カスハラ対応マニュアルの作り方|盛り込む項目と例


この記事のポイント
- ✓カスハラ対応マニュアルの作り方を
- ✓2026年10月1日に義務化された事業主の措置と厚生労働省の企業マニュアルに沿って整理します
- ✓正当なクレームとの線引き
カスハラ対応のマニュアルを作るように言われたものの、何を書けばよいのか分からず困っている担当者は多いものです。結論から書くと、マニュアルの骨組みは国がすでに示しています。2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策はすべての事業主の義務になりました。厚生労働省の指針と「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を土台にして、自社の窓口や業種に合わせて「誰が、どの場面で、何をするか」を書き込めば、現場で使えるマニュアルになります。
この記事では、義務化された措置の中身、正当なクレームとの線引き、マニュアルに盛り込む項目、初動対応の言い方の例、窓口別の対応、記録の残し方、相談窓口と研修、見直しの手順まで順に説明します。メールやフォームで受けた問い合わせを担当と状況つきで管理する方法として、フォームの受付と返信を1か所で扱えるHalictにも、記録の節で触れます。
2026年10月から、カスハラ対策はすべての事業主の義務になった
カスタマーハラスメント(カスハラ)とは、お客さまや取引先などからの言動のうち、常識的に許される範囲を超えて、働く人の職場の環境を害するもののことです。2025年6月に労働施策総合推進法が改正され、事業主がカスハラから労働者を守るための措置を講じることが義務になりました。施行日は令和8年(2026年)10月1日で、すでに施行されています。
厚生労働省の職場のハラスメント対策のページでも、このことがはっきり示されています。
令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が全ての事業主の義務となりました! 出典: 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
ここで押さえておきたいのは、対象が「すべての事業主」だという点です。お店や病院、役所の窓口のように一般の人と接する仕事だけでなく、法人を相手に取引をする会社も含まれます。厚生労働省の企業マニュアルは、「顧客等」には一般の消費者だけでなく取引の相手方も含まれると説明し、対応が不十分な場合には都道府県労働局による助言・指導・勧告の対象になり得ると書いています。
同じマニュアルは、厚生労働省の令和5年度の実態調査の結果も紹介しています。過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為について従業員から相談があった企業は27.9%、勤務先で顧客等からの著しい迷惑行為を一度以上経験したと答えた労働者は10.8%でした。少ない数字とは言えず、どの会社にも起こり得る問題だと分かります。
義務になったとはいえ、国は1冊の決まった様式のマニュアルを作るよう求めているわけではありません。求められているのは、方針を決めて知らせること、相談できる体制を作ること、起きたときに適切に対応すること、などの措置です。マニュアルは、その措置を現場で実行するための道具と考えると、何を書けばよいかが見えてきます。
事業主が講じなければならない措置と、マニュアルの関係
厚生労働省のリーフレット(詳細版)は、事業主が必ず講じなければならない措置を10項目に分けて示しています。マニュアルに何を書くかを決める前に、この10項目を確かめておくと、抜けが出ません。
| 区分 | 講じなければならない措置 |
|---|---|
| 方針の明確化と周知 | カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を守る方針を決めて知らせる |
| 方針の明確化と周知 | カスハラの内容と、あらかじめ決めた対処の内容を労働者に知らせる |
| 相談体制の整備 | 相談窓口を決めて労働者に知らせる |
| 相談体制の整備 | 相談窓口の担当者が適切に対応できるようにする |
| 事後の対応 | 事実関係を早く正確に確かめる |
