定年後の再就職に有利な資格|選び方と使い道


この記事のポイント
- ✓定年後再就職に有利な資格は
- ✓資格の人気よりも「法律で配置が決まっている仕事か」「これまでの経験とつながるか」で選ぶと外しにくくなります
- ✓宅建・FP・介護・設備・IT系の使い道
定年後再就職に有利な資格を調べている人の多くは、60歳の定年や役職定年が近づき、このまま再雇用で働くか、別の会社に移るか、自分で仕事を受けるかを考え始めた段階にいます。先に結論を書くと、再就職で効く資格は「その資格がないとできない業務がある資格」と「これまでの職歴の説明を補強する資格」の2種類に分かれます。人気の資格ランキングの上から順に取っても、職歴とつながらなければ採用の場面ではほとんど評価されません。
この記事では、60代の雇用をめぐる制度の現状を確認したうえで、資格の選び方の軸、分野ごとの代表的な資格と使い道、取る前に知っておきたい給付金や年金の仕組み、失敗しやすい選び方を順に整理します。制度の数字は、厚生労働省・ハローワーク・日本年金機構・試験の実施機関の公式ページで確かめたものだけを使っています。
60代の雇用はどう変わったか
定年後の働き方を考えるとき、最初に押さえておきたいのが高年齢者雇用安定法という法律です。この法律は、企業に対して高年齢の社員の雇用を守る措置を求めるもので、ここ十数年で段階的に強化されてきました。
まず、65歳までの雇用確保は企業の義務です。厚生労働省の高年齢者雇用・就業対策のページでは、65歳までの雇用確保措置が平成25年4月1日から導入されたと案内されています。企業は、定年の引上げ、定年制の廃止、継続雇用制度(定年後も再雇用などで働き続けられる制度)のいずれかを用意しなければなりません。多くの会社が選んでいるのは継続雇用制度で、60歳でいったん定年を迎え、1年ごとの契約で65歳まで働く形が一般的です。
次に、70歳までの就業機会の確保は企業の努力義務です。厚生労働省は次のように説明しています。
70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものであり、70歳までの定年年齢の引上げを義務付けるものではありません。 出典: 厚生労働省
この努力義務の選択肢には、定年の引上げや継続雇用のほかに、「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度」と「社会貢献事業に従事できる制度」が含まれています。つまり、65歳以降は雇用ではなく業務委託(会社と対等な立場で仕事を請け負う契約)で働く形も、法律の上で想定されているということです。資格を考えるときも、雇われて働く場面だけでなく、業務を請け負う場面で通用するかを見ておく必要があります。
もう1つの変化が年金との関係です。日本年金機構によると、令和8年4月から在職老齢年金の基準額が月額51万円から月額65万円に引き上げられました。在職老齢年金とは、厚生年金に入って働きながら老齢厚生年金を受け取る人について、賃金と年金の合計が一定額を超えると年金の一部が止まる仕組みのことです。基準が上がったことで、60代後半でもある程度の収入を得ながら年金を満額に近い形で受け取りやすくなりました。
こうした制度の動きから分かるのは、60代の働き方が「65歳まで再雇用で働いて引退」の一本道ではなくなったことです。再雇用、別の会社への再就職、業務委託、短時間の仕事の掛け持ちなど、選び方が広がった分だけ、自分の武器をはっきりさせておく意味が大きくなっています。資格はその武器の1つですが、万能ではありません。次の節で、資格が効く場面と効かない場面を分けて見ていきます。
資格が再就職で効く2つの型
再就職の場面で資格が評価されるのは、大きく分けて2つの型があります。この区別を持っておくと、どの資格に時間とお金をかけるべきかが判断しやすくなります。
法律で配置や独占業務が決まっている資格
1つ目は、その資格を持つ人がいないと会社が事業を続けられない、または特定の業務ができない資格です。代表例が宅地建物取引士(宅建士)です。不動産適正取引推進機構の試験案内では、宅地建物取引業者は事務所ごとに国土交通省令で定める数の専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。また、重要事項の説明と、重要事項説明書や契約書への記名は宅地建物取引士が行う必要があります。
このように、法律で人の配置が決まっている資格は、会社側に「この資格の人が必要だ」という具体的な理由があります。年齢よりも資格の有無が優先される場面があり、60代の再就職で強く効きやすい型です。マンションの管理会社に必要な管理業務主任者、ビルや工場の設備管理で求められる電気工事士や冷凍機械責任者、介護施設で必要になる介護職員の資格なども、この型に入ります。
職歴の説明を補強する資格
2つ目は、資格そのものに独占業務はないものの、これまでの職歴を言葉で説明するときの裏付けになる資格です。たとえば、経理や総務を長く担当してきた人が日商簿記やファイナンシャル・プランニング技能士を持っていると、「数字が読める人」「社内の制度に詳しい人」という評価が伝わりやすくなります。営業や事務の経験がある人がビジネス文書検定を持っていれば、文書の正確さを客観的に示せます。
