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経理の年間スケジュール|月次と決算と税務の流れ

@SOHO編集部
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経理の年間スケジュール|月次と決算と税務の流れ

この記事のポイント

  • ✓経理の年間スケジュールを
  • ✓3月決算の会社の1年の流れ
  • ✓決算月が違う会社の読み替え方まで整理しました

経理の年間スケジュールは、毎月くり返す仕事の上に、決算と税金の申告、給与と社会保険の手続きを月ごとに書き込んだ表です。はじめて経理を任されたときに迷うのは、仕事の量よりも「いつまでに何を出すのか」が見えないことです。結論から言うと、期限には「決算月から数えるもの」と「暦の上で毎年同じ日に来るもの」の2種類があり、この2つを分けて書き込むと、どの会社でも1年の流れが1枚にまとまります。

この記事では、経理の毎日と毎月の仕事、3月決算の会社を例にした1年の流れ、決算月が違う会社での読み替え方、Excelやスプレッドシートでの表の作り方、期限を落とさないための工夫を順に説明します。期限の日付は国税庁、日本年金機構、厚生労働省、e-Govの法令で今日時点の記載を確かめています。準備の作業を何人かで分担して、担当と期限と進み具合を共有したい場合は、国産のプロジェクト管理のPinatecaを年間スケジュールの表と組み合わせる方法もあります。

経理の年間スケジュールを先に作る理由

経理の仕事は、毎日の入出金の記録、毎月の締め、年に1回の決算という3つの層でできています。毎日と毎月の仕事は体が覚えますが、年に1回しか来ない手続きは、前の年に何をしたかを忘れた頃にやって来ます。年間スケジュールは、この「年に1回の仕事」を忘れないための地図の役目を果たします。

期限を落としたときの影響は、手続きによって違います。法人税や消費税の申告が遅れると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。源泉所得税の納付が遅れた場合は、不納付加算税の対象になります。社会保険や労働保険の届出が遅れると、保険料の計算が狂い、あとで差額の精算が必要になります。どれも、気づいたときには取り返しがつかない種類の失敗です。

もう1つの理由は、仕事の山を前もって見ておけることです。3月決算の会社では、4月から5月にかけて決算と申告が重なり、6月から7月には住民税の切り替え、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、夏の賞与が続きます。年末は年末調整、1月は法定調書と給与支払報告書と償却資産の申告が同じ月末に集まります。山の時期が分かっていれば、休暇の予定や、ほかの部署から頼まれる仕事の受け方を早めに調整できます。

年間スケジュールは、経理担当者だけのものでもありません。営業部門から請求書のデータが届く日、人事部門から給与の変更が届く日、役員が決算書を確認する日など、ほかの部署の協力が要る場面がたくさんあります。表を社内で共有しておくと、「その資料はいつまでに必要なのか」を毎回説明する手間が減ります。

2種類の期限を分けて考える

経理の期限は、大きく2つに分けられます。この区別を最初に理解しておくと、年間スケジュールの作り方がぐっと楽になります。

1つ目は、決算月から数える期限です。代表は法人税の確定申告で、法人税法第74条にこう書かれています。

内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp(法人税法 第74条)

「事業年度終了の日の翌日から二月以内」とは、決算日の翌日から2か月以内という意味です。3月31日が決算日なら5月31日、9月30日が決算日なら11月30日が期限になります。消費税の確定申告も、法人は原則として同じく課税期間の末日の翌日から2か月以内です。法人税と消費税の中間申告も、事業年度の途中の日から数えるので、このグループに入ります。

2つ目は、暦の上で毎年同じ日に来る期限です。年末調整は12月の最後の給与で行い、給与所得の源泉徴収票などの法定調書と、市区町村に出す給与支払報告書は翌年1月31日まで、償却資産の申告も1月31日までです。社会保険の算定基礎届は7月10日まで、労働保険の年度更新は6月1日から7月10日までです。これらは、会社の決算月が何月であっても動きません。

