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会社の書類の保管期間|種類ごとの年数と捨て方

@SOHO編集部
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会社の書類の保管期間|種類ごとの年数と捨て方

この記事のポイント

  • ✓会社の書類の保管期間を
  • ✓会社法・法人税法・労働基準法・雇用保険と社会保険の省令・電子帳簿保存法の条文で確かめ
  • ✓種類ごとの年数と数え始める日

会社の書類の保管期間は、書類の種類ごとに根拠になる法律が違い、10年、7年、5年、3年、2年とばらばらです。棚や共有フォルダがいっぱいになって「どこまで捨ててよいのか」を調べている人がまず知りたいのは、手元の書類がどの区分に入り、いつから数えて何年残せばよいのかという一点のはずです。この記事では、会社法・法人税法・労働基準法・雇用保険や社会保険の省令・電子帳簿保存法の条文を直接確かめたうえで、種類ごとの年数と数え始める日、期限を過ぎた書類の捨て方、紙と電子データの残し方までを順に説明します。Mac でファイルを整理している場合の手順として、Mac 用のファイル管理アプリ Atriens を使う方法にも触れます。

会社の書類の保管期間が決まっている理由

書類の保管期間が法律で決められているのは、あとから第三者が確かめる場面があるからです。税務署は申告の内容が正しかったかを過去にさかのぼって調べることができ、労働基準監督署は賃金や労働時間の扱いを記録で確かめます。株主や債権者は、会社の決算や役員会の決定を議事録で確認する権利を持っています。こうした確認のときに書類が残っていなければ、会社は自分の正しさを示せません。

法律ごとに守ろうとしているものが違うため、年数も違います。会社法は株主や取引先との関係を、法人税法は税金の計算を、労働基準法は働く人の権利を、雇用保険や健康保険の法令は給付の手続きを、それぞれ確かめられるようにするために年数を決めています。同じ「契約書」でも、税金の計算の根拠としては法人税法の7年、会社の事業に関する重要な資料としては会社法の10年、という具合に、複数の法律が重なることがあります。重なったときは、長いほうに合わせて残すのが実務の基本です。

よくある勘違いは「保管期間を過ぎたら捨てなければならない」という理解です。法律が決めているのは、最低でもこの期間は残しなさいという下限であって、期限が来たら捨てる義務ではありません。反対に、残す義務のない書類でも、取引の争いや労働の問題に備えて会社の判断で長く残すことはよくあります。大切なのは、法律の下限を確実に守ったうえで、それより長く残すものを会社として決めておくことです。

もう1つの勘違いは「税務の書類は5年でよい」という古い理解です。法人の帳簿や書類は7年が原則で、赤字を翌年以降に繰り越している年は10年になります。5年という数字は、所得税の白色申告の一部の書類や、昔の運用の記憶が混ざったものです。会社の書類を整理するときは、まず法人税法の7年と10年を軸に考えます。

種類ごとの保管期間の一覧

主な書類の保管期間を、根拠になる法律と一緒に整理すると次のとおりです。いずれも e-Gov の条文と国税庁のページで今日時点の記載を確かめたものです。

書類 保管期間 根拠
会計帳簿と事業に関する重要な資料 帳簿を閉じた時から10年 会社法432条
計算書類(貸借対照表・損益計算書など)と附属明細書 作成した時から10年 会社法435条
株主総会の議事録 総会の日から10年(本店) 会社法318条
取締役会の議事録 取締役会の日から10年(本店) 会社法371条
法人税の帳簿と取引の書類(請求書・領収書・契約書など) 申告期限の翌日から7年 法人税法施行規則59条
欠損金が出た事業年度の帳簿と書類 10年 国税庁 No.5930
扶養控除等申告書 提出期限の年の翌年1月10日の翌日から7年 所得税法施行規則76条の3
労働者名簿・賃金台帳・雇入れや退職の書類 5年(当分の間は3年) 労働基準法109条と附則143条
健康診断個人票 5年 労働安全衛生規則51条
雇用保険の被保険者に関する書類 完結の日から4年 雇用保険法施行規則143条
雇用保険のその他の書類 完結の日から2年 雇用保険法施行規則143条
労災保険・労働保険料の書類 完結の日から3年 労災保険法施行規則51条・徴収法施行規則72条
健康保険・厚生年金保険の書類 完結の日から2年 健康保険法施行規則34条・厚生年金保険法施行規則28条

