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競合分析のフレームワーク|比べる観点と表のまとめ方

@SOHO編集部
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競合分析のフレームワーク|比べる観点と表のまとめ方

この記事のポイント

  • ✓競合分析のフレームワークを
  • ✓3C・SWOT・5フォース・4P・ポジショニングマップの使い分けで解説します
  • ✓比較広告に使うときの注意まで具体例つきで整理しました

競合分析のフレームワークは、ライバルの会社やサービスを「なんとなく」ではなく、決まった観点で比べるための型です。競合のサイトを眺めて終わってしまう、比べた結果を表にしたものの次に何をすればいいか分からない、という悩みは、型を決めずに始めたときに起きやすくなります。

この記事では、競合分析の目的と競合の見つけ方、比べるべき8つの観点、代表的なフレームワークの使い分け、比較表のまとめ方、手順、情報の集め方と注意点までを順番に整理します。分析の結果から生まれた打ち手を、担当と期限を付けてチームで進める道具の1つとして、プロジェクト管理のPinateca(ピナテカ)にも途中で触れます。

競合分析とは:自社の立ち位置を客観的に知るための比較

競合分析とは、自社と同じ顧客を取り合う会社やサービスについて、商品、価格、売り方、強み、弱みなどを調べ、自社との違いを明らかにする取り組みです。名刺管理のサービスを提供する会社の解説では、次のように説明されています。

競合調査は、自社の強みや弱み、市場での立ち位置などを客観的に把握するために欠かせない取り組みです。しかし、競合調査は目的が曖昧なまま実施しても期待する結果はなかなか得られません。効果的な競合調査を行うには、事前に正しいやり方を理解しておくことが重要です。本記事では、競合調査のやり方や分析すべき項目、役立つフレームワークなどについて解説します。 出典: jp.sansan.com

この説明で大切なのは、「目的が曖昧なまま実施しても期待する結果は得られない」という点です。競合分析は、調べること自体が目的ではありません。新しい商品の値段を決めたい、営業の資料で自社の違いを説明したい、広告の打ち出し方を変えたい、といった判断のために行います。

目的によって、調べるべき競合も観点も変わります。値段を決めるなら価格の体系と含まれる内容を細かく、営業の資料を作るなら顧客から見た違いを、広告を変えるなら競合の打ち出している言葉を中心に調べます。最初に目的を1文で書いておくと、調べる範囲が自然に絞られます。

市場調査との違い

競合分析とよく似た言葉に、市場調査があります。2つは重なる部分もありますが、見る対象が違います。

比べる点 競合分析 市場調査
主な対象 ライバルの会社やサービス 顧客、市場の規模、需要の動き
問いの形 競合と比べて、自社はどこが違うか 誰が、何を、どれくらい求めているか
主な情報源 競合の公式サイト、料金表、公開資料、口コミ アンケート、統計、聞き取り、販売の記録
成果の例 価格の付け方、差別化の打ち出し方 狙う顧客層、商品の必要性の判断

市場調査で「この市場に需要がある」と分かっても、すでに強い競合がいれば、同じやり方では勝てません。反対に、競合分析で「競合はこの層を取りこぼしている」と分かっても、その層に十分な需要がなければ、事業になりません。

そのため、2つは順番に組み合わせて使います。市場調査で需要のある顧客層を見つけ、競合分析でその層に対して競合がどう応えているかを調べ、空いている場所を探す、という流れが基本です。

競合の3つの種類と見つけ方

競合分析で最初につまずくのが、「誰を競合とするか」です。競合は、次の3つの種類に分けて考えると漏れが少なくなります。

1つ目は、直接の競合です。同じ顧客に、同じ種類の商品やサービスを売っている会社です。オンラインの英会話教室なら、ほかのオンラインの英会話教室が当たります。

2つ目は、間接の競合です。同じ顧客の同じ悩みを、違う種類の商品やサービスで解決している会社です。オンラインの英会話教室にとっては、通学型の英会話教室、英語学習のアプリ、参考書などが当たります。

3つ目は、代わりになる行動です。顧客が商品を買う代わりに選ぶ、別の行動やお金の使い方です。英語を学ぶ代わりに翻訳の道具を使う、英語が必要な仕事を避ける、といった選択も、広い意味での競合です。

