役に立つ国家資格｜仕事の幅が広がるもの

国家資格を取りたいと思っても、種類が多すぎて、どれが本当に仕事で役に立つのか分からない人は多いはずです。役に立つ国家資格を選ぶには、人気の順位よりも、その資格が法律でどんな役割を与えられているかを知るのが近道です。この記事では、国家資格の3つの型、仕事の幅が広がる代表的な国家資格の役割と受験の条件、目的別の選び方、勉強の費用を抑える制度、取ったあとに資格を生かす考え方までを、法律と試験機関の案内をもとに順に説明します。

国家資格とはどんな資格か

国家資格とは、法律に基づいて国や国から指定を受けた機関が試験や認定を行い、一定の知識や技能を持つことを証明する資格のことです。民間の団体が独自の基準で認定する民間資格と比べると、資格の役割や名前の使い方が法律で決められている点が大きな違いです。

たとえば、ファイナンシャル・プランニング技能検定について、実施している日本FP協会は次のように説明しています。

ファイナンシャル・プランニング技能検定（以下、FP技能検定）は、厚生労働大臣より職業能力開発促進法第47条第1項の規定に基づき指定試験機関の指定を受けて、日本FP協会が実施する国家検定です。 出典: jafp.or.jp

このように、国家資格の多くは、国が直接試験を行うのではなく、法律に基づいて指定された試験機関が実施しています。宅地建物取引士の試験は不動産適正取引推進機構、介護福祉士の試験は社会福祉振興・試験センター、衛生管理者の試験は安全衛生技術試験協会が実施しているように、資格ごとに試験機関が違います。

国家資格だからといって、どれも同じように仕事に役立つわけではありません。法律の上での役割の強さは資格によって違い、その違いが求人での評価や、独立のしやすさに表れます。役に立つ国家資格を選ぶには、まずその違いを知る必要があります。

役に立つかを見分ける3つの型

国家資格は、法律での役割によって、大きく3つの型に分けて考えると分かりやすくなります。

型	意味	代表的な資格
業務独占	資格を持つ人しかその業務を仕事として行えない	社会保険労務士、行政書士
名称独占	資格を持つ人しかその名前を名乗れない	介護福祉士、保育士
必置	事業者が一定の条件で資格を持つ人を置く義務がある	衛生管理者、宅地建物取引士

業務独占の資格は、法律で「資格を持たない人は、報酬を得てその業務を行ってはならない」と定められています。たとえば、行政書士法の第19条は、行政書士でない人が、他人の依頼を受けて報酬を得て、行政書士の業務を仕事として行うことを制限しています。業務独占の資格は、その業務を外部に頼みたい会社や個人がいる限り仕事が生まれるので、独立や副業につながりやすい型です。

名称独占の資格は、資格を持たない人がその名前を名乗ることを禁じています。児童福祉法の第18条の23は「保育士でない者は、保育士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない」と定めています。名称独占の資格は、仕事そのものは資格がなくても行える場合がありますが、資格を持つ人であることを名乗れるため、専門性の証明として採用や待遇で評価されます。

必置の資格は、会社などの事業者に、資格を持つ人を置くことを義務付けています。労働安全衛生法の第12条は、政令で定める規模の事業場に衛生管理者を選任することを求めており、その規模は施行令で常時50人以上の労働者を使用する事業場とされています。必置の資格は、条件に当てはまる会社にとって必ず必要になるため、会社員として社内で求められやすい型です。

1つの資格が複数の型にあたることもあります。宅地建物取引士は、事務所に置く義務があるうえに、取引の大事な説明は宅地建物取引士が行うと法律で決められています。役に立つ国家資格を選ぶときは、どの型にあたるかを確かめることで、その資格を持つ人が社会でどう必要とされるかが見えてきます。

仕事の幅が広がる代表的な国家資格

ここからは、仕事の幅が広がる代表的な国家資格を、型と受験の条件をあわせて紹介します。どれも、試験機関の案内と法律で役割を確かめられるものです。

資格	主な型	受験の条件	生かしやすい場面
宅地建物取引士	必置と業務独占	制限なし	不動産の売買や賃貸
社会保険労務士	業務独占	学歴、実務経験、国家試験合格のいずれか	労務の手続き、人事の仕事
行政書士	業務独占	制限なし	許認可の書類、独立
衛生管理者	必置	学歴と実務経験などの条件あり	会社の総務、人事
FP技能士	名称独占	3級は制限なし	金融、保険、家計の相談
ITパスポート	国家試験	制限なし	あらゆる職種のIT活用
介護福祉士	名称独占	養成施設や実務経験などのルート	介護の現場、相談の仕事
保育士	名称独占	学歴などの条件あり	保育所、子育て支援

