損保ジャパンの情報漏えいの可能性｜委託先PremierNet2への不正アクセス自動車保険約6.5万件 2026

2026年11月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓損保ジャパンの情報漏洩について
✓2026年11月5日の公式発表をもとに整理
✓委託先プレステージ・コアソリューションの業務システムPremierNet2への不正アクセスで

損保ジャパンの情報漏洩について、損害保険ジャパン株式会社は2026年11月5日、一部の自動車保険のお問い合わせ・受付管理業務を委託している株式会社プレステージ・コアソリューション（PCS社）の業務システム「PremierNet2（PN2）」が第三者による不正アクセスを受け、損保ジャパンのお客さま情報が外部に漏えいした可能性があることが判明したと発表しました。漏えいした可能性のある対象は、ご契約情報、お問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴など約6.5万件で、クレジットカード情報は含まれていないとされています。自動車保険の契約者がまずすることは、損保ジャパンや委託先を装った不審な電話、メール、郵便物等に、暗証番号やパスワード、カード情報を伝えないことです。

この記事は、2026年11月6日時点で損保ジャパンの公式発表「業務委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」を開き直し、その記載をもとに書いています。委託先の親会社の発表に触れるときは、その数字が損保ジャパンの分ではないことを明記しています。報道にしか出ていない項目や数字は入れていません。

損保ジャパンが発表した内容

損保ジャパンの発表の要点は、次のとおりです。

損保ジャパンが、一部の自動車保険のお問い合わせ・受付管理業務を株式会社プレステージ・コアソリューション（PCS社）に委託している
PCS社のシステムが第三者による不正アクセスを受け、システムに登録されている損保ジャパンのお客さま情報が、外部に漏えいした可能性があることが判明した
漏えいした可能性のある対象は、ご契約情報、お問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴など約6.5万件
クレジットカード情報は含まれていない
現時点で、本件に起因する不正利用等や二次被害は確認されていない
原因は、PCS社が運用するWebアプリケーションでの「システムへのアクセス制御」と「認証情報の管理」に関する設定上の不備
外部に漏えいした可能性があるお客さまには、詳細な事実関係等が分かり次第、順次、個別に連絡する

損保ジャパンの情報漏洩と聞くと、自分の自動車保険の契約がどうなるのか、事故のときのロードサービスは使えるのか、と心配になる人が多いはずです。損保ジャパンは、PCS社が代替システムでの運用を実施しているため、ロードサービス等の提供に支障はないとしています。

発表は、漏えいしたと言い切ってはいません。「漏えいした可能性がある」という表現です。この記事でも、その表現のまま書いています。

公表の経緯

損保ジャパンの発表と、PCS社の親会社である株式会社プレステージ・インターナショナルの発表に書かれた日付を、時間の順に並べると次のようになります。

日付	できごと	出典
2026年10月29日	PCS社が業務システム「PremierNet2（PN2）」への第三者からの不正アクセスを検知	損保ジャパン
2026年10月30日	不正アクセスの継続を確認し、グループの業務システムを停止	プレステージ・インターナショナル
2026年11月2日	プレステージ・インターナショナルが不正アクセスについて発表	プレステージ・インターナショナル
2026年11月4日	損保ジャパンがPCS社から影響範囲について報告を受ける	損保ジャパン
2026年11月5日	損保ジャパンが漏えいの可能性を発表	損保ジャパン

損保ジャパンの発表によると、PCS社はアクセスログ等の解析を進めた結果、損保ジャパンの委託業務に関する個人情報が外部に持ち出された可能性があることを確認しました。アクセスログとは、だれがいつシステムにアクセスし、何をしたかを記録したもののことです。その結果を受けて、損保ジャパンは11月4日に影響範囲の報告を受け、翌日に発表しています。

損保ジャパンは、今後新たに知らせるべき事項が判明した場合には、速やかにホームページ等で知らせるとしています。2026年11月6日時点で、損保ジャパンの続報は出ていません。

漏えいした可能性のある情報と、含まれない情報

損保ジャパンの発表に書かれた項目を、漏えいした可能性のあるものと、含まれないと明記されたものに分けると次のとおりです。

区分	項目
漏えいした可能性のある情報	一部の自動車保険の契約者からのお問い合わせ・受付業務で管理していた情報（ご契約情報、お問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴など）
件数	約6.5万件
含まれていないと明記された情報	クレジットカード情報