年間スケジュールを作るときは、まず2つ目の「暦で決まる期限」を全部書き込み、そのあとで自社の決算月から数えた期限を重ねます。この順番にすると、決算月が違う会社でも同じ型が使えます。期限の日が土曜日、日曜日、祝日に当たるときは、多くの手続きで翌日以降の平日が期限になりますが、手続きごとに扱いが書かれているので、表には元の日付と実際の期限の両方を書いておくと安心です。

毎日と毎月の経理の仕事

年間の予定を書き込む前に、土台になる毎日と毎月の仕事を整理します。年間スケジュールの表では、この部分を「毎月くり返す行」として最上段に並べておくと見やすくなります。

毎日の仕事は、現金と預金の出入りの記録、領収書や請求書の整理、仕訳の入力です。会計ソフトが銀行の明細を取り込んでくれる場合も、取り込まれた明細が正しい勘定科目に振り分けられているかを確かめる作業が残ります。毎日少しずつ片付けるか、週に1回まとめて片付けるかは会社によって違いますが、月末にまとめて片付けようとすると、締めの日程が必ず遅れます。

毎月の仕事は、おおむね次の流れで進みます。

  1. 前月分の売上の請求書を発行し、取引先に送る
  2. 取引先から届いた請求書を確認し、支払いの予定を立てる
  3. 給与を計算して支払い、源泉所得税と住民税を差し引く
  4. 差し引いた源泉所得税と住民税を納める
  5. 売掛金の入金を確かめ、入金が遅れている取引先に連絡する
  6. 月次決算をして、試算表を役員に報告する

源泉所得税は、原則として給与などを支払った月の翌月10日までに納めます。従業員の給与から差し引く住民税も、地方税法第321条の5で、徴収した月の翌月10日までに市区町村へ納めると定められています。毎月10日は、経理の暦の中でいちばん大事な日と覚えておいて構いません。

ただし源泉所得税には、給与の支給人員が常時10人未満の会社が半年分をまとめて納められる「納期の特例」があります。国税庁の案内では次のように説明されています。

この特例の適用を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税および復興特別所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限となります。 出典: 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例

納期の特例を受けている会社の年間スケジュールでは、毎月10日の源泉所得税の行を消し、7月10日と1月20日に大きな納付の予定を書き込みます。住民税にも似た特例がありますが、市区町村ごとに申請が要るので、自社がどちらの扱いになっているかを最初に確かめておきます。

月次決算の締めの日は、会社ごとに「翌月の第5営業日まで」のように決めておくのが一般的です。締めの日が決まっていないと、毎月の数字がそろう日がばらばらになり、年に1回の決算のときに慌てることになります。

3月決算の会社の1年(4月から6月)

ここからは、日本でいちばん多い3月決算の会社を例に、1年の流れを3か月ずつ見ていきます。3月決算以外の会社の読み替え方は、あとの節で説明します。

4月は、前の年度の決算の作業が本格的に始まる月です。3月末の残高を確定させ、売掛金と買掛金の残高を取引先の請求書と突き合わせ、棚卸の結果を帳簿に反映します。減価償却費の計上、賞与や退職金の引当金、未払いの費用と前払いの費用の整理など、決算のときにだけ行う仕訳もこの時期に入れます。新年度の予算の確定、新入社員の給与や社会保険の手続きも重なるので、4月の前半は特に忙しくなります。

5月は、決算書の作成と、法人税と消費税の申告の月です。決算日が3月31日なら、確定申告の期限は原則として5月31日です。株主総会で決算を承認してもらう必要があるので、総会の日程から逆算して、決算書を役員に見せる日、税理士に資料を渡す日を決めます。会社によっては、定款で株主総会の時期を決算日から3か月以内としていて、法人税法第75条の2の延長の特例を使って申告期限を1か月延ばしていることがあります。延長の手続きをしているかどうかは、前の年の申告書の控えや税理士に確かめます。