| 事後の対応 | 被害を受けた人への配慮の措置を行う |
| 事後の対応 | 再発防止の措置を講じる |
| 抑止の措置 | 特に悪質なカスハラへの対処の方針を決め、対処できる体制を作る |
| あわせて講じる措置 | 相談した人などのプライバシーを守る |
| あわせて講じる措置 | 相談したことなどを理由に不利益な扱いをしないと決めて知らせる |
このうち、マニュアルの中心になるのは2つ目の「あらかじめ決めた対処の内容」です。リーフレットでは、その例として「管理監督者にその場の対応の方針について指示を仰ぐ」「可能な限り労働者を一人で対応させない」「犯罪に該当し得る言動は警察へ通報する」「本社・本部等へ情報共有を行い指示を仰ぐ」が挙がっています。
言いかえると、カスハラ対応マニュアルは「現場の人が困ったときに、1人で抱え込まずに次の行動に移れるようにするための手順書」です。立派な文書である必要はなく、現場の人が読んで「この場面ではこう動けばよい」と分かることが何より大切です。
厚生労働省の資料を土台にする
カスハラ対応マニュアルの作り方を解説した記事でも、国の資料を最初に読むことが勧められています。
カスハラ対応マニュアルを作るにあたって、最初に厚生労働省の公式資料を参照しましょう。国が示している考え方を土台にし、自社の業種や顧客接点に応じて調整すると、判断基準をそろえやすくなります。 出典: itscom.co.jp
厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」は令和8年度に改訂されています。小売業、運輸業、介護、医療など業種別のマニュアルも、厚生労働省のあかるい職場応援団の業種別カスタマーハラスメント対策のページにまとめられています。自社に近い業種のものがあれば、それを下敷きにすると作業が早く進みます。
カスハラと正当なクレームの線引き
マニュアルを作るときに最も悩むのが、カスハラと正当なクレームの線引きです。ここをあいまいにすると、現場の人が判断に迷い、正当な苦情まで突き放してしまうおそれがあります。
カスハラに当たる3つの要素
厚生労働省のリーフレットは、職場におけるカスハラを次の3つの要素をすべて満たすものと説明しています。
- お客さまや取引先などの「顧客等」の言動であること
- 業務の性質などに照らして、社会通念上許される範囲を超えた言動であること
- その言動によって、働く人の就業環境が害されること
電話やSNSなどインターネット上の言動も含まれます。一方で、お客さまからの苦情のすべてがカスハラに当たるわけではありません。商品の不具合やサービスの不手際を指摘し、交換や返金を求めることは、多くの場合は正当な申し出です。また、障害のある人が不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、合理的配慮を求めることは、カスハラには当たらないと明記されています。
許される範囲を超える言動の例
社会通念上許される範囲を超える言動は、「求める内容」と「求め方」の2つの面から判断します。リーフレットに挙がっている例を整理すると、次のようになります。
| 求める内容が範囲を超えるもの | 求め方が範囲を超えるもの |
|---|---|
| そもそも理由のない要求、商品やサービスと関係のない要求 | 暴行や傷害などの身体的な攻撃 |
| 契約で想定しているサービスを著しく超える要求 | 脅迫、中傷、侮辱、暴言、土下座の強要などの精神的な攻撃 |
| 対応が著しく難しい、または不可能な要求 | 威圧的な言動 |
| 不当な損害賠償の要求 | 継続的でしつこい言動 |
| 居座りや監禁などの拘束的な言動 |
大切なのは、どちらか一方だけが範囲を超えていてもカスハラに当たり得るという点です。たとえば、商品の交換を求めること自体は正当でも、大声で何時間も怒鳴り続ける求め方は範囲を超えています。
マニュアルには判断の例を書いておく
線引きは、その場の状況や業種によって変わります。マニュアルには、定義を書くだけでなく、自社でよくある場面を例に「これは正当な申し出として対応する」「これはカスハラとして上司に引き継ぐ」という判断の例を書いておくと、現場の人が迷いにくくなります。