見つけ方の基本は、顧客の目線で探すことです。具体的には、次の方法があります。

  • 顧客が使いそうな言葉で検索し、上位に出てくる会社やサービスを書き出す
  • 比較のサイトや口コミのサイトで、同じ分類に並んでいるサービスを確かめる
  • 既存の顧客に「契約の前に、ほかに何を検討しましたか」と聞く
  • 営業の担当者に、商談で名前の挙がった会社を聞く
  • 業界の展示会や、業界団体の会員の一覧を見る

特に3つ目の「既存の顧客に聞く」方法は、社内で思っていた競合と、顧客が実際に比べていた相手が違うことに気づける、効果の大きい方法です。分析の対象は、直接の競合から3〜5社、間接の競合から1〜2社を選ぶと、手間と精度の釣り合いが取れます。

比べるべき8つの観点

競合を選んだら、何を比べるかを決めます。観点が人によってばらばらだと、比較表が埋まらず、結論も出ません。次の8つの観点を基本にすると、抜けが少なくなります。

  1. 商品やサービスの内容:できること、できないこと、品質、種類の多さ
  2. 価格:料金の体系、初期費用、割引の条件、無料で使える範囲
  3. 顧客層:誰に向けて売っているか。会社の規模、業種、年齢層
  4. 売り方:店舗、ネット、営業担当、代理店など、どこで売っているか
  5. 宣伝:どんな言葉で打ち出しているか、どこに広告を出しているか
  6. サポート:問い合わせの窓口、対応の時間、導入の支援
  7. 評判:口コミの評価、よく褒められている点、不満が出やすい点
  8. 会社の体力:事業の規模、社員の数、資金の調達、新しい商品を出す頻度

すべての観点を同じ深さで調べる必要はありません。目的に合わせて、重く見る観点を2〜3個決めておきます。値段を決めるための分析なら価格と商品の内容、営業の資料を作るための分析ならサポートと評判、という具合です。

特に見落とされやすいのが、7つ目の評判のうち「不満が出やすい点」です。競合の顧客が不満を感じている点は、自社にとっての機会になります。口コミのサイト、アプリの評価、SNSの投稿などで、競合への不満の声を集め、どんな場面で不満が出ているかを分類すると、自社が打ち出すべき違いが見えてきます。

フレームワーク1:3C分析で競合を顧客と自社の間に位置づける

3C分析は、顧客(Customer)、競合(Competitor)、自社(Company)の3つの視点で市場を整理する枠組みです。競合分析で使うときは、競合だけを単独で見るのではなく、「顧客が求めていることに対して、競合と自社がそれぞれどう応えているか」を並べて見ます。

使い方の手順は、次のとおりです。まず、顧客の欄に、狙う顧客層が求めていることを3〜5個書き出します。次に、競合の欄に、競合がそれぞれの求めにどう応えているかを書きます。最後に、自社の欄に、自社がどう応えているかを書きます。

こうして並べると、「顧客が求めているのに、競合も自社も応えていないこと」や「競合は応えているのに、自社は応えていないこと」が浮かび上がります。前者は新しい機会、後者は追いつくべき課題です。

3C分析の注意点は、顧客の欄を自社の思い込みで埋めないことです。「顧客は安さを求めているはずだ」と書く前に、実際の顧客の声やアンケートの結果で確かめます。顧客の欄が間違っていると、競合と自社の比較も的外れになります。

フレームワーク2:SWOT分析で自社の強みと弱みを競合との比較で決める

SWOT分析は、強み、弱み、機会、脅威の4つのマスで状況を整理する枠組みです。先ほどの解説では、競合分析での使いどころを次のように説明しています。

SWOT分析は、自社と競合の内部・外部の状況を整理するのに適したフレームワークです。自社の立ち位置や差別化の方向性を確認したいときに有効です。 出典: jp.sansan.com

競合分析でSWOTを使うときのコツは、強みと弱みを「競合と比べて」決めることです。たとえば「サポートが丁寧」は、自社だけを見れば強みに思えますが、競合も同じくらい丁寧なら、強みとは言えません。比較表で競合より明らかに優れている点だけを強みに、明らかに劣っている点を弱みに書きます。

さらに、自社のSWOTだけでなく、主な競合のSWOTも作ってみると、競合が次にどう動きそうかを予想しやすくなります。競合の弱みが自社の強みと重なる場所は、自社が最も力を発揮できる場所です。

フレームワーク3:5フォース分析で業界の競争の厳しさを見る

5フォース分析は、業界の中の競争、新しく参入する会社、代わりになるもの、買い手の交渉力、売り手の交渉力の5つの力で、業界の競争の厳しさを整理する枠組みです。

個別の競合を比べる3CやSWOTと違い、5フォースは「業界全体として、利益を出しやすいか」を見るための枠組みです。競合分析では、比べる競合の範囲を決める前に、業界の全体像をつかむ目的で使います。