6月は、住民税の切り替えと、労働保険の年度更新が始まる月です。給与から差し引く住民税は、東京都主税局の案内にあるとおり6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収されるので、5月の下旬に市区町村から届く通知書の金額を、6月分の給与から反映させます。この切り替えを忘れると、前の年度の金額で差し引いてしまい、あとで従業員ごとに精算することになります。

労働保険の年度更新は、前の年度の賃金の総額をもとに労働保険料を確定させ、新しい年度の保険料を前払いする手続きです。厚生労働省の案内では、令和8年度の年度更新の期間は6月1日から7月10日までとされています。電子申請が義務になっている事業場には、令和8年度から申告書が郵送されなくなったと案内されているので、自社がどちらに当たるかを確かめておきます。夏の賞与を6月に支給する会社では、賞与の計算と、社会保険の賞与支払届もこの月に入ります。

3月決算の会社の1年(7月から9月)

7月は、上半期の締めくくりの月です。社会保険の算定基礎届は、4月から6月に支払った給与をもとに、9月から翌年8月までの保険料の基準になる標準報酬月額を決める届出です。日本年金機構の案内では、提出の時期は毎年7月10日までで、10日が土曜日か日曜日のときは翌営業日が期限になると書かれています。

7月10日は、労働保険の年度更新の締め切りでもあり、源泉所得税の納期の特例を受けている会社の1月から6月分の納付期限でもあります。3つの期限が同じ日に重なるので、年間スケジュールでは7月10日の欄を太い枠で囲んでおき、6月の下旬までに資料をそろえる予定を書き込んでおきます。夏の賞与を7月に支給する会社は、支給日から5日以内に被保険者賞与支払届を出す手続きもこの月に入ります。

8月は、比較的落ち着く月です。この時期に、上半期の数字を振り返り、予算と実績の差を確かめておくと、下半期の見通しが立てやすくなります。お盆の休暇で取引先の請求書が遅れることがあるので、月次決算の締めの日に影響が出ないよう、取引先への連絡を7月中に済ませておきます。

9月は、上半期の最後の月で、中間決算の準備に入ります。中間決算をして株主や金融機関に報告する会社では、9月末の残高を確定させる作業が10月に入ります。9月分の保険料から、算定基礎届で決まった新しい標準報酬月額が適用されるので、10月に支払う給与から差し引く社会保険料の金額が変わる会社が多くなります。どの月の給与から変えるかは、保険料を翌月の給与から差し引くか、当月の給与から差し引くかで変わるので、自社の扱いを確かめて表に書き込みます。

この3か月は、決算の山が終わってひと息つける時期でもあります。前の年度の決算で手間取った作業を書き出し、どこを改善すれば次の決算が楽になるかを話し合うのに向いています。手間取った作業の多くは、日々の記録の段階で防げることが多いものです。

3月決算の会社の1年(10月から12月)

10月は、年末調整の準備が始まる月です。従業員に配る扶養控除等申告書や保険料控除申告書の様式を確かめ、年末調整の説明会や案内の日程を決めます。国税庁は毎年、年末調整の手引きや様式を秋に公開するので、前の年の様式をそのまま使わず、新しい年の内容を確かめます。令和8年分は扶養の基準となる給与の額が変わっているので、従業員への案内にも新しい数字を使います。

11月は、中間申告の月です。法人税の中間申告は、事業年度が始まった日から6か月を過ぎた日から2か月以内に行います。3月決算の会社なら、9月30日から数えて11月30日が期限です。消費税の中間申告は、前の課税期間の確定消費税額で回数が決まります。国税庁の案内では、48万円以下なら原則として不要、48万円超から400万円以下なら年1回、400万円超から4,800万円以下なら年3回、4,800万円超なら年11回とされています。年3回や年11回の会社は、ほぼ毎月か3か月ごとに中間申告の予定が入るので、年間スケジュールの「毎月の行」に書き込みます。