企業マニュアルは、正当な申し出をすぐにカスハラと決めつけることは絶対に避けなければならないと強調しています。マニュアルの冒頭に「まずは誠意をもって話を聞く」という基本の姿勢を書き、そのうえで線を越えたときの手順を書く、という順番にすると、現場の対応の質を保てます。
カスハラ対応マニュアルに盛り込む項目
ここまでの内容を踏まえて、マニュアルに盛り込む項目を一覧にします。自社の規模や業種に合わせて、項目を加えたり省いたりして使ってください。
| 章 | 盛り込む内容 |
|---|---|
| 1. 基本方針 | カスハラには毅然と対応し、従業員を守るという会社の方針 |
| 2. カスハラの定義と判断の例 | 3つの要素、正当なクレームとの違い、自社でよくある場面の判断の例 |
| 3. 初動対応の手順 | 話を聞く、限定的に謝る、事実を確かめる、上司に引き継ぐ |
| 4. 窓口別の対応 | 対面、電話、メールやフォーム、SNS、訪問のそれぞれの注意点 |
| 5. 悪質な場合の対応 | 対応を打ち切る目安、退去を求める手順、警察への通報、弁護士への相談 |
| 6. 記録の残し方 | 記録する項目、録音や録画の扱い、報告の流れ |
| 7. 相談窓口 | 相談先、担当者、相談した人のプライバシーの保護、不利益な扱いの禁止 |
| 8. 被害を受けた人への配慮 | 担当の交代、休憩、産業医や専門家への相談 |
| 9. 再発防止と見直し | 事例の共有、研修、マニュアルの見直しの時期 |
1冊にまとめるか、2つに分けるか
従業員の数が多い会社では、管理職向けの詳しいマニュアルと、現場の人がすぐに見られる1枚の早見表の2つに分ける方法もあります。早見表には、初動対応の手順、上司への連絡先、通報の目安だけを書き、レジの裏や電話の近くに貼っておきます。困ったときに長い文書を読む余裕はないので、1枚で動ける形にしておくことが現場では役に立ちます。
方針は社外にも示す
基本方針は、社内に知らせるだけでなく、自社のウェブサイトや店頭の掲示で社外にも示すと抑止の効果があります。厚生労働省の企業マニュアルでも、方針を社外に公表している企業の例が紹介されています。方針の文例は次のとおりです。
カスタマーハラスメントに対する基本方針
当社は、お客さまからのご意見やご要望を真摯に受け止め、
サービスの向上に努めてまいります。
一方で、社会通念上許される範囲を超える言動により、
従業員の就業環境が害される場合には、
従業員を守るため、毅然とした態度で対応します。
悪質な場合には、対応をお断りし、警察や弁護士に相談します。
初動対応の手順と、現場で使う言い方の例
カスハラは、最初の対応によって大きくこじれることもあれば、落ち着くこともあります。厚生労働省の企業マニュアルは、初期対応の手順を次の3つに分けて示しています。
- 対象となる事実や事象を明確にして、限定的に謝罪する
- 状況を正確に把握する
- 現場の監督者か相談窓口の担当者に情報を共有する
限定的に謝るとは
限定的な謝罪とは、何について謝っているのかをはっきりさせて謝ることです。たとえば「この度は不快な思いをさせてしまい、申し訳ありません」と、相手が不快に感じたことに対して謝ります。状況がまだ分からない段階で「すべて当社の責任です」のように会社の非を認める言い方をすると、後で事実を確かめて会社に非がないと分かっても撤回しにくくなります。会社として非を認めて謝るのは、事実を確かめて社内で判断したあとにします。
話を聞くときの注意
話を聞くときは、途中で遮ったり反論したりせず、まずひと通り聞きます。そのうえで、分からない点を質問し、勘違いがあれば正しい情報を伝えます。メモを取りながら聞き、要点を復唱して確かめると、言った言わないの行き違いを防げます。
現場で使える言い方の例
マニュアルには、場面ごとの言い方の例を書いておくと、慣れていない人でも落ち着いて対応できます。
| 場面 | 言い方の例 |
|---|---|
| 最初に謝るとき | 「ご不便をおかけし、申し訳ございません。詳しくお聞かせいただけますか」 |
| 上司に確かめるとき | 「上の者に確認いたしますので、少々お待ちいただけますでしょうか」 |
| すぐに答えられないとき | 「確認したうえで、改めてご連絡いたします」 |
| 対応できない要求のとき | 「申し訳ございませんが、そのご要望にはお応えいたしかねます」 |