以下の節で、それぞれの役割と、どんな人に向いているかを説明します。受験の条件や試験の日程は年度によって変わることがあるので、受験を決めたら必ず試験機関の最新の案内を確かめてください。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産の取引の専門家として法律で役割が定められた国家資格です。宅地建物取引業法の第31条の3は、不動産会社に、事務所ごとに決められた数の専任の宅地建物取引士を置くことを義務付けています。宅地建物取引業法の第35条は、不動産会社が土地や建物の売買や賃貸の契約を結ぶ前に、宅地建物取引士に、取引の大事な事項を書面にして説明させなければならないと定めています。この説明は重要事項説明と呼ばれ、宅地建物取引士にしかできない仕事です。

宅地建物取引士の試験には、年齢や学歴の制限がありません。試験は不動産適正取引推進機構が実施しており、不動産会社で働く人などが登録講習を修了すると、試験の一部が免除される制度もあります。令和8年度の試験の合格発表は、11月25日とされています。

不動産会社には、宅地建物取引士を置く義務があるため、不動産業界では求人で評価されやすい資格です。不動産業界以外でも、住宅の販売を行う会社、金融機関の住宅ローンの部門、建設会社など、不動産の取引に関わる職場で知識が役立ちます。法律、税金、建物の知識を幅広く学ぶ試験なので、学んだ内容は自分の住まいを買う、借りるときにも生かせます。

試験に合格したあと、宅地建物取引士として仕事をするには、試験を行った都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。宅地建物取引業法の第18条では、登録には一定の期間以上の実務の経験か、それと同等以上の能力があると国土交通大臣が認めることが必要とされています。実務の経験が足りない場合は、講習を修了して能力を認めてもらう方法があるので、合格後の手続きも試験機関の案内で確かめておきます。

社会保険労務士と行政書士

社会保険労務士と行政書士は、どちらも書類の作成と手続きの専門家で、業務独占の型にあたる国家資格です。独立して事務所を開く人が多い資格でもあります。

社会保険労務士は、労働と社会保険の手続きの専門家です。社会保険労務士法の第2条は、労働や社会保険の法令に基づいて行政機関に出す申請書や届出書を作ること、その提出の手続きを代わりに行うことなどを、社会保険労務士の業務としています。第27条は、社会保険労務士でない人が、報酬を得てこれらの事務を仕事として行うことを制限しています。会社の入社や退職の手続き、労働保険や社会保険の届出、給与の計算に関わる相談など、会社の人事と労務の仕事に幅広く生かせます。

社会保険労務士の試験には、受験資格があります。社会保険労務士試験の公式の案内では、受験資格は学歴、実務経験、厚生労働大臣が認めた国家試験の合格の3つに分けられ、そのうちいずれか1つを満たしている必要があるとされています。申し込むときには、受験資格を証明する書類を出す必要があります。

行政書士は、役所に出す書類の専門家です。行政書士法の第1条は、行政書士の使命を、行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することとしています。飲食店の営業や建設業の許可、外国人の在留の手続きなど、役所に出す書類の作成を頼みたい会社や個人は多く、独立して得意な分野を持つ人が多い資格です。

行政書士試験の公式の案内では、受験資格は年齢、学歴、国籍などに関係なく、誰でも受験できるとされています。令和8年度の試験は11月8日に行われ、受験手数料は10,400円です。受験資格がないため、法律の勉強を本格的に始めたい人が最初に目標にすることも多い資格です。

衛生管理者

衛生管理者は、会社で働く人の健康を守るための国家資格で、必置の型にあたります。3つの型の節で説明したように、労働安全衛生法と施行令によって、常時50人以上の労働者を使用する事業場には、衛生管理者を選任する義務があります。

衛生管理者の仕事は、職場の環境の点検、健康診断の結果をもとにした健康の管理、働く人の健康についての教育などです。会社の総務や人事の部門で、ほかの仕事と兼ねて担当することが多く、会社員として社内で必要とされる資格の代表です。