この型の資格は、資格だけで採用が決まることはほとんどありません。評価されるのは「長年の経験」と「それを示す資格」の組み合わせです。逆に言えば、経験と関係のない分野の資格を新たに取っても、補強する職歴がないため評価につながりにくいということです。
効きにくいのは「経験とつながらない人気資格」
求人の側から見ると、60代の応募者に期待しているのは即戦力です。未経験の分野で資格だけを持っている人は、同じ資格を持つ若い応募者と比べられることになり、年齢の不利をそのまま受けます。人気の資格であるほど持っている人が多く、資格だけで差をつけることは難しくなります。
資格を選ぶときは、「この資格がないと応募できない求人があるか」と「この資格を自分の職歴とどう結びつけて説明するか」の2つの問いに答えられるかを確かめておくと、取ったあとに使い道がない状態を避けられます。
定年後再就職に有利な資格の選び方
ここからは、具体的に資格を選ぶ手順を整理します。60代は勉強に使える時間がある一方で、合格までの期間が長すぎると働ける年数が短くなります。選び方の順番を決めておくと、遠回りを減らせます。
手順1 働き方を先に決める
最初に決めるのは、どの形で働きたいかです。再雇用で今の会社に残るのか、同じ業界の別の会社に移るのか、まったく別の業界に行くのか、雇われずに仕事を請け負うのかで、役に立つ資格は大きく変わります。
- 今の会社で再雇用される場合は、社内で求められている資格(安全衛生、設備管理、品質管理など)を確認する
- 同じ業界の別の会社に移る場合は、業界で配置が決まっている資格を優先する
- 別の業界に移る場合は、人手不足で資格者が求められている業界(介護、不動産管理、設備管理、運転など)を調べる
- 業務を請け負う場合は、専門性を示せる資格と、請け負う実務に直結する知識を優先する
手順2 求人票で資格の扱いを確かめる
働き方が決まったら、実際の求人票を何件も読んで、資格がどう書かれているかを確かめます。「必須」と書かれているのか、「歓迎」なのか、「資格手当あり」なのかで、資格の価値はまったく違います。厚生労働省の生涯現役支援窓口事業のページによると、全国の主要なハローワーク300か所に、おおむね60歳以上の人の再就職を支援する「生涯現役支援窓口」が設けられています。窓口では無料で就職の相談ができるので、地域の求人で求められている資格を聞いてみるのも確かな方法です。
手順3 合格までの期間と費用を見積もる
候補が絞れたら、合格までにかかる期間と費用を見積もります。60代からの資格選びで避けたいのは、何年もかかる難関資格に挑んで、合格したときには働ける期間がわずかになっている状態です。目安として、1年以内に合格を目指せる資格を中心に組み立て、難しい資格に挑む場合は、その資格で何年働けるかを計算してから決めるとよいでしょう。
手順4 体への負担と働く時間を考える
最後に、その資格で就く仕事の体への負担と、勤務の時間帯を確かめます。設備管理や警備、介護、運転の仕事は求人が多い一方で、夜勤や立ち仕事が含まれることがあります。資格を取る前に、その仕事の1日の流れを求人票や職場見学で確かめておくと、取ってから「体力的に続かない」と気づく事態を避けられます。
分野別に見る代表的な資格と使い道
ここでは、定年後の再就職でよく名前が挙がる資格を分野ごとに整理します。合格率や受験料は年度で変わるため、ここでは実施機関の案内で確かめた事実だけを書き、細かい数字は受験の前に必ず公式ページで確かめてください。
不動産と建物の管理
宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の仲介で重要事項の説明を行うための資格です。試験は宅地建物取引業法にもとづいて行われる国家試験で、不動産適正取引推進機構が指定試験機関として実施しています。同機構の宅建試験の概要では、試験は毎年1回、10月の第3日曜日に、50問の四肢択一式で行われ、受験手数料は8,200円です。日本国内に住んでいれば年齢や学歴に関係なく受験できます。
不動産の営業経験がない人でも、宅建士は事務所に置く人数が決まっているため、資格者として採用される道があります。また、マンションの管理会社では管理業務主任者、マンションの管理組合に助言する立場ではマンション管理士が関わります。管理人の仕事は求人が多く、建物や設備の知識がある人が評価されやすい分野です。
お金と保険
ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)は、家計や保険、年金、税金、相続の知識を問う国家検定です。独占業務はありませんが、保険会社の窓口、金融機関、不動産会社などで、顧客に説明する立場の人が持っていると説明の裏付けになります。また、自分自身の定年後の家計や年金を考えるうえでも役に立つ知識が多く、取って損をしにくい資格です。
経理や総務の経験がある人には、日商簿記や社会保険労務士も選択肢に入ります。社会保険労務士は社会保険や労働の手続きを代行できる国家資格で、難易度は高めですが、人事や総務の経験を長く積んだ人なら学ぶ内容の多くが実務と重なります。
介護と福祉
介護の分野は人手不足が続いており、60代でも採用されやすい分野の1つです。入口になるのが介護職員初任者研修で、介護の基本的な知識と技術を学ぶ研修です。研修を修了すると、利用者の身体に触れる介護(身体介護)を含む仕事に就くための基礎ができます。さらに実務経験を積むと、実務者研修、介護福祉士へと段階を進められます。