たとえば、代わりになるものの力が強い業界では、直接の競合だけを見ていると判断を誤ります。オンラインの英会話教室なら、ほかの教室との比較だけでなく、学習のアプリや翻訳の道具がどこまで顧客の悩みを解決しているかも見る必要があります。5フォースで「どの力が一番強いか」を確かめてから、比べる競合を選ぶと、分析の的が外れにくくなります。

フレームワーク4と5:4P比較表とポジショニングマップ

4P分析は、製品(Product)、価格(Price)、売る場所(Place)、宣伝(Promotion)の4つで、マーケティングの打ち手を整理する枠組みです。競合分析では、自社と競合の4Pを1つの表に並べる「4P比較表」として使うと、打ち手の違いがはっきりします。

マーケティングの支援会社の解説では、こうした枠組みと競合分析の関係について、次のように述べています。

これらのフレームワークは、実際には競合分析というよりマーケティング戦略の立案に利用されることが多いですが、競合分析への活用方法に重点を置いて解説します。 出典: n-works.link

つまり、フレームワークそのものは競合分析専用ではなく、比べる目的に合わせて使い方を工夫するものだということです。

ポジショニングマップは、縦と横の2つの軸を取り、自社と競合がどこに位置するかを図にする方法です。たとえば、横軸に「価格の安さ」、縦軸に「サポートの手厚さ」を取ると、「安くて手厚い」「高くて手厚い」「安くて手薄い」「高くて手薄い」の4つの区画ができます。競合を図に並べると、混み合っている区画と、空いている区画が一目で分かります。

ポジショニングマップの注意点は、軸の選び方です。顧客が商品を選ぶときに実際に重視している観点を軸にしないと、空いている区画を見つけても、そこに顧客はいません。軸を決める前に、顧客の声で「選ぶときに何を見ているか」を確かめておきます。

比較表の作り方:1枚で判断できる形に整理する

競合分析の結果は、比較表の形に整理するのが基本です。ただし、調べたことをすべて詰め込むと、表が大きくなりすぎて判断に使えません。1枚で判断できる比較表にするための作り方を紹介します。

基本の形は、縦に観点、横に自社と競合を並べる表です。

観点 自社 競合A 競合B 競合C
主な顧客層 中小企業 大企業 中小企業 個人事業主
価格の体系 人数ごとの月額 年間の契約 人数ごとの月額 買い切り
無料で使える範囲 少人数まで なし 期間限定の試用 なし
サポート メール 専任の担当 チャット メール
評判で多い不満 機能が少ない 価格が高い 設定が難しい 更新が遅い
自社との違いの要点 なし 高価格帯で別の層 最も近い競合 別の層

作り方のコツは3つあります。

1つ目は、観点を目的に関係するものだけに絞ることです。8つの観点をすべて並べるのではなく、判断に効く5〜7行に絞ります。

2つ目は、最後の行に「自社との違いの要点」を必ず書くことです。表を作った人は、事実を並べただけで満足しがちですが、読み手が知りたいのは「だから何なのか」です。競合ごとに、自社との関係を一言で書いておきます。

3つ目は、事実と解釈を分けることです。価格や機能のような事実の行と、「最も近い競合」のような解釈の行を混ぜると、読み手はどこまでが確かな情報か分からなくなります。解釈の行は表の下のほうにまとめ、色や見出しで区別します。

表の下には、調べた日付と、主な情報源を書き添えます。競合の料金や機能は変わるので、「いつ時点の情報か」が分からない表は、すぐに使えなくなります。

具体例:小さなオンライン英会話教室で比べてみる

ここまでの流れを、具体的な場面に当てはめてみます。講師が数人の小さなオンライン英会話教室が、来年度の料金の見直しのために競合分析をする場面を考えます。

目的は「来年度の料金の体系を決めるため」です。競合は、同じく小さな規模のオンライン英会話教室を3つ、大手のオンライン英会話サービスを1つ、間接の競合として英会話の学習アプリを1つ選びます。観点は、目的に合わせて「価格の体系」「1回あたりの時間」「予約の自由度」「講師の選び方」「無料で試せる範囲」「評判で多い不満」の6つに絞ります。

情報を集めると、大手は1回あたりの料金が安い一方、評判では「毎回講師が変わって、続けにくい」という不満が目立ったとします。小さな教室の競合は、料金は高めで、同じ講師が担当し続けることを打ち出しています。学習アプリは月額が安いものの、会話の練習の相手がいないことが不満として挙がっています。

