カウンセリングルームの開業｜準備と集客の始め方

2026年6月17日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓カウンセリングルームを開業するまでの準備を
✓資格と名乗れる名称の決まり
✓料金とキャンセルの決め方

カウンセリングルームの開業を考えている人の多くは、資格は何が必要なのか、自宅でも開けるのか、医療との線引きはどこにあるのか、どうやって相談者に来てもらえばよいのか、といった疑問を抱えています。結論を先に書くと、カウンセリングという仕事そのものには、開業に必要な許可や免許はありません。ただし、名乗ってよい名称には法律の決まりがあり、診断や治療は医師の業務なので行えません。そのうえで、相談者が安心して話せる場所、守秘と記録の扱い、料金とキャンセルの決まり、インターネットで申込みを受けるときの表示を整えることが、開業の土台になります。この記事では、カウンセリングルームの開業に必要な準備と、集客の始め方を順に説明します。

カウンセリングの開業に許可は要るのか

最初に押さえておきたいのは、カウンセリングの仕事を始めるために、国や自治体の許可を受ける決まりはないということです。飲食店や美容室のように、開業の前に保健所の許可や届出が必要な業種とは違い、心の悩みの相談に応じる仕事は、届出なしで始められます。

その一方で、カウンセリングに関わる国家資格として、公認心理師があります。公認心理師は、公認心理師法に基づく国家資格で、厚生労働省と文部科学省が所管しています。公認心理師法第2条は、公認心理師を次のように定めています。

この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。出典: e-Gov法令検索公認心理師法

ここで大事なのは、公認心理師が「名称独占」の資格であることです。名称独占とは、資格を持っている人だけがその名称を名乗れる、という意味です。公認心理師法第44条には、公認心理師でない者は公認心理師という名称を使ってはならず、名称の中に「心理師」という文字を使ってもならない、と書かれています。つまり、公認心理師の資格がなくても心の相談に応じる仕事はできますが、「公認心理師」や「〇〇心理師」と名乗ることはできません。

このほかにも、臨床心理士のように民間の団体が認定する資格や、民間の講座を修了すると名乗れるカウンセラーの資格が多くあります。民間の資格は、国家資格とは性格が違い、資格ごとに認定の条件や更新の決まりが違います。開業するときに、どの資格をどう表示するかは、相談者が判断する材料になるので、資格の名前は認定した団体の正式な表記で書きます。

医療との線引きを先に決める

カウンセリングルームを開業するときに、必ず決めておきたいのが、医療との線引きです。病気の診断をすること、薬を出すこと、治療を行うことは、医師の業務です。医師法第17条は、医師でなければ医業をしてはならない、と定めています。カウンセラーが「うつ病です」と診断したり、「この薬はやめたほうがいい」と服薬について指示したりすることはできません。

相談者の中には、心の不調が強く、医療の支援が必要な人もいます。眠れない日が続いている、食事がとれない、自分を傷つけたい気持ちがある、といった話が出たときは、医療機関の受診を勧めることが大切です。開業する前に、次のことを決めておきます。

医療機関の受診を勧める目安（どんな話が出たら勧めるか）
近くの精神科や心療内科、地域の相談窓口の情報を手元に用意しておく
相談者に緊急の危険があるときの連絡先と対応の手順
受診中の相談者を受けるときに、主治医との関係をどう扱うか

公認心理師の場合、公認心理師法第42条第2項で、相談者に主治の医師がいるときは、その指示を受けなければならないとされています。公認心理師でない場合も、受診中の相談者を受けるときは、主治医の治療の方針と食い違わないよう配慮することが、相談者の安全のために欠かせません。

カウンセリングルームの案内にも、医療機関ではないこと、診断や治療は行わないことをはっきり書いておきます。相談者が医療と取り違えて来談することを防ぎ、カウンセリングで扱える範囲を最初に共有できます。