損保ジャパンの発表の該当部分は、次のとおりです。

漏洩した可能性のある対象は、ご契約情報、お問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴など約 6.5 万件です。なお、クレジットカード情報は含まれておらず、現時点で二次被害は確認されておりません。出典: 損害保険ジャパン株式会社「業務委託先システムへの不正アクセスによるお客さま情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」

発表は、「ご契約情報」の中にどの項目が含まれるのかを、1つずつは挙げていません。氏名や住所、車の情報が含まれるかどうかも、損保ジャパンの発表には書かれていません。報道などで項目が並べられていることがありますが、損保ジャパンの分としてどの項目が対象かは、発表からは確かめられません。この記事でも、発表に無い項目は書きません。

対象者には個別に連絡するとされているので、具体的にどの情報が対象かは、その連絡で確かめるのが確実です。

「可能性」という表現の読み方

損保ジャパンの発表は、題名では「お客さま情報漏えい」と書きつつ、本文では「外部に漏えいした可能性があることが判明」と書いています。経緯の部分でも、PCS社の解析で「外部に持ち出された可能性があることが確認され」たと書かれています。

「可能性」という言葉が使われるのは、システムのどの記録が外に出たのかを、ログなどから完全には言い切れない段階で、外に出たと考えて対応する範囲を示すときです。実際に外に出たと確定したわけではないが、出ていないとも言えない、という状態です。

利用者の立場では、「可能性」の段階でも、漏えいしたものとして備えるのが安全です。損保ジャパンも、不審な電話、メール、郵便物等に注意するよう呼びかけています。一方で、ネットの書き込みなどで「漏えいした」と言い切った情報を見ても、それが損保ジャパンの発表と同じ表現かどうかは分けて読みましょう。

約6.5万件をどう読むか

損保ジャパンの発表の件数は「約6.5万件」です。発表は、この数字を「漏洩した可能性のある対象」として、ご契約情報、お問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴などをひとまとめにして示しています。人数なのか、記録の件数なのかは書かれていません。1人の契約者について、問い合わせの記録とロードサービスの手配の記録が両方ある場合もありうるため、件数と人数が一致するとは限りません。

PCS社の親会社であるプレステージ・インターナショナルは、2026年11月2日の発表（PDF）で、PCS社が取引先企業から受託しているロードサービス等の受付・手配業務に使う業務システムについて、件数を最大約550万件（重複を含む最大値）としています。これはPCS全体の数字で、損保ジャパンの件数ではありません。損保ジャパンに関係する件数は、損保ジャパンが発表した約6.5万件です。

件数が多いか少ないかは、自分が対象かどうかとは関係がありません。対象かどうかは、損保ジャパンからの個別の連絡や、問い合わせ窓口で確かめることになります。

委託先のPCS社と「PremierNet2」

株式会社プレステージ・コアソリューション（PCS社）は、プレステージ・インターナショナルのグループ会社です。親会社の発表によると、PCS社は取引先企業からロードサービス等の受付・手配業務を受託しています。ロードサービスとは、車が故障したり事故で動かなくなったりしたときに、レッカー移動やその場での応急作業を手配するサービスのことです。

「PremierNet2（PN2）」は、損保ジャパンの発表に出てくるPCS社の業務システムの名前です。損保ジャパンは、一部の自動車保険のお問い合わせ・受付管理業務をPCS社に委託しており、その業務で管理していた情報がこのシステムに登録されていた、という関係になります。

保険会社が、問い合わせの受付やロードサービスの手配といった業務を外部の会社に任せることは珍しくありません。契約者から見ると、電話をかけた先が保険会社の名前で応対していても、実際の受付は委託先の会社が行っている、ということがあります。今回の件は、その委託先のシステムで起きたものです。

損保ジャパンの発表には、損保ジャパン自身のシステムが不正アクセスを受けたとは書かれていません。契約者向けのWebサービスやアプリそのものが攻撃を受けたという記載もありません。

委託先で起きた件でも、契約者の情報を預かっていた責任は、業務を任せた保険会社の側にもあります。損保ジャパンが自社の名前で発表し、お客さま専用窓口を設けているのは、そのためです。契約者の立場では、委託先がどこであっても、問い合わせや確認は契約している損保ジャパンの窓口で行えばよい、と覚えておくと迷いません。委託先の会社に直接問い合わせる必要はありません。

