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施工管理の試験|種目と級の違い

@SOHO編集部
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施工管理の試験|種目と級の違い

この記事のポイント

  • ✓せこうかんり試験(施工管理技術検定)は
  • ✓建築・土木・電気工事・管工事・電気通信工事・造園・建設機械の7種目に1級と2級があります
  • ✓第一次検定と第二次検定の違い

せこうかんり試験と検索した人の多くは、「施工管理の資格を取れと会社に言われたけれど、種目も級もたくさんあって、どれをいつ受ければいいのか分からない」という状態にあります。正式な名前は「施工管理技術検定」で、建設業法第27条にもとづいて国が行う国家試験です。種目は7つ、級は1級と2級、試験は第一次検定と第二次検定の2段階に分かれています。この記事では、それぞれの違いと、令和6年度から変わった受検資格、令和8年度の日程と受検手数料、自分に合った種目の選び方を、試験を実施する機関の案内に沿って順に整理します。

施工管理技術検定は7種目と2つの級に分かれている

施工管理技術検定は、建設工事の現場で工程・品質・安全・原価を管理する技術者の力を国が確かめる試験です。種目は次の7つで、種目ごとに試験を実施する機関が決まっています。

種目 主に関わる工事 実施する機関
建築施工管理 ビルや住宅などの建築一式、大工、内装、防水など 建設業振興基金
電気工事施工管理 受変電設備、照明、配線などの電気工事 建設業振興基金
土木施工管理 道路、橋、河川、トンネル、上下水道など 全国建設研修センター
管工事施工管理 空調、給排水、ガス配管などの管工事 全国建設研修センター
電気通信工事施工管理 通信ケーブル、基地局、LAN設備などの工事 全国建設研修センター
造園施工管理 公園、緑地、庭園などの造園工事 全国建設研修センター
建設機械施工管理 建設機械を使った土工事、舗装工事など 日本建設機械施工協会

建築と電気工事の検定は建設業振興基金の施工管理技術検定のページに、土木・管工事・電気通信工事・造園の検定は全国建設研修センターの技術検定のページにまとめられています。申し込みも合格発表もそれぞれの機関で行うので、受ける種目が決まったら、まずどこの機関の担当かを確かめることが出発点になります。

それぞれの種目に1級と2級があります。2級は中小規模の工事で現場を管理する主任技術者になるための資格、1級は大きな工事で現場全体を管理する監理技術者にもなれる資格です。建築の2級には、さらに「建築」「躯体」「仕上げ」の3つの種別があり、どの種別で合格したかによって担当できる工事が変わります。

全国建設研修センターのページには、よく似た名前の団体が申し込みの代行をうたって勧誘している、という注意も掲げられています。センターには出先機関や代行機関は無く、申し込みは本人が直接行うものだとはっきり書かれています。資格の勧誘に応じる前に、相手が実施機関そのものかを確かめてください。

施工管理技士の資格で何ができるのか

施工管理技術検定の第二次検定に合格すると、「1級建築施工管理技士」「2級土木施工管理技士」のような称号が得られます。この称号があると、建設業の許可を受けるときに営業所ごとに置く専任の技術者や、工事の現場に置く主任技術者・監理技術者になることができます。

建設業振興基金の案内では、1級は特定建設業の営業所の専任技術者(または監理技術者)に、2級は一般建設業の営業所の専任技術者(または主任技術者)になれる、と表で示されています。特定建設業とは、元請として大きな金額の工事を下請に出すための許可で、その現場には監理技術者を置く必要があります。会社が大きな工事を元請で受けるには、1級を持つ人がいなければなりません。

建築の2級では、種別ごとに担当できる工事が細かく分かれています。たとえば「建築」の種別は建築一式工事や解体工事に対応しますが、塗装工事や防水工事は「仕上げ」の種別、鉄筋工事や鋼構造物工事は「躯体」の種別でなければ対応できません。振興基金の案内にも、2級の種別建築はすべてに対応する種別ではない、と注意書きがあります。会社がどの工事の許可を取りたいかで受けるべき種別が変わるので、受ける前に上司や総務の担当者と相談しておくことをおすすめします。

