転職したらやること｜入社前後の手続きと準備

2026年6月8日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓翌年の確定申告まで時系列で整理
✓健康保険と年金の切り替えの期限
✓住民税と年末調整の扱い

転職したらやることは、大きく分けて「今の会社を辞めるための準備」「健康保険・年金・税金の手続き」「新しい会社に入るための準備」の3つです。このうち手続きの中身は、退職日の翌日に次の会社へ入社するか、間に1日でも空白があるかで大きく変わります。空白がなければ多くの手続きを会社がしてくれますが、空白があると自分で市区町村の窓口へ行く手続きが出てきて、しかも期限は退職日の翌日から14日以内や20日以内と短めです。

この記事では、内定を承諾した日から翌年の確定申告までを時系列に並べ、何をいつまでに、どこへ出すのかを整理します。数字や期限は日本年金機構、全国健康保険協会、国税庁、東京都主税局などの公式ページで確かめたものだけを書いています。業務の引き継ぎのように、やることを後任や上司と分け合う場面では、担当と期限を共有できるPinatecaのような道具の使い方にも触れます。

転職したらやることの全体像

最初に、全体の流れを1枚の表で見ておきます。転職が決まってから入社後しばらくまでの期間を、5つの段階に分けました。

段階	時期の目安	主にやること
内定の承諾	内定の通知から数日以内	労働条件の確認、承諾の連絡、入社日の調整
退職の申し出	退職日の1〜2か月前	直属の上司への相談、退職届、退職日の確定
引き継ぎと最終出社	退職日までの数週間	引き継ぎ資料、取引先への挨拶、有給休暇の消化、貸与品の返却
退職後から入社まで	退職日の翌日から	健康保険・年金の切り替え（空白がある場合）、住民税の扱いの確認
入社後	入社日から年末、翌年3月まで	書類の提出、年末調整、必要なら確定申告

表の中で期限が法律や規則で決まっているのは、健康保険と年金の切り替えです。ほかの項目は会社の就業規則や相手との調整で決まるため、早めに動くほど選べる幅が広がります。

空白期間があるかどうかで手続きが分かれる

転職の手続きを調べて混乱する人の多くは、「空白期間がある場合」と「ない場合」の説明が混ざった情報を読んでいます。たとえば3月31日に退職して4月1日に入社する場合は、健康保険も厚生年金も途切れずに新しい会社へ移るため、国民健康保険や国民年金の手続きはいりません。一方で3月31日に退職して4月16日に入社する場合は、4月1日から15日までの期間について国民年金の手続きが必要になります。

日本年金機構は、会社を退職したときの国民年金の手続きについて、次のように案内しています。

健康保険（協会けんぽ）および厚生年金保険に加入している被保険者が適用事業所を退職し、しばらく次の会社に入らない場合や自営業者等になった場合には、その期間は国民年金第1号被保険者の手続きを行い、国民年金保険料を納める必要があります。出典: 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」

ここでいう「第1号被保険者」とは、自営業や無職の人が入る国民年金の区分のことで、保険料を自分で納めます。会社員は「第2号被保険者」で、厚生年金の保険料が給与から引かれています。転職の空白期間は、この区分を一時的に第1号に切り替える期間だと考えると分かりやすくなります。

内定を承諾する前に確かめること

内定の連絡を受けたら、承諾の返事をする前に労働条件を書面で確かめます。労働基準法第15条により、会社は労働契約を結ぶときに賃金や労働時間などの条件を明示しなければなりません。さらに2024年4月からは、明示する内容に「就業場所と業務の変更の範囲」などが加わりました。これは、入社後に勤務地や仕事の中身がどこまで変わりうるかを、あらかじめ書面に書いておくという意味です。厚生労働省は2024年4月からの労働条件明示のルールとして、この変更をまとめています。

労働条件通知書で見る項目

契約の期間（期間の定めがあるか、試用期間はどのくらいか）
就業場所と、将来変わりうる範囲
業務の内容と、将来変わりうる範囲
始業と終業の時刻、残業の有無、休日
賃金の額、計算の方法、締め日と支払日
退職に関すること

