【重要】PHPの脆弱性、うちのサイトは大丈夫?今すぐチェック

自衛消防業務講習の内容|受講が必要な人と講習の流れ

@SOHO編集部
@SOHO編集部
自衛消防業務講習の内容|受講が必要な人と講習の流れ

この記事のポイント

  • ✓自衛消防業務講習の資格について
  • ✓受講が必要になる建物と立場
  • ✓2日間の講習科目と効果測定

会社から「自衛消防業務講習を受けてきて」と言われて、何の資格なのか、試験は難しいのか、費用はいくらかを調べている人は多いはずです。自衛消防業務講習は、大規模な建物に置く自衛消防組織の責任者になるための講習で、2日間受講して最後の効果測定に合格すると修了証が交付されます。この記事では、講習を実施する一般財団法人日本消防設備安全センターの案内と消防法の条文をもとに、受講が必要な人、講習の内容と流れ、費用、5年ごとの再講習までを整理します。

自衛消防業務講習とは何か

自衛消防業務講習は、消防法にもとづく自衛消防組織の「統括管理者」と、本部隊の各班の「班長」になるための講習です。国家試験のように誰でも受けて合格を目指すものではなく、建物の管理者が法律の義務を果たすために、社員などを受講させるのが一般的な使われ方です。

制度の始まりは平成19年6月の消防法改正です。講習を実施する日本消防設備安全センターは、次のように説明しています。

平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、自衛消防業務講習の修了者等を統括管理者及び本部隊の各班の班長として配置した自衛消防組織の設置が義務づけられました。 自衛消防組織は、一定の設備・資機材等を備え、地震、火災等の発生時において、初期消火、消防機関への通報、在館者の避難誘導など、災害による被害の軽減を図るための組織です。 出典: fesc.or.jp

根拠となる条文は消防法(e-Gov法令検索)の第8条の2の5です。多数の人が出入りする大規模な建物の管理について権原を持つ人は、その建物に自衛消防組織を置かなければならないと定めています。組織を置いたら、要員の現況などを所轄の消防長または消防署長に届け出る義務もあります。届け出た内容を変えたときも同じです。自衛消防組織が置かれていないと認められる場合、消防長や消防署長は設置を命じることができます。

検索すると「自衛消防業務講習資格」という言い方をよく見かけますが、正確には講習の課程を修了したという「修了資格」です。筆記試験に合格して免許を受ける消防設備士などとは性格が違います。講習の最後に効果測定という確認テストがあり、これに合格すると修了証が交付されます。修了証を持つ人が、統括管理者や班長として選任できる人になる、という関係です。

防火管理者の講習と混同されやすいので、違いも押さえておきましょう。防火管理者は、一定の規模以上の建物で防火管理の計画を立てて実行する立場です。自衛消防組織の統括管理者は、災害が起きたときに初期消火や通報、避難誘導などの現場の活動を指揮する立場です。大規模な建物では両方が必要になり、同じ人が両方の講習を修了していることも珍しくありません。

受講が必要になる建物と立場

自衛消防組織を置かなければならない建物は、消防法施行令第4条の2の4で決まっています。対象は、百貨店、ホテル、病院、事務所など、多くの人が出入りする用途の建物のうち、規模が大きいものです。単独の用途の建物では、階数と延べ面積で次のように線が引かれています。

地階を除く階数 延べ面積
11階以上 10,000平方メートル以上
5階以上10階以下 20,000平方メートル以上
4階以下 50,000平方メートル以上

複数の用途が入った複合ビルでは、対象となる用途の部分の床面積と、その部分が何階にあるかで判断します。地下街は延べ面積1,000平方メートル以上が対象です。一般的な中小のオフィスビルや店舗は対象外で、高層の大型オフィスビル、大規模な商業施設、大きな病院やホテルなどが対象になります。