開業の形を選ぶ

カウンセリングルームの開業の形には、主に次の4つがあります。

開業の形	特徴	気をつけたい点
自宅の一室	家賃がかからない	生活の気配と、住所の公開の扱い
時間貸しのレンタルルーム	使う時間だけ費用がかかる	予約の取りやすさと防音
専用の部屋を借りる	相談者が落ち着ける場を作れる	毎月の家賃が固定でかかる
オンラインだけで行う	場所を選ばない	通信の環境と相談者の話せる場所

自宅の一室で開く形は、費用を抑えられる一方で、家族の生活の音や気配が相談者に伝わる可能性があります。また、自宅の住所を案内に載せることになるので、安全の面で心配がある人もいます。賃貸の住宅では、契約で事業に使うことが禁じられている場合もあるため、契約の内容を確かめます。

時間貸しのレンタルルームは、開業したばかりで相談者の数が読めないときに使いやすい形です。使った時間の分だけ費用がかかるので、相談者が少ない時期の負担を抑えられます。ただし、部屋の予約が取れないと相談の日程を決められないため、よく使う部屋の予約の取りやすさを確かめておきます。

専用の部屋を借りる形は、相談者が落ち着いて話せる環境を自分で作れるのが利点です。防音、照明、椅子の配置、待合の有無などを整えられます。一方で、相談者が少ない時期も家賃がかかり続けます。

オンラインだけで行う形は、移動の負担がなく、遠方の相談者にも応じられます。ただし、相談者が家族のいる家から話す場合、周りを気にして話しにくいことがあります。相談者が1人で話せる場所を用意できるかを、申込みの段階で確かめておくとよいでしょう。

多くの人は、最初はオンラインとレンタルルームを組み合わせて始め、相談者が増えてから専用の部屋を借りる、という順番で進めています。

部屋と道具を整える

対面で相談を受ける部屋は、相談者が安心して話せることを最優先に整えます。整えておきたい主な点は次のとおりです。

話し声が外に漏れないこと（防音の確認、扉の閉まり方）
相談者と向き合う椅子の配置（正面ではなく少し角度をつける配置を好む人も多い）
時計の置き場所（相談者から見えにくく、カウンセラーから見える位置）
ティッシュや飲み物など、相談者が使えるもの
個人の情報が書かれた書類を、相談者の目に入らない場所に保存できること

オンラインで相談を受ける場合は、通信の安定、カメラとマイクの品質、背景に映るもの、通話の道具の安全性を確かめます。通話の道具は、相談の内容が第三者に聞かれないよう、会議の部屋に鍵をかける機能や、待機の部屋の機能があるものを選ぶと安心です。

予約の受付には、予約の道具やメールを使います。相談者の名前や連絡先、相談の内容の一部が予約の情報に含まれるため、予約の道具を選ぶときは、情報の保護についての説明が公開されているものを選びます。

対面の部屋を選ぶときは、相談者が通いやすいかどうかも考えます。駅からの道のり、建物の入り口の分かりやすさ、階段しかない建物かどうか、周りの人の目が気になりにくい入り口か、といった点です。心の悩みを抱えた相談者の中には、人目を気にして来談をためらう人もいます。建物の入り口に大きな看板を出さない、他の店舗と同じ入り口を使える建物を選ぶ、といった配慮が、来談のしやすさにつながります。

部屋までの道順は、写真付きでWebサイトや予約の確認のメールに載せておくと、初めての相談者が迷わずに来られます。到着が早すぎたときや遅れそうなときの連絡の方法も、あわせて案内しておくと安心です。

開業届と青色申告の手続き

カウンセリングルームを個人で開業すると、税金の上では個人の事業主になります。事業を始めたら、税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出します。国税庁の案内によると、開業届は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までに出すことになっています（国税庁個人事業の開業届出）。

あわせて、青色申告を考えます。青色申告とは、決められた方法で帳簿をつけて確定申告をすることで、税金の面で優遇を受けられる制度です。国税庁の案内では、正規の簿記の原則で記帳し、期限内に申告すると最高55万円の青色申告特別控除を受けられ、電子帳簿保存かe-Taxによる電子申告を行っている場合は最高65万円の控除を受けられるとされています（国税庁 No.2070 青色申告制度）。新たに業務を始めた場合、青色申告承認申請書は、業務を始めた日から2か月以内に出すのが原則です。