面接で聞いた年収と、通知書の金額の内訳が合っているかは必ず見ます。たとえば「年収500万円」と聞いていても、その中に固定の残業代が含まれているのか、賞与の見込みが含まれているのかで、毎月の手取りは変わります。分からない項目は、承諾の前に採用の担当者へメールで質問し、回答も書面で残しておきます。

入社日の決め方

入社日は、今の会社の退職日から逆算して決めます。期間の定めのない雇用の場合、民法第627条では、解約の申し入れから2週間で雇用が終わると定めています。ただし実際には、就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」と決めている会社が多く、引き継ぎの期間も必要です。無理のない入社日は、内定の承諾から1か月半から2か月後が目安になります。

入社日を「月の初日」にするか「月の途中」にするかでも、社会保険の扱いが変わります。前の会社を月末に退職して翌月1日に入社すれば空白は生まれません。月末の前日に退職すると、資格を失う日が月末になり、その月の分の国民年金の手続きが必要になることがあります。退職日を決めるときは、カレンダーの日付だけでなく、保険の切り替えも含めて考えます。

今の会社に退職を伝える手順

退職の申し出は、まず直属の上司に口頭で伝えるのが一般的です。いきなり人事部や、さらに上の役職者へ伝えると、上司の立場がなくなり、引き継ぎの話し合いがこじれやすくなります。上司との面談の時間をもらい、退職の意思と希望の退職日を伝えます。

伝えるときの順番と言い方

上司に「ご相談したいことがあります」と時間をもらう
面談では、退職の意思と希望の退職日を先に伝える
理由は前向きな言い方で簡潔に伝える（今の会社への不満を並べない）
引き継ぎに協力することを伝える
会社の決まりに沿って退職届を出す

引き止められたときに条件の交渉に応じると、退職の時期が延び、内定先との約束が守れなくなることがあります。内定を承諾した後であれば、意思が固いことをはっきり伝えます。

退職届と退職願の違い

退職願は「辞めたいので認めてほしい」というお願いの書面で、会社が承諾するまでは撤回できる余地があります。退職届は「この日に辞めます」という届け出の書面です。どちらを出すかは会社の決まりに従います。書式が決まっている会社も多いので、人事部に確認してから用意します。

有給休暇の残りを確かめる

残っている年次有給休暇の日数は、給与明細や勤怠のシステムで確かめます。最終出社日の後に有給休暇をまとめて使い、退職日をその最終日にするやり方がよく取られます。この場合、最終出社日と退職日がずれるため、社会保険の資格を失う日も退職日の翌日になります。有給休暇の消化を含めた日程は、上司と人事に早めに伝えて合意しておきます。

引き継ぎを進める方法

引き継ぎは、転職したらやることの中で最も時間がかかり、しかも自分1人では終わらない作業です。後任が決まっていない、後任が別の仕事と兼務している、取引先への挨拶の日程が合わないといった理由で、予定が後ろにずれていきます。最終出社日から逆算して、3週間前には引き継ぎの一覧を作り始めるのが目安です。

引き継ぎの一覧に書く項目

担当している仕事の名前と、その仕事の目的
毎日・毎週・毎月・年に1回といった頻度
使っているシステムやファイルの保存場所
社内と社外の関係者の名前と連絡先
進行中の案件の状況と、次にやること
過去にあったトラブルとその対応

紙やExcelの一覧で十分な場面も多くあります。後任が1人で、毎日顔を合わせて説明できるなら、Excelの表に「仕事の名前」「説明した日」「後任が1人でできるようになった日」の列を作り、上から順に埋めていけば引き継ぎの状況は把握できます。

複数人で引き継ぎを分け合うとき

担当していた仕事を、後任2人と上司で分け合う場合や、取引先ごとに引き継ぐ相手が違う場合は、Excelの表を1人が更新するだけでは状況が見えにくくなります。誰がどの仕事を受け取るのか、いつまでに説明を終えるのか、どこまで進んだのかを、関係者全員が同じ画面で見られると、引き継ぎの抜けを防ぎやすくなります。

