ダイハツの情報漏洩｜ブラストメール経由でメディアサイト登録者の氏名・メールアドレスが漏えいの可能性 範囲と確かめること 2026

ダイハツ工業株式会社は2026年10月27日、メディア・報道関係者向けに提供している「ダイハツメディアサイト」で使っているメール配信サービス「ブラストメール」（株式会社ラクスライトクラウド提供）が第三者からの不正アクセスを受け、同サイトに登録している人の個人情報が外部へ漏えいしたとの報告を受けたと公表しました。 漏えいの可能性がある項目は、氏名、会社名、役職、メールアドレスの4つで、件数は公表されていません。 対象として挙げられているのはメディアサイトの登録者だけで、車を買った人やオーナーの情報は、この発表の対象に含まれていません。 登録者がまずすることは、ダイハツや関係者を装ったメールの本文のリンクを開かず添付ファイルも開封しないこと、メディアサイトと同じパスワードを他のサービスで使っていればそちらを変えること、そしてダイハツとブラストメールの公式ページで続報を追うことの3つです。

この記事は、ダイハツ工業と、ブラストメールを提供するラクスライトクラウド、その親会社のラクスの公式発表だけを根拠に、2026年10月28日時点で分かっていることと分かっていないことを分けて整理します。報道で流れている件数や推測は書きません。

公表の経緯。ブラストメールの停止からダイハツの発表まで

今回の件は、ダイハツ工業のシステムそのものが攻撃されたのではなく、同社が利用していた外部のメール配信サービスが攻撃された事案です。経緯を日付順に並べると次のとおりです。

• 2026年10月21日 午前0時30分: ラクスライトクラウドがブラストメールへの不審なアクセスを検知し、サービスを緊急停止（親会社のラクスが同日に第1報）
• 2026年10月21日: ラクスが第2報を公表。外部の第三者による不正アクセスで、顧客の個人情報を含むデータが外部に持ち出されたことを確認
• 2026年10月23日: ラクスライトクラウドが、顧客向けに個人情報保護委員会への連名報告の案内を公開
• 2026年10月27日: ダイハツ工業が「当社が利用する外部サービスへの不正アクセスに伴う個人情報漏えいについて」を公表
• 2026年10月28日 12時: ブラストメールのお知らせが更新され、11月11日頃のサービス再開を目指していること、次回の報告は10月29日12時頃の予定であることを記載

ダイハツ工業の発表文の冒頭は次のとおりです。

当社がメディア・報道関係者向けに提供する「ダイハツメディアサイト」ならびに同サイトの登録者のうち希望者へプレスリリース等を配信する「ダイハツプレスインフォメーション」において、株式会社ラクスライトクラウド提供の「ブラストメール」を使用しています。このたび、「ブラストメール」に対する第三者からの不正アクセスに伴い、現在、同サイトのご利用ができない状態となっていることに加え、「ダイハツメディアサイト」にご登録いただいている方の個人情報が外部へ漏えいしたとの報告を同社より受けました。 出典: daihatsu.com

2026年10月28日時点で、ダイハツ工業のニュースリリース一覧にはこの10月27日の文書より後の続報はありません。ブラストメールの側は、10月28日12時の更新で、前回の報告以降に新たに漏えいが判明した契約者は無いとし、次の報告を10月29日12時頃に出す予定と書いています。

言葉づかいについて先に書いておきます。ダイハツ工業の発表の題は「個人情報漏えいについて」ですが、項目の見出しは「漏えいの可能性がある個人情報」です。ラクスライトクラウドから「漏えいした」という報告を受けたことと、どの登録者のどの項目が実際に持ち出されたかの確定は別なので、この記事では項目については「漏えいの可能性がある」という発表の表現をそのまま使います。

対象は「ダイハツメディアサイト」の登録者。一般の客は対象に挙げられていない

「ダイハツ 情報漏洩」と検索する人の多くは、ダイハツの車に乗っている人や、販売店で見積もりを取ったことがある人でしょう。先に結論を書くと、今回の発表で対象として挙げられているのは、メディア・報道関係者向けの「ダイハツメディアサイト」に登録している人だけです。

ダイハツメディアサイトは、新聞社、テレビ局、雑誌、ウェブメディアなどの記者や編集者が、同社のプレスリリースや広報用の写真を受け取るために登録するサイトです。登録者のうち希望した人には「ダイハツプレスインフォメーション」として、プレスリリースなどがメールで配信されます。この配信にブラストメールが使われていました。