この結果を3Cで整理すると、顧客の求めは「続けやすさ」と「話す機会」で、大手は話す機会に強く、続けやすさに弱い、という位置づけが見えます。自社の強みが「同じ講師が学習の記録を見ながら担当すること」なら、料金を大手に合わせて下げるより、「担当の講師が変わらない月額のコース」を打ち出すほうが、違いを生かせます。

この例のように、競合分析の結果は「安くするか、高くするか」という単純な二択ではなく、「どの不満に応える料金の形にするか」という問いの答えになります。比較表の中で、競合の顧客が感じている不満の行に注目すると、自社の打ち手が具体的になります。

会社向けと個人向けで変わる比べ方

競合分析の観点は、会社に売るのか、個人に売るのかで重みが変わります。

会社に売る場合、商品を選ぶのは1人ではなく、使う人、決める人、お金を払う部署など複数の立場の人です。そのため、比べる観点には、機能や価格だけでなく、導入の支援、契約の条件、セキュリティの対策、請求書での支払いに対応しているか、といった項目が加わります。競合の導入の事例のページを読むと、どんな業種や規模の会社に選ばれているかが分かり、顧客層の比較に役立ちます。

個人に売る場合は、選ぶ時間が短く、第一印象や口コミの影響が大きくなります。比べる観点には、サイトや店頭での分かりやすさ、無料で試せるか、支払いの方法の多さ、口コミの評価、SNSでの話題の量などを重く見ます。実際に競合の申し込みの流れを自分で試し、どこで迷うか、何回押せば申し込めるかを数えると、数字で比べられる材料になります。

どちらの場合も共通するのは、顧客が選ぶときの目線で観点を決めることです。会社向けなら、決める立場の人が社内の会議で説明しやすい材料を持っているか。個人向けなら、申し込む前の数分間で不安が解消できるか。この視点で競合を比べると、自社が足りない部分と、伸ばすべき部分がはっきりします。

競合分析の手順:6つのステップ

ここまでの内容を、実際の手順にまとめると次の6つのステップになります。

ステップ1は、目的を決めることです。何を判断するための分析かを1文で書きます。

ステップ2は、競合を選ぶことです。直接の競合を3〜5社、間接の競合を1〜2社選びます。必要に応じて、5フォースで業界の全体像を先に確かめます。

ステップ3は、観点を決めることです。8つの観点のうち、目的に関係するものを選び、比較表の行にします。

ステップ4は、情報を集めて表を埋めることです。公開されている情報を中心に集め、出典と日付を書き残します。

ステップ5は、分析することです。3CやSWOT、ポジショニングマップを使って、自社の強み、弱み、空いている場所を見つけます。

ステップ6は、打ち手を決めて担当を割り振ることです。分析の結果から、価格、商品、宣伝、営業の資料など、具体的に変えることを決め、誰が、いつまでに行うかを決めます。

この6つのうち、ステップ6を飛ばしてしまう例が非常に多く見られます。比較表を会議で共有して「参考になった」で終わると、分析にかけた時間が無駄になります。分析の会議の最後の10分は、必ず打ち手と担当を決める時間にあてます。

競合分析をするタイミング

競合分析は、思い立ったときに行うより、決まったタイミングで行うほうが効果を発揮します。目安になるタイミングは4つあります。

1つ目は、新しい商品やサービスを出す前です。価格や打ち出し方を決める前に、同じ顧客に向けて何がどの条件で売られているかを確かめます。出した後に競合との違いが伝わらないと分かっても、価格や名前を変えるのは簡単ではありません。

2つ目は、売上や問い合わせが急に変わったときです。自社の取り組みに心当たりがないのに数字が動いた場合、競合が料金を変えた、新しい商品を出した、広告を強めた、といった外の変化が原因であることがよくあります。

3つ目は、年度の計画を立てる時期です。来年度の目標と予算を決める前に、比較表を最新の情報に更新し、前年からの変化を確かめます。

4つ目は、顧客から競合の名前を聞く回数が増えたときです。商談や問い合わせで、これまで聞かなかった会社の名前が出てくるようになったら、新しい競合が育ってきている合図です。早めに比較表に加えておくと、対応が後手に回りません。