| 大声が続くとき | 「大きなお声を出されますと、ほかのお客さまのご迷惑になりますので、お控えください」 |
| 対応を打ち切るとき | 「これ以上のご対応はいたしかねます。お引き取りください」 |
1人で対応しない
企業マニュアルは、明らかにカスハラと判断される威圧的な言動を受けたら、すぐに上司などに相談して引き継ぎ、1人で対応しないように求めています。悪質性が高いと疑われる場合は、複数の人で対応します。暴行、傷害、脅迫などの犯罪に当たる言動は、警察に通報することが大切です。
小さな店舗や夜間の時間帯など、上司がその場にいないこともあります。その場合に備えて、マニュアルには「上司がいないときは誰に連絡するか」「その場で対応を打ち切ってよい条件は何か」も書いておきます。
窓口別の対応:対面・電話・メールやフォーム・SNS
カスハラは、どの窓口で起きたかによって対応の仕方が変わります。企業マニュアルの留意点をもとに、窓口ごとの注意をマニュアルに書いておきます。
対面での対応
店頭や受付での対応では、ほかのお客さまの前で長く話し込まないように、時間、人、場所を変えて対応することを考えます。別室に移るときは、1人で入らず、複数の人で対応します。原因がはっきりしない段階で、推測で説明しないことも大切です。
電話での対応
電話では、通話の内容を録音できるようにしておきます。最初に電話を受けた人が責任を持ち、たらい回しにしないことが基本です。社内で相談するときは、必ず保留の機能を使い、相談の内容が相手に聞こえないようにします。
企業マニュアルは、長時間の居座りや電話への対応の目安の一例として、話が平行線になってから30分程度を超えたらお引き取りを願う、または電話を切る、という考え方を示しています。ただし、この時間はあくまで一例で、業種や業態を踏まえて各企業で決めるべきだとも書かれています。マニュアルには、自社で決めた時間を書いておきます。身の危険を感じたときは、決めた時間に達していなくても、ためらわずに警察へ通報します。
メールやフォームでの対応
メールや問い合わせフォームでの対応は、記録が文字で残る一方で、同じ内容の連絡が何度も届いたり、担当者を名指しした攻撃的な文面が届いたりすることがあります。対応の注意点は次のとおりです。
- 返信は個人のアドレスからではなく、会社の窓口のアドレスから送る
- 攻撃的な文面には感情的に返さず、事実と会社の対応方針だけを書く
- 同じ相手から繰り返し届く場合は、窓口を1つにし、担当を決めて対応する
- 届いた文面と返信の内容は、削除せずに保存しておく
SNSでの書き込み
SNSに従業員の名前や写真を載せて中傷するような書き込みは、精神的な攻撃に当たり得ます。企業マニュアルは、名誉毀損などについて、投稿者の処罰を望む場合は警察に通報すること、損害賠償を求める場合は弁護士に相談することを対応例として挙げています。マニュアルには、書き込みを見つけたら画面を保存して上司に報告する、という手順を書いておきます。
訪問での対応
お客さまの自宅などに訪問して対応する場合は、夜間や早朝など冷静になりにくい時間帯を避け、喫茶店など周りの目がある場所で会うことが勧められています。訪問の場所はあらかじめ合意しておき、1人では行かないようにします。
記録の残し方と、問い合わせを担当と状況つきで管理する方法
カスハラへの対応では、記録が何より大切です。記録があれば、上司や相談窓口が正確に状況をつかめ、警察や弁護士に相談するときの材料にもなります。企業マニュアルは、カスハラと疑われる場合には、録音や録画、対応の記録、時間の計測など、第三者が確かめられる証拠を集めるよう求めています。
記録する項目
マニュアルには、次のような記録の様式を入れておくと、誰が書いても同じ項目がそろいます。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 日時 | 対応を始めた時刻と終えた時刻 |
| 窓口 | 対面、電話、メール、フォーム、SNS、訪問のどれか |
| 相手 | 名前、連絡先(分かる範囲で) |
| 対応した人 | 最初に対応した人と、引き継いだ人 |
| 申し出の内容 | 相手が求めたこと、言ったことをできるだけそのまま |
| 対応の内容 | こちらが伝えたこと、とった行動 |