原因：設定上の不備

損保ジャパンの発表によると、PCS社からの報告で、PCS社が運用するWebアプリケーションに、「システムへのアクセス制御」と「認証情報の管理」に関する設定上の不備があったことが分かったとされています。

専門用語を言い換えると、次のようになります。

システムへのアクセス制御：だれが、どの画面やデータにアクセスできるかを決めて、許されていない人を入れないようにする仕組み
認証情報の管理：ログインに使うIDやパスワード、鍵などを、他人に使われないように管理すること

この2つの設定に不備があったため、第三者が入り込める状態になっていた、という説明です。どの設定が、どのように不十分だったのかといった細かい点は、発表には書かれていません。親会社の発表でも、不正アクセスの原因と影響範囲は外部の専門機関と連携して調査を進めている、とされています。

SMILING ROADの件とは別の事案

損保ジャパンは、2026年10月にも「SMILING ROAD」の問い合わせ機能に関する情報漏えいを発表しています。こちらは委託先も業務も今回とは違う、別の事案です。

SMILING ROADの件の内容と、問い合わせた人がすることは、損害保険ジャパンの情報漏洩｜SMILING ROADの問い合わせ約6万件と問い合わせた人がすること 2026で整理しています。

2つの件は、どちらも件数が「約6万件」台で、どちらも自動車に関わるため、混同しやすくなっています。今回の件は、委託先PCS社の業務システム「PremierNet2」への不正アクセスで、件数は約6.5万件です。お知らせや報道を見たときは、委託先の名前とシステムの名前で、どちらの件かを見分けてください。

同じ委託先の件を発表したほかの会社

PCS社はロードサービス等の受付・手配業務を複数の取引先企業から受託しているため、今回の不正アクセスについては、損保ジャパン以外の会社も、それぞれの顧客への影響を発表しています。

たとえば、ENEOSカーリースの件は、ENEOSカーリースの個人情報漏洩｜委託先プレステージ・コアソリューションへの不正アクセス最大8,500件の契約確かめること 2026で整理しています。

複数の会社の車の契約やサービスを使っている人は、それぞれの会社から別々に連絡が届くことがあります。どの会社の契約について、どんな情報が対象なのかは、会社ごとの発表と連絡で確かめてください。ほかの会社の件数や項目を、損保ジャパンの件と取り違えないことが大切です。

損保ジャパンの対応

損保ジャパンの発表に書かれている対応は、次のとおりです。

本件判明後、PCS社は本システムの利用を停止している
PCS社に対し、詳細な事実関係、損保ジャパンに関連する情報の範囲、原因と再発防止策等の報告を求めている
詳細な事実関係等が分かり次第、外部に漏えいした可能性があるお客さまには、順次、個別に連絡する
代替システムでの運用を実施しているため、ロードサービス等の提供に支障はない
委託先管理の一層の強化と再発防止に、PCS社と連携して取り組む
本件専用の「お客さま専用窓口」を設けている

発表には、お詫びの品や補償についての記載はありません。そのため、この記事でも補償があるかどうかは書けません。

個別の連絡が「順次」とされている点も押さえておきたいところです。連絡がまだ来ていないことは、対象ではないことを意味するとは限りません。気になる人は、窓口に問い合わせて確かめるのが確実です。

ロードサービスや事故の受付への影響

損保ジャパンは、PCS社が代替システムでの運用を実施しているため、ロードサービス等の提供に支障はないとしています。親会社の発表でも、システムの停止中も代替の運用によりロードサービス等の業務を続けているとされています。

つまり、今回の件で、自動車保険のロードサービスが使えなくなったわけではありません。車の故障や事故で困ったときは、これまでどおり、保険証券や公式サイトに載っている連絡先に連絡してください。

注意したいのは、ロードサービスの手配履歴が漏えいの可能性のある情報に含まれていることです。過去にロードサービスを使ったことがある人のところに、そのときの手配を口実にした連絡が届く可能性も考えておくと安心です。たとえば「以前の手配の費用の精算が必要」「追加の手続きが必要」といった連絡が来ても、その場で支払いや個人情報の入力に応じず、公式の窓口で確かめてください。

