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福祉有償運送を始めるための登録の流れと、運転者に必要な条件

@SOHO編集部
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福祉有償運送を始めるための登録の流れと、運転者に必要な条件

この記事のポイント

  • ✓福祉有償運送を開業したい人に向けて
  • ✓地域公共交通会議での協議から運輸支局への登録申請までの流れ
  • ✓運転者に必要な免許と講習

体が不自由で、バスやタクシーをひとりで使えない人の通院や買い物を、車で支えたい。地域の高齢者の足が足りないと感じ、福祉有償運送を始められないかと調べ始めた人は少なくありません。ところが調べるほど、「NPO法人でないとできない」「協議会で認められないと登録できない」「二種免許がいるのかどうか」といった情報が入り混じり、何から手を付ければよいか分からなくなりがちです。

最初に結論を書くと、福祉有償運送は個人がひとりで開業できる仕組みではありません。NPO法人や社会福祉法人など、決められた団体が主体となり、地域の関係者の協議を経て、国(運輸支局など)の登録を受けて行う運送です。個人が関わる方法は、そうした団体を立ち上げるか、既存の団体の運転者として参加するかのどちらかになります。営利の事業として個人で始めたい場合は、介護タクシー(福祉輸送事業限定の許可)という別の制度を検討することになります。

この記事では、福祉有償運送を始めるまでの流れを、団体の条件、協議、登録申請、運転者の条件、対価の決め方の順に整理します。制度の中身は、国土交通省の「自家用有償旅客運送ハンドブック」と道路運送法施行規則で今日時点の記載を確かめています。

福祉有償運送とはどんな制度か

福祉有償運送は、道路運送法で「自家用有償旅客運送」と呼ばれる仕組みの1つです。自家用有償旅客運送とは、本来はお金を取って人を運ぶことが認められていない自家用車(白ナンバーの車)で、一定の条件のもと有償の運送を行うことをいいます。最近は「公共ライドシェア」とも呼ばれています。

道路運送法の第79条は、次のように定めています。

自家用有償旅客運送を行おうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。 出典: e-Gov法令検索(道路運送法)

自家用有償旅客運送には2つの種類があります。1つは、バスやタクシーが十分に走っていない地域で住民や観光客を運ぶ「交通空白地有償運送」。もう1つが、ひとりで公共交通機関を使うのが難しい障害のある人や要介護の人などを、原則として自宅から目的地まで個別に運ぶ「福祉有償運送」です。

国土交通省のハンドブックは、この制度の位置づけを次のように説明しています。

バス・タクシー事業が成り立たない場合であって、地域における輸送手段の確保が必要な場合に、必要な安全上の措置をとった上で、市町村やNPO 法人等が、自家用車を用いて提供する運送サービス。 出典: 国土交通省 自家用有償旅客運送ハンドブック

ここで押さえておきたいのは、福祉有償運送が「タクシーの代わりの商売」ではなく、「バスやタクシーだけでは足りない部分を地域で補う仕組み」として位置づけられていることです。この考え方が、後で説明する協議や対価の決まりにつながっています。

誰が実施できるのか。個人では始められない

福祉有償運送を行えるのは、法令で決められた団体に限られます。国土交通省のハンドブックに挙げられている実施主体は次のとおりです。

区分 主な団体
自治体 市町村
非営利の法人 NPO法人、一般社団法人、一般財団法人
地域の団体 認可地縁団体(自治会などで法人格を得たもの)
協同組合 農業協同組合、消費生活協同組合、労働者協同組合
福祉・医療の法人 社会福祉法人、医療法人
経済団体 商工会議所、商工会
その他 営利を目的としない法人格を持たない社団

株式会社などの営利企業は、主体として登録を受けることはできません。ただしハンドブックには、株式会社も自治体などから委託を受けて、運転者や車両の提供という形で参加できると書かれています。

つまり、個人が「福祉有償運送を開業する」という場合、現実的な道は次の3つです。

  1. 仲間と一緒にNPO法人や一般社団法人を設立し、その団体として登録を受ける
  2. すでに福祉有償運送を行っている団体に、運転者や事務の担い手として参加する
  3. 営利の事業として行うなら、介護タクシー(一般乗用旅客自動車運送事業の福祉輸送事業限定の許可)を取る

