医療系のコールセンターを辞めたいと思ったとき｜出ていく前に切り分けておくこと

医療系のコールセンターを辞めたい。そう思いながら、今日も電話を受けている方へ向けて書きます。

病棟から移ってきたときは、体力的に楽になると思っていた。実際、夜勤は減ったし、残業も少ない。それなのに、着信音を聞くだけで気持ちが沈む。休日にも、昨日の電話の相手のことを考えてしまう。こういう状態で「辞めたい」と感じるのは、甘えでも根性不足でもありません。

結論から言うと、辞めるかどうかを決める前に、「何がつらいのか」を切り分けておくことをおすすめします。つらさの中身が「仕事そのもの」なのか、「今の職場の体制」なのか、「担当している窓口の種類」なのかで、取るべき行動がまるで変わるからです。そして、切り分けたうえで辞めると決めたなら、契約の決まりを確かめてから動く。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、医療系のコールセンターという職場の中で「辞めたい」が生まれやすい場面から始めて、切り分けの手順、職場に求められる対応、辞めるときの法律の決まり、辞めたあとの行き先までを順番にお話しします。

医療系のコールセンターで「辞めたい」が生まれやすい場面

まず、この職場に固有の「辞めたい」の出どころを整理しておきます。一般的なコールセンターとも、病棟とも違う事情があるからです。

1つ目は、判断の重さです。医療系の窓口では、電話の声だけを手がかりに、救急車を呼ぶべきか、今日受診すべきか、様子を見てよいかを案内します。看護師向けの求人情報サイトの解説記事では、24時間体制の職場について次のように説明されています。

看護師が働くコールセンターには日勤のほかに、24時間体制の職場もあります。24時間体制の場合、「日勤と夜勤の両方」または「夜勤のみ」の働き方も選択可能。日勤は、健康・介護・医療機器に関する相談が多いのが特徴です。日勤の仕事は「子どもの体調不良」「介護やメンタルヘルス相談」「感染症にかかった方からの相談」に加え、「コロナウイルス関連の健康観察」「医療機関との連携」があります。夜勤は、「発熱などの赤ちゃんの体調不良」「高齢者の転倒や急変」「医療機器の故障や使用トラブルへの相談」など緊急性の高い対応が多いのが特徴。迅速な判断をするために、夜勤勤務にはある程度の経験やスキルが求められます。 出典: kango-oshigoto.jp

夜間の窓口で、赤ちゃんの発熱や高齢者の転倒の電話を続けて受けていると、「もし自分の案内が間違っていたら」という重さが積み重なります。

2つ目は、結果が分からないことです。電話はほとんどが1回きりで、案内した相手がその後どうなったかを知る機会はありません。病棟で回復を見届けることが支えになっていた人ほど、この「手放したまま」の状態がこたえます。

3つ目は、強い言葉を向けられることです。不安や痛みを抱えた人は、ときに「なんでつながらないの」「さっきの人と言っていることが違う」と強い口調になります。

4つ目は、数字で管理されることです。1日の件数、1本あたりの時間、後処理の時間。病棟では意識しなかった数字で自分が評価されていると感じ、苦しくなる人がいます。

5つ目は、決まりが頻繁に変わることです。対応マニュアルは委託元の判断で変わり、昨日の答え方が今日は違う、ということが起きます。

6つ目は、在宅勤務の孤立です。迷ったときに隣に誰もおらず、チャットで相談するのをためらって、ひとりで抱え込んでしまう。

7つ目は、将来への不安です。点滴や採血などの実務から離れている期間が長くなるほど、病棟に戻れなくなるのではという焦りが出てきます。

どれが自分に当てはまるかを、まず紙に書き出してみてください。複数に丸がつくのは普通です。大事なのは、いちばん重いのはどれか、を見つけることです。

まず切り分ける：つらいのは「仕事」か「職場」か「窓口」か

書き出したつらさを、次の3つの箱に振り分けてみます。

1つ目の箱は「仕事そのもの」です。電話で人の体調に向き合うこと、見えない相手を判断すること、同じ席で電話を受け続けること。これがつらいなら、どの医療系のコールセンターに移っても、つらさは残る可能性が高いといえます。この場合は、コールセンターという働き方から離れることを考えるのが合理的です。

2つ目の箱は「今の職場の体制」です。判断に迷ったときに相談できる人がいない、夜間の人数が少なすぎる、強い口調の電話を代わってもらえない、新人なのに件数ばかり詰められる。これは職場の問題なので、同じ仕事でも、体制の整った職場に移れば楽になることがあります。