11月は、年末調整の書類の回収の月でもあります。従業員から申告書を集め、内容に漏れがないかを確かめます。回収の締め切りを11月の中旬に設定しておくと、記入の間違いを直してもらう時間が取れます。

12月は、年末調整の本番と、冬の賞与の月です。年末調整は、その年の最後の給与を支払うときに、1年分の所得税を計算し直して、払いすぎや不足を精算する手続きです。冬の賞与を支給した会社は、支給日から5日以内に賞与支払届を出します。年末年始の休暇に入る前に、取引先への支払いと、売掛金の入金の確認を済ませておきます。12月の締めは、年末の休みで日数が短くなるので、ほかの月よりも前倒しの日程を組みます。

3月決算の会社の1年(1月から3月)

1月は、暦で決まる期限がもっとも集まる月です。源泉所得税の納期の特例を受けている会社は、7月から12月分を1月20日までに納めます。1月31日には、3つの大きな期限が重なります。

  1. 給与所得の源泉徴収票などの法定調書と合計表を、所轄の税務署に出す
  2. 給与支払報告書を、従業員が1月1日に住んでいる市区町村に出す
  3. 償却資産の申告書を、資産がある市区町村に出す

国税庁の案内では、給与所得の源泉徴収票は、提出範囲に当たるものを支払の確定した年の翌年1月31日までに出すとされています。償却資産の申告は、地方税法第383条で、毎年1月1日時点の償却資産について1月31日までに申告するよう定められています。償却資産とは、パソコンやコピー機、店舗の内装のように、土地と建物以外で事業に使っている資産のことです。

この3つは、年末調整の結果と固定資産台帳の内容が元になります。年末調整が12月中に終わっていないと、1月の作業がすべて後ろにずれるので、年間スケジュールでは12月の年末調整と1月の3つの提出を矢印でつないでおくと分かりやすくなります。

2月は、決算の準備に入る月です。決算日に棚卸をする会社は、日程と担当を決め、取引先に残高確認の依頼を送る時期を決めます。前の年度の決算で手間取った作業があれば、ここで手順を見直します。

3月は、事業年度の最後の月です。3月31日の時点で、現金の残高、在庫、売掛金、買掛金を確定させる準備をします。決算日の前後は請求書の受け取りが集中するので、取引先に「3月分の請求書は4月の第3営業日までに送ってほしい」と早めに伝えておくと、4月の作業が楽になります。新年度に向けて、給与の改定や組織の変更の情報を人事部門から受け取り、4月の給与計算に備えます。

決算月が3月以外の会社の読み替え方

3月決算以外の会社は、前の節の流れをそのまま使えません。ただし、最初に説明した2種類の期限の区別を使えば、読み替えは難しくありません。

動くのは、決算月から数える期限だけです。法人税と消費税の確定申告は決算日から2か月以内、中間申告は事業年度の始まりから6か月を過ぎた日から2か月以内です。たとえば12月決算の会社なら、確定申告は2月末、中間申告は8月末が期限になります。9月決算の会社なら、確定申告は11月末、中間申告は5月末です。

動かないのは、暦で決まる期限です。労働保険の年度更新の6月1日から7月10日まで、算定基礎届の7月10日、年末調整の12月、法定調書と給与支払報告書と償却資産の申告の1月31日は、どの会社でも同じです。住民税の切り替えの6月、源泉所得税の納期の特例の7月10日と1月20日も変わりません。

12月決算の会社で気をつけたいのは、年末調整と決算と1月31日の提出物が、12月から2月に一度に集まることです。年末調整を12月の前半に終わらせ、1月の提出物を1月の中旬までに片付け、そのあとで決算に集中する、という順番を決めておかないと、2月末の申告期限に間に合わなくなります。