会社に勤めながら副業としてカウンセリングを始める場合は、カウンセリングの所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。本業の会社の就業規則で副業が認められているかも、始める前に確かめます。

会社員を辞めて独立する場合は、自分の年金と健康保険も切り替えます。個人の事業主は、国民年金と国民健康保険に入るのが一般的です。日本年金機構の案内によると、国民年金の保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。経費の扱いや申告の方法は個別の事情で変わるので、迷うときは税務署や税理士に確かめてください。

料金とキャンセルの決まりを作る

カウンセリングの料金は、自分で決めます。決めるときに考える主な要素は、1回の時間、対面かオンラインか、部屋の費用、自分の資格と経験です。料金の額そのものより大切なのは、相談者が申し込む前に、料金とその条件がはっきり分かるようにしておくことです。

料金の案内には、次の点を書いておきます。

1回あたりの時間と料金（税込の額）
延長するときの扱いと料金
支払いの方法と時期（事前の振込、当日の支払い、カード決済など）
キャンセルの決まり（何日前までなら無料か、当日のキャンセルの扱い）
初回の相談の扱い（初回だけ時間や料金が違う場合）

キャンセルの決まりは、開業したばかりの人がつい曖昧にしがちな部分です。心の不調を抱えた相談者は、当日に体調を崩して来られなくなることもあります。相談者の事情に配慮しながらも、部屋の費用や時間の確保の負担を考えて、無理のない決まりを作っておきます。決まりは申込みの前に示し、相談者が同意したうえで予約を受け付ける形にしておくと、行き違いを防げます。

回数券や、何回分かをまとめて先に払う形を取り入れる場合は、途中でやめたくなったときの返金の扱いも決めておきます。先にまとめて払う形は相談者の負担が大きくなるため、相談者が無理なく選べる形にすることが大切です。

料金を見直すときは、いきなり上げるのではなく、新しい料金を適用する時期を前もって案内します。続けて通っている相談者にとって、料金の変更は通い続けるかどうかを左右する大きな出来事です。いつから、いくらになるのか、すでに予約している回はどう扱うのかを、少なくとも1か月以上前に伝えておくと、相談者との信頼を損なわずに済みます。料金を決めた理由や、変更の理由を一言添えることも、相談者の納得につながります。

インターネットで申込みを受けるときの表示

カウンセリングルームのWebサイトやSNSで案内を出し、インターネットやメールで申込みを受ける場合は、特定商取引法の通信販売の決まりに当たることがあります。特定商取引法は、消費者とのトラブルが起きやすい取引の形を対象に、事業者が守るべき決まりを定めた法律です（消費者庁特定商取引法）。

同法第11条では、通信販売で役務の提供条件について広告をするときは、役務の対価、支払いの時期と方法、役務の提供の時期、申込みの撤回や解除に関する事項などを表示しなければならない、とされています。Webサイトに「特定商取引法に基づく表記」のページを設けて、事業者の名前、住所、電話番号、料金、支払いの方法、キャンセルの決まりなどを書いておくのが一般的です。

自宅で開業していて住所を公開したくない場合でも、表示の決まりがあることを踏まえて扱いを考える必要があります。請求があれば遅滞なく書面などで示す旨を表示する方法など、法律で認められている形がありますが、具体的な表示の仕方は消費者庁の案内で確かめてください。

広告の表現にも気をつけます。「必ず楽になる」「1回で解決する」のように、効果を約束する表現は、相談者に誤った期待を持たせるだけでなく、景品表示法の不当な表示に当たるおそれがあります。カウンセリングで何ができて何ができないかを、事実に沿って書くことが、信頼される案内の基本です。

守秘と記録の扱いを決める

カウンセリングの仕事で最も大切なのが、相談者の秘密を守ることです。公認心理師には、公認心理師法第41条で秘密保持の義務が課されており、資格を持たなくなった後も同じとされています。公認心理師でないカウンセラーにも、相談者との約束として、また個人の情報を扱う事業者として、同じ水準で秘密を守ることが求められます。