自分が対象かを確かめる方法

損保ジャパンは、外部に漏えいした可能性があるお客さまには、順次、個別に連絡するとしています。自分が対象かを確かめるときは、次の順番が分かりやすいです。

自分が損保ジャパンの自動車保険の契約者かどうかを、保険証券や契約者向けの案内で確かめる
過去に損保ジャパンの自動車保険について問い合わせたことや、ロードサービスを使ったことがあるかを思い出す
損保ジャパンからの個別の連絡を待つ。届いた連絡は、公式サイトの発表と照らし合わせる
不安なときは、損保ジャパンのお客さま専用窓口に問い合わせる

発表は、対象を「一部の自動車保険」の契約者からのお問い合わせ・受付業務で管理していた情報としています。損保ジャパンの自動車保険の契約者全員が対象というわけではありません。どの商品やどの業務が対象かは、発表には書かれていないため、窓口で確かめることになります。

問い合わせるときは、保険証券など契約の内容が分かるものを手元に用意しておくと、話が早く進みます。電話番号は、届いた連絡に書かれた番号ではなく、損保ジャパンの公式の発表に載っている番号を使ってください。

契約者がすること

漏えいした可能性のある情報には、ご契約情報、お問い合わせ履歴、ロードサービスの手配履歴などが含まれています。これらは、損保ジャパンの名前を使った偽の連絡を本物らしく見せる材料になりえます。することの中心は、偽の連絡に応じないことです。

不審な電話に注意する

損保ジャパンは、損保ジャパンや委託先を装った不審な電話が届いた場合には、暗証番号やパスワード、クレジットカード情報などの重要な個人情報を開示しないよう注意を呼びかけています。

電話では、相手が契約の内容や過去の問い合わせを知っているように話すと、本物だと信じやすくなります。電話で暗証番号やカード番号を聞かれたら、その場では答えず、いったん電話を切って、公式の窓口にかけ直して確かめてください。

不審なメールやSMSに注意する

メールやSMSで、契約の更新、保険料の支払い、ロードサービスの費用などを口実に、リンクを開いて入力するよう求める連絡が届くことがあります。リンクは開かず、公式サイトから確かめるのが安全です。

偽のメールの見分け方は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処にまとめています。SMSで届いた場合は、スミッシング詐欺の見分け方｜SMSの本文とURLで判定する手順で、本文とURLの見方を確かめられます。

不審な郵便物に注意する

損保ジャパンは、郵便物にも注意するよう呼びかけています。封書やはがきで、返送用の書類に口座番号や暗証番号を書かせようとするものや、振り込みを求めるものが届いたら、すぐに応じず、損保ジャパンの公式の窓口で確かめてください。

入力してしまったときの対処

偽のサイトにIDやパスワード、カード番号を入力してしまったときは、時間をおかずに対処します。パスワードはすぐに変更し、同じパスワードを使っているほかのサービスも変えます。カード番号を入力した場合は、カード会社に連絡します。入力した情報ごとの対処は、フィッシング詐欺で入力してしまったら｜カード番号・パスワード・住所ごとにすぐすることで確かめられます。

漏えいした可能性のある情報ごとに起こりうること

損保ジャパンの発表に挙がっている3つの情報について、悪用されたときに考えられることと備えを整理します。どれも、実際に悪用されたと発表されているわけではありません。損保ジャパンは、現時点で二次被害は確認されていないとしています。

情報	考えられること	備え
ご契約情報	契約の内容を知っているように装った、更新や支払いの連絡	保険証券の内容と照らし合わせ、公式の窓口で確かめる
お問い合わせ履歴	過去の問い合わせの続きを装った連絡	自分から問い合わせた覚えがあっても、相手からの折り返しは公式の番号で確かめる
ロードサービスの手配履歴	過去の手配の費用の精算や、追加の手続きを口実にした連絡	その場で支払いや入力に応じない

共通しているのは、相手が「自分のことを知っている」ように振る舞うことで、本物らしさを出す手口に使われうる点です。詐欺の連絡は、知らない相手からの怪しい連絡だけとは限りません。契約や過去のやりとりを言い当てられても、それだけで本物と判断しないことが大切です。

一方で、発表はクレジットカード情報が含まれていないとしています。今回の件で、カード番号が外に出たことを前提にカードを止める必要はありません。ただし、偽の連絡に応じてカード番号を伝えてしまえば話は別です。カード番号は、電話やメールで聞かれても伝えないことを徹底してください。