組織の中で講習の修了が求められる立場は2つです。

  1. 統括管理者:自衛消防組織全体を統括する人
  2. 本部隊の班長:消防法施行規則第4条の2の11に定める4つの業務の班をそれぞれ統括する人

4つの業務は次のとおりです。

  • 火災の初期の段階における消火活動
  • 情報の収集と伝達、消防用設備などの監視
  • 在館者が避難する際の誘導
  • 在館者の救出と救護

施行規則では、それぞれの業務におおむね2人以上の要員を置かなければならないと定めています。つまり、1つの建物で統括管理者1人と班長4人、少なくとも5人の講習修了者が必要になる計算です。交代制の勤務がある施設では、夜間や休日にも対応できるように、さらに多くの人を受講させるのが一般的です。

統括管理者には、講習の修了者のほか、それに準ずる人も充てられます。施行規則第4条の2の13では、市町村の消防職員で1年以上管理的または監督的な職にあった人、消防団員で3年以上管理的または監督的な職にあった人などが挙げられています。消防の経歴がない一般の社員は、講習を受けるのが唯一の道です。

以前、大型商業施設に入るテナントで働いていたことがあります。年に2回の自衛消防訓練では、施設側の担当者が無線で各フロアに指示を出し、テナントの従業員はお客様の避難誘導の役を割り当てられました。当時は誰が指揮しているのかを意識していませんでしたが、あの無線の担当者が講習を修了した班長だったのだと、制度を調べて初めて理解しました。

受講前に会社と確認しておきたいこと

自衛消防業務講習は、会社の指示で受けるのが一般的です。受講の手続きを始める前に、社内で確認しておくと後で困らない点を挙げます。

1つ目は、自分がどの立場に選任される予定かです。統括管理者になるのか、本部隊のどの班の班長になるのかで、講習で特に注意して聞くべき部分が変わります。初期消火の班長なら防災設備の扱い、避難誘導の班長なら建物の避難経路と誘導の手順が重要になります。

2つ目は、費用の負担と払込みの方法です。受講料は40,700円と個人で払うには大きな金額です。会社の経費で払う場合、誰が窓口で払い込むのか、受領証を誰に渡すのかを決めておきます。前述のとおりATMでは払い込めないので、平日の窓口に行く時間も必要です。

3つ目は、受講日の勤務の扱いです。講習は2日間、朝8時30分の受付から夕方17時までです。出張扱いにするのか、交通費や宿泊費はどうするのかを確認しておきます。受講地が遠い場合は、前泊が必要になることもあります。

4つ目は、科目免除が使えるかどうかです。過去に甲種防火管理講習と防災管理に関する講習を修了していれば、修了証の写しを申請時に同封する必要があります。修了証が手元にない場合、探す時間がかかるので早めに確認しましょう。

5つ目は、再講習の期限の管理を誰が行うかです。個人に任せると、異動や退職のときに引き継がれず、期限切れになるおそれがあります。会社として修了者の一覧と期限を管理する担当を決めておくと確実です。

講習の内容と2日間の時間割

新規講習は2日間で行われます。日本消防設備安全センターが示している時間割は、おおむね次のとおりです。

日程 時間 内容
1日目 8時30分から8時50分 受付
1日目 8時50分から9時 講習についての説明
1日目 9時から12時 防火管理及び防災管理の意義及び制度
1日目 12時50分から15時50分 自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任
1日目 16時から17時 防災設備等に関する知識
2日目 8時30分から9時 受付
2日目 9時から15時 防災設備等の取扱い、統括管理者及び要員の災害対応に係る総合訓練
2日目 15時15分から15時30分 効果測定の説明
2日目 15時30分から16時30分 効果測定
2日目 16時45分から17時 修了証交付

1日目は座学が中心です。防火管理と防災管理の制度、自衛消防組織の役割と責任、防災設備の知識を合計7時間学びます。2日目は実技を含む総合訓練で、消火器や屋内消火栓などの防災設備の扱い方と、災害が起きたときの組織の動き方を体験しながら学びます。実技訓練があるため、動きやすい服装と運動靴での受講が求められています。