こうした場面では、Pinatecaのような共有ボードが使えます。Pinatecaは、仕事をカードにして担当者と期限を付け、「未着手」「説明済み」「引き継ぎ完了」のような列の間でカードを動かして進み具合を共有するタスク管理のツールです。カードにコメントを残せるので、「この取引先は月末に請求書の確認の電話が来る」といった細かい注意も、その仕事のカードに書き残せます。5人までのチームなら、ボード10個まで無料で使えます。最終出社日までの数週間だけ、上司と後任を招待して使い、引き継ぎが終わったら後任に管理を任せるという使い方もできます。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

取引先への挨拶

社外の取引先には、後任の名前と連絡先を添えて挨拶をします。訪問やオンラインの打ち合わせで後任を紹介するのが丁寧ですが、時間が取れない場合はメールで知らせます。挨拶の時期は、社内で退職が正式に決まり、上司の了承を得てからにします。転職先の社名を伝えるかどうかは、今の会社の方針と自分の判断で決めます。

退職日までに受け取るもの、返すもの

最終出社日には、会社から借りていたものを返し、会社から受け取るものを確かめます。退職後に受け取るものもあるため、郵送で届くものは送り先の住所を人事部に伝えておきます。

区分	主なもの	使う場面
返すもの	健康保険証（資格確認書を含む）、社員証、名刺、パソコンなどの貸与品、制服	退職日までに会社へ
受け取るもの	雇用保険被保険者証	新しい会社に出す
受け取るもの	源泉徴収票	新しい会社の年末調整、または自分の確定申告
受け取るもの	離職票	失業給付を受けるとき（すぐ入社するなら不要なことが多い）
確かめるもの	基礎年金番号通知書または年金手帳	新しい会社の手続き

源泉徴収票は、退職後しばらくしてから郵送で届くことがよくあります。届かないまま年末が近づくと、新しい会社の年末調整に間に合いません。退職日から1か月ほどたっても届かない場合は、前の会社の担当者に問い合わせます。

健康保険の扱いについて

2024年12月以降、健康保険証の新しい発行は終わり、マイナンバーカードを保険証として使う仕組みに移っています。退職すると前の会社の健康保険の資格はなくなるため、手元に資格確認書や保険証があれば会社に返します。資格を失った後に前の会社の保険で病院にかかると、後で医療費の返還を求められることがあります。次の保険に入る手続きが終わるまでの間に受診する場合は、窓口でその事情を伝えます。

空白期間がある場合の健康保険の切り替え

退職日の翌日に次の会社へ入社しない場合は、空白期間の健康保険を自分で選んで手続きします。選び方は3通りあり、それぞれ窓口と期限が違います。

加入先	手続きの窓口	期限と条件
前の会社の健康保険の任意継続	住んでいる都道府県の協会けんぽ支部（健康保険組合の場合はその組合）	退職日までに被保険者の期間が続けて2か月以上あること、退職日の翌日から20日以内
国民健康保険	住んでいる市区町村の国民健康保険の担当課	資格を得た日から14日以内に世帯主が届け出る
家族の健康保険の被扶養者	家族の勤務先	家族が入っている保険の扶養の条件を満たすこと

任意継続とは、退職後も前の会社で入っていた健康保険に、最長2年まで自分で保険料を払って入り続ける仕組みのことです。全国健康保険協会は、保険料について次のように案内しています。

保険料は、退職前に控除されていた保険料を2倍した額になります。ただし、保険料の上限があります。出典: 全国健康保険協会「退職後の健康保険について」

会社員のときは保険料を会社と半分ずつ負担していたため、任意継続にすると自分の負担は2倍になります。国民健康保険の保険料は前年の所得と世帯の人数で決まり、市区町村ごとに計算の仕方が違います。どちらが安いかは人によって変わるため、市区町村の窓口で国民健康保険の保険料の見込みを聞いてから決めます。

国民健康保険の届け出の期限は、国民健康保険法施行規則第3条で「十四日以内」と定められています。空白期間が数日しかなく、すぐに次の会社の健康保険に入る場合でも、その数日の間は国民健康保険に入る扱いになります。実際の手続きの要否や、短い期間の保険料の扱いは市区町村によって案内が違うことがあるため、住んでいる市区町村の窓口で確かめます。