ふだんからできる自動車保険の備え

今回の件をきっかけに、自動車保険の契約について、ふだんからできる備えを見直しておくと、偽の連絡に迷わずに済みます。

まず、保険証券や契約の案内を、すぐに取り出せる場所にしまっておきましょう。保険証券には、証券番号、契約の期間、ロードサービスや事故の受付の連絡先が書かれています。電話で契約の話をされたときに、手元の証券と照らし合わせれば、相手の言うことが正しいかをその場で確かめられます。

次に、損保ジャパンの公式サイトを、ブラウザのブックマークに登録しておきます。メールやSMSのリンクから開くのではなく、ブックマークから開く習慣にしておけば、偽のサイトに誘導される心配が減ります。

契約者向けのWebサービスを使っている人は、そのパスワードをほかのサービスと使い回していないかも確かめておきましょう。今回の件で、契約者向けのWebサービスのパスワードが漏えいしたとは書かれていませんが、使い回しをやめておくことは、どの漏えいに対しても効く備えです。

偽の連絡を見分けるときの順番

損保ジャパンや委託先を名乗る連絡が届いて迷ったときは、次の順番で確かめると落ち着いて判断できます。

連絡の中で、暗証番号、パスワード、カード番号、口座番号を求められているかを見る。求められていれば、その場では応じない
急がせる言葉（本日中、至急、契約が失効しますなど）が入っていないかを見る
保険証券や、ブックマークした損保ジャパンの公式サイトに載っている連絡先で、同じ案内が出ているかを確かめる
分からないときは、損保ジャパンの公式の発表に載っているお客さま専用窓口に電話で確かめる
偽物だと分かったら、返信や折り返しをせず、メールやSMSは削除する

この順番のよいところは、連絡が本物か偽物かを自分で見抜けなくても、安全な側に倒れることです。本物の連絡だった場合でも、公式の窓口から手続きをすれば同じことができます。

家族の車や会社の車の場合

自動車保険の契約者と、ふだん車を運転する人が別のことはよくあります。家族の名義で契約している車を運転していて、自分がロードサービスを呼んだことがある、という人もいるはずです。その場合、損保ジャパンからの個別の連絡は、契約者のところに届く可能性があります。家族で今回の件を共有し、だれのところに連絡が来ても同じように確かめられるようにしておくと安心です。

会社の名義で自動車保険を契約し、社用車を使っている場合もあります。社用車でロードサービスを呼んだことがある従業員がいる会社は、総務や車両管理の担当者が損保ジャパンの発表を確かめ、従業員に不審な連絡への注意を伝えておくとよいでしょう。従業員の携帯電話に、損保ジャパンを名乗る連絡が届くことも考えられます。

高齢の家族が車を持っている場合は、電話でのやりとりに慣れていて、相手の話を信じてしまいやすいこともあります。「損保ジャパンを名乗る電話で暗証番号やカード番号を聞かれたら、答えずに家族に相談する」と決めておくのが効果的です。

いつまで気をつければよいか

情報が外に出た可能性がある場合、偽の連絡が届くのは発表の直後だけとは限りません。外に出た情報は、しばらくたってから悪用されることもあります。発表から日がたって関心が薄れたころに、損保ジャパンの名前を使った連絡が届くことも考えておくと安心です。

とくに、自動車保険には更新の時期があります。更新の時期が近づくと、本物の更新の案内も届くため、偽の案内が紛れ込みやすくなります。更新の手続きは、保険証券に書かれた連絡先や、ブックマークした公式サイトから行う、と決めておけば、時期を問わず同じ判断ができます。

損保ジャパンからの個別の連絡が届いたら、その連絡に書かれた内容を記録として残しておくのもおすすめです。連絡が届いた日付、どの情報が対象とされたか、案内された窓口を控えておけば、あとで不審な連絡が届いたときに比べる材料になります。

問い合わせ窓口

損保ジャパンの発表に載っている本件の問い合わせ窓口は、次のとおりです。

窓口	電話番号	受付時間
損害保険ジャパン株式会社お客さま専用窓口	0120-250-283（フリーダイヤル）	平日 9:00から17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

窓口の番号は、必ず損保ジャパンの公式の発表で確かめてください。偽の連絡の中に、それらしい問い合わせ先の番号が書かれていることもあります。かける前に、発表に載っている番号と同じかを照らし合わせるのが安全です。