読み替えの手順は次のとおりです。

  1. 表の上段に、暦で決まる期限を全部書き込む
  2. 自社の決算日を書き込み、そこから2か月後に確定申告の期限を書く
  3. 事業年度の始まりから6か月後の日を書き、さらに2か月後に中間申告の期限を書く
  4. 消費税の中間申告の回数を、前の課税期間の税額から確かめて書き込む
  5. 決算の作業と、暦の期限が重なる月に印を付ける

決算月を変えたい場合は、定款の変更と税務署への届出が必要です。決算月を選ぶときは、繁忙期と決算の作業が重ならない月にすることがよくすすめられますが、どの月がよいかは事業の内容と資金繰りで変わるので、税理士に相談したうえで決めます。

Excelとスプレッドシートでの表の作り方

経理の年間スケジュールは、Excelでもスプレッドシートでも作れます。大事なのは見た目よりも、毎年使い回せる形にしておくことです。ここでは、1行に1つの仕事を書く「一覧の形」をすすめます。

列は次のように並べます。

  • 区分(毎月、決算、税金、給与、社会保険、労働保険、地方税)
  • 仕事の名前(例:算定基礎届の提出)
  • 期限の種類(暦で決まる、決算月から数える)
  • 本来の期限
  • 実際の期限(土日祝日を考えた日)
  • 準備を始める日
  • 担当
  • 提出先
  • 進み具合(未着手、準備中、確認待ち、完了)
  • メモ(前の年の注意点、電子申請のログイン先など)

「準備を始める日」は、期限から逆算して自動で出すと便利です。Excelなら、期限がE列にあるとき、10営業日前の日を出すには「=WORKDAY(E2,-10)」と書きます。祝日を除きたい場合は、別のシートに祝日の一覧を作り、「=WORKDAY(E2,-10,祝日!A:A)」のように3つ目の引数で指定します。期限が土日に当たるかどうかを確かめるには、「=WEEKDAY(D2,2)」で曜日を数字にして、6か7なら土曜日か日曜日と判断できます。

条件付き書式を使うと、期限が近い行に色を付けられます。進み具合がI列、実際の期限がE列にあるなら、条件の式に「=AND(NOT(I2="完了"),7>=E2-TODAY())」と入力すると、完了していない仕事のうち期限まで7日以内の行だけに色が付きます。式の範囲を表全体に広げておけば、行を追加しても同じ規則が効きます。式を入れるのが難しければ、フィルタで「進み具合」が完了以外の行だけを表示し、期限の列で並べ替えるだけでも十分に役立ちます。

月ごとのカレンダーの形で見たい場合は、一覧の形とは別のシートに、横に1月から12月、縦に区分を並べた表を作ります。一覧の形を正にして、カレンダーの形は見るためだけのものにしておくと、同じ情報を2か所で直す手間がなくなります。

翌年の表を作るときは、前の年のファイルを複製し、「本来の期限」の年を1つ進め、「実際の期限」と「準備を始める日」を計算し直します。前の年のメモ欄に書いた注意点は、そのまま次の年に引き継がれるので、表を使えば使うほど、会社の経理の手順書としての価値が上がります。

税金と保険のほかに書き込んでおく予定

経理の年間スケジュールを、税金と社会保険の期限だけで埋めてしまうと、社内の予定とぶつかって慌てることがあります。期限のある手続きのほかに、次のような予定も同じ表に書き込んでおくと、1年の仕事の山がより正確に見えてきます。

  • 予算の作成と見直し(新年度の予算の確定、上半期が終わったあとの見直し)
  • 金融機関への決算書の提出(融資を受けている会社は、決算のあとに決算書と申告書の控えを渡すことが多い)
  • 株主総会と取締役会の日程(決算の承認、配当の決定)
  • 会計監査や税務調査の予定(入っている年だけ)
  • 賞与と昇給の時期(給与計算と社会保険の届出が増える月)
  • 取引先の締め日の変更や、新しい取引先の登録