3つ目の箱は「担当している窓口の種類」です。夜間の健康相談の緊急度判断が重い、あらゆる症状が来て知識が追いつかない、自治体の窓口で決まりが毎週変わる。これは窓口の性質の問題です。同じ運営会社の中でも、平日日中の医療機器メーカーの窓口や、扱う薬が決まっている製薬会社の窓口に移れば、重さの種類が変わります。

振り分けに迷ったら、1つの問いを自分に向けてみてください。「もし明日から、この職場のまま、日勤だけで、相談できる先輩が隣にいて、担当が別の窓口になったら、それでも辞めたいか」。

答えが「それでも辞めたい」なら、つらさは仕事そのものにある可能性が高い。「それなら続けられるかも」なら、職場か窓口の問題です。条件を1つずつ外していくと、どの条件が効いているのかも分かります。日勤だけになれば楽になるのか、先輩が隣にいれば楽になるのか、窓口が変われば楽になるのか。

こう分けてみると、「辞めたい」の行き先が見えてきます。

仕事そのものがつらいなら、辞めて別の働き方を探す。職場の体制がつらいなら、同じ仕事で職場を変える。窓口の種類がつらいなら、まず社内で窓口や時間帯を変えられないか相談してみる。

先日、医療系の窓口で働く方からこんな相談を受けました。「もう辞めるしかないと思っている。電話が怖い」。話を聞いていくと、怖いのは夜間の電話だけで、日中の電話はむしろやりがいを感じていることが分かりました。夜間はひとりで判断しなければならない時間帯があり、その体制がつらかったんです。結局、その方は日勤だけのシフトへの変更を相談して、今も同じ職場で働いています。「辞める」以外の選択肢が見えていなかっただけでした。

もちろん、社内で相談しても変わらない職場もあります。そのときは、職場を変える判断をすればいい。ただ、切り分けをしないまま辞めると、次の職場でも同じ理由でつまずくことがあります。辞めるのは、切り分けてからでも遅くありません。

社内で相談するときの伝え方

切り分けの結果、「職場の体制」や「窓口の種類」がつらさの原因だと分かったら、辞める前に社内で相談してみる価値があります。ただ、相談の仕方によって、話の進み方はずいぶん変わります。

まず、誰に伝えるかです。直接雇われているなら、日々の指示を出しているスーパーバイザーか、その上の管理者です。派遣で働いているなら、派遣先の上司ではなく、派遣会社の担当者が先です。シフトや勤務時間、担当する窓口の変更は、派遣契約の中身に関わるからです。

次に、何を伝えるかです。「つらいです」「もう限界です」だけだと、相手は何をすればいいのか分かりません。相談は、次の3つをそろえて伝えると、具体的な話に進みやすくなります。

・事実：どの時間帯の、どういう電話で、何が起きているか ・希望：どう変わればいいのか（日勤だけにしたい、別の窓口に移りたい、週の日数を減らしたい、在宅から出社に戻したいなど） ・時期：いつまでに変わってほしいか

たとえば、「夜間の時間帯に看護師が1人になる時間があり、緊急度の判断をひとりで抱えるのが負担になっています。来月のシフトから、日勤だけにしてもらうことはできますか」という伝え方です。

医療系のコールセンターで相談しやすい変更には、いくつかの型があります。夜間から日勤への変更、健康相談窓口からメーカー窓口への異動、1日の勤務時間の短縮、在宅勤務から出社への切り替え（または逆）などです。運営会社が複数の窓口を持っているなら、社内の異動の選択肢は思っているより多いことがあります。

伝えるときは、口頭だけで終わらせず、面談のあとに「本日ご相談した内容の確認です」とメールで要点を送っておくことをおすすめします。言った言わないを防ぐためです。

労働条件の変更は、労使の合意で決まるものです。こちらが希望を出せば必ず通るわけではありませんし、会社が一方的に不利な条件に変えることもできません。相談の結果、希望が通らなかったとしても、「相談したうえで、変えられなかった」という事実は、辞める判断の根拠として自分の中に残ります。切り分けて、相談して、それでも変わらなかった。そこまで踏んでから辞めた人は、次の職場選びで迷いが少なくなります。