発表文には、車の購入者やオーナー、販売店の客の情報について、漏えいの可能性があるとも、無いとも書かれていません。対象として明記されているのが「ダイハツメディアサイトにご登録いただいている方」である以上、一般の客は今回の発表の対象ではない、というのがこの記事の整理です。ただし、ダイハツ工業を名乗る不審なメールは、登録者以外にも届きうるので、次の節以降の「偽メールの見分け方」は、客の立場の人にも当てはまります。

なお、ダイハツ工業は2025年4月にも、販売会社が使うメールシステムへの不正アクセスを公表しています。これは今回とは別の事案で、別の節で違いを整理します。

漏えいの可能性がある項目と、発表に無い項目

ダイハツ工業の発表に書かれている項目と、書かれていない項目を分けて表にします。

区分	項目	発表の記載
漏えいの可能性がある項目	氏名	記載あり
漏えいの可能性がある項目	会社名	記載あり
漏えいの可能性がある項目	役職	記載あり
漏えいの可能性がある項目	メールアドレス	記載あり
発表に無い項目	メディアサイトのパスワード	項目の一覧に無い
発表に無い項目	電話番号、住所	項目の一覧に無い
発表に無い項目	クレジットカード情報、銀行口座	項目の一覧に無い（メディアサイトは無料の登録制で、決済の項目はもともと想定されない）
発表に無い項目	車の購入者やオーナーの情報	対象として挙げられていない

件数は、ダイハツ工業の発表に記載がありません。ブラストメールの側の発表にも、顧客ごとの件数は出ていません。したがって、この記事では登録者の人数を書きません。

発表文には、「現時点において、当該情報が不正に利用された事実や、本件に起因する二次被害は確認されておりません」とあります。

氏名、会社名、役職、メールアドレスという4項目の組み合わせは、金銭の被害に直結する情報ではありません。一方で、「どの会社の誰が、どの立場で、どのメールアドレスを使っているか」が分かるので、その人を狙った業務用の偽メール（標的型メールと呼ばれ、相手の仕事の文脈に合わせて作られたメール）の材料になります。報道関係者は日常的に外部からプレスリリースや取材依頼を受け取る立場なので、「ダイハツからの新しいプレスリリースです」という件名のメールが届いても不自然に感じにくい、という点が今回の件の特徴です。

原因。ブラストメール側で何が起きたと発表されているか

原因は、ダイハツ工業の側ではなく、ブラストメールを提供するラクスライトクラウドの側で発表されています。2026年10月28日12時更新のお知らせには、次のように書かれています。

外部の第三者が、弊社の API 用のサーバー 2 台に侵入してコマンドを実行し、そこから弊社の販売管理システムとサービスのデータベースに接続して、データを持ち出しました。 侵入経路の詳細は調査中です。 出典: info.blastmail.jp

API用のサーバーとは、ブラストメールの管理画面を使わずに、外部のシステムからメール配信の指示を出すための窓口にあたるサーバーです。ここに侵入した第三者が、その先にある販売管理システム（契約者の情報を扱う仕組み）と、サービスのデータベース（配信先のリストなどを扱う仕組み）の両方につないでデータを持ち出した、というのが発表の内容です。

ブラストメール全体の影響範囲として、同じお知らせに次の内容があります。

• 販売管理システムから、すべての契約者（ブラストメールの契約者）の情報が持ち出されたことを確認。会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス、請求先のメールアドレス、契約と支払いの履歴など。クレジットカード番号は同社で保持していない
• 一部の契約者については、配信に関する情報（配信先のリストなど）の漏えいも確認
• 契約者情報以外の情報漏えいが確認された契約件数は345件で、そのうち個別の連絡が完了した件数も345件（2026年10月28日12時時点。外部機関の調査の進捗により変動する可能性があると明記）
• 侵入経路の詳細は調査中

ダイハツ工業のメディアサイトの登録者情報は、この「配信に関する情報」にあたると読めます。ダイハツ工業が「ご登録いただいている方の個人情報が外部へ漏えいしたとの報告を同社より受けました」と書いているのは、ラクスライトクラウドからの個別の連絡を受けた、という意味だと考えられます。

分かっていないことも並べておきます。2026年10月28日時点の発表には、侵入経路、攻撃者が誰か、持ち出されたデータがその後どう扱われているか、ダイハツ工業の登録者のうち何人が含まれるか、は書かれていません。これらは「調査中」という扱いです。