施工管理技士の数は、会社の経営事項審査(公共工事の入札で会社を評価する仕組み)の点数にも関わります。1級の技術者が何人いるかで点数が変わるため、建設会社が社員に資格の取得を強く求めるのはこのためです。資格手当を毎月の給与に上乗せしたり、合格したときに一時金を出したりする会社が多いのも、会社にとって資格者がそれだけ大切だからです。

第一次検定と第二次検定の違い

施工管理技術検定は、第一次検定と第二次検定の2段階で行われます。2021年度(令和3年度)の制度改正で、それまでの「学科試験」と「実地試験」から今の形に変わりました。

区分 内容 合格すると得られる称号
第一次検定 施工管理に必要な基礎知識をマークシートで問う 1級施工管理技士補/2級施工管理技士補
第二次検定 施工管理の実務の力を、経験記述を含む記述式で問う 1級施工管理技士/2級施工管理技士

第一次検定は、建築学や施工の知識、法規、施工管理の考え方などを広く問う試験です。マークシート式なので、過去の問題を繰り返し解くことで点数を上げやすい試験と言えます。合格すると「施工管理技士補」の称号が得られます。1級の技士補は、条件を満たすと監理技術者の補佐として現場に置くことができ、1人の監理技術者が2つの現場を兼ねるときに必要になります。

第二次検定は、実際に現場で施工管理をしてきた経験をもとに、どのような課題があり、どう対処したかを文章で書かせる問題が中心です。工程の管理、品質の管理、安全の管理などから出題され、自分が関わった工事の名前や規模、立場を書いたうえで、具体的な取り組みを説明します。知識を覚えるだけでは書けないので、現場での経験を言葉にまとめる練習が欠かせません。

第一次検定に合格すると、その合格は翌年度以降も有効で、第一次検定を受け直す必要はありません。そのため、若いうちに第一次検定だけ合格しておき、実務経験を積んでから第二次検定を受ける、という順番で進める人が増えています。

合格の基準は、実施機関が「過去の受検状況・検定問題・合格基準」として毎年公表しています。第一次検定も第二次検定も、得点の60%以上が合格の目安とされる年度が多く、試験の難しさによって調整されることもあります。満点を目指す必要はないので、出題の多い分野で確実に点を取り、苦手な分野は捨てずに基本の問題だけは落とさない、という考え方で勉強を組み立てると効率よく進められます。

1級の第一次検定には、施工管理法の応用の力を問う問題が含まれ、ここで一定の点数を取れないと、全体の点数が足りていても不合格になる仕組みがあります。知識の暗記だけでなく、工程表の読み方や品質管理の図の読み取りなど、考え方そのものを問う問題に慣れておくことが大切です。

令和6年度から変わった受検資格

施工管理技術検定の受検資格は、令和6年度(2024年度)から大きく変わりました。いちばんの変化は、第一次検定を受けるのに学歴や実務経験が要らなくなったことです。

建設業振興基金の令和8年度の案内では、第一次検定の受検資格は次のとおりです。

  • 2級の第一次検定:試験を行う年度に満17歳以上になる人(令和8年度なら平成22年4月1日以前に生まれた人)
  • 1級の第一次検定:試験を行う年度に満19歳以上になる人(令和8年度なら平成20年4月1日以前に生まれた人)

つまり、工業高校の生徒や、建設業以外から転職してきたばかりの人でも、年齢さえ満たせば第一次検定を受けられます。大学の文系学部を出た人でも、1級の第一次検定にいきなり挑戦できるようになりました。

第二次検定の受検資格は、第一次検定に合格したあとの実務経験の年数で決まる形になりました。建築の場合、新しい受検資格の主なものは次のとおりです。

第二次検定 新しい受検資格の主なもの
2級 2級第一次検定の合格後、実務経験3年以上/1級第一次検定の合格後、実務経験1年以上
1級 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上/同じく合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上/2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上 など

特定実務経験とは、請負金額が一定以上の工事で、監理技術者や主任技術者の指導のもとで施工管理をした経験などを指します。細かい要件は受検の手引で定められているので、申し込む前に必ず確かめてください。

制度改正前の受検資格(学歴と卒業後の実務経験の年数で決まる形)は、経過措置として令和10年度まで使えます。令和11年度以降は新しい受検資格だけになりますが、令和6年度から10年度の間に旧受検資格で第二次検定を受けた人は、その後も再受検者として旧受検資格で申し込めます。いま実務経験が十分にある人は、旧受検資格を使えるうちに第二次検定まで受けておくほうが有利になる場合があります。