税務の書類について、国税庁は次のように案内しています。

法人は、帳簿(注1)を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類(注2)を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間(注3)保存しなければなりません。 出典: 国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間

同じページの注記では、青色申告で欠損金(赤字の繰越し)が生じた事業年度は10年とされています。赤字を翌年以降の利益と相殺できる仕組みを使う以上、赤字が出た年の帳簿も、相殺が終わるまで確かめられるようにしておく必要があるという考え方です。

定款や株主名簿、登記に関する書類のように、法律に保管の年数が書かれていないものもあります。これらは会社が続く限り本店で見られるようにしておくべき書類で、年数で区切って捨てる対象にはしません。会社の設立や役員の変更の記録、不動産や知的財産の権利に関する書類も、権利が続く限り残すのが一般的な扱いです。

数え始める日を間違えない

保管期間でいちばん間違えやすいのは、いつから数えるかです。同じ7年でも、起算日(数え始める日)を1年ずらすだけで、まだ残すべき書類を捨ててしまうことがあります。

法人税の帳簿と書類は、書類を作った日や受け取った日からではなく、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。3月決算の会社で申告期限が5月31日なら、2025年4月から2026年3月までの事業年度の書類は、2026年6月1日から7年、つまり2033年5月31日まで残します。申告期限を延長している会社は、延長した月数だけ起算日も後ろにずれます。決算期が違う会社は、自社の決算月と申告期限に合わせて読み替えてください。

会社法の会計帳簿は帳簿を閉じた時から、計算書類は作成した時から、議事録は会議の日から10年です。帳簿を閉じた時とは、一般にその事業年度の帳簿を締めた時点を指します。

労働基準法の書類は、書類の種類ごとに起算日が違います。労働基準法施行規則56条は次のように決めています。

  • 労働者名簿は、その人が退職した日、解雇された日、亡くなった日から
  • 賃金台帳は、最後に記入した日から
  • 雇い入れや退職に関する書類は、その人が退職した日か亡くなった日から
  • 災害補償に関する書類は、補償が終わった日から
  • 賃金その他の労働関係の重要な書類は、その件が完結した日から

さらに、賃金の支払日がこれらの日より遅いときは、支払日から数えます。つまり、在籍している社員の労働者名簿は、何年前に作ったものでも捨ててはいけません。退職してから数え始めるので、20年勤めた人の入社時の書類は、退職後さらに5年(当分の間は3年)残すことになります。

雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金の書類は「完結の日」から数えます。完結の日とは、その手続きが終わった日のことです。資格取得届なら、その人が資格を失って手続きが終わった日までは完結していないと考える会社が多く、在籍中の人の届出の控えは手元に残しておくのが安全です。解釈に迷う書類は、年金事務所やハローワークに問い合わせて確かめてください。

労務の書類は「5年、当分の間は3年」

労務の書類の保管期間は、2020年4月の労働基準法の改正で変わりました。改正前は3年でしたが、改正後の109条は5年と書かれています。

使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。 出典: e-Gov 法令検索 労働基準法

一方で、同じ法律の附則143条は「当分の間」109条の5年を3年と読み替えると定めています。法律上の下限は今のところ3年ですが、本則が5年に改められている以上、いずれ経過措置が外れることを見越して、最初から5年で運用する会社が増えています。賃金の請求ができる期間(時効)も同じ改正で5年に延び、当分の間は3年とされたため、未払いの残業代をめぐる争いに備える意味でも、5年で残しておくほうが会社を守ります。

対象になる「労働関係に関する重要な書類」には、出勤簿やタイムカード、残業を命じた記録、労働時間を把握するための記録、年次有給休暇の管理簿などが含まれます。施行規則56条の3項は、労働時間の状況の記録や年次有給休暇管理簿にも同じ保存の決まりを当てはめています。紙のタイムカードを使っている会社は、給与計算が終わったからといってすぐに捨てず、賃金台帳と同じ期間残してください。

健康診断の結果は別の法律で決まっています。労働安全衛生規則51条は、定期健康診断などの結果をもとに健康診断個人票を作り、5年間保存するよう定めています。有害な業務に就く人の特殊健康診断は、扱う物質によってもっと長い期間が決められているものがあるため、該当する業務がある会社は所轄の労働基準監督署に確かめてください。