ダイハツ工業の対応と、メディアサイトの状況

ダイハツ工業の発表の「今後の対応」には、次の内容があります。

• ラクスライトクラウドと連携し、本件の詳細と影響範囲の確認を進める
• 外部サービスにおける個人情報の管理状況について、改めて確認を徹底する
• 新たに知らせるべき事項が判明した場合には、速やかに同社ウェブサイトなどで知らせる
• ダイハツメディアサイトは復旧に向けた対応を進めているが、再開時期は不明

登録者への個別の通知については、発表に記載がありません。ダイハツ工業からメールで通知するとも、しないとも書かれていないので、登録者は同社のニュースリリースのページで続報を確かめる前提でいるのが安全です。「個別に通知する」と書かれていないのに「ダイハツから通知です」というメールが届いたら、その時点で疑う理由になります。

補償やお詫びの品については、発表に記載がありません。したがって、この記事では有無を書きません。

問い合わせ窓口は、ダイハツ工業の発表には記載がありません。電話番号もメールアドレスも載っていないので、この記事にも書きません。ブラストメールの側は、契約者向けの窓口として [email protected] と電話番号 03-6862-7337（平日10時から17時、土日祝を除く）を案内していますが、これは契約者であるダイハツ工業などの事業者向けの窓口で、登録者個人が使う窓口ではありません。

自分が対象かを確かめる方法

対象かどうかは、次の順で確かめられます。

1. ダイハツメディアサイトに登録したことがあるか。新聞社、テレビ局、出版社、ウェブメディアの記者や編集者、フリーランスの記者やライターで、ダイハツの広報資料を受け取るために登録した人が該当する
2. 「ダイハツプレスインフォメーション」としてプレスリリースのメールを受け取っていたか。受け取っていたなら登録者であり、配信先のリストに含まれていた可能性がある
3. メディアサイトは2026年10月28日時点で利用できない状態なので、サイトにログインして確かめることはできない
4. ダイハツ工業のニュースリリースのページで続報を待つ

件数が公表されていないので、「登録者のうち一部だけが対象」なのか「登録者全員が対象」なのかは、発表からは分かりません。ブラストメール側の発表が「一部のお客様については配信に関する情報の漏えいも確認」としていることと、ダイハツ工業が「登録いただいている方の個人情報が外部へ漏えいしたとの報告を受けた」としていることを合わせると、ダイハツ工業の配信先リストは漏えいが確認された側に含まれている、と読むのが自然です。ただし、リストの中の誰までが含まれるかは、発表に書かれていません。

過去に登録して、いまは記者の仕事を離れている人も、登録を削除していなければリストに残っている可能性があります。退会したかどうか覚えていない人は、対象の可能性があるものとして、次の節の対策を取ってください。

登録者がすること。偽メールの見分け方を中心に

漏えいの可能性がある4項目のうち、パスワードもカード情報も含まれていないので、金銭の被害に直結する手続きはありません。やることは、偽メールへの備えに集中します。ダイハツ工業の発表には、次の注意があります。

当該情報が利用され、当社や関係者等を装った不審なメールが送信される可能性があります。心当たりのないメールや不審なメールを受信された場合には、本文に記載されたURLへのアクセスや添付ファイルの開封等を行わないよう、ご注意ください。 出典: daihatsu.com

報道関係者の仕事の文脈で、起こりやすい偽メールの型を3つ挙げます。

• プレスリリースを装う型: 「新型車の発表資料です」「写真素材はこちら」という件名で、添付ファイルやリンク先に不正なプログラムを仕込む。広報資料は添付ではなくメディアサイトからダウンロードするのが通常の流れだったはずなので、添付で届くこと自体を疑う
• 登録情報の確認を装う型: 「情報漏えいのお詫びとして、登録情報の再確認をお願いします」という件名で、偽のログイン画面に誘導し、パスワードを入力させる。ダイハツ工業は個別通知を発表していないので、この型はすべて疑う
• 取材のやり取りを装う型: 会社名と役職が分かっているので、「◯◯社の◯◯様、先日の取材の件で」という書き出しで、本物らしく見せる。差出人のメールアドレスのドメインが daihatsu.com であるかを、表示名ではなくアドレスそのもので確かめる