空白期間がある場合の年金の切り替え

健康保険と同じく、空白期間がある場合は年金の区分を国民年金の第1号被保険者に切り替えます。手続きの窓口は住んでいる市区町村の国民年金の担当窓口で、提出期限は退職日の翌日から14日以内です。日本年金機構の電子申請を使えば、窓口に行かずに手続きすることもできます。

保険料が必要になる月の考え方

国民年金の保険料は、月の末日にどの区分にいるかで、その月の分を払うかどうかが決まります。日本年金機構の案内にある例を整理すると、次のようになります。

退職日と入社日	国民年金の手続き	その月の保険料
3月31日に退職、4月1日に入社	不要	不要
3月31日に退職、4月16日に入社	4月1日の第1号の資格取得の手続きが必要	4月末は第2号なので4月分は不要
4月15日に退職、5月以降も入社しない	4月16日の第1号の資格取得の手続きが必要	4月分から納付

令和8年度の国民年金保険料は、1か月あたり17,920円です。保険料の額は年度ごとに変わるため、払う時点の額を日本年金機構の国民年金保険料のページで確かめます。

配偶者の扶養に入る場合

退職して配偶者の健康保険の被扶養者になる場合は、国民年金の第3号被保険者になります。第3号とは、会社員や公務員に扶養されている配偶者の区分で、自分で保険料を払う必要はありません。この手続きは配偶者の勤務先を通して行います。扶養に入れるかどうかは収入の見込みで判断されるため、配偶者の勤務先に必要な書類を確かめます。

住民税の扱いを確かめる

住民税は、前の年の所得に対してかかる税金で、会社員は毎月の給与から引かれています。これを「特別徴収」といいます。転職すると、前の会社での特別徴収が止まるため、残りの住民税をどう払うかを決める必要があります。

東京都主税局の個人住民税のページでは、年の途中で退職したときの扱いを次のように説明しています。

退職したことにより特別徴収ができなくなった残りの住民税は、区市町村から送られてくる納税通知書により納めます。ただし、以下の場合には特別徴収となります。（ア）新しい会社に就職し、引き続き特別徴収を申し出た場合出典: 東京都主税局「個人住民税」

同じページには、6月1日から12月31日までに退職した人が、残りの税額を退職金などからまとめて引いてもらうことを申し出た場合や、1月1日から4月30日までに退職した人で、5月31日までに支払われる予定の退職手当などが残りの税額を超える場合も、特別徴収になると書かれています。

転職のときの住民税の3つの流れ

新しい会社で特別徴収を続ける：前の会社に「給与所得者異動届出書」を書いてもらい、新しい会社に引き継ぐ
退職時にまとめて引いてもらう：最後の給与や退職金から、残りの税額をまとめて差し引く
自分で納める（普通徴収）：市区町村から届く納税通知書で、自分で払う

空白期間が短い転職なら、1の方法が手間が少なく済みます。前の会社の人事に「新しい会社で特別徴収を続けたい」と伝え、書類のやり取りの段取りを相談します。住民税の通知が届くのを放っておくと、納め忘れて延滞金がかかることがあるため、どの方法になったかは必ず確かめておきます。

入社の前後に新しい会社へ出すもの

新しい会社から、入社の前後に書類の提出を求められます。会社によって違いはありますが、多くの会社で求められるものを並べます。

雇用保険被保険者証（前の会社から受け取ったもの）
基礎年金番号が分かる書類（基礎年金番号通知書、年金手帳など）
前の会社の源泉徴収票（その年に前の会社から給与を受けた場合）
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
マイナンバーが分かる書類
給与の振込先の口座の情報
通勤経路と定期代の申請
住民票の記載事項証明書、身元保証書など、会社が求めるもの

雇用保険被保険者証を出すと、前の会社での雇用保険の期間が新しい会社に引き継がれます。雇用保険の期間は、失業したときの給付や、育児休業給付などを受ける条件に関わるため、なくさないように保管しておきます。

入社初日までに準備しておくこと

書類のほかに、初日の持ち物、服装、集合の場所と時間を確かめておきます。前の会社で使っていた名刺の肩書きや、メールの署名をそのまま使わないように、新しい会社の名刺ができるまでの名乗り方も考えておきます。初日は社内の手続きと挨拶が中心になるため、短い自己紹介を用意しておくと落ち着いて話せます。