講習中のルールも決まっています。講習科目を全時間受けなければ、効果測定を受けられません。遅刻や欠席をする場合は、申請書の提出先に必ず連絡します。講習中の撮影や録音は禁止で、携帯電話は電源を切るかマナーモードにして操作しないことが求められます。2日間を確実に空けられる日程で申し込むことが、修了への第一歩です。

なお、東京都で行われる講習は、防災センター要員講習と合わせて実施されます。時間割や効果測定の内容、実施方法が他の地域と異なるため、東京都内で受講する人は、都内の実施機関の案内を確認してください。東京消防庁の自衛消防のページには、自衛消防組織の設置や訓練に関する情報がまとめられています。

講習当日の持ち物と過ごし方

講習当日に必要なものは、受講票、振替払込受付証明書を貼ったテキスト引換券、筆記用具です。受付で受講票とテキスト引換券を提出し、テキストを受け取ります。テキスト引換券に証明書が貼られていないと受講できないので、前日に必ず確認しましょう。

服装は動きやすいものと運動靴が求められます。2日目には実技を含む総合訓練があり、消火器の操作や避難誘導の動きを体験します。スーツと革靴で行くと、訓練で動きにくくなります。着替えを持参するか、最初から動きやすい服装で行くのが無難です。

1日目の座学は、3時間の科目が2つ続きます。法令の説明が中心で、条文の番号や数字が多く出てきます。効果測定はテキスト持ち込み可なので、すべてを覚える必要はありません。講師が「ここは重要です」と言った箇所にマーカーを引き、テキストのどのページに何が書いてあるかを把握することに集中しましょう。

2日目の総合訓練は、グループで役割を分担して行うことが多い内容です。統括管理者の役、各班長の役を交代で体験し、災害時の指示の出し方や情報の伝え方を練習します。初対面の受講者と協力する場面もあるので、積極的に声を出すことが求められます。

効果測定は2日目の夕方、1時間で行われます。2日間の疲れが出る時間帯なので、昼休みにテキストの印をつけた箇所を見直しておくと落ち着いて解答できます。合格すれば、その日のうちに修了証が交付されます。

効果測定の出題数と合格基準

講習の最後に行われる効果測定は、修了できるかを決める確認テストです。日本消防設備安全センターの案内では、出題は2つの分類に分けられています。

分類 対象となる科目 出題数
自衛消防の責務関係 防火管理と防災管理の制度、組織の役割と責任、防災設備の知識 14問
自衛消防組織の訓練関係 防災設備の取扱い、災害対応の総合訓練 10問
合計 24問

合格基準は2つの条件を両方満たすことです。分類ごとに50%以上正解し、さらに全体の70%以上正解する必要があります。24問の70%は16.8問なので、実質的には17問以上の正解が目安です。

効果測定ではテキストの持ち込みが認められています。講習中にテキストのどこに何が書いてあるかを把握しておけば、落ち着いて解答できます。講習を受けながら、講師が強調した箇所に印をつけておくのが効果的です。

不合格になった場合は、効果測定のあとに、必要な科目の講習(補講)を受けることになっています。修了証の交付が遅れるだけでなく、会社が選任を予定していた日程にも影響します。テキスト持ち込み可とはいえ、油断は禁物です。

試験勉強が苦手な人にとって、70%という基準は高く見えるかもしれません。ただ、出題は2日間の講習で扱った内容から出ます。新しい知識をゼロから覚えるのではなく、講習で聞いたことを確認するテストです。2日間集中して聞くことが、いちばん確実な対策になります。

受講の申込みから修了証の交付までの流れ

受講の流れを、日本消防設備安全センターの案内に沿って整理します。

  1. 講習実施予定表で、受講地、日程、申請書の提出先、申請期間を確認する
  2. 受講申請書、整理票、受講票、テキスト引換券をそろえる(ダウンロード可)
  3. 写真、返信用封筒などを同封して申請する
  4. 受講通知書、受講票、テキスト引換券、受講料の払込取扱票が届く
  5. 郵便局またはゆうちょ銀行の窓口で受講料を払い込む
  6. 講習当日、受講票とテキスト引換券を受付に提出して受講する
  7. 効果測定に合格すると、その場で修了証が交付される