警察庁サイバー警察局は2026年10月、相次ぐ情報流出事案を受けて、個人向けの注意点を「サイバー警察局便り」で出しています。要点は、メール内のリンクを安易に押さない（情報流出元の企業をかたる偽メールの可能性がある）、安全なパスワードを設定して使い回さない、の2つです。不審に思ったら、最寄りの警察署かサイバー犯罪相談窓口、警察相談専用電話「#9110」に相談できると案内されています。

パスワードについては、今回の項目に含まれていなくても、見直す価値があります。メディアサイトのログインにメールアドレスとパスワードを使っていた人で、同じ組み合わせを他のサービスにも使っていたなら、他のサービス側を先に変えてください。メディアサイト自体は停止中で変更できないので、再開後に新しいパスワードにする前提で、いまは他のサービスの側を切り離しておきます。

自分のメールアドレスが過去にどの漏えい事案に含まれていたかは、海外の有志が運営する検索サービスで調べられます。使い方はHave I Been Pwned で自分の漏えいを調べる方法に手順があります。業務用のメールアカウントには、パスワードに加えてスマートフォンのコードなどで本人を確かめる二段階認証を入れておくと、パスワードが知られても乗っ取りを防げます。方式ごとの違いはMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で比べています。

メディアサイトが再開したときに登録者がすること

ダイハツメディアサイトは2026年10月28日時点で停止中で、再開時期は不明です。再開の案内が出たときに、登録者がすることを先に決めておくと、慌てずに済みます。

• 再開の案内は、ダイハツ工業のニュースリリースのページで確かめる。メールで届いた「再開のお知らせ」のリンクからは入らず、自分で同社の公式サイトを開いてたどる
• ログインできたら、最初にパスワードを新しいものに変える。今回の項目にパスワードは含まれていないが、停止前のパスワードを他のサービスと共用していた人は、ここで切り離す
• 登録している氏名、会社名、役職、メールアドレスを見直す。すでに所属が変わっている人や、記者の仕事を離れた人は、登録を続けるかを決める。配信を受ける必要が無くなっているなら、登録の削除を申し出る
• 配信の受け取りを続けるなら、「ダイハツプレスインフォメーション」のメールが、どのアドレスから、どんな形式で届くのかを再開後の最初の1通で覚えておく。以後、形式の違うメールが来たときに見分ける基準になる

再開後に、「停止中にお送りできなかったプレスリリースを一括で添付します」といったメールが届く可能性も考えておきます。本物のプレスリリースはサイトからダウンロードする形が基本で、添付ファイルで一括送付する形は不自然です。添付の中身を開く前に、サイト上に同じ資料があるかを確かめれば、偽物かどうかの判断がつきます。

また、メディアサイトとは別に、ダイハツ工業の一般向けの会員サービスやアプリを使っている人は、今回の発表の対象ではありませんが、同社を名乗るメールへの注意は同じです。発表に無い「会員情報の再確認」「ポイントの補償」といった案内が届いたら、公式サイトの告知と突き合わせてください。

2025年4月の販売会社メールシステムの件との違い

「ダイハツ 情報漏洩」で検索すると、2025年4月の件が混ざって出てきます。別の事案なので、違いを整理します。

ダイハツ工業は2025年4月18日、「ダイハツ販売会社が利用するメールシステムへの不正アクセスに関するお知らせ」を公表しました。内容は、同社が株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）のメールシステムを販売会社（愛知ダイハツを除く57社）に提供していたところ、2025年4月14日にそのメールシステムが不正アクセスを受けた旨の報告を受け、販売会社従業員のメールアドレスなどが外部に流出したおそれがある、というものです。発表には「販売会社のお客様に関する情報（お客様のメールアドレスを含む個人情報や販売会社従業員とのメール内容など）の漏洩はございません」と明記されています。

項目	2025年4月の件	2026年10月の件
攻撃を受けたサービス	IIJのメールシステム	ラクスライトクラウドのブラストメール
対象	販売会社57社の従業員のメールアドレスなど	ダイハツメディアサイトの登録者の氏名、会社名、役職、メールアドレス
客の情報	漏洩は無いと明記	対象として挙げられていない
発表の表現	流出したおそれ	漏えいしたとの報告を受けた（項目は漏えいの可能性）

共通しているのは、どちらもダイハツ工業の自社システムではなく、外部のサービスで起きた事案だという点です。企業が外部のサービスに個人情報を預けること自体は一般的で、問題はそのサービスで事故が起きたときに、預けた側がどう確かめ、どう知らせるかにあります。ダイハツ工業は今回の発表で「外部サービスにおける個人情報の管理状況について改めて確認を徹底」すると書いており、これは2025年の件からの連続した課題だと読めます。