| 結果 | 解決したか、継続しているか、通報したか |
| 添付 | 録音、写真、メールの文面など |
記録は、事実をそのまま書くことが大切です。「相手がひどく怒っていた」ではなく「大声で『責任者を出せ』と10回ほど繰り返した」のように、見たことと聞いたことを書きます。録音や録画をするときは、個人情報保護法などを守り、相手の個人情報を適切に扱うことも企業マニュアルに書かれています。
企業マニュアルは、カスハラに至らなかったものも含めて、申し出の内容と対応の経緯、結果を記録し、再発防止に生かすことを勧めています。紙の報告書、表計算ソフトの一覧、社内のシステムへの入力など、方法は自社の状況に合わせて選べます。
メールやフォームの問い合わせを1件ずつ管理する
メールやフォームで届く問い合わせは、受信箱の中で埋もれやすく、誰が返信したのか、どこまで対応したのかが分からなくなりがちです。同じ相手から何度も届く問い合わせを1人の担当者が抱え込むと、その人の負担が大きくなり、対応の経緯も共有されません。
問い合わせの件数が少ないうちは、表計算ソフトに「受付日」「相手」「内容」「担当」「状況」「返信日」の列を作って記録するだけでも十分です。共有のメールアドレスで受け、返信したら一覧の状況を更新する、という決まりを作っておきます。
一方で、社外の多くの人から問い合わせが届き、担当と状況を付けて返信まで回したい場合は、フォームの受付から返信までを1か所で扱える道具が役に立ちます。その選択肢の1つが、フォームの受付から対応までを扱うサービスのHalict(ハリクト)です。公式サイトによると、フォームで届いた1件ごとに担当と状況が残り、返信も同じ画面から送れて、開封まで記録されます。フォームの数と回答の数はどのプランでも無制限で、1人で使うフリープランは無料、3人までのスタータープランは月額2,980円(税抜)です。問い合わせの経緯が1件ごとに残るので、対応を引き継ぐときや、上司に報告するときの材料にもなります。
Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。
どの方法を使う場合でも、記録の要点は同じです。1件ごとに担当を決めること、対応の経緯を時系列で残すこと、1人で抱え込まずに上司や同僚が見られる形にすることの3つです。
悪質な場合の対応と、外部との連携
カスハラの中には、現場の工夫だけでは対応できない悪質なものもあります。リーフレットは、特に悪質なカスハラへの対処の方針をあらかじめ決め、対処できる体制を作ることも、講じなければならない措置の1つに挙げています。
対応を打ち切る目安
マニュアルには、対応を打ち切ってよい目安を書いておきます。目安があると、現場の人が「ここまで対応しなければならない」と無理をせずに済みます。たとえば次のような目安が考えられます。
- 暴力をふるう、物を壊す、脅すなど、犯罪に当たる言動があったとき
- 話が平行線になってから、自社で決めた時間を超えたとき
- 同じ要求を何度も繰り返し、新しい話がないとき
- 退去を求めても帰らないとき
警察と弁護士への相談
暴行、傷害、脅迫などの犯罪に当たる言動は、すぐに警察に通報します。マニュアルには、通報するのは誰か、通報したあと誰に報告するかを書いておきます。損害賠償を求めるなど法的な対応が必要な場合は、弁護士に相談します。顧問の弁護士がいない会社は、相談先の候補をあらかじめ調べておくと、いざというときに慌てません。
どの言動がどの罪に当たるか、どこまで法的な手段がとれるかは、事案の内容によって変わります。マニュアルでは個別の判断を断定せず、「警察や弁護士に相談する」と書くにとどめるのが安全です。
取引先との間で起きた場合
カスハラは、一般のお客さまだけでなく、取引先の担当者から受けることもあります。企業マニュアルは、自社の従業員が取引先の従業員からカスハラを受けた場合も、十分な対応をしないと事業主が安全配慮義務違反として損害賠償の責任を負うおそれがあると説明しています。取引先との関係を理由に従業員に我慢させることのないよう、マニュアルには取引先の場合の相談の流れも書いておきます。
相談窓口、被害を受けた人への配慮、研修
マニュアルを作っても、困ったときに相談できる先がなければ、現場の人は1人で抱え込みます。相談窓口の整備と、被害を受けた人への配慮も、講じなければならない措置です。