衛生管理者には第一種と第二種があり、試験は安全衛生技術試験協会が実施しています。労働安全衛生規則の第7条では、製造業、建設業、運送業、医療業などの業種の事業場では第一種の免許を持つ人から選任し、それ以外の業種では第一種か第二種の免許を持つ人から選任すると定められています。つまり、第一種はどの業種でも使える資格で、第二種は使える業種が限られます。同じ条文では、事業場の規模に応じた人数も決められており、常時50人以上200人以下なら1人、200人を超え500人以下なら2人と、働く人が多いほど必要な人数が増えます。受験するには、学歴と実務経験などの条件を満たす必要があるので、試験協会の資格の紹介と受験資格のページで、自分が受けられるかを確かめてください。

50人以上の会社には必ず必要になる資格なので、総務や人事の仕事に就きたい人、今の職場でその役割を担いたい人にとって、仕事の幅を広げやすい資格です。

FP技能士とITパスポート

FP技能士とITパスポートは、受験の条件が緩やかで、業種や職種を問わず役立つ知識を学べる国家資格です。最初の国家資格として目標にしやすい2つです。

FP技能士は、お金の計画の専門家であることを示す資格です。FPとはファイナンシャル・プランナーの略で、家計、保険、年金、税金、不動産、相続など、暮らしのお金について相談に乗る人を指します。最初の節で引用したとおり、FP技能検定は職業能力開発促進法に基づく国家検定で、合格した人は技能士を名乗れます。日本FP協会の案内では、2級と3級の試験は原則としてCBT方式で実施され、2級を受けるには3級の合格やFP業務の2年以上の実務経験などのいずれかが必要とされています。金融機関や保険会社では仕事に直結し、それ以外の職種でも、自分の家計や将来の計画に生かせます。

ITパスポートは、情報処理推進機構（IPA）が実施する国家試験です。IPAの案内では、試験の対象者を次のように示しています。

職業人及びこれから職業人となる者が備えておくべき、ITに関する共通的な基礎知識をもち、ITに携わる業務に就くか、担当業務に対してITを活用していこうとする者 出典: ipa.go.jp

ITパスポートは、CBT方式で随時実施されているため、自分の都合に合わせて受験日を選べます。ITの専門職だけでなく、事務、営業、企画などの職種でも、業務にITを生かす基礎知識の証明として使えます。AIやクラウドの道具が仕事に入ってきている今、職種を問わず学んでおく価値のある範囲を扱っています。

介護福祉士と保育士

介護福祉士と保育士は、福祉の分野の名称独占の国家資格です。人の暮らしを支える仕事で、地域を問わず働く場所がある資格です。

介護福祉士は、介護の専門職の国家資格です。社会福祉士及び介護福祉士法の第48条は、介護福祉士でない人が介護福祉士という名前を使うことを禁じています。試験は社会福祉振興・試験センターが実施しており、資格を取るルートには、養成施設を卒業する方法、福祉系の高校を卒業する方法、実務経験を積む方法などがあります。試験センターの案内では、実務経験のルートで受験する場合は、実務経験3年以上だけでは受験できないと注意されており、実務者研修などの修了も必要になります。

保育士は、子どもの保育の専門職の国家資格です。児童福祉法の第18条の4は、保育士を、登録を受け、保育士の名前を使って、専門的な知識と技術で子どもの保育と保護者への指導を行う人と定めています。保育士になるには、指定された養成施設を卒業する方法と、全国保育士養成協議会が実施する保育士試験に合格する方法があります。保育士試験を受けるには、学歴などの受験資格を満たす必要があり、幼稚園教諭の免許を持つ人や、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の資格を持つ人には、科目が免除される制度があります。

どちらの資格も、資格を取ったあとに登録の手続きをして初めて名乗れるようになります。合格しただけで名乗れるわけではないので、合格後の登録の流れも試験機関の案内で確かめておきます。

目的別に国家資格を選ぶ方法

役に立つ国家資格は、人によって違います。自分の目的に合わせて選ぶために、目的ごとに考え方を整理します。

目的	選び方の考え方	候補になる資格の例
今の会社で役割を広げたい	会社に置く義務がある必置の資格を選ぶ	衛生管理者
転職で評価されたい	応募したい業界の求人で条件に挙がる資格を選ぶ	宅地建物取引士、介護福祉士、保育士
独立や副業をしたい	業務独占の資格を選ぶ	社会保険労務士、行政書士
どの仕事でも使える基礎を固めたい	受験の条件が緩やかで範囲の広い資格を選ぶ	ITパスポート、FP技能士