なお、国土交通省は令和8年9月18日に道路運送法施行規則の改正を公布しており、令和8年10月16日の施行で、実施主体に都道府県や一部事務組合、広域連合などが加わるほか、福祉有償運送の旅客の範囲の明確化や運行管理の方法の見直しが行われます。自治体の動きによって地域の福祉有償運送の形が変わる可能性があるので、始める前に最新の情報を運輸支局や市町村の担当窓口で確認してください。

運べる人の範囲と、会員の名簿

福祉有償運送では、運べる人(旅客)の範囲が決まっています。道路運送法施行規則の第49条は、ほかの人の介助なしに移動することが難しく、ひとりでタクシーなどの公共交通機関を使うことが難しい人として、次の人とその付添人を挙げています。

・身体障害者
・精神障害者
・知的障害者
・要介護認定を受けている人
・要支援認定を受けている人
・介護予防の基本チェックリストに該当する人
・その他、肢体不自由や内部障害などの障害がある人

NPO法人などの団体が行う場合は、運ぶ人をあらかじめ名簿に載せておく必要があります。施行規則の第51条の29は、福祉有償運送を行う団体に、旅客の氏名、住所、運送を必要とする理由などを記載した名簿を作り、事務所に備えることを求めています。実務では、利用したい人に会員として登録してもらい、その際に障害者手帳や介護保険の被保険者証などで条件を確かめる流れが一般的です。

この「会員制」の仕組みは、福祉有償運送とタクシーの大きな違いです。タクシーは道で手を挙げた人を誰でも乗せられますが、福祉有償運送は、名簿に載っている人とその付添人しか乗せられません。また、使う車は乗車定員11人未満の車に限られます。

運送の区域にも決まりがあります。施行規則の第51条の4は、運送の区域を協議で決めた区域とし、出発地と到着地のどちらもが区域の外にある運送はしてはいけないと定めています。たとえば区域内の自宅から区域外の病院に行くのはよくても、区域外の病院から区域外の別の施設へ移動するだけの運送はできません。

登録までの流れ

福祉有償運送の登録は、大きく分けて「地域での協議」と「国への登録申請」の2段階で進みます。ハンドブックの流れに沿って、団体を立ち上げるところから順に整理します。

ステップ1は、団体の設立です。NPO法人なら都道府県(または政令市)に設立の認証を申請し、認証を受けた後に登記をします。一般社団法人なら公証役場で定款の認証を受け、法務局で登記します。設立にかかる期間は、NPO法人で数か月程度を見込んでおくのが一般的です。

ステップ2は、地域の需要を調べることです。どの地域に、どんな移動の困りごとを抱えた人が、どのくらいいるのかを把握します。地域の福祉事務所、地域包括支援センター、障害者の相談支援事業所、病院などから話を聞くと、需要の形が見えてきます。

ステップ3は、市町村の担当窓口への相談です。福祉有償運送の協議は、市町村長(または都道府県知事)が主宰する会議で行われます。まず市町村の交通や福祉の担当課に相談し、協議の場がどこにあり、いつ開かれるかを確認します。

ステップ4は、地域公共交通会議などでの協議です。この会議には、バスやタクシーの事業者、住民や利用者の代表、運輸支局、運転者の団体などが参加します。福祉有償運送の必要性、運送の区域、利用者から受け取る対価などについて協議し、合意(協議が調うこと)を得る必要があります。

ステップ5は、登録申請です。協議が調ったら、地域を管轄する運輸支局等に登録の申請書を出します。市町村や都道府県に権限が移されている地域では、その市町村や都道府県が申請先になります。

ステップ6は、登録と運行開始です。登録を受けると登録証が交付され、車両に表示を付けて運行を始められます。登録の有効期間は2年で、重大な事故を起こしていないなどの条件を満たすと更新後の有効期間が3年、バスやタクシーの事業者が運行管理などに協力する形なら5年になります。

協議で問われること

登録までの流れのうち、多くの団体が時間をかけるのが協議の段階です。ここで何が問われるのかを、ハンドブックに沿って見ていきます。

協議の中心は、「その地域に福祉有償運送が本当に必要か」という点です。福祉有償運送は、バスやタクシーだけでは移動の手段を確保できない場合の仕組みなので、地域のタクシー事業者が福祉車両を十分に持っている地域では、なぜ福祉有償運送が必要なのかを丁寧に説明することになります。

説明の材料として準備しておきたいのは、次のようなものです。

・利用を希望している人の数と、その人たちの移動の目的(通院、通所、買い物など)
・地域のタクシー事業者の福祉車両の台数や予約の取りやすさ
・利用者がこれまでどうやって移動してきたか、何に困っているか
・団体の運行の体制(運転者の人数、車両の数、運行管理の方法)
・事故やトラブルが起きたときの対応の体制