申請に必要な書類は次のとおりです。

  • 受講申請書(所定の用紙)
  • 整理票、受講票、テキスト引換券
  • 返信用封筒1通(110円切手を貼った長形3号の定形封筒)
  • 写真1枚(6か月以内に撮影した縦4cm、横3cm、枠なし、無帽、無背景のもの)
  • 希望する受講地の申請書提出先が指定する書類

写真は規格に合わないと申請を受け付けてもらえません。カラーコピーは不可で、印画紙または写真用紙に限られます。裏面に氏名を書くときは、強く書きすぎると写真が凸凹になるので注意が必要です。申請書の氏名と生年月日は戸籍上のものを書き、勤務先は本社、支社、営業所などの名称まで正確に書きます。派遣先や常駐先がある人は、その建物名と所在地も記入します。

申請期間内でも定員に達すると締め切られます。受講地によっては、事前に電話での予約が必要な場合もあります。会社から受講を指示されたら、まず実施予定表を見て、近い日程の申請期間を確認しましょう。

受講料と払込みの注意点

新規講習の受講料は、科目免除の有無で2つの区分に分かれています。

区分 対象 受講料(税込)
A区分 科目免除なし 40,700円
B区分 科目免除あり 38,500円

払込みには所定の払込手数料が別にかかり、申請者の負担です。受講料は、受講通知書に同封される払込取扱票を使い、郵便局またはゆうちょ銀行の窓口で払い込みます。

注意したいのは、ATMで払い込んではいけない点です。窓口で日附印が押された「振替払込受付証明書(お客さま用)」をテキスト引換券に貼り付けて講習当日に持参しないと、受講できません。この証明書を紛失しても、日本消防設備安全センターは責任を負わないとしています。紛失した場合は、払込取扱票を入手して再度払い込む必要があります。

経費精算の面では、窓口で受け取る「振替払込請求書兼受領証」が、インボイス制度に対応した請求書と領収証を兼ねています。請求書や領収書は別に発行されないので、会社の経費で受講する人は、この受領証をなくさないように保管し、払込人の欄に会社名を記入します。

払込み後に受講を取りやめても、返金はされません。日程が確定してから払い込むのが原則です。

修了後に発生する手数料もあります。修了証をなくしたり汚したりした場合の再交付は1,080円、氏名が変わった場合の書換は870円です(いずれも税込)。住所や勤務先が変わった場合の住所等異動届は無料です。転職や異動で勤務先が変わったときも届け出が必要なので、忘れないようにしましょう。

科目免除を使える人

一定の講習をすでに修了している人は、一部の科目の受講が免除されます。対象は、甲種防火管理講習の課程と、防災管理に関する講習の課程の両方を修了している人です。

免除される科目は次の3つで、合計7時間です。

  • 防火管理及び防災管理の意義及び制度(3時間)
  • 自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任(3時間)
  • 防災設備等に関する知識(1時間)

1日目の座学がほぼすべて免除される形です。受講料もB区分の38,500円になり、A区分より2,200円安くなります。

ただし、注意点がいくつかあります。効果測定は免除されません。免除された科目を含めて、全科目の効果測定を受ける必要があります。免除を受けたい人は、科目免除申請書を受講申請書と同時に提出し、甲種防火管理講習と防災管理に関する講習の修了証の写しを同封します。申請書が受理されたあとで免除を申し出ることはできず、区分の変更や免除の取消しもできません。免除された科目を受講することもできなくなります。

免除を使うかどうかは、効果測定への備えで判断するのが合理的です。防火管理の講習を受けてから時間がたっている人は、免除を使わずに全科目を受けたほうが、効果測定に落ち着いて臨めます。2,200円の差と1日分の時間を比べて決めましょう。

防火管理講習や防災管理講習との関係

大規模な建物の防災体制には、自衛消防業務講習のほかに、防火管理の講習と防災管理の講習が関わります。3つの講習の役割の違いを整理しておくと、自分がどれを受けるべきかが見えてきます。