個人の情報を扱う事業者には、規模にかかわらず個人情報保護法の決まりが適用されます。カウンセリングで扱う心の悩みや健康の情報は、とくに慎重に扱うべき情報です。開業する前に、次のことを決めておきます。

相談の記録を残すか、残すならどこに、どのように保存するか
記録を保存する期間と、期間が過ぎた後の削除の方法
パソコンやスマートフォンのロック、記録のファイルの暗号化
秘密を守れない例外（相談者や他の人の命に危険がある場合など）と、その説明の仕方

最後の例外は、最初の相談の時点で相談者に伝えておくことが大切です。秘密は守るが、命に関わる危険があるときは関係する機関に連絡することがある、と事前に説明しておくと、いざというときに相談者との信頼を損なわずに動けます。

最初の面談で相談者に伝えること

カウンセリングを始める前に、相談者にカウンセリングの進め方と決まりを説明し、同意を得ておくことが大切です。最初の面談で伝えておきたい主な点は次のとおりです。

カウンセリングで扱えることと、扱えないこと（診断や治療は行わないこと）
1回の時間、料金、支払いの方法、キャンセルの決まり
秘密を守ることと、その例外（命に関わる危険があるときなど）
相談の記録を残すかどうかと、その保存の方法
カウンセリングをやめたくなったときは、いつでもやめられること
医療機関の受診を勧めることがあること

これらを口頭で伝えるだけでなく、書面やWebサイトの案内として渡しておくと、相談者が後から読み返せます。相談者が不安な気持ちで来談していることを考えると、決まりの説明は短く分かりやすくまとめ、質問を受ける時間を取ることが大切です。

最初の面談では、相談者の話を聞くだけでなく、カウンセリングで目指すことを相談者と一緒に確かめます。何回くらい続けるのか、どうなったら区切りにするのかを話し合っておくと、相談者が見通しを持って通えます。カウンセリングが相談者に合わないと感じたときに、ほかの相談先を紹介できるよう、地域の窓口の情報も手元に用意しておきます。

オンラインのカウンセリングで気をつけること

オンラインのカウンセリングは、移動の負担がなく、遠方の相談者や外出が難しい相談者にも応じられる形です。一方で、対面とは違う注意点があります。

1つ目は、相談者の居場所の確認です。オンラインでは、相談者がどこから話しているのかが分かりません。緊急の危険があるときに連絡できるよう、最初の面談で、相談者が普段話す場所と、緊急時の連絡先を確かめておきます。

2つ目は、相談者が1人で話せる環境です。家族のいる部屋から話していると、相談者は本音を話しにくくなります。予約の段階で、1人で話せる時間と場所を用意してもらうよう案内します。

3つ目は、通信が途切れたときの対応です。通話が切れたときに、どちらから連絡し直すのか、つながらない場合は電話に切り替えるのか、といった手順を最初に決めておきます。

4つ目は、録音や録画の扱いです。相談の内容を相談者が録音することを認めるか、カウンセラーの側で録音するかどうかを決め、決まりとして示しておきます。録音を残す場合は、保存の方法と期間を相談者に説明し、同意を得ます。

5つ目は、カウンセラー自身の環境です。背景に個人の情報が映らないようにし、家族が部屋に入ってこない時間帯に相談を入れます。イヤホンを使って、相談者の声が周りに聞こえないようにすることも大切です。

開業前に経験を積む方法

カウンセリングの開業では、資格を取ることと、相談者を支えられる経験を積むことは別の話です。開業する前に、経験を積む方法を考えておきます。

1つ目は、医療機関、学校、福祉の施設、企業の相談室などで、カウンセラーとして働く方法です。組織の中で働くと、経験のある同僚や上司に相談しながら経験を積めます。医療や福祉の機関との連携の仕方も、現場で学べます。

2つ目は、民間の相談機関や、電話やオンラインの相談窓口で、相談員として働く方法です。多くの相談に接することで、さまざまな悩みに応じる経験が積めます。

3つ目は、勤めながら、週末だけ小さく始める方法です。本業の収入を保ちながら、相談者の数や自分の負担を見て、少しずつ開業の形を整えていけます。会社に勤めている場合は、就業規則で副業が認められているかを先に確かめます。