社会保険と雇用保険の書類は、労務の書類より短く決まっています。健康保険と厚生年金保険の書類は完結の日から2年、雇用保険は2年で、被保険者に関する書類は4年です。労災保険の書類と、労働保険料の申告に関する書類は3年です。短い期間の書類ほど「もう捨ててよい」と判断しがちですが、同じ書類が賃金の記録を兼ねているときは、労働基準法の5年の側に合わせます。

電子データで受け取った書類の残し方

メールで届いた請求書や、通販サイトからダウンロードした領収書は、紙に印刷して残すだけでは足りません。電子帳簿保存法の7条は、法人税と所得税を納める会社や個人が電子取引をしたとき、その取引のデータを保存しなければならないと定めています。

所得税(源泉徴収に係る所得税を除く。)及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。 出典: e-Gov 法令検索 電子帳簿保存法

電子取引とは、請求書や領収書、見積書などの情報を、紙ではなくデータでやり取りすることです。メールに添付された PDF、取引先のサイトで発行された明細、クラウドの会計サービスで受け取った請求書などが当たります。保存の期間は紙と同じで、法人税の書類なら7年(欠損金の年は10年)です。

データで残すときは、あとから探せる状態にしておくことが求められます。具体的な要件は国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトに一問一答の形でまとめられていますが、実務で最低限やっておきたいのは次の3つです。

  1. ファイル名に取引の日付、取引先、金額を入れる(例: 20261015_山田商事_33000.pdf)
  2. 年度ごと、取引先ごとのフォルダに分けて保存し、勝手に書き換えられないようにする
  3. データを訂正したり削除したりしないという社内の決まりを書面にしておく

紙で受け取った書類をスキャンしてデータで残す方法もあります。これはスキャナ保存と呼ばれる別の制度で、読み取りの解像度や、受け取ってから入力するまでの期間などの要件があります。紙の原本を捨てたいときは、特設サイトの説明を読んで要件を満たしているかを確かめてから始めてください。どちらの制度も細かい要件は改正が続いているため、国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイト で今日時点の内容を見るのが確実です。

保管期間を過ぎた書類の捨て方

期限を過ぎた書類を捨てるときに気をつけたいのは、中に含まれている個人情報と取引の情報です。賃金台帳や労働者名簿には住所や口座、扶養家族の情報が書かれていますし、契約書や請求書には取引先の名前と金額が並んでいます。普通のごみとして出すと、外に漏れる危険があります。

個人情報保護法の22条は、事業者が個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならないと定めています。

個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。 出典: e-Gov 法令検索 個人情報の保護に関する法律

これは努力義務ですが、保管期間が過ぎて使い道のなくなった書類を何年も抱えていると、漏れたときの影響が大きくなります。捨てる方法は量に合わせて選びます。

  • 少ない量なら、細かく裁断できるシュレッダーにかける。縦に細長く切るだけの機種より、細かい片に切る機種のほうが復元されにくい
  • 段ボール数箱以上あるなら、機密書類の溶解処理を請け負う業者に頼む。箱ごと溶かすため、ホチキスやクリップを外す手間がかからない
  • 業者に頼むときは、処理が終わったことを証明する書面(廃棄証明書)を出してもらい、何をいつ捨てたかの記録と一緒に残す

電子データを捨てるときも同じ考え方です。ファイルをゴミ箱に入れただけでは、ディスクの中に中身が残ることがあります。パソコンや外付けディスクそのものを処分するときは、データを読み出せない状態にしてから手放してください。

捨てる前には、廃棄の記録を作っておくと後から困りません。書類の名前、対象の年度、保管期間の根拠、捨てた日、捨てた方法、担当者を一覧にしておけば、税務調査や監査で「その年度の書類はどうしたのか」と聞かれたときに説明できます。記録そのものは長く残しておきます。

保管と廃棄の決まりを社内で作る方法

書類が増え続ける会社では、担当者の記憶に頼らず、保管と廃棄の決まりを文書にしておくと運用が安定します。小さな会社でも、A4で2、3枚の文書管理の決まりがあれば十分です。作るときは、次の順番で進めると抜けが出にくくなります。

  1. 会社にある書類を種類ごとに洗い出す(経理、総務、人事、営業、法務の部署ごとに書き出すと漏れが少ない)
  2. 種類ごとに、根拠になる法律と保管期間、起算日を書き込む
  3. 法律に定めがない書類は、会社としての保管期間を決める(見積書の控え、社内の稟議書、採用で不採用にした人の書類など)
  4. 保管する場所と担当者を決める(紙は書庫の棚番号、データはフォルダの場所)
  5. 年に1回、廃棄してよい書類を確かめる日を決める(決算が終わった後の時期にすると、年度の区切りと合う)