令和8年度の日程と受検手数料

日程は種目と級によって違います。建設業振興基金が実施する建築施工管理技術検定の令和8年度の日程は、次のとおり公表されています。

区分 受付期間 試験日 合格発表
1級 第一次検定 2月13日〜2月27日(第一次検定のみの申請は4月7日まで) 7月19日 8月25日
1級 第二次検定 2月13日〜2月27日 10月18日 令和9年1月8日
2級 前期(第一次検定のみ) 2月6日〜2月27日 6月14日 7月13日
2級 後期 ネット申請6月29日〜7月27日 11月8日 第一次検定は12月21日、第二次検定は令和9年2月5日

2級は前期と後期の年2回、第一次検定が行われます。前期は第一次検定だけで、第二次検定は後期だけです。2級の後期は書面で申し込む人のために願書を買う期間が決まっていて、振興基金の案内では次のように注意が書かれています。

インターネットによる願書請求は、6月29日(月)から7月17日(金)昼12時までとなります。早めに注文をお願いします。「窓口販売」は7月27日(月)までとなりますので、詳細は願書販売所リストこちらをご参照ください。 出典: fcip-shiken.jp

受検手数料は、建築の場合、1級が第一次検定・第二次検定それぞれ12,300円、2級が第一次検定・第二次検定それぞれ6,150円(同時に受けると12,300円)で、どれも非課税です。1級を同時に申し込む場合は、第二次検定の手数料を第一次検定の合格後に支払う仕組みになっています。

土木・管工事・電気通信工事・造園の日程は、全国建設研修センターが種目ごとに公表しています。種目によって申し込みの時期が数か月ずれることがあるので、「会社の同僚が受けている時期に合わせればよい」と考えず、自分の受ける種目の案内を必ず見てください。申し込みを逃すと、次の機会は半年から1年先になります。

2回目以降の申し込みで知っておきたいこと

第二次検定に不合格になった人が翌年にもう一度受けるときは、「再受検申請」という簡単な手続きが使えます。振興基金の2級の案内には、次の記載があります。

平成15年度以降に新規で第二次検定を受検申請されたことがある方は、過去提出いただいた実務経験証明書等を参照するため、同じ級・種目・種別・試験区分の受検申請に限り、実務経験証明書等を省略した再受検申請が可能です(辞退者を除く)。 出典: fcip-shiken.jp

実務経験証明書は、勤めている会社の代表者に証明してもらう書類で、工事の名前や期間、立場を一件ずつ書く必要があります。初めて申し込むときにいちばん手間がかかる書類なので、2回目からこれを省けるのは大きな負担減です。ただし「同じ級・種目・種別・試験区分」に限られるので、たとえば2級の種別を「建築」から「仕上げ」に変えて受け直すときは、改めて書類をそろえる必要があります。

1級の案内には、もう1つ大切な注意があります。第一次検定だけを申し込んで合格した場合、その年度の第二次検定は受けられません。第一次と第二次を同じ年度に受けたい人は、最初から「第一次・第二次同時」で申し込む必要があります。同時に申し込んで第一次検定に不合格だったときは、その年度の第二次検定は採点されません。

申し込みの方法も、新しい受検資格で申し込む場合はインターネットだけで、願書による申し込みはできません。会社のパソコンから申し込む人は、メールの受信設定や、顔写真のデータの用意を早めに済ませておくと慌てずに済みます。

種目と級の選び方

種目を選ぶときに考えるべきなのは、「いま関わっている工事」と「会社が必要としている許可」の2つです。

  • 建築会社や工務店で現場を担当している:建築施工管理
  • 道路や上下水道の工事を担当している:土木施工管理
  • 空調や給排水の設備工事を担当している:管工事施工管理
  • 電気の設備工事を担当している:電気工事施工管理
  • 通信設備やネットワークの工事を担当している:電気通信工事施工管理
  • 公園や庭園の工事を担当している:造園施工管理

第二次検定では自分が関わった工事の経験を書くので、日々の仕事とつながる種目を選ぶのが基本です。経験の無い分野の種目を選ぶと、第一次検定には受かっても、第二次検定の経験記述で書くことが無くなってしまいます。