年末調整と確定申告

年の途中で転職した場合、その年の所得税の精算は新しい会社の年末調整で行うのが原則です。国税庁は、12月に行う年末調整の対象となる人に「年の中途で就職し年末まで勤務している人」を含めています。このとき、前の会社から受け取った給与と、引かれた所得税の額を合わせて計算するため、前の会社の源泉徴収票が必要になります。

自分で確定申告をする場合

次のような場合は、新しい会社の年末調整では精算できず、翌年の2月16日から3月15日までの間に自分で確定申告をします。

前の会社の源泉徴収票が年末調整に間に合わなかった
年末に退職して、12月31日の時点でどこにも勤めていない
給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与がある
給与以外の所得が年間で20万円を超えている

国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人のページに、条件が並んでいます。年の途中で退職して年内に再就職しなかった人は、所得税を多く引かれすぎていることがあり、確定申告をすると還付を受けられる場合があります。自分が当てはまるかどうかは税務署で確かめます。

副業がある人の注意

転職のタイミングで副業を始める人や、前の会社で認められていた副業を続けたい人は、新しい会社の就業規則で副業が認められているかを入社前に確かめます。副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になることや、住民税の通知から副業の収入が会社に伝わることがある点も押さえておきます。

空白期間に雇用保険の給付を受けるかどうか

退職から入社まで間が空く場合、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受けられるかを考える人もいます。ただし基本手当は、働く意思と能力があるのに仕事が見つからない「失業の状態」にある人に出るお金です。すでに次の会社に入ることが決まっている場合は、この状態に当てはまりません。

ハローワークインターネットサービスのよくあるご質問によると、基本手当を受けるには、離職の日以前2年間に、被保険者の期間が通算して12か月以上あることが必要です。正当な理由のない自己都合の離職では、令和7年4月1日以降の離職なら、7日間の待期の後に原則1か月の給付制限があります。転職先が決まらないまま退職した場合に初めて関係する話だと考えておけば十分です。

入社後に受けられる給付

早く再就職した人には、条件を満たすと再就職手当が出る仕組みがあります。ただし、退職前から内定していた会社に入る場合など、対象にならない場合があります。受けられるかどうかはハローワークで確かめます。

引っ越しを伴う転職でやること

転職先が遠く、引っ越しが必要になる場合は、ここまでの手続きに住所の変更の手続きが加わります。住所の手続きは役所の窓口と、それ以外の契約先の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

役所の窓口でする手続き

手続き	窓口	時期
転出届	今住んでいる市区町村	引っ越す前（マイナンバーカードがあればオンラインで出せる場合もある）
転入届	新しく住む市区町村	住み始めた日から14日以内
国民健康保険・国民年金の住所変更	新しく住む市区町村	転入届と同じ時期（空白期間に加入している場合）
運転免許証の記載事項の変更	新しい住所を管轄する警察署や運転免許センター	住所が変わったら速やかに

同じ市区町村の中で引っ越す場合は、転出届と転入届の代わりに転居届を出します。転入届の14日以内という期限は住民基本台帳法で決まっています。住民票の住所は、新しい会社に出す書類や、年末調整の扶養控除等申告書にも書くため、入社の前に移しておくと書き直しの手間が減ります。

契約先に連絡する手続き

電気、ガス、水道の使用開始と停止
インターネット回線の移転または解約
郵便物の転送の届け出
銀行、証券会社、クレジットカード会社の住所変更
携帯電話、各種の保険、通販サイトの登録住所

引っ越しの日が入社日の直前になると、手続きが重なって負担が大きくなります。最終出社日と入社日の間に1週間ほど空けられるなら、その間に引っ越しと役所の手続きを済ませる日程が組みやすくなります。ただし空白期間ができると、先に書いた健康保険と年金の手続きが必要になる点は忘れないようにします。会社によっては引っ越しの費用を負担する制度があるため、内定の段階で人事に確かめておきます。