年に1回の見直しの日を決めておくのが、いちばん効き目があります。書類の量が多い会社ほど「いつか整理しよう」と後回しにして、結局は保管期間の長短にかかわらず全部を抱えることになりがちです。決算と申告が終わった月に、保管期間の切れた年度の箱を出して、一覧と照らしてから廃棄する流れを作ると、毎年少しずつ片付いていきます。

紙の箱には、中身と年度と廃棄してよい年月をラベルで書いておきます。たとえば「2025年度 経理 請求書控え 2033年6月以降廃棄可」と書いておけば、次の担当者が中を開けなくても判断できます。データのフォルダにも同じ情報をフォルダ名か、フォルダの中の説明ファイルに書いておくと、紙と同じ管理ができます。

部署ごとに見る保管の実例

一覧表だけでは、自分の机の上にある書類がどこに当たるのか判断しにくいことがあります。部署ごとに、よく出てくる書類と残し方の例を挙げます。

経理の部署では、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金と買掛金の元帳、固定資産台帳といった帳簿が中心になります。これらは法人税法の7年と会社法の10年が重なるため、10年で管理するのが分かりやすい方法です。請求書や領収書、納品書、見積書の控えは、取引の書類として申告期限の翌日から7年が下限です。銀行の通帳や当座勘定照合表も、取引の裏付けになるため同じ期間残します。決算書や事業年度ごとの申告書の控えは、会社の歴史を示す資料として、年数にかかわらず長く残す会社がほとんどです。

人事の部署では、労働者名簿、賃金台帳、雇用契約書や労働条件通知書、出勤簿とタイムカード、年次有給休暇の管理簿が中心です。労働基準法の5年(当分の間は3年)が下限で、起算日は退職した日や最後に記入した日です。扶養控除等申告書は所得税の決まりで7年、健康診断個人票は5年です。採用の選考で不採用にした人の応募書類は、法律に保管の定めがないため、会社が決めた期間が過ぎたら、本人に返すか、読めない形にして廃棄します。応募の段階で取り扱いを伝えておくと、問い合わせがあっても説明しやすくなります。

総務の部署では、定款、株主名簿、登記の書類、株主総会と取締役会の議事録、社内の規程類が中心です。議事録は会社法で10年と決まっていますが、会社の重要な決定の記録になるため、それより長く残すのが一般的です。社内の規程は、改定したときに古い版を捨ててしまうと、過去の時点でどの決まりが使われていたかを示せなくなります。改定の履歴が分かる形で古い版も残しておきます。

営業の部署では、取引先との契約書、発注書と注文請書、取引条件を決めたメールのやり取りなどが中心です。契約書は、契約が続いている間は数え始めず、契約が終わってから税務の7年や会社法の10年を数えます。取引条件をメールで決めた場合は、そのメールも電子取引のデータとして残す対象になりうるため、件名で探せるように取引先ごとのフォルダに保存しておくと安心です。

法律に定めのない書類の決め方

会社にある書類の中には、法律に保管の年数が書かれていないものが少なくありません。社内の稟議書、会議の議事メモ、企画書、提案書、問い合わせの記録、社内の連絡文書などです。これらは会社が自分で保管期間を決めてよい書類ですが、決めないまま放置すると、捨てる判断ができずに溜まり続けます。

決めるときの目安は、その書類があとで必要になる場面を考えることです。たとえば、取引の判断の経緯を示す稟議書は、取引の書類と同じ7年か10年に合わせておくと、税務調査で「なぜこの支出をしたのか」と聞かれたときに説明できます。社内の会議のメモは、正式な議事録が別にあるなら1年から3年で十分という会社が多くあります。顧客からの問い合わせの記録は、同じ顧客から再び連絡が来たときの参考になるため、取引が続く限り残し、取引が終わってから一定期間で消すという決め方がよく使われます。

もう1つの目安は、書類の中に個人情報がどれだけ含まれているかです。個人の住所や電話番号、家族の情報が多い書類ほど、漏れたときの影響が大きくなります。こうした書類は、必要な期間を過ぎたら早めに廃棄する方向で決めておくと、個人情報保護法の努力義務とも合います。

決めた期間は、文書管理の決まりの一覧に書き込みます。法律で決まった書類と、会社が決めた書類を同じ一覧に並べ、根拠の欄に「会社の決まり」と書いておけば、担当者が変わっても判断を引き継げます。

