
一方で、任せきりにして何も関わらないのも問題です。困っていても相談できず、問題が大きくなってから発覚することになります。
ちょうどよい関わり方のコツは、次の3つです。
- 決めた報告の場を守る: 報告の約束をした場で、しっかり話を聞き、それ以外の時間は口を出さない
- 求められたら手伝う: 部下から相談があったときは、答えを渡すのではなく、一緒に考える
- 途中で引き取らない: 進め方が自分と違っても、決めた範囲の中なら任せ続ける
結果が思わしくなかったときも、責めるのではなく、一緒に振り返ります。「どの時点で、どんな情報があれば、違う判断ができたか」を話し合えば、次の判断に活かせます。
権限委譲でよくある失敗
権限委譲がうまくいかない職場には、共通した失敗があります。代表的なものを挙げ、それぞれの対策を添えます。
1つ目は、任せたつもりで、範囲を伝えていないことです。上司は「任せた」と思っていても、部下は「頼まれた作業をやる」と受け止めていることがあります。任せる範囲と判断の上限を、口頭だけでなくメールやチャットなど文字で残しておくと、後で認識のずれを確かめられます。
2つ目は、任せた後で、上司が結論をひっくり返すことです。部下が決めたことを、上司が後から「やっぱりこうして」と変えると、部下は次から自分で決めなくなります。どうしても変える必要があるときは、理由を説明し、次から同じ判断ができるように基準を伝え直します。
3つ目は、うまくいった仕事だけを取り上げることです。成果が出た仕事を上司が引き取って自分の手柄にしたり、うまくいった途端に別の人に回したりすると、任された人は意欲を失います。成果は任された人のものとして周りに伝えます。
4つ目は、任せる相手がいつも同じ人に偏ることです。頼みやすい人にばかり任せていると、その人は疲れ、ほかの人は育ちません。仕事ごとに、誰に任せるのが成長につながるかを考えて分散させます。
5つ目は、振り返りをしないことです。振り返りがなければ、任された人は自分の判断が正しかったのかを知る機会を持てません。任せたまま期間が過ぎ、範囲を広げるのか狭めるのかを決めないままでいると、部下はいつまでも同じ段階にとどまります。3か月ごとなど、振り返りの時期を最初に決めておきます。
任せる仕事の一覧の例
任せる仕事と段階を一覧にしておくと、上司と部下で同じ認識を持ちやすくなります。小さな営業チームでの例を示します。名前や数字は仮のものです。
| 任せる仕事 | 担当 | 段階 | 判断の上限 | 報告 |
|---|---|---|---|---|
| 定型の問い合わせへの回答 | Aさん | 4 | 料金表の範囲 | 週1回まとめて |
| 既存の取引先への見積もり | Aさん | 3 | 値引き5%まで | 送る前に一言 |
| 展示会の出展の準備 | Bさん | 3 | 前回の予算の範囲 | 週1回の定例で |
| 新しい取引先との契約の条件 | Bさん | 2 | 案を出すまで | 案ができたら |
| 備品の購入 | Cさん | 5 | 1回1万円まで | 月末にまとめて |
この一覧は、チームの共有フォルダなど全員が見られる場所に保存し、半年に1回など決まった時期に見直し、段階を上げられる仕事がないかを確かめます。新しく入った人にも、この一覧を見せれば、チームの中で誰が何を判断しているのかがすぐに分かります。
責任の範囲と社内のルール
権限委譲を進めるときは、社内のルールとの関係も確かめておく必要があります。多くの会社では、誰がどの金額まで決めてよいか、どの契約を結んでよいかが、職務権限の規程や決裁の手続きで決められています。上司が口頭で任せても、社内の規程で決裁者が決まっている判断を、部下が勝手に行うことはできません。
金融庁の企業会計審議会が定めた内部統制の基準でも、権限と責任の範囲をはっきりさせることが、不正や誤りを防ぐ仕組みの一部として挙げられています。
統制活動には、権限及び職責の付与、職務の分掌等の広範な方針及び手続が含まれる。このような方針及び手続は、業務のプロセスに組み込まれるべきものであり、組織内の全ての者において遂行されることにより機能するものである。 出典: fsa.go.jp
職責とは、その仕事に伴う責任のことです。この基準は主に上場している会社の財務報告に関わる仕組みについて定めたものですが、権限と責任の範囲を決め、それを業務の流れに組み込むという考え方は、規模に関わらず参考になります。
権限委譲で任せる範囲を広げるときは、次の点を確かめます。
- 任せようとしている判断が、社内の規程で決裁者が決まっていないか