相談窓口の決め方
企業マニュアルは、カスハラのために新しく相談窓口を作る必要は必ずしもないと書いています。現場の監督者を相談窓口の担当者にする、パワハラなどのハラスメント相談窓口を活用する、外部の機関に委託する、といった方法が考えられます。同じ調査では、顧客等から著しい迷惑行為を受けたあとの行動として「社内の上司に相談した」と答えた人が38.2%で最も多く、上司が担う役割は大きいとされています。
マニュアルには、相談窓口の名前、担当者、連絡の方法を書き、相談した人のプライバシーを守ること、相談したことを理由に不利益な扱いをしないことも明記します。
被害を受けた人への配慮
カスハラを受けた人には、事実を確かめたうえで配慮の措置をとります。たとえば、そのお客さまの担当を替える、すぐに休憩をとれるようにする、産業医やカウンセラーに相談できるようにする、といった措置です。カスハラを受けたことで心身の不調が起きた場合は、労災保険の対象になることもあると企業マニュアルに書かれています。
研修の内容
マニュアルは、配って終わりでは現場に根付きません。企業マニュアルは、研修の内容の例として、カスハラの定義と判断の例、類型別の対応方法、苦情対応の基本的な流れ、記録の作成方法、ケーススタディなどを挙げています。自社で過去に起きた事例をもとにした練習を入れると、より実践的な研修になります。
研修は、新しく入った人の受け入れの時期と、年に1回程度の定期的な時期に行うと、知識が古くなりません。管理職や相談窓口の担当者には、別に詳しい研修を行うと、相談を受けたときの対応がそろいます。
従業員の少ない職場でのマニュアルの作り方
従業員が数人の店舗や事務所では、大企業のような分厚いマニュアルを作る余裕はありません。それでも、義務の対象であることは変わりません。小さな職場では、次の3点に絞って書くと、少ない手間で現場に役立つマニュアルになります。
1枚の紙に書く3つのこと
1つ目は、会社の方針です。「カスハラから従業員を守る。悪質な場合は対応を断る」という一文を、経営者の名前で書きます。2つ目は、困ったときの連絡先です。経営者や店長の携帯電話の番号、不在のときに代わりに判断する人、警察に通報する目安を書きます。3つ目は、記録の残し方です。日時、相手、言われたこと、対応したことを書く簡単な様式を用意しておきます。
経営者が相談窓口を兼ねる場合
小さな職場では、経営者自身が相談窓口の担当者を兼ねることが多くなります。企業マニュアルも、比較的規模の小さい企業では経営者などを相談窓口の担当者にすることが考えられると書いています。その場合は、従業員が経営者に言いにくい相談をしたいときのために、外部の相談先(都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど)も紙に書いておくと安心です。
1人で店番をする時間帯への備え
小さな店では、1人で店番をする時間帯があります。その時間帯にカスハラが起きたときに、どこまでその場で対応し、どこで打ち切ってよいかを決めておきます。「身の危険を感じたら、店を離れてよい」「迷ったらすぐに電話してよい」と経営者がはっきり伝えておくだけでも、現場の人の不安は大きく減ります。
マニュアルを作る手順と見直しの進め方
最後に、マニュアルを作る手順を整理します。初めて作る場合は、次の順番で進めると手戻りが少なくなります。
- 厚生労働省の企業マニュアルと、自社に近い業種のマニュアルを読む
- 現場の人に、これまでに困った場面を聞き取る
- 基本方針を決め、経営者の了承を得る
- 定義と判断の例、初動対応、窓口別の対応、記録の様式を書く
- 相談窓口と、悪質な場合の連絡の流れを決める
- 現場の人に読んでもらい、分かりにくい点を直す
- 社内に知らせ、研修を行う
- 起きた事例をもとに、定期的に見直す
現場の声を最初に聞く
マニュアルを本社だけで作ると、現場では使えない文書になりがちです。最初に現場の人から、どんな場面で困ったか、そのときどうしたかを聞き取ると、実際に役立つ判断の例や言い方の例が集まります。聞き取りの内容は、そのまま研修のケーススタディにも使えます。
見直しの時期