予定の中には、毎年同じ時期に来るものと、その年だけのものがあります。毎年来るものは表の「区分」の列で分けておき、その年だけのものはメモ欄に「今年のみ」と書いておくと、翌年の表を作るときに消すべき行がすぐ分かります。

社内の予定は、経理の担当者が知らないうちに決まることがよくあります。役員の予定表や人事部門の予定と、少なくとも四半期に1回は突き合わせる時間を年間スケジュールの中に書き込んでおくと、予定の食い違いに早く気づけます。

担当と期限を共有して漏れを防ぐ

経理の担当者が1人だけの会社では、年間スケジュールの表を1つ持っていれば足ります。ところが、給与計算は人事部門、請求書の発行は営業事務、決算と申告は税理士、というように、仕事が何人かに分かれている会社では、1つの表に全員が書き込むと、誰がどこまで進めたのかが分からなくなりがちです。表の「進み具合」の欄が更新されず、期限の直前になって「その資料はまだ届いていない」と分かる、というのはよくある失敗です。

こうした場面では、年間スケジュールの表は「いつ何があるか」を示すために残し、準備の作業だけをカードで管理する道具に移す方法があります。選択肢の1つが、国産のプロジェクト管理のPinatecaです。公式の料金ページによると、5人まで、ボード10個までは無料で使え、カンバン、ガントチャート、カレンダー、リストを含む8種類のボードがすべて無料のプランに含まれます。クレジットカードの登録も要りません。6人目または11個目のボードからはスタンダードのプランになり、1人あたり月額500円(税抜、年払いなら1人あたり月額400円)です。カードには担当と期限を付けられ、カスタムフィールドで「提出先」「区分」のような項目を追加でき、カードごとのコメントでやりとりを残せます。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

使い方の例を挙げます。「決算」「年末調整」「1月の提出物」「年度更新と算定」のように、山場ごとにボードを1つずつ作ります。ボードには「未着手」「準備中」「確認待ち」「完了」の4つの列を並べ、「売掛金の残高確認を送る」「扶養控除等申告書を回収する」「償却資産の申告書を作る」のような作業を1枚ずつカードにして、担当と期限を付けます。税理士とのやりとりは、カードのコメントに残しておくと、翌年に同じ作業をするときの手がかりになります。

年間スケジュールの表とボードの役割を分けておくのがこつです。表は1年の見通しを全員で共有するもの、ボードは今動いている作業の進み具合を見るもの、と決めておけば、どちらも簡単なまま保てます。

期限を落とさないための工夫

最後に、経理の年間スケジュールを運用するときに、つまずきやすい点と工夫を整理します。

1つ目は、期限の当日を準備の締め切りにしないことです。電子申請は24時間受け付けていることが多いものの、ログインに必要な電子証明書の期限が切れていたり、システムの保守で止まっていたりすることがあります。年間スケジュールには、本来の期限の3営業日前を自社の締め切りとして書いておくと、思わぬ事態にも対応できます。

2つ目は、電子申請の準備を早めに済ませることです。法人税と消費税は、資本金が1億円を超える会社などに電子申告が義務づけられています。労働保険の年度更新も、電子申請が義務の事業場には申告書が届かなくなりました。電子申請に使う電子証明書やアカウントの情報は、担当者が替わったときに引き継げるよう、年間スケジュールのメモ欄にログイン先の名前だけを書いておきます。パスワードそのものは表に書かず、社内で決めた管理の方法に従います。

3つ目は、制度の変更を毎年確かめることです。扶養の基準になる給与の額、社会保険の加入の要件、源泉所得税の扱いなどは、毎年のように見直されています。令和9年分からは、源泉徴収する税金に防衛特別所得税が加わると国税庁が案内しています。年間スケジュールの10月の欄に「年末調整の変更点を確かめる」、3月の欄に「新年度の保険料率を確かめる」という行を書いておくと、変更を見落としにくくなります。