- 決まっている場合、規程を変える手続きが必要か
- 任せた人が判断した結果を、どこに記録するか
会社の規程や、取引先との契約に関わる判断を任せる場合の扱いは、会社や事情によって変わります。迷うときは、社内の総務や法務の担当、顧問の専門家に確かめてから進めてください。
少人数のチームや在宅勤務での権限委譲
数人の小さなチームや、メンバーが在宅で働くチームでは、権限委譲の進め方に少し工夫が必要です。
小さなチームでは、任せられる人が限られているため、1人に多くの判断が集まりがちです。任せる前に、その人の仕事の量を一緒に確かめ、任せる仕事の分だけ別の仕事を減らすか、期限を調整します。
在宅勤務のチームでは、顔を合わせる機会が少ないため、報告の約束をより具体的に決めておきます。たとえば、「毎日の終業の前に、進み具合をチャットに3行で書く」「判断に迷ったら、その日のうちにチャットで相談する」のように、報告の形と時間を決めておくと、上司が確かめに行かなくても状況が分かります。
また、判断の基準を文書にしておくことも大切です。そばにいれば口頭で済む確認も、在宅では一度に伝えきれないことがあります。よく出てくる判断について、「この場合はこう決めてよい」という一覧を作っておくと、任された人が迷わずに判断できます。
業務委託の人に仕事を任せる場合は、社員への権限委譲とは扱いが違う点にも注意します。業務委託では、仕事の進め方を細かく指示することは、雇用の関係との違いの面から控えるべきだとされることがあります。どこまで任せ、何を成果として受け取るのかを、契約の段階で決めておくことが大切です。扱いに迷う場合は、契約の内容と合わせて専門家に確かめてください。
任される側の心得
権限委譲は、任せる側だけでなく、任される側の受け止め方でも結果が変わります。任される側が意識しておきたいことを紹介します。
1つ目は、任された範囲を自分の言葉で確かめることです。「この件は、予算の範囲内なら自分で決めてよく、契約の前に一度相談する、という理解で合っていますか」と言い直すと、認識のずれを防げます。
2つ目は、報告を相手が求める前に行うことです。約束した報告の時期より前に問題が見えたら、すぐに知らせます。悪い知らせほど早く伝えることで、上司は対応の時間を確保できます。
3つ目は、判断した理由を残しておくことです。何を基準に、どの選択肢から選んだのかを短く記録しておくと、後で振り返るときに役立ちます。結果が思わしくなかったときも、判断の過程を説明できます。
4つ目は、困ったら早めに相談することです。任されたからといって、すべてを1人で抱え込む必要はありません。相談することは、任された責任を果たす方法の1つです。
5つ目は、引き受けられないときは理由を添えて伝えることです。今の仕事の量では期限に間に合わない、判断に必要な知識がまだ足りない、といった事情があるなら、任される前に伝えます。そのうえで、「今の担当の一部を誰かに渡せるなら引き受けられます」「最初は案を出す段階から始めさせてください」のように、引き受けられる条件を示すと、上司も調整しやすくなります。断ることが目的ではなく、任された仕事を確実にやり遂げるための相談だと考えると、伝え方に迷いません。
任せた仕事の進み具合を共有する方法
権限委譲で一番難しいのは、口を出しすぎずに、進み具合を確かめることです。そのためには、部下に毎回報告を求めなくても、状況が分かる仕組みを作っておくと便利です。
任せる仕事の数が少なく、チームも小さいなら、表計算ソフトの一覧で十分です。任せた仕事ごとに「担当」「任せた段階」「期限」「今の状況」「次の報告日」の列を作り、共有フォルダに保存して、部下に状況の欄を更新してもらいます。
任せる仕事が増え、複数のメンバーの進み具合をまとめて確かめたい場面では、プロジェクト管理ツールを使う方法があります。その選択肢の1つが、国産のプロジェクト管理ツールのPinateca(ピナテカ)です。公式サイトによると、カンバン、ガントチャート、カレンダー、リストなど8種類のボードとチャットが無料プランから使えます。任せた仕事を1枚ずつのカードにして担当者と締切を決め、カスタムフィールドで「任せた段階」の項目を追加しておけば、どの仕事をどこまで任せているかを1画面で確かめられます。カードごとにコメントを残せるので、相談や判断の理由も、仕事と一緒に記録できます。リソースのボードを使えば、人ごとの仕事の偏りも確かめられ、1人に判断が集まりすぎていないかを見る手がかりになります。