情報の集め方と、やってはいけない集め方

競合の情報は、公開されているものだけで、かなりの部分を集められます。代表的な情報源は次のとおりです。

  • 競合の公式サイト:サービスの説明、料金の案内、導入の事例、よくある質問、採用の情報
  • 公開資料:上場している会社なら、金融庁の電子開示システム(EDINET)で有価証券報告書を読める。事業の内容、事業ごとの売上、会社自身が挙げる課題が書かれている
  • 特許の情報:独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営する特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で、競合が出願している特許や商標を調べられる。どんな技術や商品名に力を入れているかの手がかりになる
  • 口コミや評価:比較サイト、アプリの評価、SNSの投稿
  • 実際に使ってみる:無料で試せるサービスなら、自社の担当者が利用者として登録し、使い勝手を確かめる

一方で、やってはいけない集め方もあります。身分を偽って競合に問い合わせたり、見積もりを依頼したりする方法は、相手をだますことになり、信頼を損ないます。競合の社員や元社員から、社外に出してはいけない情報を聞き出すことも避けるべきです。不正競争防止法は、営業秘密を不正に手に入れたり使ったりする行為を不正競争として定めています。取引の中で知った他社の情報を、別の目的で使うことにも注意が必要です。

迷ったときの目安は、「その方法を、競合の担当者に知られても説明できるか」です。公開されている情報を読む、利用者として正規に登録して使う、といった方法なら、説明に困ることはありません。

比較の結果を広告や営業の資料に使うときの注意

競合分析の結果を、広告や営業の資料で「他社との比較」として打ち出したい場面もあります。他社と比べる広告そのものは禁止されていませんが、表し方を誤ると、景品表示法の不当表示にあたるおそれがあります。

消費者庁の比較広告の考え方のページでは、比較広告が不当表示とならないためには、次の3つの要件をすべて満たす必要があると示されています。

(1) 比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること。 (2) 実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。 (3) 比較の方法が公正であること。 出典: caa.go.jp

同じページでは、問題となる例として、自社に不利になる割引の条件を除いて料金を比べた例や、周辺の店の価格を調べずに「この辺で一番安い店」と表示した例が挙げられています。

競合分析の比較表は、社内で判断に使う分には自由に作れますが、外に出す資料にする場合は、この3つの要件に照らして見直す必要があります。調べた日付、比べた条件、情報源を明記し、自社に不利な条件も隠さずに書くことが基本です。判断に迷う表現は、専門家に相談してから使います。

分析を一度で終わらせず、変化を追い続ける

競合は止まっていません。料金を改定する、新しい機能を出す、サービスを終了する、といった変化は、いつでも起こります。競合分析を年に1回の行事にせず、変化を追い続ける仕組みを作ることが大切です。

基本の仕組みは、競合ごとに見張る担当を決め、月に1回など決まった頻度で公式サイトの料金と機能の案内を確かめることです。変化を見つけたら比較表を更新し、自社の打ち手に影響があるかを話し合います。

見張る競合が数社で、担当が1〜2人なら、表計算ソフトの比較表と、カレンダーの予定で十分です。一方で、見張る競合が多い、部署ごとに担当が分かれている、変化ごとに対応を決めて進めたい、という場面では、誰がどの競合を確かめたか、見つけた変化への対応がどこまで進んだかを追う必要が出てきます。

そうした場面の候補の1つが、プロジェクト管理のPinatecaです。公式サイトによると、カンバン、ガントチャート、カレンダー、リスト、ディスカッションなど8種類のボードを、無料プランから使えます。競合ごとの確認の作業や、見つけた変化への対応をカードにして担当と締切を付ければ、カレンダーで確認の予定を、カンバンで対応の進み具合を確かめられます。カードには競合の名前や確認の頻度のような項目を、カスタムフィールドとして自由に追加できます。

料金は、公式の料金ページによると、5人まで、ボード10個までなら無料で、クレジットカードの登録も要りません。6人目または11個目のボードからはスタンダードプランになり、1人あたり月額500円(税抜、年払いなら1人あたり月額400円)です。

Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

なお、Pinatecaは競合の情報を自動で集めたり、分析したりする道具ではありません。分析は比較表で行い、そこから生まれた確認の作業や対応を、担当と期限を付けて進める場面で使う道具です。

競合分析でよくある失敗

競合分析で見られる失敗を4つ取り上げます。

1つ目は、大手だけを競合に選ぶことです。業界の有名な会社と比べると、どの観点でも負けているように見え、打ち手が見つかりません。自社と同じくらいの規模で、同じ顧客層を狙っている会社を中心に選ぶほうが、現実的な打ち手につながります。