防火管理の講習は、防火管理者になるための講習です。防火管理者は、消防計画を作り、消火、通報、避難の訓練を行い、消防用設備の点検や整備を管理する人です。一定の規模以上の建物では、用途や収容人員に応じて甲種または乙種の講習の修了者を防火管理者に選任します。

防災管理の講習は、火災以外の災害、とくに地震などへの備えを担う防災管理者になるための講習です。大規模な建物では、防火管理に加えて防災管理も求められます。

自衛消防業務講習は、これらの計画のもとで、実際に災害が起きたときに現場の活動を指揮する統括管理者と班長のための講習です。計画を立てる側の講習が防火管理と防災管理、計画にもとづいて動く組織を指揮する側の講習が自衛消防業務、と考えるとわかりやすいでしょう。

科目免除の仕組みも、この関係から説明できます。甲種防火管理講習と防災管理に関する講習の両方を修了している人は、制度や役割の基礎をすでに学んでいます。そのため、自衛消防業務講習の座学のうち重なる3科目が免除されます。一方で、災害対応の総合訓練は自衛消防業務講習でしか学べない内容なので、免除されません。

会社として防災の担当者を育てるなら、まず防火管理と防災管理の講習を受けさせ、そのあとで自衛消防業務講習を受けさせる順番が、受講料と時間の両面で効率的です。

5年ごとの再講習を忘れないために

自衛消防業務講習は、一度受けたら終わりではありません。新規講習を修了した人は、修了した日以後の最初の4月1日から5年以内に、再講習を修了しなければならないとされています。再講習を修了したあとも、同じ周期で受け続けます。根拠は消防庁告示です。

再講習を修了しなければ、統括管理者や本部隊の班長の任に就くことができません。期限を過ぎると、建物の自衛消防組織の体制に穴が開くことになります。

再講習の内容は次のとおりで、5時間の講習のあとに1時間の効果測定があります。

時間 内容
9時30分から10時30分 防火管理、防災管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要
10時40分から11時40分 災害事例研究
11時40分から11時50分 総合訓練(図上訓練)の説明
12時50分から14時50分 統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練
15時から16時 効果測定

効果測定は8問で、内訳は制度改正の概要が2問、災害事例研究が2問、総合訓練が4問です。合格基準は新規講習と同じで、分類ごとに50%以上、全体で70%以上の正解です。テキストの持ち込みも認められています。

再講習の受講料は23,300円(税込)です。申請には修了証の写しが必要で、修了証をなくした場合は紛失届を同封します。

再講習の申請に必要な書類は、新規講習とほぼ同じです。受講申請書、整理票、受講票、テキスト引換券、写真、返信用封筒に加えて、修了証の写しを同封します。修了証の写しはA4サイズの用紙にコピーし、裏面に記載がある場合は裏面もコピーします。受講料の払込取扱票は、申請後に申請書の提出先から送られてきます。

再講習は1日で終わるので、新規講習より日程の調整はしやすいはずです。ただし、期限の直前は申込みが集中して定員に達しやすくなります。期限の1年前を目安に実施予定表を確認し、余裕をもって申し込みましょう。異動や転職で勤務先が変わっていても、再講習の義務はなくなりません。新しい職場で統括管理者や班長を務める予定があるなら、引き続き期限内の受講が必要です。

期限の数え方には注意が必要です。たとえば2026年11月に新規講習を修了した場合、修了日以後の最初の4月1日は2027年4月1日です。そこから5年以内なので、2032年3月31日までに再講習を修了する必要があります。修了証を受け取ったら、期限を社内の管理表やカレンダーに登録しておきましょう。

ネットショップの運営をしていると、年に1回の決算や、数年ごとのドメインやSSL証明書の更新を忘れそうになることがあります。カレンダーに「期限の3か月前」の予定を入れるようにしてから、更新漏れはなくなりました。5年に1回の再講習も、同じ仕組みで管理できます。