紙の書類を保管する場所の選び方

紙の書類を長く残すときは、保管する場所の選び方で手間が大きく変わります。事務所の書庫やキャビネットで管理するのが基本ですが、10年分の帳簿や議事録が溜まると、事務所の広さを圧迫します。

よく使われる方法は、使う頻度で場所を分けることです。今年度と前年度の書類は事務所の手の届くキャビネットに、3年以上前の書類は箱に詰めて倉庫や書庫の奥に、という具合に分けると、日々の仕事の邪魔になりません。事務所に余裕がない会社は、レンタル倉庫や、書類の箱を預かって必要なときに取り寄せられる文書保管の専門業者を使う方法もあります。費用は箱の数と預ける期間で変わるため、複数の業者から見積もりを取って比べてください。

どの場所を選ぶ場合でも、湿気と火事への備えが欠かせません。床に直に箱を並べると、水漏れや結露で書類が傷みます。棚の上に並べ、箱の側面に年度と廃棄してよい年月を書いておくと、取り出すときにも廃棄の判断をするときにも迷いません。税務調査では、指定された年度の書類をすぐに出せることが求められるため、どの箱にどの年度が入っているかの一覧を作っておくと安心です。

Mac で書類のデータを整理するとき

紙の書類をデータに切り替えると、今度はパソコンの中のフォルダが散らばっていきます。経理のデータは共有ディスク、人事の書類はクラウドのフォルダ、スキャンした書類は外付けディスク、というように場所が分かれると、どこに何年度の書類があるのかを探すだけで時間がかかります。

まず無料でできるのは、Mac に最初から入っている Finder の機能を使うことです。年度ごとのフォルダを作り、タグに「7年保管」「10年保管」のような色を付けておけば、保管期間の区分ごとに一覧できます。ファイル名を「年度_書類の種類_取引先」の形に揃えておけば、Finder の検索でも目的の書類にすぐたどり着けます。

それでも、別々のディスクにある書類を年度や部署の単位で見渡したい、ファイル名を1件ずつ直しながら中身も確かめたい、という場面では、Mac 用のファイル管理アプリを使う方法があります。Atriens は、別々の場所にあるフォルダを、ファイルを動かさずにサイドバーの1つの項目の下にまとめて並べられるアプリです。外付けディスクのスキャン書類と、書類フォルダの中の経理データを「2025年度」という項目の下に並べるといった使い方ができ、サイドバーに出す名前をフォルダ名と別に付けたり、登録した場所ごとに色と記号を付けたりできます。スペースキーで中身を確かめるクイックルック、Enter キーでその場で名前を変える操作、あちこちから集めたファイルを一時的に集めてまとめて別の場所へ移すシェルフという機能もあり、保管期間の切れた年度の書類を集めて確かめる作業に向いています。公式サイトによると、Mac の中でできることは期間の制限なく無料で使え、対応するのは macOS 14 以降です。Atriens は、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

どの道具を使う場合でも、ファイルを動かしたり名前を変えたりする前に、元の状態を別の場所に複製しておくと安心です。保管期間の決まった書類は、うっかり消してしまうと取り戻せないことがあります。

保管期間に関する失敗と注意点

書類の保管で起きる失敗には、決まった形があります。実務で見かけることの多いものを挙げておきます。

1つ目は、在籍中の社員の書類を年数だけで捨ててしまう失敗です。労働者名簿や雇い入れの書類は退職した日から数えるため、入社した年から数えて5年が過ぎても捨ててはいけません。人事の書類は、在籍者と退職者でファイルを分けておくと、この失敗を防げます。

2つ目は、赤字の年の書類を7年で捨ててしまう失敗です。欠損金を繰り越している会社では、赤字が出た年の書類は10年残す必要があります。経理の担当が変わると引き継がれにくい点なので、該当する年度の箱やフォルダには「欠損金あり 10年保管」と書いておきます。

3つ目は、メールで届いた請求書を印刷してデータを消してしまう失敗です。電子取引のデータは、データのまま残す決まりです。紙に印刷したからといって、元のデータを消してよいことにはなりません。

4つ目は、保管期間が来た書類を事務所のごみ箱にそのまま捨ててしまう失敗です。個人情報や取引先の情報が含まれる書類は、シュレッダーか溶解処理で、読めない形にしてから処分します。