4つ目は、経理の担当者が休んでも回るようにしておくことです。年間スケジュールの表が個人のパソコンの中だけにあると、担当者が急に休んだときに誰も期限を知らない、という事態になります。表は共有のフォルダに保存し、少なくとも2人が内容を把握している状態を作ります。

5つ目は、税理士や社会保険労務士との分担を表に書いておくことです。申告書の作成は税理士、算定基礎届は社会保険労務士、と外部に頼んでいる手続きでも、資料を渡す日は社内の期限です。外部の専門家に資料を渡す日を年間スケジュールに書き、そこから逆算して社内の締めの日を決めます。

運営者として見てきた、経理の仕事の外注と在宅の経理

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、経理の仕事は、月次の記帳や請求書の発行のように手順が決まっている部分ほど、在宅の担当者や業務委託に任されやすい傾向があります。年間スケジュールが整っている会社は、どの仕事をいつ、どこまで頼むのかを説明しやすいので、外部の人と組むときの話が早く進みます。反対に、期限が担当者の頭の中にしかない会社では、外注を始めようとしても、何を頼めばよいのかを整理するところから始めることになります。

頼む側にとっては、年間スケジュールを共有すれば、受ける側に毎回説明する手間が省けます。受ける側にとっては、山場の時期が前もって分かるので、ほかの仕事との調整がしやすくなります。仲介の手数料が乗らない直接の取引なら、同じ予算で頼める仕事の量が増え、受ける側の手取りも厚くなります。経理のように長く続く仕事ほど、この差は1年を通して効いてきます。

経理や数字の知識を、業務の改善や経営の助言に生かしたい人もいます。中小企業の経営の診断と助言を行う国家資格については、中小企業診断士のページで、試験の内容と取り方を説明しています。会計ソフトや業務の仕組みを使った効率化を手伝う仕事に関心があれば、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、生成AIを業務に取り入れる支援の仕事の内容と始め方をまとめています。在宅で働く人を雇う側が使える支援の制度については、テレワーク 助成金 2026で、テレワークの導入に使える助成金の要件と申請の流れを紹介しています。

経理の年間スケジュールは、一度作れば、毎年少しずつ手直しするだけで使い続けられます。最初の1年は、前の年の書類の控えと、国税庁や日本年金機構の案内を見比べながら、自社の期限を1つずつ書き込んでいくところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 経理の年間スケジュールで、いちばん忙しい時期はいつですか?

3月決算の会社では、決算と法人税・消費税の申告が重なる4月から5月と、労働保険の年度更新と算定基礎届が重なる6月から7月が山場です。12月の年末調整から1月31日の法定調書・給与支払報告書・償却資産の申告までの時期も忙しくなります。決算月が違う会社は、決算の山の時期だけがずれます。

Q. 決算月が12月の会社は、法人税の申告期限はいつになりますか?

法人税の確定申告は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内が原則なので、12月31日が決算日なら2月末が期限です。定款で株主総会の時期を決めている会社などは、延長の特例を受けて1か月延ばしている場合があります。自社が延長の手続きをしているかは、前の年の申告書の控えや税理士に確かめてください。

Q. 小さな会社でも源泉所得税は毎月納める必要がありますか?

原則は、給与を支払った月の翌月10日までに納めます。ただし、給与の支給人員が常時10人未満の会社は、税務署に申請すると、1月から6月分を7月10日、7月から12月分を翌年1月20日にまとめて納める納期の特例を受けられます。特例の対象は給与や一定の報酬から差し引いた分に限られます。

Q. 年間スケジュールはExcelとスプレッドシートのどちらで作るのがよいですか?

どちらでも作れます。社内の人がふだん使っている道具に合わせるのがいちばんです。1行に1つの仕事を書き、区分・本来の期限・実際の期限・準備を始める日・担当・進み具合の列を並べると、翌年も複製して使い回せます。複数の人で同時に更新するなら、共有しやすいスプレッドシートが向いています。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月30日最終更新:2026年11月11日
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