ブラストメール経由の影響の広がり。公式で確かめられる範囲

ブラストメールは多くの企業や団体がメールマガジンや会員向けの配信に使っているサービスで、2026年10月21日の停止以降、利用していた企業や自治体が順次、自社の登録者への影響を公表しています。この記事では他社の個別の事案には触れず、ラクスライトクラウドとラクスの公式発表で確かめられる全体像だけを書きます。

• サービス停止は2026年10月21日0時30分から継続中。管理画面とAPIが使えず、メールの配信も10月21日1時頃から停止
• サービス再開は11月11日頃を目指して対応中だが、調査の進捗や検証の状況により日程が前後する可能性があると記載。OEM版（他社の名前で提供されている版）の再開の目途は未定
• すべての契約者の契約者情報が持ち出された
• 契約者情報以外（配信先のリストなど）の漏えいが確認された契約は345件で、全件に個別連絡済み（2026年10月28日12時時点）
• 個人情報保護委員会への報告は、契約者がラクスライトクラウドと連名で行う方法が案内されており、申し込みの期限は2026年10月29日
• 配信先リストなどの漏えいが確認された契約者は、連名報告を選んでも、本人（読者など）への通知は契約者自身で行う必要があると案内

最後の点は、登録者の立場で読むと重要です。ダイハツ工業のメディアサイトの登録者への通知は、ラクスライトクラウドではなくダイハツ工業が行う建て付けになっています。ダイハツ工業の10月27日の発表は、この「本人への通知」を公表の形で行ったものという扱いになります。

フリーランスの記者・ライター、在宅で広報の仕事をする人の注意

ダイハツメディアサイトの登録者には、新聞社やテレビ局の社員だけでなく、フリーランスの記者やライター、在宅で企業の広報やメディア対応を請け負っている人も含まれるでしょう。そうした人の整理は次のとおりです。

• 漏えいの可能性があるのは、登録した本人の氏名、会社名（所属や屋号）、役職、メールアドレスです。取引先や依頼者の情報は、この発表の範囲に含まれていません
• したがって、自分の取引先に「自分の情報が漏れたかもしれない」と知らせる義務は、今回の件からは生じません
• ただし、仕事のやり取りに使っているメールアドレスが漏えいの可能性がある以上、取引先を装った偽メール（原稿の差し替え、請求書の振込先変更、取材依頼を装ったファイル）には注意が要ります。振込先の変更を求めるメールが来たら、メール以外の手段で相手に確かめる習慣をつけてください

一方で、自分が広報の仕事を請け負っていて、依頼者のメールマガジンの配信先リストを外部のメール配信サービスに預けている人は、立場が逆になります。個人情報の保護に関する法律第26条は、個人データの漏えいやそのおそれで個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたときに、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を求めています。個人情報保護委員会の案内では、報告が義務になる事態の1つに「不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等（又はそのおそれ）」があり、これは人数にかかわらず対象です。委託を受けて配信を代行している場合、報告の主体が委託元なのか自分なのかは契約の形で変わるので、依頼者と相談し、はっきりしなければ個人情報保護委員会の相談窓口で確かめてください。使っている配信サービスの障害情報を定期的に見る習慣も、この立場の人には要ります。

在宅の仕事の仲介サイトを通じて広報やライティングの仕事を受けている人は、サイトのアカウントにも同じメールアドレスを使っていることが多いので、ここの守りも一緒に見直してください。在宅ワークの仲介サイト @SOHO でも、依頼者とのやり取りはメールアドレスを起点に始まります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように依頼者の業務用アカウントを預かる仕事では、自分のメールアカウントが乗っ取られると依頼者の環境まで巻き込みます。使い回しをやめ、二段階認証を入れるのは、自分のためだけでなく依頼者のためでもあります。

外部サービスに預けた情報の守り方と、セキュリティを仕事にする人の需要

今回の件は、ダイハツ工業の側に侵入の痕跡があったわけではなく、メール配信という日常の業務を任せていた外部サービスが攻撃された事案です。同じ構図は、中小企業や個人事業主にもそのまま当てはまります。顧客への案内メールを配信サービスに任せている事業者は、自社のサーバーが無事でも、配信サービス側の事故で顧客リストが漏れる可能性と向き合うことになります。