公式の料金ページでは、5人までのチームなら期限なしで無料、ボードは10個まで、クレジットカードの登録は不要とされています。6人目、または11個目のボードからはスタンダードプランで、料金は1人あたり月額500円(年払いなら1人あたり月額400円、税抜)です。なお、Pinatecaは社内の決裁や承認の手続きを行う道具ではありません。誰が何を決めてよいかは社内の規程で決め、任せた仕事の進み具合を共有するために使う、という分担で考えると無理がありません。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。
任せる力が活きる仕事と学び方
仕事を任せ、チームで成果を出す力は、管理職だけでなく、フリーランスや副業でチームを組んで仕事を受ける人にも欠かせません。
組織の仕組みや人の育て方を体系的に学びたい人には、資格の勉強も1つの道です。中小企業診断士の資格ガイドでは、試験の内容や学ぶ範囲が紹介されています。組織や人事の科目では、権限の分け方やリーダーシップについて学ぶことになります。
業務の流れを整理し、誰が何を判断するかを決める仕事は、業務改善の支援でもよく求められます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、業務にAIを取り入れる支援の仕事が紹介されています。AIに任せる仕事と人が判断する仕事を分ける作業は、権限委譲の考え方とよく似ています。
業務委託の現場で見えること
在宅ワークと業務委託の仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、外部の人と長く良い関係を続けている依頼主ほど、最初の数回の仕事で範囲と報告の仕方を丁寧に決め、その後は少しずつ任せる範囲を広げています。最初から全部を任せる依頼主よりも、段階を踏んで信頼を積み上げる依頼主のほうが、結果として大きな仕事を安心して頼めるようになっています。
仲介の手数料が乗らない手数料0%で直接やり取りできる仕組みでは、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を任せられ、受ける側は手元に残る額が厚くなります。その分を、範囲のすり合わせや振り返りの時間に充てられることが、長く続く関係の土台になっています。
まずは自分の1週間の仕事を書き出し、「自分でなければできない仕事」と「ほかの人でもできる仕事」に分けるところから始めてみてください。業務の整理や分担の設計を仕事にすることに関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、どのような依頼があるのかを確かめるところから始めるのがおすすめです。
よくある質問
Q. 権限委譲と権限移譲はどう違うのですか?
一般に、権限委譲は権限の一部を任せることで、任せた後も上司が見守り、必要なら関わる関係が続きます。権限移譲は権限そのものを相手に移すことで、移した後は元の持ち主は原則として関わりません。会社の中で上司が部下に仕事と判断を任せる場面では、委譲を使うのが一般的です。
Q. 任せたら部下が失敗しました。どうすればよいですか?
責めるのではなく、どの時点でどんな情報があれば違う判断ができたかを一緒に振り返ります。失敗の影響が大きい場合は、任せる範囲を一段階戻して、案を出してもらう段階から再び始める方法もあります。最初から失敗しても取り返しがつく仕事を選んで任せておくと、こうした振り返りが成長の機会になります。
Q. どのくらいの頻度で報告を求めればよいですか?
仕事の重さと任せた段階によって変わります。任せ始めたばかりの段階では週に1回程度、慣れてきたら月に1回の振り返りでまとめて報告してもらう形にするのが一般的です。決めた報告の場以外では口を出さず、問題が起きたときだけはすぐに知らせてもらう約束をしておくと、細かく確かめる必要がなくなります。
Q. 部下が任されるのを嫌がるときはどうすればよいですか?
仕事の量が増えることへの不安や、失敗して責められることへの不安が理由になっていることが多くあります。任せる分だけほかの仕事を減らす、最初は案を出してもらう段階から始める、失敗しても一緒に振り返ると伝える、といった形で不安を減らします。本人が関心を持っている仕事から任せるのも効果があります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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