体と心のサインは、切り分けより先に見る

ここで1つ、順番の話をさせてください。切り分けは大切ですが、それより先に見てほしいのが、体と心のサインです。

次のような状態が続いているなら、切り分けや転職の検討より、まず休むことと、医療機関に相談することを優先してください。

・眠れない、または朝早く目が覚めてしまう日が続いている ・着信音や、電話の呼び出し音を聞くだけで動悸がする ・休日にも、電話の相手のことが頭から離れない ・食欲が落ちた、または食べすぎてしまう ・出勤前や、在宅勤務でパソコンを開く前に涙が出る

医療の知識がある方ほど、自分の状態を「まだ大丈夫」と判断してしまいがちです。でも、電話の相手には「無理をせず受診してください」と案内しているはずです。同じ案内を、自分にも向けてあげてください。

職場に産業医の面談の仕組みやストレスチェックの制度があれば、それを使うのも手です。結果や相談の内容を理由に不利益な扱いをすることは、制度の趣旨に反します。

休職の制度があるかどうかは、就業規則で確かめられます。休職の制度は法律で一律に決まっているものではなく、会社ごとに定めるものです。労働基準法施行規則第5条では、休職に関する事項は、会社が定めをしている場合に明示すべき労働条件として挙げられています。つまり、雇われたときの労働条件通知書や就業規則を見れば、自分が使える制度が分かるということです。

※体調の悪化が業務の負荷によるものではないかと感じる場合、労災にあたるかどうかは個別の判断になります。この点は、労働基準監督署や弁護士に相談してください。

休むといっても、いきなり休職を申し出るのはハードルが高いと感じる方も多いと思います。その場合は、段階を踏む方法があります。

最初の段階は、有給休暇を使って数日まとめて休むことです。医療系のコールセンターはシフトで回っているので、急な休みは言い出しにくいかもしれません。でも、有給休暇は労働者の権利です。数日離れるだけで、自分のつらさが「職場から離れれば和らぐもの」なのか、「休んでも消えないもの」なのかが見えてきます。

次の段階は、医療機関を受診して、医師の意見を聞くことです。診断書が出れば、職場に勤務時間の短縮や業務の変更、休職を相談するときの根拠になります。

派遣で働いている場合は、休む相談も派遣会社にします。休職の制度があるかどうかは、派遣会社の就業規則で決まります。

辞めるかどうかは、少し回復してから決めても間に合います。心身が限界に近い状態で下した決断は、あとから「別の道もあった」と感じやすいものです。

強い言葉の電話がつらいなら：職場に求められる対応が変わった

医療系のコールセンターを辞めたい理由として、強い口調の電話、いわゆるカスタマーハラスメントを挙げる方は少なくありません。

この点については、法律の側に大きな変化があります。厚生労働省の案内によれば、令和7年6月11日に改正法が公布され、カスタマーハラスメントの防止措置が事業主の義務になりました。施行は令和8年10月1日です。

本改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「求職者等セクハラ」）の防止措置が事業主の義務となります 出典: 厚生労働省

つまり、理不尽な電話にひとりで耐えることは、この仕事の前提ではなくなったということです。会社は、働く人を守るための措置を講じなければなりません。

辞めることを決める前に、次のことを試してみる価値があります。

まず、記録を残すことです。いつ、どんな電話で、どんな言葉を向けられ、どのくらいの時間続いたか。医療系の窓口では通話記録が残っていることが多いので、自分のメモと合わせておくと、あとで職場に相談するときの材料になります。

次に、職場の相談窓口に伝えることです。スーパーバイザーに口頭で伝えるだけでなく、メールなど形に残る方法で「こういう電話があり、途中で代わってもらえる仕組みがほしい」と伝えます。

そして、職場の対応を見ることです。強い口調の電話を途中で代われるルールがあるか、繰り返し電話をかけてくる相談者への対応方針が決まっているか、対応したあとに休憩をとれるか。義務化を受けて仕組みを整える職場もあれば、何も変わらない職場もあります。

何も変わらないなら、それは「あなたがこの仕事に向いていない」のではなく、「その職場が働く人を守る仕組みを持っていない」ということです。辞める理由として、十分に正当です。

※職場に相談しても対応してもらえない場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。相談したことを理由に不利益な扱いを受けた場合も、同じ窓口に伝えてください。

辞めると決めたら：契約の種類で、決まりが違う

切り分けをして、それでも辞めると決めたなら、次は契約の決まりを確かめます。ここを飛ばして「来週で辞めます」と伝えてしまうと、思わぬ行き違いが起きることがあります。