目的が転職の場合は、資格の名前を先に決めるのではなく、応募したい業界と職種の求人票を何件か読み、どの資格が条件や歓迎の欄に挙がっているかを確かめるのが確実です。同じ資格でも、業界によって評価のされ方が違うからです。

目的が独立や副業の場合は、業務独占の資格でも、資格を取っただけで仕事が来るわけではないことを知っておきます。得意な分野を決め、どんな相手から仕事を受けるのかを考えておくことが、資格を収入につなげる前提になります。

どの目的の場合も、受験の条件を最初に確かめます。社会保険労務士や衛生管理者のように受験資格がある資格は、条件を満たしていなければ受験できません。今の自分が受けられる資格から始め、経験を積みながら次の資格を目指す順番を考えると、無理なく積み上げられます。

状況別に考える国家資格の選び方

同じ国家資格でも、今どんな状況にいるかによって、役に立ち方が変わります。代表的な状況ごとに、考え方を整理します。

学生や社会人になったばかりの人は、受験の条件が緩やかで、どの職種でも使える知識を学べる資格から始めると、のちの選択肢が広がります。ITパスポートやFP技能検定の3級は、仕事の基礎になる知識を体系的に学べるうえ、合格という分かりやすい区切りが作れます。宅地建物取引士や行政書士のように受験資格のない資格に、学生のうちに挑戦する人もいます。

会社員として働きながら資格を取りたい人は、今の仕事とつながる資格を選ぶと、勉強と実務がお互いを助けます。総務や人事の人なら衛生管理者や社会保険労務士、不動産や金融の仕事なら宅地建物取引士やFP技能士のように、日々の仕事で目にする言葉が試験に出る資格は、勉強の負担が軽くなり、合格後もすぐに生かせます。

子育てや介護で働く時間が限られている人は、勉強の時間を細かく分けて確保できるかを考えます。CBT方式で随時受験できるITパスポートや、2級と3級がCBT方式で実施されるFP技能検定は、自分の都合に合わせて受験日を選べるので、予定が立てにくい時期にも計画を組みやすい資格です。

転職や仕事の切り替えを考えている人は、行きたい業界の求人票で条件に挙がる資格を確かめてから選びます。介護福祉士や保育士のように、資格を取るまでに実務経験や養成施設のルートが必要な資格は、取得までの期間も含めて計画します。介護福祉士を目指す場合は、働きながら実務者研修を受けるなど、仕事と資格の準備を同時に進める方法があります。

どの状況でも、1つの資格で終わらせず、次に何を学ぶかを考えておくと、資格が点ではなく線になります。たとえば、FP技能士の3級から2級へ、ITパスポートから情報処理の上位の試験へと進むと、学んだ知識が積み上がり、仕事の幅も少しずつ広がっていきます。

国家資格の正しい情報を確かめる方法

国家資格の情報は、インターネット上に古いものも多く残っています。受験資格、試験の日程、手数料、合格後の登録の流れは改定されることがあるので、次の順番で確かめると、誤った情報で計画を立てずに済みます。

1. 試験機関の公式ページ: 受験資格、試験の日程、受験手数料、申し込みの方法は、試験を実施する機関のページで確かめる
2. 法律の条文: 業務独占や名称独占、置く義務などの役割は、法令を公開しているe-Govの法令検索で、その資格の法律の条文を読む
3. 求人票: 資格がどのくらい求められているかは、応募したい業界の求人票の条件と歓迎の欄で確かめる
4. 給付の対象: 講座の費用を抑えたいときは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、受けたい講座が対象かを確かめる

資格の紹介記事やランキングは、全体を知る入り口としては便利ですが、書かれた時期によっては数字や制度が今と違うことがあります。比べるときの参考にとどめ、受験を決める前には必ず公式の情報で確かめてください。特に、受験手数料や試験の方式は、年度の途中でも変わることがあるので、申し込みの直前にもう一度確かめると安心です。法律の条文は改正されることもあるため、条文を読むときは、施行の日付もあわせて確かめておきます。