5つ目は、争いが起きている取引の書類を、期限が来たからと捨ててしまう失敗です。取引先と支払いでもめている、元社員と残業代で話し合いをしている、といった案件があるときは、保管期間にかかわらずその件が片付くまで残しておきます。訴えられたあとで書類がないと、会社の主張を裏付けられません。

なお、ここに書いた年数は一般的な会社に当てはまるものです。業種によっては、建設業、医療、介護、金融などで別の法律が長い保管期間を定めていることがあります。自社の業種に特有の決まりは、所管の役所や顧問の税理士・社会保険労務士に確かめてください。

書類の保管と業務の外注を考える

書類の保管と整理は、法律の知識と地道な作業の両方が要る仕事です。小さな会社では総務と経理を1人か2人で兼ねていることが多く、日々の仕事に追われて書類の整理が後回しになりがちです。そうした会社では、保管の決まりづくりや、紙の書類のデータ化、ファイル名の整理といった作業を外部の専門家やフリーランスに任せる例が増えています。

20年以上フリーランスと発注者の仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、事務の仕事を外に任せてうまくいく会社には共通点があります。最初に保管期間の一覧と社内の決まりを自分たちで作り、作業の範囲をはっきりさせてから頼んでいることです。決まりのないまま「書類をなんとかしてほしい」と頼むと、受けた側も何をどこまでやればよいか分からず、結局は会社の担当者が一つずつ判断することになります。

経営や業務の進め方を見直したいときは、中小企業の経営を診断して助言する国家資格を持つ専門家に相談する方法もあります。中小企業診断士 の資格ガイドでは、診断士がどのような仕事をし、どのように資格を取るのかを紹介しています。医療機関の書類の扱いに関わる仕事に興味がある人には、受付や会計、カルテの管理を担う人の資格として 医療事務技能審査試験(メディカルクラーク) の解説が参考になります。

書類のデータ化を進めるときは、国や自治体の補助金が使える場合もあります。介護や福祉の事業所であれば、記録のデジタル化に補助金を使う方法を 介護・福祉事業所のDX化2026|IT導入補助金で介護記録を完全デジタル化 で説明しています。在宅で働く社員を受け入れる準備として書類の電子化を進めるなら、テレワーク 助成金 2026 の記事で、使える助成金の種類と申請の流れを整理しています。

AI を使って書類の分類や検索を効率化したい会社では、業務への AI の取り入れ方を支援する専門家に頼む選択肢もあります。どのような依頼があり、どのような人が受けているのかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事 で紹介しています。書類の保管期間という決まりごとの上に、道具と人の力をどう組み合わせるかを考えることが、長く続けられる書類の管理につながります。

よくある質問

Q. 契約書は何年保管すればよいですか?

契約書は、法人税の書類としては確定申告書の提出期限の翌日から7年、欠損金が出た事業年度は10年の保存が必要です。会社法でも事業に関する重要な資料として帳簿を閉じた時から10年とされるため、実務では10年で管理する会社が多くあります。契約が続いている間は年数を数え始めず、取引で争いがあるときは解決まで残してください。

Q. 退職した社員の書類はいつ捨ててよいですか?

労働者名簿や雇い入れと退職の書類は、退職した日から数えて労働基準法の5年が下限です。当分の間は3年と読み替える経過措置がありますが、本則が5年に改められているため、5年で運用すると安心です。賃金台帳は最後に記入した日、賃金の支払日が遅いときは支払日から数えます。雇用保険の被保険者に関する書類は完結の日から4年です。

Q. メールで届いた請求書は印刷すれば捨ててもよいですか?

法人税や所得税を納める会社は、電子取引のデータをデータのまま保存する決まりがあるため、印刷しただけで元のデータを消すことはできません。保存期間は紙の書類と同じで原則7年です。ファイル名に日付・取引先・金額を入れ、年度ごとのフォルダに分けて残すと探しやすくなります。細かな要件は国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトで確かめてください。

Q. 保管期間が過ぎた書類はどう処分すればよいですか?

個人情報や取引の情報が含まれる書類は、細かく裁断できるシュレッダーにかけるか、量が多ければ機密書類の溶解処理を請け負う業者に頼みます。業者に頼むときは廃棄証明書を受け取り、書類の名前、年度、捨てた日、方法を一覧にした廃棄の記録と一緒に残しておくと、後から問い合わせを受けたときに説明できます。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月8日最終更新:2026年10月24日
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