最初に確かめるのは、自分の契約に期間の定めがあるかどうかです。労働条件通知書の「契約期間」の欄を見てください。

期間の定めがない契約（正社員や、無期のパートなど）の場合、民法第627条により、いつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過すると雇用は終了します。つまり、法律上は2週間前に伝えれば辞められるということです。

ただし、就業規則で「退職の1か月前までに申し出ること」などと定めている職場は多くあります。医療系のコールセンターはシフトで回っているので、急に人が抜けると窓口の体制に影響が出るからです。法律上の最低限と、職場との関係を保って辞めるための段取りは、分けて考えるのが現実的です。

期間の定めがある契約（契約社員や、有期のパートなど）の場合は、事情が変わります。民法第628条により、契約期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要とされています。つまり、原則として契約期間の満了まで働くことが前提になっているということです。

ただし、例外があります。労働基準法第137条により、契約期間が1年を超える有期契約を結んでいる人は、契約の初日から1年を経過した日以後であれば、使用者に申し出ることでいつでも退職できます。

現実には、期間の途中でも、職場と話し合って合意すれば退職できることがほとんどです。いちばん穏やかなのは、次の契約更新のタイミングで「更新しない」と伝える方法です。

派遣で働いている場合は、伝える相手が違います。雇っているのは派遣会社なので、辞めたい意思は、派遣先のコールセンターの上司ではなく、派遣会社の担当者に伝えます。派遣先の現場に先に話してしまうと、話が二重に進んで調整がこじれることがあります。

有給休暇が残っているなら、辞める前に使うことも考えてください。労働基準法第39条により、有給休暇は労働者が請求する時季に与えるのが原則です。退職日までの日程と合わせて、早めに申し出ておくと、シフトの調整もしやすくなります。

※退職の時期や有給休暇の扱いで職場と揉めてしまった場合は、個別の事情で結論が変わります。労働局の総合労働相談コーナーや、弁護士に相談してください。

辞める前に、手元にそろえておくもの

辞めると決めたら、退職を伝える前に、手元にそろえておきたいものがあります。辞めたあとに「あの書類はどこだっけ」となると、取り寄せるのに手間がかかるからです。

雇われているときの条件が分かる書類として、次のものを確かめておきます。

・労働条件通知書（契約期間、更新の基準、業務の変更の範囲が書かれている） ・就業規則（退職の申出の時期、休職の制度、退職金の有無が書かれている） ・直近数か月分の給与明細 ・シフト表や勤怠の記録 ・有給休暇の残日数が分かるもの ・派遣の場合は、派遣会社から受け取った就業条件の明示の書面

強い口調の電話や、体制の問題でつらい思いをしていた場合は、そのときのメモや、職場に相談したメールも保存しておきます。退職後に何か問題が起きたとき、事実を示す材料になります。

辞めたあとに受け取るものも、先に把握しておきましょう。離職票、雇用保険の被保険者証、源泉徴収票などです。離職票は、雇用保険の基本手当を受け取る手続きに必要になります。いつ頃、どういう方法で届くのかを、退職の手続きのときに聞いておくと安心です。

医療系のコールセンターならではの注意点もあります。それは、貸与された機材と、情報の扱いです。

在宅勤務をしていた場合、会社から貸与されたパソコン、ヘッドセット、通信機器などを返却する必要があります。返却の方法と期限は、職場ごとに決まっています。医療系の窓口では、相談者の症状や病歴といった、とても慎重に扱うべき情報を扱ってきました。業務で使ったメモや、手書きの記録が自宅に残っていないかを、辞める前に必ず確かめてください。

先日、在宅の窓口を辞めた方から、「引っ越しの片付けをしていたら、研修中に書いたメモが出てきた。相談者の情報は書いていないと思うけれど、どうすればいいか」という相談を受けました。結論から言うと、その方は職場に連絡して、処分の方法の指示を受けて対応しました。こういうケース、実は本当に多いんです。辞めたあとに見つかると、自分から言い出しにくくなります。辞める前の片付けの段階で確かめておけば、何の問題にもなりません。

入社のときに守秘義務に関する誓約書に署名している場合、その義務は退職後も続くと定められていることが一般的です。誓約書の写しが手元にあれば、どこまでが対象になっているかを確かめておいてください。