なお、プレステージ・インターナショナルの発表に載っている連絡先は、同社の広報・IRの窓口です。損保ジャパンの契約者が今回の件で問い合わせるときは、損保ジャパンのお客さま専用窓口を使ってください。

続報で確かめたい点

2026年11月6日時点で、損保ジャパンの発表に書かれていないことは次のとおりです。

項目	2026年11月6日時点の発表
ご契約情報に含まれる具体的な項目	記載なし
対象になる商品や業務の範囲	「一部の自動車保険」とだけ記載
約6.5万件が人数か記録の件数か	記載なし
個別の連絡の方法と時期	「順次、個別に連絡」とだけ記載
お詫びや補償	記載なし

とくに、個別の連絡の方法は大事です。続報で、たとえば郵送で知らせると示されれば、電話やSMSで届く同じ趣旨の連絡は疑う、という判断ができるようになります。続報は、損保ジャパンの公式サイトのお知らせで確かめてください。委託先の親会社も、今後公表すべき新たな事実が判明した場合には速やかに知らせるとしていますが、損保ジャパンの契約者に関わる内容は、損保ジャパン自身の発表で確かめるのが確実です。

在宅で仕事をする人が気をつけたいこと

在宅で業務委託の仕事を受けている人の中には、取引先の顧客からの問い合わせを受け付けたり、受付の記録をシステムに入力したりする作業を任されている人がいます。コールセンターの在宅の受付、問い合わせメールへの返信、受付内容の入力、といった仕事です。

今回の件は、保険会社から問い合わせ・受付管理業務を受託している会社のシステムから、保険会社の顧客の情報が漏えいした可能性があるものです。原因として、アクセス制御と認証情報の管理の設定上の不備が挙げられています。業務で使うシステムのアカウントの扱いを考えるきっかけになります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料のページでは、民間の事業者が委員会への報告を求められる場合の1つとして、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等（又はそのおそれ）を挙げています。その例として、不正アクセスにより個人データが漏えいした場合が示されています。本人の数が1,000人を超える漏えい等（又はそのおそれ）も報告の対象です。同じページには、委託先の事例の記入例も載っています。

報告の義務を負うのは、個人データを扱う事業者です。業務委託で作業している個人がどこまでの責任を負うかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。そのうえで、取引先の顧客の情報を扱う人がふだんから気をつけたいのは次の点です。

取引先のシステムのIDとパスワードを、ほかの人と共有しない。メモを画面のそばに貼ったり、共有のファイルに書いたりしない
取引先ごとに別のパスワードにし、使える場合は二段階認証を設定する
作業のために書き出した受付の記録を、自分のパソコンに保存したままにしない。作業が終わったら、取引先の決まりに従って削除する
管理画面に覚えのないログインの記録があったり、不審な連絡を受けたりしたら、すぐ取引先に知らせる

パスワードに加えてもう1つの確認を求める仕組みは、認証情報が漏れたときの被害を小さくする基本です。仕組みと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で確かめられます。

フリーランス・在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く取引が続く人ほど、作業の速さだけでなく、預かった情報の扱い方で信頼を得ています。作業が終わったらアカウントの権限を外してもらうよう自分から申し出る、といった手順が、そのまま次の依頼につながっていきます。中間の手数料が乗らない直接の取引では、こうした信頼の積み重ねが、手取りの厚さにもそのまま返ってきます。

セキュリティの知識を仕事に生かす

今回の件は、ある会社が業務を任せた先のシステムで、設定の不備をきっかけに起きたものです。どの業務をどこに任せ、委託先のシステムのアクセス制御や認証情報の管理がどうなっているかを確かめる作業は、多くの会社で後回しになりがちです。中小企業がどこから手をつけるとよいかは、中小企業のサイバーセキュリティ対策2026｜IT導入補助金で防御力を強化する方法で全体像をつかめます。

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損保ジャパンの件は、2026年11月6日時点で、PCS社に詳細な事実関係の報告を求めている段階です。自動車保険の契約者は、損保ジャパンや委託先を装った不審な電話、メール、郵便物等に、暗証番号やパスワード、カード情報を伝えないことを先に済ませ、個別の連絡と続報は損保ジャパンの公式サイトのお知らせと照らし合わせて確かめてください。