協議の場では、タクシー事業者から「利用者を奪われるのではないか」という懸念が出ることもあります。対立の構図にしないためには、タクシーが対応しにくい時間帯や地域、長時間の付き添いが必要な移動など、役割の分担を具体的に示すことが大切です。最近は、タクシー事業者が運行管理や車両の整備に協力する「事業者協力型」の形も認められているので、地域のタクシー事業者と事前に話をしておくと、協議が円滑に進みやすくなります。

地域に会議が設けられていない場合は、市町村長、バスやタクシーの事業者、住民の代表、運転者の団体などに個別に了解を得る形で、会議での協議に代えることもできるとされています。

登録申請で出す主な書類

協議が調ったら、登録申請の書類をそろえます。道路運送法施行規則の第51条の3に挙げられている添付書類のうち、福祉有償運送で主に必要になるものを整理します。

書類 中身
団体の書類 定款、登記事項証明書、役員の名簿
欠格事由に当たらないことを示す書類 登録を拒否される事情が無いことの宣誓など
協議が調ったことを示す書類 地域公共交通会議などの協議結果
車両の使用権原を示す書類 車検証、持ち込み車両なら使用承諾書
運転者の要件を示す書類 運転免許証の写し、講習の修了証
運行管理・整備管理の体制 責任者と体制を書いた書類
事故の対応体制 責任者と連絡体制を書いた書類
損害賠償の措置 任意保険の加入を示す書類
旅客の名簿 運ぶ予定の会員の名簿

車両は団体が持っている必要はありません。ハンドブックによると、運転者のボランティアや地元の企業などが使っている車を、名義の変更をせずに持ち込んで使うこともできます。ただし、運送をしている間は団体がその車を使う権利(使用権原)を持っている必要があるため、車の持ち主と使用承諾書を交わします。

損害賠償の措置は、施行規則で国土交通大臣が告示で定める基準に合うものとされています。任意保険の補償の内容が基準を満たしているかは、申請前に運輸支局で確認しておくと手戻りがありません。具体的な書類の様式や記入例は、地域の運輸支局が案内していることが多いので、まず窓口で入手してください。

書類の量は少なくありません。定款、規約、会員の利用規約、運行管理の手順書など、団体として整える文書も多くなります。読み手に誤解を与えない文書を作る力は、こうした手続きの場面で役立ちます。

運転者に必要な条件

福祉有償運送の運転者には、法令で条件が決められています。道路運送法施行規則の第51条の16は、運転者の条件を次のように定めています。

道路交通法に規定する第二種運転免許を受けており、かつ、現にその効力が停止されていない者又は同法に規定する第一種運転免許を受けており、かつ、現にその効力が停止されていない者(当該効力がその自家用有償旅客運送自動車の運転者として選任される日から遡つて二年以内に停止された者を除く。)であつて、次に掲げる要件のいずれかを備える者でなければ、その自家用有償旅客運送自動車の運転をさせてはならない。 出典: e-Gov法令検索(道路運送法施行規則)

かみ砕くと、運転者になれるのは次のどちらかです。

  1. 第二種運転免許を持っていて、今その効力が停止されていない人
  2. 第一種運転免許(普通免許など)を持っていて、今その効力が停止されておらず、運転者に選ばれる日からさかのぼって2年以内に免許停止を受けていない人で、国土交通大臣が認定した講習を修了した人

第二種運転免許は、タクシーやバスで人を運ぶ仕事に必要な免許です。福祉有償運送では、二種免許が無くても、普通免許と大臣認定の講習の修了で運転者になれます。福祉有償運送の場合の講習は「福祉有償運送運転者講習」で、セダン型の車を使う場合は「セダン等運転者講習」です。講習を実施している機関の一覧は、国土交通省の自家用有償旅客運送のページに掲載されています。

もう1つ注意したいのが、車いすのまま乗れるリフトやスロープの付いた車(福祉自動車)以外の車を使う場合です。施行規則は、この場合に、運転者か一緒に乗る人のどちらかが、介護福祉士の資格を持っているか、国土交通大臣が認定する講習を修了していることを求めています。普通の乗用車で利用者を運ぶときは、乗り降りの介助ができる人が乗っている状態を確保する必要があるということです。