2つ目は、機能の数だけを比べることです。機能の一覧で勝ち負けを数えても、顧客がその機能を使っているとは限りません。顧客が実際に選ぶときに見ている観点で比べることが大切です。

3つ目は、競合の真似で終わることです。競合が値下げしたから値下げする、競合が新しい機能を出したから同じ機能を作る、という対応を続けると、違いがなくなり、価格の競争に巻き込まれます。分析の目的は、競合と同じになることではなく、違いを見つけることです。

4つ目は、情報が古いまま使い続けることです。半年前の比較表を営業の資料に載せたら、競合はすでに料金を変えていた、ということは珍しくありません。比較表には必ず調べた日付を書き、使う前に最新の情報か確かめます。

この4つの失敗に共通するのは、「比べること」が目的になってしまっている点です。競合分析は、自社の次の一手を決めるための材料集めです。表を作り終えたら、必ず「この表を見て、自社は何を変えるのか」を1文で書き、関係者で読み合わせてから終えるようにします。

競合分析の力が生きる仕事と、運営者として見てきたこと

競合分析の力は、マーケティングやWebの仕事で直接求められています。依頼する側は、自社の中にいると見えにくい競合との違いを、外部の目で整理してほしいと考えることが多いからです。

マーケ戦略・分析・レポート作成のお仕事では、市場や競合の調査をレポートにまとめる仕事の内容を紹介しています。比較表から「だから何をすべきか」まで書ける人は、単なる調査の代行より一段上の仕事を任されます。Webサイトコンサル・保守・分析のお仕事では、競合のサイトの構成や打ち出し方を比べて改善を提案する仕事が、SNS運用代行・SNS広告のお仕事では、競合のアカウントの発信を比べて運用の方針を決める仕事が紹介されています。

経営の分析を体系的に学びたい人には、中小企業診断士の資格も選択肢です。競合分析を含む経営の診断と助言を行う国家資格です。海外の市場に出る場面での競合の見方については、海外進出コンサルの費用相場|東南アジア進出で「現地ネットワーク」が命運を分ける理由で、現地の情報を集める難しさと、専門家に頼む費用を解説しています。

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、競合分析の仕事で信頼される人は、比較表に「調べた日付と情報源」を必ず書く人です。依頼する側は、その表を社内の会議や営業の資料にそのまま使いたいと考えています。出典のない数字が混ざっていると、依頼する側が裏を取り直す手間が生まれ、次の依頼につながりにくくなります。

依頼する側と受ける側が直接やり取りできる形だと、分析の途中で目的や観点を確かめ合いやすくなります。手数料0%で直接取引できる形なら、間に入る費用がない分、依頼する側は同じ予算で定期的な見直しまで頼みやすく、受け手は手取りが厚くなります。変わり続ける競合を追う仕事ほど、こうした続けやすい関係が成果につながります。

よくある質問

Q. 競合分析では、何社くらいを比べればよいですか?

直接の競合を3〜5社、間接の競合を1〜2社選ぶのが、手間と精度の釣り合いが取れる目安です。多すぎると表が埋まらず、少なすぎると見落としが出ます。選ぶときは、業界の大手だけでなく、自社と同じくらいの規模で同じ顧客層を狙っている会社を中心にすると、現実的な打ち手につながりやすくなります。

Q. 競合分析のフレームワークは、どれから使えばよいですか?

目的によって変わります。業界の競争の厳しさを先に知りたいなら5フォース、顧客の求めに対して競合と自社がどう応えているかを見たいなら3C、差別化の方向を決めたいならSWOT、空いている位置を探したいならポジショニングマップが向いています。迷ったら、3Cで全体を整理してから、比較表とSWOTに進むと流れが作りやすくなります。

Q. 競合の情報は、どこまで集めてよいのですか?

公式サイトや公開資料、正規に登録して使ったときの使い勝手、口コミなど、公開されている情報を集めるのが基本です。身分を偽った問い合わせや、社外に出してはいけない情報を聞き出す行為は避けます。迷ったときは、その集め方を競合の担当者に知られても説明できるかを目安にすると判断しやすくなります。

Q. 比較の結果を営業の資料に載せてもよいですか?

載せることはできますが、外に出す資料では景品表示法の比較広告の考え方に沿う必要があります。主張する内容が客観的に実証されていること、数値や事実を正確に引用すること、比較の方法が公正であることの3つを満たすように、調べた日付と条件、情報源を明記します。判断に迷う表現は、専門家に相談してから使います。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月8日最終更新:2026年10月23日
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