どの方法でも、経験を積む間に、スーパービジョンを受けられる相手を見つけておくと、開業した後も相談できる関係が続きます。

事業の記録と文書を整える

開業すると、相談の記録とは別に、事業としての記録や文書を整える必要があります。予約の数、キャンセルの数、売上、経費、部屋の費用などを毎月記録しておくと、事業の状況が見えやすくなります。どの集客の方法から相談者が来たかも記録しておくと、力を入れる方法を判断する材料になります。

相談者に渡す案内、料金表、同意の書面、Webサイトの文章など、カウンセリングルームでは多くの文書を自分で作ります。文書は、相談者が最初に触れるカウンセリングルームの顔です。誤字がなく、決まりが分かりやすく書かれている文書は、それだけで相談者の安心につながります。ビジネスの文書の書き方を体系的に身につけたい人は、ビジネス文書検定で試験の内容と級の違いを確かめられます。

領収書の発行も忘れずに準備します。相談者から領収書を求められたときにすぐ出せるよう、書式を用意しておきます。

集客の始め方

カウンセリングルームの開業で最も多い悩みが、相談者に来てもらう方法です。開業したばかりの頃は、存在そのものが知られていないため、相談者が来ない期間が続くことも珍しくありません。主な方法を挙げます。

1つ目は、Webサイトです。カウンセリングルームの考え方、扱う相談の分野、カウンセラーの資格と経歴、料金、予約の方法をまとめたWebサイトは、相談者が申し込むかどうかを判断する入口になります。相談者は、申し込む前に「この人に話して大丈夫か」を慎重に見ます。顔写真や経歴、どのような考え方で相談に応じるのかを、誠実に書くことが大切です。

2つ目は、文章での発信です。扱う相談の分野について、読者が自分の状況を整理するのに役立つ記事を書き続けると、検索から読者が訪れるきっかけになります。ただし、診断めいた内容や、効果を約束する内容は書かないようにします。文章で読者に伝わる書き方を身につけたい人は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで、読み手を意識した文章の磨き方を確かめられます。

3つ目は、相談の分野を絞ることです。「どんな悩みでも」と案内するより、職場の人間関係、子育て、夫婦の関係、学生の進路など、分野を絞ったほうが、その悩みを持つ人に届きやすくなります。

4つ目は、人とのつながりです。地域の医療機関、福祉の窓口、他のカウンセラー、士業などとつながりを作り、自分の分野に合う相談者を紹介してもらえる関係を作ります。

5つ目は、カウンセリングの仲介サイトに登録する方法です。オンラインのカウンセリングの仲介サイトに登録すると、集客の一部を任せられます。ただし、手数料や、料金の決め方、相談者との直接のやり取りについての決まりがサイトごとに違うので、登録する前に規約を読みます。

どの方法も、すぐに成果が出るとは限りません。開業してから半年から1年は、相談者が少ない時期が続くことを前提に、生活費と事業の資金の見通しを立てておきます。

相談の分野ごとに紹介先を用意する

カウンセリングで扱う相談の中には、カウンセリングだけでは解決できず、別の専門の窓口につなぐ必要があるものがあります。開業する前に、分野ごとに紹介できる先を調べておくと、相談者を適切な支援につなげられます。

相談の内容	紹介を考える先の例
眠れない、食事がとれないなど心身の不調	精神科、心療内科
職場のハラスメントや労働条件のトラブル	労働局の総合労働相談コーナー
借金や生活費の困りごと	市区町村の生活の相談窓口
家庭内の暴力	配偶者暴力相談支援センター、警察
子育ての悩みや子どもの虐待の心配	市区町村の子育ての窓口、児童相談所
法律が関わるトラブル	法テラス、弁護士

紹介先の名前や連絡先は、自治体や各機関の公式の案内で確かめ、定期的に見直します。相談者に紹介するときは、なぜその窓口を勧めるのかを丁寧に説明し、相談者が自分で選べるようにすることが大切です。紹介したことで、カウンセリングの関係が終わるわけではないことも伝えておくと、相談者が安心して動けます。