運転者が死傷者の出る事故を起こした場合などには、団体はその運転者に適性診断(運転のくせや注意力を調べる診断)を受けさせなければならないとも定められています。

運行管理と整備管理の体制

福祉有償運送は、ボランティアの延長のように見えても、人の命を預かる運送です。そのため、運行の安全を守る体制づくりが登録の条件になっています。

運行管理の責任者は、どの団体でも選ぶ必要があります。乗車定員11人未満の車を5台以上管理する事務所では、運行管理者の資格を持つ人、運行管理者試験の受験資格を持つ人、または安全運転管理者の要件を満たす人のいずれかを責任者に選ぶ必要があります。責任者は車20台ごとに1人(運行管理者の資格を持つ人を選ぶ場合は40台ごとに1人)です。

運行の前には、責任者が運転者に対して、病気、疲れ、飲酒などで安全に運転できないおそれが無いかを確かめ、必要な指示を出し、その記録を残します。確認は対面で行うよう努めることとされていますが、地域公共交通会議で対面が難しいと認められた場合は、テレビ電話などで行う方法も示されています。

整備管理の責任者も選ぶ必要があります。車の点検や整備を計画的に行い、ブレーキやタイヤ、リフトなどの不具合を防ぐ役目です。

このほかにも、次のような決まりがあります。

・事故が起きたときの責任者と連絡体制を決め、事故の記録を2年間保存する
・車の両側面に、団体の名称、「有償運送車両」の文字、登録番号を、1文字縦横5センチ以上の大きさで表示する
・車内に、対価、団体の名称、車の登録番号を見やすく表示する
・苦情を受け付ける体制を作り、苦情の内容や対応を記録して1年間保存する

これらの体制は、登録を受けた後も続けて守る必要があります。小さな団体ほど、誰が何を担当するかを最初に決め、記録の様式をそろえておくことが、長く続けるための土台になります。

利用者から受け取る対価の決め方

福祉有償運送では、利用者からお金を受け取れます。ただし、営利を目的としない範囲でなければなりません。道路運送法施行規則の第51条の15は、対価の基準として、燃料費などを考えて実費の範囲内であること、合理的な方法で決められ利用者にとって明確であること、地域のタクシー運賃などを考えて営利を目的としていないと認められる範囲であり、地域公共交通会議などで協議が調っていることを挙げています。

ハンドブックによると、ここでいう実費には、ガソリン代、道路の通行料、駐車場料金のほか、人件費や事務所の経費なども含まれます。運転者に報酬を払うことも、実費の範囲であれば認められているということです。

目安として、ハンドブックには、区域を決めて行う自家用有償旅客運送の対価は近くのタクシー運賃の約8割を目安とすると書かれています。あわせて、約8割はあくまで目安で上限ではなく、営利を目的としない実費の範囲であれば超えて設定することもできると説明しています。古い資料には「タクシー運賃のおおむね2分の1」と書かれているものがあるので、最新のハンドブックで確かめてください。

対価の決め方は、次の3つの方法が示されています。

方法 例
距離制 1キロあたり何円
時間制 10分あたり何円
定額制 1回あたり何円

これらで決めにくい場合は、地域の実情に合わせた決め方を協議で決めることもできます。乗り降りの介助や待ち時間の料金を別に設けるかどうかも、協議の段階で整理しておきます。具体的な金額は地域のタクシー運賃や団体の経費によって変わるので、協議会の事務局と相談しながら決めることになります。

始める前に見積もっておきたい費用

福祉有償運送は非営利の活動ですが、続けるには当然お金がかかります。登録を目指す前に、どんな費用が出ていくのかを整理しておくと、対価の協議でも説明がしやすくなります。

最初にかかるのは、団体の立ち上げの費用です。NPO法人の場合、設立の認証の申請に手数料はかからず、設立の登記にも登録免許税はかかりません。一方で、定款や事業計画書などの書類を整える手間がかかり、専門家に依頼すればその報酬が必要になります。一般社団法人は定款の認証と登記に費用がかかるので、公証役場と法務局で事前に確認してください。

次に、車両に関わる費用です。福祉車両を新しく買うのか、中古を使うのか、会員やボランティアの車を持ち込むのかで、必要なお金は大きく変わります。車いすのまま乗れるリフトやスロープ付きの車は、一般の車より価格が高く、点検の費用もかかります。任意保険の保険料も、運送に使う車として加入するため、自家用の契約とは条件が変わることがあります。保険会社に「自家用有償旅客運送に使う」と伝えたうえで見積もりを取ってください。