級の選び方は、年齢と経験で考えます。建設業に入って間もない人や学生は、2級の第一次検定から始め、合格して技士補になってから実務を積むのが着実です。大学を出て数年たった人や、すでに2級を持っている人は、1級の第一次検定を先に受けておくと、新しい受検資格で1級の第二次検定に進む道が開けます。

複数の種目を取る人もいます。建築と電気工事、管工事と電気工事のように、同じ現場で重なることの多い種目を組み合わせると、担当できる工事の幅が広がります。第一次検定の勉強で共通する部分(法規や施工管理の考え方)もあるので、1つ目の合格のあとに続けて2つ目を目指すと、勉強の負担を抑えられます。

学生のうちに受けるという選択肢もあります。工業高校や高等専門学校、大学の建築・土木系の学科では、学校を通じて2級の第一次検定をまとめて申し込む仕組みが用意されていることがあり、振興基金の案内にも学校申請者向けの試験地が設けられていると書かれています。在学中に技士補になっておけば、就職してからの実務経験を第二次検定に向けてそのまま数えられるので、資格者になるまでの期間を短くできます。

種目ごとの試験の特徴

7つの種目は、同じ施工管理技術検定でも、出題の中身や受ける人の顔ぶれがかなり違います。

建築施工管理は、受ける人がもっとも多い種目の1つです。建築学、躯体工事、仕上げ工事、施工管理、法規と範囲が広く、建物の構造から仕上げの材料まで幅広い知識が問われます。ゼネコンだけでなく、工務店やリフォーム会社、住宅メーカーで働く人も多く受けます。

土木施工管理も受ける人の多い種目です。土工、コンクリート、基礎工に加えて、河川、道路、上下水道、鉄道など専門の分野から選んで解く問題があります。公共工事の多い分野なので、地方の建設会社でも1級の資格者が強く求められています。

電気工事施工管理と管工事施工管理は、設備の工事を担う会社の技術者が受ける種目です。電気工事は電気の理論や設備の知識、管工事は空調や給排水の原理と機器の知識が中心になります。電気工事士や管工事の技能士など、現場の資格を持つ人が、次の段階として受けることが多い種目です。

電気通信工事施工管理は、2019年度に新しく加わった種目です。通信ケーブルの敷設、携帯電話の基地局、建物の中のネットワーク設備などの工事が対象で、通信会社やその工事を請け負う会社の技術者が受けます。ネットワークの知識が出題に含まれるので、ITの仕事から建設の分野に移ってきた人にもなじみやすい種目です。ネットワークの基礎をあらためて固めたい人は、CCNA(シスコ技術者認定)の案内も参考になります。

造園施工管理は、公園や緑地、街路樹、庭園の工事を担う技術者向けの種目です。植物の知識と、土木に近い施工の知識の両方が問われます。建設機械施工管理は、ブルドーザーや油圧ショベルなどの建設機械を使った工事を管理する技術者向けで、ほかの種目と違って実技を含む試験が行われてきたのが特徴です。受け方の細かい点は、実施機関である日本建設機械施工協会の案内で確かめてください。

会社の支援と資格手当を確かめる

施工管理技士の資格は、会社にとっても価値の大きい資格なので、取得を支える制度を設けている会社が多くあります。主なものは、受検手数料や講座の費用の負担、合格したときの一時金、毎月の資格手当の3つです。

資格手当の金額は会社によって違い、1級と2級で差を付けていることがほとんどです。求人票に「資格手当あり」とだけ書かれている場合は、面接でどの資格にいくら付くのかを具体的に聞いておくと、入社後の給与を見通しやすくなります。また、講座の費用を会社が負担する代わりに、合格後に一定の期間勤めることを条件にしている会社もあります。条件の内容は、申し込む前に書面で確かめておきましょう。

転職を考えている人にとっては、資格の有無が応募できる求人の数を大きく左右します。経験を積んだうえで1級を取っている人は、元請の大きな会社や、発注する側の自治体や鉄道会社など、選べる職場の幅が広がります。逆に、資格を持っていても経験記述で書けるような現場の経験が浅いと、面接で具体的な話ができずに苦労することがあります。資格と経験の両方を積み上げていく意識が大切です。