消防計画と訓練で修了者が担う役割

講習を修了して統括管理者や班長に選任されたあと、実際に何をするのかも知っておきましょう。消防法施行規則第4条の2の10では、自衛消防組織を置く建物の防火管理者は、自衛消防組織の業務について、消防計画に次の事項を定めなければならないとしています。

  • 火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者の避難誘導など、被害を軽減するために自衛消防組織が行う業務の活動要領
  • 自衛消防組織の要員に対する教育と訓練
  • その他、自衛消防組織の業務に関し必要な事項

複数の権原者が共同で1つの自衛消防組織を置く場合は、協議会の設置と運営、統括管理者の選任、組織が業務を行う建物の範囲なども消防計画に定めます。テナントが多数入る複合ビルでは、この協議会の仕組みが使われることがあります。

統括管理者と班長は、この消防計画にもとづいて、平常時の教育と訓練を担います。具体的には、要員に役割を割り当て、定期的に訓練を行い、災害時に誰が何をするかを全員が理解している状態を保つことです。講習の2日目の総合訓練は、まさにこの訓練の進め方を体験する時間です。

災害時には、統括管理者が全体の状況を把握して指揮をとり、各班長が初期消火、情報の収集と伝達、避難誘導、救出と救護の班を動かします。消防隊が到着したら、建物の状況や逃げ遅れの有無などの情報を伝え、消防の活動に協力します。修了者には、知識だけでなく、緊急時に人を動かす判断力が求められます。

受講するメリットと仕事での活かし方

自衛消防業務講習の修了は、会社の指示で受けるケースが大半です。それでも、個人にとってのメリットははっきりしています。

1つ目は、施設管理の仕事で必要とされる立場に就けることです。大規模な建物では、統括管理者と班長の修了者が常に必要です。ビルの管理会社、警備会社、大型商業施設、病院、ホテルなどでは、修了者がいないと法律の義務を果たせません。人事異動や退職で欠員が出ると、すぐに次の人を受講させる必要があります。修了者であることは、こうした職場で評価される要素になります。

2つ目は、防災の知識が仕事以外でも役立つことです。講習では、初期消火、通報、避難誘導、救出と救護という、災害時の基本動作を体系的に学びます。実技訓練で消火器や屋内消火栓に実際に触れる機会は、一般の人にはなかなかありません。家庭や地域の防災にも、そのまま活かせる知識です。

3つ目は、関連する講習との組み合わせです。甲種防火管理講習と防災管理に関する講習を修了していれば、自衛消防業務講習の科目免除が使えます。逆に、自衛消防業務講習をきっかけに防火管理や防災管理の講習も受ければ、建物の防災体制全体を担える人材になれます。

一方で、限界もあります。講習の修了は、大規模な建物の自衛消防組織という特定の場面で効力を持つものです。単独で転職を有利にするような汎用的な資格とは言えません。施設管理や防災の仕事を続けるつもりがあるかどうかで、価値の感じ方は変わります。

防災の知識を文章で伝える仕事もあります。施設の防災マニュアル、避難誘導の案内、従業員向けの訓練資料などの作成です。こうした文書は、内容が正確で、読む人がすぐに行動できる書き方が求められます。

在宅ワーク市場から見た防災の知識の活かし方

在宅ワークやフリーランスの仲介を続けてきた運営者の立場から見ると、自衛消防業務講習の修了そのものが在宅の仕事に直結する場面は多くありません。講習の修了者が活躍するのは、建物の現場です。ただし、講習で学んだ知識は、在宅でできる周辺の仕事と相性があります。

たとえば、施設の防災マニュアルや訓練のシナリオ作り、防災用品のネットショップの商品説明、企業向けの防災研修の資料作りなどです。これらは業務委託で募集されることがあり、現場を知っている人の書く文章は、具体性で差がつきます。消火器の使い方を説明するにも、実際に講習で触れたことがある人と、本で読んだだけの人とでは、書ける内容の細かさが違います。