運転者の講習の費用も見込んでおきます。大臣認定講習は実施機関によって受講料や日程が違うので、国土交通省のページに掲載されている実施機関の一覧から、地域で受講できる講習を探して確かめます。

続けていくための費用としては、燃料費、車両の点検と修理、保険料、事務所の経費、予約の受付や運行管理を担う人の人件費などがあります。ハンドブックが対価に含めてよいとしている「実費」とは、まさにこうした費用のことです。1年間にかかる費用を見積もり、想定する利用回数で割ってみると、対価の水準を協議の場で説明するときの根拠になります。

利用者から受け取る対価だけで費用をまかなうのは、多くの団体にとって簡単ではありません。市町村の補助金、共同募金の助成、会員の会費、寄付などを組み合わせて運営している団体が多いのが実情です。市町村の担当課に相談するとき、使える補助や助成があるかも一緒に尋ねておくとよいでしょう。

登録した後に続く手続き

登録を受けたら終わりではありません。福祉有償運送には、運行を続ける間に守るべき手続きがあります。

まず、輸送実績の報告です。国土交通省の自家用有償旅客運送のページには、旅客自動車運送事業等報告規則にもとづく輸送実績報告書の様式が掲載されています。年に1回、運送の回数や人数などをまとめて報告する必要があるので、日々の運行の記録を最初から集計しやすい形で残しておくと、報告の時期に慌てずに済みます。

次に、登録の更新です。登録の有効期間は2年(条件を満たせば更新後は3年、事業者協力型なら5年)なので、期限が来る前に更新の申請をします。更新の際にも地域公共交通会議などでの協議が必要になることがあるので、期限の数か月前から準備を始めます。

運送の区域や対価、旅客の範囲、使う車両を変える場合も、内容によって変更の登録や届出が必要になります。ハンドブックには、旅客の範囲を広げる、区域を変えるといった変更の例が挙げられています。会員が増えて車両を追加する、隣の市まで区域を広げたいといった場面では、変更の手続きが必要かを事前に運輸支局で確かめてください。

利用者の安全に関わる日々の取り組みも欠かせません。運転前の確認と記録、車両の点検、事故やヒヤリとした場面の共有、運転者向けの研修を続けることで、利用者と家族からの信頼が積み重なっていきます。苦情があったときは記録を残し、運転者全員で再発の防止策を話し合う習慣を作っておくと、団体の運営が安定します。

介護タクシーとの違い

福祉有償運送と混同されやすいのが、介護タクシー(福祉タクシー)です。どちらも障害のある人や高齢者の移動を支えますが、制度はまったく別です。

項目 福祉有償運送 介護タクシー
根拠の制度 自家用有償旅客運送の登録 一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の許可
実施できる者 NPO法人などの非営利の団体 個人、法人(株式会社も可)
車両 自家用車(白ナンバー) 事業用自動車(緑ナンバー)
運転者の免許 二種免許、または一種免許と大臣認定講習 二種免許
乗せられる人 名簿に登録した会員と付添人 条件に合う人なら会員制でなくてもよい
料金 実費の範囲、協議が必要 運輸局の手続きを経た運賃
事前の協議 地域公共交通会議などで必要 不要(許可の審査がある)

個人で起業して、事業として収益を上げたいなら、介護タクシーのほうが制度に合っています。一方、地域の仲間と非営利で移動を支えたい、二種免許を持たない人にも運転者として参加してほしいという場合は、福祉有償運送が向いています。国土交通省の福祉タクシーのページには、福祉タクシーに関する調査や資料がまとめられているので、どちらを選ぶか迷ったら両方の制度の資料を見比べてください。

どちらの制度でも、介護保険の訪問介護として乗り降りの介助を行う「通院等乗降介助」を組み合わせる場合は、別に訪問介護事業所の指定が必要になります。必要な手続きは事業の形によって変わるので、都道府県や市町村の介護保険の担当窓口に確認してください。

運転者として関わるという選択

団体を立ち上げるのは大がかりだと感じる人には、すでに活動している団体に運転者として参加する道があります。

全国の多くの地域で、NPO法人や社会福祉法人、社会福祉協議会などが福祉有償運送を行っています。こうした団体では、運転者の確保が大きな課題になっていることが多く、普通免許を持ち、講習を受けてくれる人を求めています。国土交通省は全国の福祉有償運送運営協議会の設置状況を公表しており、市町村の担当課に問い合わせれば、地域でどの団体が活動しているかを教えてもらえることがあります。