合格に近づく勉強のコツと注意点

第一次検定は、過去の問題を中心に勉強するのが効率的です。各機関は過去の問題と正答を公表しているので、少なくとも数年分を繰り返し解き、間違えた分野を参考書で補うのが基本の進め方です。出題数のうち必ず解く問題と、選んで解く問題があるので、得意な分野で確実に点を取る作戦を立てておきましょう。

第二次検定の経験記述は、事前の準備がすべてと言ってもよい問題です。自分が関わった工事を1つか2つ選び、工事の名前、場所、期間、規模、自分の立場をまとめたうえで、工程・品質・安全のそれぞれについて「どんな課題があり、どう考え、何をして、どうなったか」を文章にしておきます。書いた文章は、上司や先輩に読んでもらい、現場を知る人の目で直してもらうと、具体性が増します。

文章を書くことに慣れていない人は、手順書や報告書の書き方を学ぶことも役に立ちます。結論を先に書く、1つの段落に1つの話題、数字は具体的に、といった基本は、経験記述でもそのまま使えます。ビジネス文書の書き方を体系立てて学ぶ方法はビジネス文書検定の案内で確かめられます。

注意したいのは、経験記述の文章をそのまま暗記して、問われ方が違う問題にも同じ文章を書いてしまうことです。問題文が求めている管理の項目と、書いた内容がずれていると点数になりません。準備した文章を、問われた項目に合わせて組み替える練習をしておくことが大切です。

もう1つの注意は、実務経験の証明です。実務経験として数えられるのは、施工管理の仕事に実際に関わった期間で、事務作業や設計だけの期間は原則として含まれません。会社に証明してもらう前に、受検の手引で数えられる経験の範囲を確かめておきましょう。

勉強の計画の立て方

施工管理技術検定の勉強は、仕事をしながら進める人がほとんどです。平日は現場の仕事で疲れていることが多いので、無理のない計画を立てることが合格への近道になります。

第一次検定の勉強は、試験日から逆算して3か月から6か月前に始める人が多いようです。最初の1か月で参考書を一通り読み、出題の範囲と自分の得意・不得意をつかみます。次の期間で過去の問題を年度ごとに解き、間違えた問題の解説を読み込みます。最後の1か月は、時間を計って本番と同じ形で解く練習を繰り返します。通勤の電車の中や昼休みに、スマートフォンで過去の問題を1問ずつ解くだけでも、積み重ねれば大きな差になります。

第二次検定の勉強は、経験記述の準備から始めるのがおすすめです。記述の文章は一度で仕上がるものではなく、書いては直すことを何度も繰り返して形になります。試験の2か月前には下書きを完成させ、残りの期間で添削と書き直し、そして手で書く練習をしておくと安心です。本番は手書きなので、決められた行数に収まる文字の大きさや、漢字の書き間違いにも気を配る必要があります。

1人で勉強を続けるのが難しい人は、会社の同期と勉強会を開いたり、資格学校の講座を利用したりする方法もあります。講座の費用は数万円から数十万円まで幅があり、会社が費用を負担してくれる場合もあります。申し込む前に、会社の資格取得支援の制度を確かめておきましょう。

試験当日の流れと合格したあとの手続き

試験の当日は、受検票と筆記用具、時計を持って会場に向かいます。受検票は試験日の数週間前に届き、試験会場の場所や集合時刻が書かれています。会場は大学や貸し会議室であることが多く、最寄りの駅から歩いて時間がかかる場所もあるので、前もって行き方を調べておきましょう。持ち込めるものや、使える時計の種類、電卓の可否などは受検の手引に書かれています。

試験が終わると、実施機関が問題と正答を公表します。全国建設研修センターのお知らせには、試験の数日後に問題と正答肢が掲載され、まれに正答の訂正が出ることもあります。自己採点で合否の見当をつけることはできますが、正式な結果は合格発表を待つ必要があります。

試験の当日に体調を崩したり、交通機関が止まったりすることもあります。各機関は、大きな自然災害などで試験を行えない場合の対応の方針を公表しています。台風の多い時期に試験がある種目では、前日に会場の近くに泊まる人もいます。仕事の予定が試験日の前後に重ならないよう、申し込んだ時点で上司に日程を伝え、休みを確保しておくと落ち着いて当日を迎えられます。試験の前の週は新しいことを覚えるよりも、これまでに解いた過去の問題を見直し、間違えやすい箇所を確かめることに時間を使うほうが得点につながります。