運営者として見てきた限りでは、専門性のある分野で長く仕事を続ける人は、自分の知識を正確に伝える工夫をしています。防災の分野なら、法令の名前や数字を一次資料で確かめる、危険な操作を勧めない、といった基本が信頼につながります。仲介手数料のかからない直接の取引では、同じ予算でも依頼する側はより多くを頼め、受ける側の手取りは厚くなります。専門知識を持つ人が条件を自分で交渉できる環境では、講習で得た知識も評価の材料になります。

文章の仕事で専門性を示したい場合は、実績の見せ方が重要です。Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、分野ごとの実績を見せる構成例を紹介しています。

防災マニュアルや訓練資料のように、読み手がすぐに行動しなければならない文書では、文書そのものの書き方の基本も問われます。ビジネス文書検定では、仕事の文書を正しく書く力を測る検定の内容と取り方を紹介しています。

自衛消防業務講習は、2日間の受講と効果測定で修了でき、受講料は40,700円です。修了したら、5年以内の再講習の期限を記録しておく。この2点を押さえておけば、会社から受講を指示されたときも慌てずに準備できます。

よくある質問

Q. 自衛消防業務講習の効果測定は難しいですか?

24問のうち、分類ごとに50%以上、全体で70%以上の正解が合格基準です。出題は2日間の講習で扱った内容から出て、テキストの持ち込みも認められています。講習を全時間しっかり聞き、テキストの要点に印をつけておけば十分に対応できます。不合格の場合は補講を受けることになります。

Q. 自衛消防業務講習の受講料はいくらですか?

日本消防設備安全センターの案内では、科目免除なしのA区分が40,700円、科目免除ありのB区分が38,500円です(いずれも税込)。払込手数料は別に申請者の負担になります。5年ごとの再講習の受講料は23,300円(税込)です。払込み後に受講を取りやめても返金はされません。

Q. 自衛消防業務講習に有効期限はありますか?

修了した日以後の最初の4月1日から5年以内に、再講習を修了する必要があります。再講習を修了しなければ、統括管理者や本部隊の班長の任に就くことができません。再講習を修了したあとも、同じ周期で受け続けます。修了証を受け取ったら、期限をカレンダーなどに記録しておきましょう。

Q. 防火管理者の講習を受けていれば自衛消防業務講習は不要ですか?

不要にはなりません。ただし、甲種防火管理講習と防災管理に関する講習の両方を修了している人は、1日目の座学にあたる3科目、合計7時間の受講が免除されます。受講料もB区分の38,500円になります。効果測定は免除されないので、全科目の問題に解答する必要があります。

この記事について

@SOHO
編集部

監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月13日最終更新:2026年11月12日
@SOHO編集部

この記事を書いた人

@SOHO編集部

フリーランス・在宅ワークの専門メディア

@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。

@SOHOで仕事を探してみませんか?

手数料0%・登録無料のクラウドソーシング。フリーランスの方も企業の方も、今すぐ始められます。

関連記事

カテゴリから探す

クラウドソーシング入門

クラウドソーシング入門

クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド

職種別ガイド

職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワーク

副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス

フリーランス

フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金

お金・税金

確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

比較・ランキング

比較・ランキング

サービス比較・おすすめランキング

AI活用

AI活用

職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド

最新トレンド

市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド

発注者向けガイド

クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア

転職・キャリア

転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人

看護師の転職・求人

看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人

薬剤師の転職・求人

薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人

介護職の転職・求人

介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人

保育士の転職・求人

保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人

医療職の転職・求人

医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険

保険

生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人

採用・求人

無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース

オフィス・ワークスペース

バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

法律・士業

法律・士業

契約トラブル・士業独立開業・フリーランス新法

シニア・50代

シニア・50代

シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ

セキュリティ

サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック

金融・フィンテック

暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス

経営・ビジネス

経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材

ガジェット・機材

フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方

子育て×働き方

子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金

補助金・助成金

個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却

M&A・事業売却

会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド

アウトソーシング・外注ガイド

SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方