カウンセラー自身の心を守る

カウンセリングの仕事では、相談者のつらい話を受け止め続けます。開業すると、その重さを職場の同僚と分かち合う場がなくなり、カウンセラー自身の心の負担が大きくなりやすくなります。長く続けるためには、自分を守る仕組みを最初から作っておく必要があります。

1つ目は、1日に受ける相談の数に上限を決めることです。相談者が増えてくると、つい予約を詰めたくなりますが、集中して話を聴ける数には限りがあります。相談と相談の間に休む時間を取ることも大切です。

2つ目は、仕事と生活の境目を作ることです。自宅で開業している場合は特に、相談を受ける部屋と生活の場を分け、仕事の時間が終わったら相談の記録を開かない、といった決まりを自分に課しておきます。

3つ目は、話を聴いてもらえる場を持つことです。スーパービジョンのほか、カウンセラー同士の勉強会や、守秘を守ったうえでの事例の検討の場に参加すると、1人で抱え込まずに済みます。

カウンセラーが疲れ切ってしまうと、相談者を支える力も落ちてしまいます。自分を守ることは、相談者を守ることにもつながります。

開業のメリットとデメリット

開業を決める前に、メリットとデメリットを整理しておきます。

メリットとしては、次のような点があります。

自分の考え方に沿ったカウンセリングを行える
扱う相談の分野と、相談を受ける時間を自分で決められる
オンラインを使えば、場所を選ばずに続けられる
経験を積むほど、相談者からの信頼が積み重なっていく

デメリットとしては、次のような点があります。

相談者が安定して来るまでに時間がかかる
集客、経理、予約の管理まで自分で担う
相談者の重い話を1人で受け止めることになり、自分の心の負担が大きくなりやすい
病気やけがで休んだときの収入の備えを自分で用意する必要がある

3つ目は見落とされがちですが、長く続けるうえで大事な点です。カウンセラー自身が、経験のあるカウンセラーから助言を受ける場を持つことを、スーパービジョンと呼びます。開業すると相談できる同僚がいなくなるため、スーパービジョンや仲間との事例の検討の場を、自分で確保しておくことが大切です。

開業までの準備の手順

ここまでの内容を、開業までの手順として整理します。

自分の資格と、名乗る名称を確かめる（国家資格か民間資格か、正式な表記は何か）
扱う相談の分野と、医療との線引きを決める
開業の形（自宅、レンタルルーム、専用の部屋、オンライン）を決める
部屋と道具、オンラインの環境を整える
料金、キャンセル、支払いの方法の決まりを作る
守秘と記録の扱い、緊急時の対応の手順を決める
Webサイトを作り、特定商取引法に基づく表記を整える
税務署に開業届と青色申告承認申請書を出す
医療機関や相談窓口の情報、紹介し合える人とのつながりを用意する
発信と紹介で、相談者に知ってもらう取り組みを始める

1と2は、他のすべての準備の土台になります。どの名称を名乗るか、どこまでを扱うかが決まると、Webサイトの内容も、料金の決め方も、医療機関との関係も決めやすくなります。

小さく始めて続けている人に共通すること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営の立場から見ると、個人で相談の仕事を始めて長く続いている人には共通点があります。最初から大きな部屋を借りるのではなく、オンラインや時間貸しの部屋から小さく始め、相談者の数に合わせて少しずつ形を整えていることです。固定の費用を抑えておくと、相談者が少ない時期にも焦らずに続けられ、無理な集客や誇張した宣伝に頼らずに済みます。

もう1つの傾向は、相談の仕事と並行して、文章や講座など別の形で専門の知識を生かしていることです。仲介の手数料が少ない直接の取引では、受け手の手取りが厚くなり、依頼する側も同じ予算でより多くを頼めます。相談の仕事だけに頼らず、知識を生かせる仕事を複数持っておくと、収入の波をならしやすくなります。

心理学の知識を研究や調査の仕事に生かす道もあります。研究の仕事の収入の水準は研究者の年収・単価相場で確かめられ、相談の仕事と組み合わせた働き方を考える材料になります。