第二次検定に合格すると、合格通知が届いたあとに、国土交通大臣あての合格証明書の交付申請を行います。この合格証明書が、会社が建設業の許可や経営事項審査で資格者として届け出るときの証明になります。申請には手数料がかかり、手続きの方法は合格通知に同封される案内に書かれています。交付申請を忘れていると、会社で資格者として扱ってもらえないことがあるので、合格したら早めに手続きを済ませてください。

1級の第二次検定に合格して監理技術者として現場に立つには、合格証明書に加えて、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了していることが求められます。講習は5年ごとに受け直す必要があります。資格を取ったあとも学び続けることが前提になっている、と理解しておくとよいでしょう。

資格を取ったあとの働き方と在宅の仕事

施工管理技士の資格を取ると、建設会社の中での役割が広がるだけでなく、転職のときにも大きな強みになります。建設業界は技術者の不足が続いていて、1級の資格者は特に求められています。求人票に「1級建築施工管理技士 必須」「2級以上歓迎」と書かれていることも多く、資格の有無で応募できる会社の幅が大きく変わります。

資格と現場の経験は、在宅や業務委託の仕事にもつながります。施工図や施工計画書の作成、工事の写真や書類の整理、建設業向けのWebメディアでの記事執筆や監修、資格試験の教材づくりなどです。どれも、現場を知っている人が書くかどうかで正確さが大きく変わる仕事です。図面や資料を見やすく整える仕事の報酬の傾向はデザイナーの年収・単価相場で確かめられます。

建設業向けの記事を書く仕事では、施工管理の用語を正しく使えることが信頼につながります。文章の仕事で実績を見せる方法はWebライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、専門性を単価に結びつける考え方はWebライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で紹介しています。

20年以上フリーランスと在宅ワークの市場を見てきた運営者の立場から言えば、建設業の経験を持つ人が業務委託の仕事で長く続くかどうかは、「現場の当たり前を、現場の外の人にも通じる言葉にできるか」で決まります。たとえば「躯体」「仕上げ」「段取り」といった言葉を、発注する側が分かるように1文で言い換えられる人は、何度も声がかかります。施工管理の第二次検定で経験を文章にまとめる力を磨いた人は、この点で大きな強みを持っています。

もう1つ、運営者として見てきた限りでは、仲介の手数料が乗らない直接のやり取りでは、同じ予算でも発注する側はより多くの作業を頼め、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%の場で、現場を知る技術者と建設会社が直接つながる形は、双方にとって得の大きい関係です。建設業でもAIや業務アプリを取り入れる動きが広がっており、現場の流れが分かる人がその導入を手伝う仕事も増えています。仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事で紹介しています。施工管理の試験は、現場の仕事を続けるためだけでなく、その先の働き方の幅を広げるための土台にもなります。

よくある質問

Q. せこうかんり試験は実務経験が無くても受けられますか?

第一次検定は受けられます。令和6年度からの制度改正で、2級の第一次検定は試験を行う年度に満17歳以上、1級の第一次検定は満19歳以上であれば、学歴や実務経験を問わず受検できるようになりました。第二次検定は、第一次検定に合格したあとに一定年数の実務経験を積むことが必要です。

Q. 第一次検定に合格すると何か資格になりますか?

第一次検定に合格すると「施工管理技士補」の称号が得られます。1級の技士補は、条件を満たすと監理技術者の補佐として現場に置くことができます。第一次検定の合格は翌年度以降も有効なので、先に第一次検定だけ合格し、実務経験を積んでから第二次検定を受ける進め方ができます。

Q. 受検手数料はいくらですか?

建築施工管理技術検定の令和8年度の場合、1級は第一次検定と第二次検定がそれぞれ12,300円、2級はそれぞれ6,150円で、どれも非課税です。2級を同時に受けると12,300円になります。ほかの種目の手数料は実施する機関ごとに案内されているので、受ける種目の案内を確かめてください。

Q. 種目はどうやって選べばよいですか?

いま関わっている工事と、会社が必要としている建設業の許可で選ぶのが基本です。第二次検定では自分が関わった工事の経験を文章で書くため、日々の仕事とつながる種目でないと書く内容に困ります。建築の2級は種別によって担当できる工事が違うので、受ける前に上司と相談しておくと安心です。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年11月6日最終更新:2026年11月17日
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