マニュアルは、作ったときが完成ではありません。カスハラの事例が起きたとき、窓口の形が変わったとき(新しく問い合わせフォームを設けた、SNSの公式アカウントを始めた、など)、国の指針やマニュアルが改訂されたときには、内容を見直します。リーフレットも、労働者の参画を得ながら措置の運用状況を把握し、必要な見直しを検討することが望ましいとしています。
マニュアルの作り方や法律の解釈に迷ったときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。マニュアルは法律相談の代わりにはならないので、個別の事案で判断に迷うときは、労働局や弁護士に確かめることをマニュアルにも書いておきます。
運営者の視点:カスハラ対策は、働く人が続けられる職場づくり
2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、仕事を長く続けられる人の周りには、困ったときに1人で抱え込まずに済む仕組みがあります。カスハラ対策のマニュアルは、まさにその仕組みを文書にしたものです。相手が会社の外の人であっても、守られる環境があるかどうかで、働く人が仕事を続けられるかどうかは大きく変わります。
カスハラは、医療や介護の現場でも大きな課題になっています。医療機関の受付で患者さんと接する仕事に役立つ資格は医療事務技能審査試験(メディカルクラーク)で紹介しています。介護の現場では、記録をデジタルにして共有しやすくする取り組みも進んでおり、その支援制度は介護・福祉事業所のDX化2026|IT導入補助金で介護記録を完全デジタル化で整理しています。
問い合わせ対応や業務の進め方を見直す仕事には、外部の専門家が関わることもあります。AIを使って問い合わせの記録や返信の下書きを効率化する支援の仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、中小企業の経営や業務の仕組みづくりを助ける国家資格は中小企業診断士で紹介しています。
カスハラ対応のマニュアルは、一度作って終わりではなく、現場で使いながら育てていく文書です。国の資料を土台に、自社の窓口と現場の声を書き込み、起きた事例をもとに見直していけば、働く人を守る実用的なマニュアルになります。
よくある質問
Q. カスハラ対策は、すべての会社に義務があるのですか?
はい。改正された労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、業種や規模にかかわらずすべての事業主に、カスハラから労働者を守るための措置が義務づけられました。一般の消費者と接する会社だけでなく、法人を相手に取引する会社も対象です。対応が不十分な場合は、都道府県労働局の助言・指導・勧告の対象になり得ます。
Q. カスハラ対応マニュアルは、決まった様式で作る必要がありますか?
決まった様式はありません。国が求めているのは、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の適切な対応などの措置です。厚生労働省の企業マニュアルや業種別のマニュアルを土台にして、自社の窓口や業種に合わせた判断の例と手順を書き込む作り方が一般的です。現場向けに1枚の早見表を用意しておくと使いやすくなります。
Q. 正当なクレームとカスハラはどう見分ければよいですか?
求める内容と求め方の2つの面から判断します。商品の不具合の交換を求めるのは多くの場合正当な申し出ですが、理由のない要求や不当な損害賠償の要求、暴言や長時間の居座りなどの求め方は範囲を超えています。どちらか一方だけでもカスハラに当たり得ます。正当な申し出をすぐにカスハラと決めつけないことも大切です。
Q. 電話でのカスハラは、どのくらいの時間で切ってよいですか?
厚生労働省の企業マニュアルは一例として、話が平行線になってから30分程度を超えたらお引き取りを願う、または電話を切る考え方を示しています。ただし時間は業種や業態を踏まえて各企業で決めるものとされています。自社で決めた時間をマニュアルに書き、身の危険を感じたときは時間にかかわらず警察に通報します。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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