運転者として参加する前に確かめておきたいのは、次の点です。

  1. 雇用か、有償ボランティアか、業務の委託か(関わり方の形)
  2. 報酬や交通費、ガソリン代の支払いの方法
  3. 自分の車を持ち込むのか、団体の車を使うのか
  4. 事故が起きたときの保険と責任の分担
  5. 講習の受講費用を団体が負担してくれるか
  6. 1回の運送で、乗り降りの介助や待ち時間がどれくらいあるか

運転者として参加するときは、運転の技術だけでなく、利用者の乗り降りを手伝う技術も求められます。車いすの固定の仕方、リフトやスロープの操作、杖をついた人を座席まで誘導する方法、認知症のある人への声のかけ方などは、講習や団体の研修で学びます。介護職員初任者研修のような介護の研修を受けておくと、身体の介助に自信を持って臨めるので、団体によっては受講を勧めているところもあります。

運転の仕事は、決まった曜日の決まった時間に入ることが多く、通院の送迎なら朝と昼過ぎに予定が集中しがちです。自分の生活のどの時間を運転に充てられるかを先に整理しておくと、団体との相談がしやすくなります。

関わり方の形によって、労働基準法が当てはまるか、税金の扱いがどうなるかが変わります。報酬を受け取る場合は、給与なのか、雑所得などに当たるのかを団体に確認し、必要に応じて税務署で相談してください。

現場を長く見てきて分かること

在宅で働く人や地域で活動する人の市場を20年近く運営してきた立場から見ると、福祉有償運送のように「制度が複雑で、始めるまでに時間がかかる仕事」ほど、最初の段階で地域の関係者とどれだけ話をしたかが、その後の続けやすさを左右すると感じます。協議の場で初めてタクシー事業者や自治体と顔を合わせるより、その前に何度も足を運んで地域の困りごとを共有しておいた団体のほうが、登録までも、登録してからも、ずっと円滑に進んでいます。

もう1つの実感は、移動の支えを続けている団体の多くが、運送そのもの以外の仕事を誰かが静かに担っているということです。会員の受付、予約の調整、記録の整理、会報の作成、協議会への報告といった事務は、目立たないけれど欠かせない仕事です。こうした文書の仕事は、ビジネス文書検定で学べる報告書や案内文の型がそのまま役立ちます。会報や広報誌を担う人の報酬水準は著述家,記者,編集者の年収・単価相場でも確かめられます。運転だけでなく、事務や文書の面から地域の移動を支えるという関わり方もあります。

福祉有償運送は、個人がすぐに始められる事業ではありません。それでも、団体の立ち上げ、運転者としての参加、介護タクシーという別の道と、関わり方はいくつもあります。自分がどの立場で、どの範囲の移動を支えたいのかを整理し、市町村と運輸支局の窓口に早めに相談することが、最初の一歩になります。

よくある質問

Q. 福祉有償運送は個人で開業できますか?

個人がひとりで登録を受けることはできません。実施できるのは、市町村、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人など法令で決められた団体です。個人が関わるには、団体を設立するか、既存の団体の運転者として参加することになります。営利の事業として個人で始めたい場合は、介護タクシーの許可を検討します。

Q. 福祉有償運送の運転者に二種免許は必要ですか?

必須ではありません。二種免許を持っている人のほか、普通免許などの一種免許を持ち、運転者に選ばれる日から2年以内に免許停止を受けておらず、福祉有償運送運転者講習などの大臣認定講習を修了した人も運転者になれます。セダン型の車を使う場合は、セダン等運転者講習の修了などの条件が加わります。

Q. 登録の申請先はどこですか?

地域を管轄する運輸支局等が申請先です。市町村や都道府県に権限が移されている地域では、その市町村や都道府県が申請先になります。申請の前に、地域公共交通会議などで協議が調っていることが必要なので、まず市町村の交通や福祉の担当課に相談するのが一般的な進め方です。

Q. 利用者からいくら受け取ってよいのですか?

燃料費や人件費などの実費の範囲内で、営利を目的としない金額にする必要があり、地域公共交通会議などでの協議が必要です。国土交通省のハンドブックでは、近くのタクシー運賃の約8割が目安とされていますが、上限ではありません。具体的な金額は地域の事情で変わるので、協議会の事務局と相談して決めてください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月13日最終更新:2026年10月5日
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