※誓約書の内容に、退職後の転職先を制限するような条項が含まれていて不安な場合は、個別の判断が必要になります。弁護士に相談してください。

窓口が終わる、契約が更新されないときの決まり

医療系のコールセンターでは、自分が辞めたいと思う前に、職場の側の事情で働き続けられなくなることもあります。委託契約が終わって窓口が閉じる、契約が更新されない、といった場合です。この場合に知っておきたい決まりを整理します。

まず、契約の更新の上限です。労働基準法施行規則第5条により、有期契約を更新する場合の基準と、通算の契約期間や更新回数に上限がある場合はその上限を、労働条件として明示しなければなりません。自分の契約にどう書かれているかを確かめておきましょう。

次に、雇止めのルールです。労働契約法第19条は、有期契約が過去に反復して更新されていて、更新しないことが解雇と社会通念上同じだと見られる場合や、更新されると期待することに合理的な理由がある場合に、使用者が更新を拒むことが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、従前と同じ条件で更新を承諾したものとみなすと定めています。つまり、何度も更新されてきた人を、理由もなく急に更新しないことは、認められない場合があるということです。

そして、無期転換です。労働契約法第18条により、同じ使用者との有期契約が通算5年を超えた人が申し込めば、期間の定めのない契約に転換されます。

派遣で働いている場合は、派遣先の窓口が閉じても、派遣会社との関係は続きます。労働者派遣法第29条の2により、派遣先の都合で派遣契約を解除するときは、派遣先は派遣労働者の新たな就業の機会の確保や、休業手当などの費用の負担といった措置を講じなければなりません。また、第30条により、同じ組織単位で継続して1年以上働く見込みがある有期雇用の派遣労働者について、派遣会社は、派遣先への直接雇用の依頼や新しい派遣先の紹介などの措置を講じるよう努めることになっています。

窓口が閉じるという知らせを受けたら、「辞めるしかない」と決めつける前に、同じ運営会社や派遣会社で、別の窓口に移る道がないかを聞いてみてください。

雇用保険の基本手当についても、確かめておくと安心です。ハローワークの案内では、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが受給の要件とされています。ただし、倒産や解雇などで離職した特定受給資格者や、契約の更新を希望したのに更新されなかった場合などの特定理由離職者は、要件が緩和されることがあります。離職の理由によって扱いが変わるので、離職票に書かれた理由が事実と合っているかは、必ず確認してください。

次の職場で同じことを繰り返さないために

辞めたあとに、また医療系のコールセンターで働くことを考えている方もいると思います。仕事そのものは嫌いではなかった、という方です。その場合、次の職場を選ぶときに、今回の「辞めたい」の原因が繰り返されないかを確かめておくことが大切です。

求人検索サイトに掲載されている医療系のコールセンターの求人は、見出しがよく似ています。「看護師資格を活かせる」「研修後在宅」「残業少なめ」。見出しだけでは、体制の違いは分かりません。切り分けで見つけた自分のつらさの原因ごとに、確かめる行を決めておきましょう。

判断の重さがつらかった人は、次の点を確かめます。

・夜間や休日の勤務があるか、ある場合に看護師が何人いるか ・判断に迷ったとき、看護師のリーダーや待機の医師に相談できるか ・一次対応と二次対応が分かれているか

強い口調の電話がつらかった人は、次の点です。

・強い口調の電話を途中で代われるルールがあるか ・繰り返し電話をかけてくる相談者への対応方針が決まっているか ・カスタマーハラスメントへの対応をどう整えているか

数字で追い詰められた人は、次の点です。

・新人のうちに、どの数字を見られるのか ・件数や時間の目標が、評価や時給にどう関係するのか

在宅で孤立した人は、次の点です。

・在宅勤務中の相談の手段（チャット、内線など） ・定期的に上司や同僚と話す機会があるか ・研修の期間と、出社が必要な場面

これらは、求人票には書かれていないことがほとんどです。面接で「1日の流れを具体的に教えてください」と頼んでみてください。1日の流れを説明してもらう中で、体制も、相談先も、数字の扱いも、自然と話に出てきます。そして、その説明に自分のつらさの原因が含まれていないかを、落ち着いて照らし合わせます。

もう1つ大切なのは、前の職場を辞めた理由を、面接でどう伝えるかです。「つらかったから」だけでは、採用する側も判断しにくくなります。「夜間にひとりで判断する体制が負担だったので、相談できる体制のある日勤の窓口で、これまでの経験を活かしたい」というように、原因と次に求める環境をセットで伝えると、前向きな転職として受け取ってもらいやすくなります。切り分けをしてきた人なら、この説明は難しくありません。