企業の側でできることは、預ける情報を必要最小限にすること、サービスの障害情報と注意喚起を見る担当を決めておくこと、事故が起きたときに誰が個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行うかを契約で決めておくことです。中小企業が公的な補助金で対策を入れる方法は中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法に、従業員が偽メールに引っかからないための訓練は社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドに、それぞれ具体策があります。

2026年10月は、企業や自治体への不正アクセスによる個人情報の漏えいやそのおそれの公表が続き、警察庁サイバー警察局が10月16日に各省庁の注意喚起を一覧にしたページを設けるほどの状況です。こうした事案が続くほど、外部サービスの選定と監視、事故が起きたときの通知文の作成、従業員教育といった仕事の需要は増えます。在宅や業務委託の形でも成り立つ仕事で、入口の資格としては、ネットワークの基礎を体系的に学べるCCNA（シスコ技術者認定）が、API用サーバーへの侵入といった経路を理解する土台になります。仕事の中身と求められる経験はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に整理されています。

長く在宅ワークの市場を見てきた立場から言えば、事故のあとに増える依頼は、攻撃の分析のような専門性の高いものより、「預けている情報の棚卸し」「事故時の通知文のひな型づくり」「登録者への案内メールの文面」といった、文章と手順の仕事です。今回のように、企業が登録者に何をどこまで知らせるかで評価が分かれる事案が続くと、分かりやすい通知文を書ける人の価値は上がります。

2026年10月28日時点の要点と、次に確かめること

この記事で確かめた事実を、もう一度並べます。

• ダイハツ工業の公表日は2026年10月27日。10月28日時点で同社の続報は無い
• 対象は「ダイハツメディアサイト」の登録者。一般の客は対象として挙げられていない
• 項目は氏名、会社名、役職、メールアドレス。件数は非公表
• 原因はブラストメール（ラクスライトクラウド）のAPI用サーバー2台への侵入。侵入経路は調査中
• 不正利用の事実と二次被害は確認されていない
• メディアサイトは停止中で、再開時期は不明
• ダイハツ工業の発表に問い合わせ窓口の記載は無い
• ブラストメールは11月11日頃の再開を目指しており、次回報告は2026年10月29日12時頃の予定

登録者が今日のうちにすることは、ダイハツや関係者を装ったメールのリンクと添付を開かないこと、メディアサイトと同じパスワードを使っている他のサービスを切り離すことの2つです。そのあとで、ダイハツ工業のニュースリリース一覧と、ブラストメールのお知らせページを数日おきに見に行ってください。この記事も、続報が出れば、その内容に合わせて更新します。

よくある質問

Q. ダイハツの車に乗っていますが、今回の情報漏洩の対象になりますか？

2026年10月27日のダイハツ工業の発表で対象として挙げられているのは、メディア・報道関係者向け「ダイハツメディアサイト」の登録者だけです。車の購入者やオーナーの情報は対象に挙げられていません。ただし、同社を装った不審なメールは誰にでも届きうるので、本文のリンクや添付ファイルを開かない注意は、客の立場でも同じです。

Q. メディアサイトに登録していた場合、ダイハツから個別に連絡は来ますか？

発表には、登録者への個別の通知について記載がありません。したがって、個別の連絡を待つのではなく、ダイハツ工業のニュースリリースのページで続報を確かめる前提でいてください。「ダイハツからの通知」というメールが届いても、発表に個別通知の記載が無い以上、まず疑い、本文のリンクは開かないでください。

Q. 漏えいの可能性がある情報で、何ができてしまいますか？

項目は氏名、会社名、役職、メールアドレスで、パスワードやカード情報は含まれていません。金銭の被害に直結する情報ではありませんが、所属と立場が分かるので、仕事の文脈に合わせた偽メール（プレスリリースや取材依頼を装ったメール）の材料になります。差出人のドメインを表示名ではなくアドレスそのもので確かめ、添付とリンクは開かないことが対策です。

Q. ブラストメールの事故は、ダイハツ以外にも影響していますか？

ラクスライトクラウドの2026年10月27日12時30分時点の発表では、すべての契約者の契約者情報が持ち出され、配信先リストなど契約者情報以外の漏えいが確認された契約は345件で、全件に個別連絡済みとされています。どの企業が含まれるかは各社がそれぞれ公表する形で、ダイハツ工業の10月27日の発表もその1つです。