退職前に済ませておくと楽になること

手続きとは別に、在職中のほうが進めやすいことがあります。退職してからでは手間が増えるものを、最終出社日の前に片付けておきます。

会社の制度を使うもの

会社の健康診断や人間ドックの補助（退職後は使えない）
社員向けの割引や福利厚生のサービスの利用分の精算
財形貯蓄、社員持株会、社内預金などの解約や移し替えの手続き
企業型の確定拠出年金に入っている場合は、移し替え先の確認

企業型の確定拠出年金とは、会社が掛け金を出して社員が運用先を選ぶ年金のことです。退職後は、新しい会社の制度や個人型の確定拠出年金（iDeCo）に資産を移す手続きが必要になります。手続きをしないまま一定の期間がたつと、資産が自動で別の機関に移され、手数料がかかることがあります。退職時に会社から届く案内を読み、移し替え先を決めておきます。

自分の情報を整理するもの

会社のパソコンやメールには、個人的な連絡先やファイルを残さないようにします。逆に、会社の資料や顧客の情報を個人のパソコンや記録媒体に持ち出すのは、就業規則や契約で禁じられていることが多く、後で問題になります。持ち帰ってよいのは、自分で作った職務経歴の記録のように、会社の情報を含まないものに限ります。社内の人とこれからも連絡を取りたい場合は、個人の連絡先を本人の了承を得て交換しておきます。

入社後の最初の1か月でやること

手続きが終わっても、転職したらやることは続きます。入社後の最初の1か月は、新しい職場の仕事の進め方を覚え、周りの人との関係を作る期間です。

入社後に確かめる項目

給与明細の健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税の引かれ方
有給休暇が付与される時期と日数
勤怠の付け方、経費の精算の仕方、社内の申請の流れ
社内の連絡の手段（メール、チャット、会議の頻度）
自分の仕事の評価の仕組みと、面談の時期

最初の給与明細で、住民税が引かれていない、健康保険料が二重に引かれているといった間違いが見つかることがあります。分からない項目は、早めに人事や総務の担当者に聞きます。

試用期間の間に気をつけること

多くの会社では、入社後の数か月を試用期間にしています。試用期間とは、会社が本採用の前に仕事ぶりや適性を見る期間のことで、労働条件通知書や就業規則に長さが書かれています。試用期間中でも健康保険や厚生年金、雇用保険には入るのが原則で、給与の額が本採用の後と違う会社もあります。期間の長さと、その間の給与や待遇を通知書で確かめ、本採用になったときに条件が変わるかどうかも把握しておきます。遅刻や欠勤が続くと評価に響きやすい時期なので、通勤の経路や時間に慣れるまでは余裕を持って家を出るようにします。

新しい職場での仕事の覚え方

入社したばかりの時期は、分からないことをすぐに聞けるうちに聞いておくことが大切です。聞いた内容は自分のメモに残し、同じことを2回聞かなくて済むようにします。前の会社のやり方と比べて意見を言うのは、新しい職場のやり方の理由が分かってからでも遅くありません。

転職を機に働き方を広げる人の傾向

ここまで会社から会社へ移る転職を前提に書いてきましたが、転職をきっかけに、副業やフリーランスとしての仕事を始める人もいます。@SOHOは2004年から在宅ワークとフリーランスの仕事の仲介を続けてきましたが、運営を通して見えてくるのは、転職の前後は自分の経験と技術を棚卸しする機会になりやすく、その棚卸しが副業の仕事選びにもつながるという傾向です。職務経歴書を書くために整理した経験は、そのまま業務委託の仕事に応募するときの自己紹介にも使えます。

経験を活かせる仕事の分野

たとえば前の会社でAIツールの導入や業務の見直しを担当していた人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事の分野で経験を活かせることがあります。中小企業の経営課題に関わる仕事に関心があるなら、経営の助言に関わる国家資格の中小企業診断士を、転職後の学び直しの目標にする人もいます。デザインの仕事をしていた人は、デザイナーの年収・単価相場で、会社員と業務委託それぞれの相場の幅を見ておくと、働き方を選ぶときの判断材料になります。

副業を始める場合も、まずは新しい会社の就業規則を確かめ、本業の仕事に慣れてから無理のない範囲で始めるのが長続きのコツです。転職したらやることを1つずつ片付け、新しい職場に慣れた後で、自分の経験をどう広げるかを考える順番が、結果的に遠回りになりません。