国家資格選びでよくある失敗

役に立つ国家資格を選ぼうとして、遠回りになってしまう選び方には、いくつかの型があります。始める前に知っておくと、時間とお金を無駄にせずに済みます。

1つ目は、人気の順位だけで選ぶことです。受験者が多い資格が、自分にとって役に立つとは限りません。前の節で説明した目的と型に照らして、自分の仕事にどうつながるかを説明できない資格は、取っても使う場面がないまま終わりがちです。

2つ目は、受験資格を確かめないまま勉強を始めることです。社会保険労務士、衛生管理者、保育士のように、学歴や実務経験などの条件がある資格は、条件を満たしていなければ受験できません。教材を買う前に、試験機関の受験資格のページで、自分が受けられるかを確かめます。

3つ目は、合格後の登録や更新の手間を見落とすことです。資格によっては、合格したあとに登録の手続きと手数料が必要で、登録の後も講習の受講や更新が求められるものがあります。合格までの費用だけでなく、資格を使い続けるための費用と手間も見積もっておきます。

4つ目は、合格することだけを目標にすることです。合格はスタートであって、資格を生かすには実務の経験が欠かせません。採用の担当者も、資格の有無に加えて、その知識を使って何をしてきたかを見ています。資格の勉強と並行して、その分野の仕事に少しでも関わる機会を作っておくと、合格したあとにすぐ資格を生かせます。

勉強の時間と費用を見積もる

国家資格の勉強は、数か月から数年かかるものまで幅があります。始める前に、どのくらいの時間と費用がかかりそうかを見積もっておくと、途中でやめてしまうことを防げます。

時間を見積もるときは、試験の範囲の広さと、自分がすでに持っている知識を考えます。法律の資格は範囲が広く、初めて法律を学ぶ人は時間がかかります。一方、今の仕事で日々扱っている分野の資格なら、実務の経験がそのまま勉強の助けになります。試験機関が公開している出題の範囲や過去の試験問題を見て、どのくらいの量を学ぶ必要があるかを確かめてから計画を立てます。

費用は、受験手数料、教材の費用、講座を使う場合の受講料に分けて考えます。受験手数料は試験機関の案内に載っているので、必ず最新の金額を確かめます。独学で進めるか、講座を使うかで、費用は大きく変わります。

講座の費用を抑えたい人は、教育訓練給付制度を確かめておきます。教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たす人が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受けて修了したときに、費用の一部が雇用保険から支給される制度のことです。厚生労働省の案内では、一般教育訓練の場合、講座の費用の20％（上限10万円）が修了後に支給されるとされています。国家資格の対策講座の中には、この制度の対象になっているものがあるので、講座を選ぶ前に、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで対象かどうかを確かめてください。支給を受けられるかどうかは、雇用保険に加入していた期間などで変わるので、住んでいる地域のハローワークで確かめます。

履歴書での国家資格の書き方

国家資格を取ったら、履歴書の資格欄には、正式な名前と取得した年月を書きます。略称で書くと、採用の担当者がどの資格なのかを確かめにくくなるからです。代表的な書き方の例を示します。

資格	資格欄の書き方の例
宅地建物取引士	宅地建物取引士資格試験 合格
衛生管理者	第一種衛生管理者免許 取得
FP技能士	2級ファイナンシャル・プランニング技能士 取得
ITパスポート	ITパスポート試験 合格
介護福祉士	介護福祉士 取得

宅地建物取引士は、試験の名前が宅地建物取引業法で「宅地建物取引士資格試験」と定められています。試験に合格しただけで登録をしていない場合は「宅地建物取引士資格試験 合格」と書き、登録を済ませて宅地建物取引士証の交付を受けたら、そのことが分かるように書き分けると正確です。

衛生管理者のように免許として交付される資格は「取得」、試験に合格することで認められる資格は「合格」と書くのが一般的です。どちらで書くか迷ったときは、手元の合格証書や免許証に書かれた名前をそのまま写すと、間違いがありません。

勉強中の資格がある場合は、資格欄の最後に「現在、社会保険労務士試験の合格に向けて勉強中」のように書く方法もあります。面接で勉強の進み具合を聞かれることがあるので、使っている教材や受験の予定の時期を答えられるようにしておきます。

国家資格を取ったあとに生かす考え方

国家資格は、取ったあとの使い方で価値が大きく変わります。最後に、資格を仕事に生かすための考え方を整理します。

まず、資格を登録して名乗れる状態にしておきます。宅地建物取引士、介護福祉士、保育士のように、合格後に登録の手続きが必要な資格は、登録を済ませて初めて仕事で名乗れます。登録には手数料や書類の準備が必要なので、合格したら早めに手続きを進めます。