辞めたあとの行き先を、先に描いておく

最後に、辞めたあとの行き先の話です。行き先を描かないまま辞めると、焦って次の職場を決めてしまい、同じ理由でまた辞めたくなることがあります。

医療系のコールセンターの経験者に開かれている道は、大きく分けて4つあります。

1つ目は、病棟や外来に戻る道です。点滴や採血などの実務から離れていた期間が気になるなら、復職支援の研修を用意している医療機関を選ぶ方法があります。電話で緊急度を判断してきた経験は、外来のトリアージや電話対応の場面で活きます。

2つ目は、別の医療系の窓口に移る道です。切り分けで「職場の体制」や「窓口の種類」がつらさの原因だと分かったなら、平日日中のメーカーの窓口や、相談の体制が整った職場を選び直します。

3つ目は、訪問看護や企業の健康管理室など、相手に直接関われる仕事に移る道です。「答えない範囲がある」「結果が分からない」ことがつらかった人に合いやすい選択肢です。

4つ目は、在宅で医療の知識を活かす道です。看護師資格を活かした在宅での働き方については、看護師におすすめの在宅ワーク5選｜臨床経験を活かす副業【2026年版】で、健康相談や医療系の記事の執筆などの選択肢が紹介されています。

どの道を選ぶにしても、収入の見通しは立てておきたいところです。看護師全体の平均年収や時給の相場は、看護師の年収・単価相場で、公的な統計をもとに年齢別の推移まで確認できます。

自分ひとりで行き先を描くのが難しいと感じたら、キャリアの専門家に話を聞いてもらうのも選択肢です。国家資格であるキャリアコンサルタントの役割はキャリアコンサルタントにまとめられていて、どういう相談ができるのかを知る手がかりになります。職場や転職の相談を受ける仕事の実際は、職場・転職・キャリア相談のお仕事でも紹介されています。

フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、専門職の経験を持つ人が職場を離れたあと、長く安定して働けているのは、辞めた理由を自分の言葉で説明できる人です。「電話が嫌だった」ではなく、「夜間にひとりで判断する体制がつらかった。だから相談できる相手のいる形で、医療の知識を活かしたい」と言える人は、次の仕事の選び方がぶれません。そして、仲介の手数料が乗らない直接の取引で相談や執筆を受けるようになった人ほど、依頼者は同じ予算でより多くを頼め、受け手の手取りも厚くなる。双方が得をする形で専門性を活かしている人を、この市場で多く見てきました。

辞めたいと思うこと自体は、何も悪いことではありません。大切なのは、つらさの中身を切り分けて、体と心を守りながら、契約の決まりを確かめて動くことです。そうすれば、辞めても、辞めなくても、後悔の少ない選択ができます。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 医療系のコールセンターは何日前に伝えれば辞められますか？

契約の種類によって違います。期間の定めがない契約なら、民法上は解約の申入れから2週間で雇用が終了します。ただし就業規則で1か月前などと決めている職場が多く、シフトの調整を考えると規則に沿うのが穏やかです。期間の定めがある契約は、途中で辞めるのにやむを得ない事由が必要とされるため、更新のタイミングで伝える方法が確実です。

Q. 強い口調の電話がつらくて辞めたいのは甘えですか？

甘えではありません。令和8年10月1日から、カスタマーハラスメントの防止措置が事業主の義務になります。理不尽な電話にひとりで耐えることは仕事の前提ではなく、職場が働く人を守る仕組みを用意する必要があります。記録を残して職場に相談し、それでも対応されない場合は労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

Q. 派遣で医療系のコールセンターに入っている場合、誰に辞めたいと伝えればいいですか？

派遣会社の担当者に伝えます。雇っているのは派遣会社なので、派遣先のコールセンターの上司に先に話すと、話が二重に進んで調整がこじれることがあります。窓口の委託が終わるなど派遣先の都合で契約が終わる場合は、派遣会社に新しい派遣先の紹介などを相談できる決まりがあります。

Q. 窓口が閉じて契約が更新されない場合、雇用保険は受け取れますか？

ハローワークの案内では、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが基本手当の要件です。契約の更新を希望したのに更新されなかった場合などは、特定理由離職者として要件が緩和されることがあります。離職の理由で扱いが変わるため、離職票に書かれた理由が事実と合っているか必ず確認してください。