次に、資格と実務の経験を組み合わせて伝えます。履歴書の資格欄には正式名称と取得年月を書き、職務経歴書では、その資格の知識を使ってどんな仕事をしたかを具体的に書きます。たとえば、衛生管理者なら「健康診断の結果の管理と、職場の点検を担当」のように、資格と実務がつながる書き方をすると、採用の担当者に伝わりやすくなります。

さらに、資格の知識を最新に保ちます。法律の資格は、法律の改正に合わせて知識を更新する必要があります。FP技能士の試験も、法令の基準日の時点で施行されている法令をもとに出題されると案内されており、資格を取ったあとも、税金や年金の制度の変化を追い続けることが、仕事で信頼される前提になります。

在宅や個人の仕事で国家資格を生かす

最後に、フリーランスや在宅の仕事を長く仲介してきた運営者の立場から、個人で働く人が国家資格を生かす考え方を整理します。

業務独占の資格は、独立して自分の事務所を開く道につながりますが、それ以外の資格も、個人の仕事で生かせる場面があります。たとえば、FP技能士やITパスポートで学んだ知識は、お金やITについての記事を書く仕事で、正確な内容を書く力として役立ちます。記事の仕事で実績を見せる方法はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、専門知識を報酬に結び付ける考え方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で説明しています。

ITの分野では、ITパスポートで基礎を固めたあと、ネットワークや開発の資格に進む人もいます。ネットワークの分野の代表的な認定資格はCCNA（シスコ技術者認定）で、ITの知識を生かした仕事の全体像はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。介護の分野の資格を持つ人が、職場の研修の費用を抑えたいときは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法が参考になります。

運営者として見てきた限りでは、資格を持つ人の中でも長く仕事が続く人ほど、資格の名前だけに頼らず、「この人に頼めば正確に仕上がる」と思ってもらえる仕事ぶりで信頼を積み重ねています。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、同じ予算で依頼する側はより多くを頼め、受ける側は手数料0%で手取りが厚くなります。専門知識を持つ人ほど、その知識を直接必要とする相手と取引する働き方と相性がよいと言えます。

役に立つ国家資格は、業務独占、名称独占、必置の3つの型で見ると、自分の目的に合うものが選びやすくなります。受験の条件と費用を確かめ、取ったあとにどう生かすかまで考えてから、最初の1つを選んでください。資格ごとの学び方は、ビジネス文書検定のような資格ガイドでも、試験の内容と生かし方を紹介しています。

よくある質問

Q. 国家資格と民間資格はどう違いますか？

国家資格は、法律に基づいて国や国から指定を受けた試験機関が試験や認定を行う資格で、資格の役割や名前の使い方が法律で決められています。民間資格は、民間の団体が独自の基準で認定する資格です。国家資格には、資格を持つ人しかその業務を行えない業務独占、名前を名乗れない名称独占、事業者に置く義務がある必置などの型があります。

Q. 受験資格がなく誰でも受けられる国家資格はありますか？

行政書士試験は、公式の案内で年齢、学歴、国籍などに関係なく誰でも受験できるとされています。宅地建物取引士の試験も年齢や学歴の制限がなく、情報処理推進機構が実施するITパスポートもCBT方式で随時受験できます。FP技能検定の3級も受けやすい試験です。受験の条件は変わることがあるので、試験機関の最新の案内で確かめてください。

Q. 会社員が取ると社内で役立つ国家資格はどれですか？

会社に置く義務がある必置の資格は、社内で必要とされやすい資格です。たとえば衛生管理者は、労働安全衛生法と施行令によって、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられています。総務や人事の仕事に生かしやすく、受験には学歴と実務経験などの条件があるので、安全衛生技術試験協会の案内で確かめてから準備を始めましょう。

Q. 国家資格の講座の費用を抑える方法はありますか？

厚生労働大臣の指定を受けた講座なら、教育訓練給付制度を使える場合があります。一般教育訓練では講座の費用の20%（上限10万円）が修了後に支給されます。対象の講座は厚生労働省の教育訓練講座検索システムで調べられます。支給を受けられるかどうかは雇用保険に加入していた期間などで変わるため、住んでいる地域のハローワークで確かめてください。