介護の仕事は体を使う場面が多いため、送迎の運転、生活援助(掃除や買い物などの家事の手伝い)、デイサービスのレクリエーションなど、比較的負担が軽い業務から始める人もいます。研修の時間数や費用は自治体や講座によって違うので、受講前に自治体の案内や講座の募集要項で確かめてください。
設備と電気と運転
ビルや工場、商業施設の設備管理(ビルメンテナンス)は、60代の再就職先として長く選ばれてきた分野です。第二種電気工事士、危険物取扱者、ボイラー技士、冷凍機械責任者などの資格が評価され、複数を組み合わせて持っていると応募できる求人が広がります。製造業や建設業で設備を扱ってきた人は、経験と資格がつながりやすい分野です。
運転の仕事では、タクシーやバスで旅客を運ぶための第二種運転免許、トラックの運転に必要な中型や大型の免許が対象になります。運転の仕事は体力と健康の管理が前提になるため、健康診断の結果や視力の条件も含めて確かめておく必要があります。
IT とオフィスワーク
事務職への再就職では、パソコンの操作を示すマイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)や、文書の作り方を問うビジネス文書検定が役に立ちます。ビジネス文書検定の内容は、ビジネス文書検定の資格ガイドで、試験の級の分け方と出題範囲を確かめられます。報告書や社内文書を長く書いてきた人なら、短い勉強期間で合格を目指せる資格です。
IT の分野で長く働いてきた人は、ネットワークの知識を示す CCNA などのベンダー資格が経験の裏付けになります。CCNA の試験範囲と学び方はCCNA(シスコ技術者認定)の資格ガイドで整理されています。社内の情報システム部門にいた人が、中小企業のパソコンやネットワークの面倒を見る仕事に移る例は、地域の求人でもよく見られます。
取る前に知っておきたいお金の制度
資格を取るにはお金がかかりますし、定年後の給料は下がることが多いものです。資格選びと同じくらい大切なのが、使える制度を知っておくことです。ここでは代表的な3つの制度を整理します。
教育訓練給付金で受講料の一部が戻る
教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定した講座を修了したときに、受講料の一部が雇用保険から支給される制度です。厚生労働省の教育訓練給付金のページによると、対象の講座は3種類に分かれています。
- 一般教育訓練は、受講料の20%(上限10万円)が修了後に支給される
- 特定一般教育訓練は、受講料の40%(上限20万円)が修了後に支給され、資格を取って1年以内に雇用保険の被保険者として雇われると、合計で50%(上限25万円)になる
- 専門実践教育訓練は、受講料の50%(年間上限40万円)が受講中に支給され、資格を取って就職すると70%、さらに賃金が5%以上上がると80%まで支給される
対象の講座は「教育訓練講座検索システム」で探せます。申請はお住まいの地域を管轄するハローワークで行います。支給を受けるには雇用保険に加入していた期間などの条件があるため、受講を申し込む前にハローワークで自分が対象になるかを確かめておくと安心です。定年退職の前に講座を始めるか、退職後すぐに始めるかで条件を満たせるかが変わることがあります。
高年齢雇用継続給付で賃金の低下が一部補われる
高年齢雇用継続給付とは、60歳以降に賃金が下がった状態で働き続ける人に、雇用保険から支給される給付です。ハローワークの雇用継続給付の案内によると、雇用保険の被保険者だった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が、60歳時点と比べて賃金が75%未満に下がった状態で働き続ける場合に対象になります。
支給額は、賃金が60歳時点の64%以下に下がった場合に各月の賃金の10%相当額で、64%超75%未満のときはそれより少ない額になります。ハローワークの例では、60歳時点の賃金が月額30万円で、60歳以後の賃金が月額18万円に下がった場合、18万円の10%にあたる1万8千円が支給されるとされています。なお、令和7年3月31日以前に60歳に達した人は、最大15%の旧来の計算が適用されます。
この給付は、60歳以後に別の会社に再就職した場合にも「高年齢再就職給付金」として対象になることがあります。資格を取って再就職する場合、給料が下がっても一部が補われる可能性があるので、条件をハローワークで確かめておく価値があります。
在職老齢年金の基準が引き上げられた
先に触れたとおり、日本年金機構の在職老齢年金の案内によると令和8年4月から在職老齢年金の基準額が月額65万円になりました。賃金(標準報酬月額と、直近1年間の賞与を12で割った額の合計)と老齢厚生年金の月額の合計が65万円以下なら、年金は全額支給されます。この基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。
資格を使って給料の高い仕事に就いた場合でも、合計が基準額の範囲に収まっていれば年金は減りません。働き方を決める前に、ねんきん定期便などで自分の年金額を確かめ、どの程度の収入なら年金がそのまま受け取れるかを把握しておくと、仕事の選び方に迷いが少なくなります。個別の計算は年金事務所で相談できます。
定年後の資格取得で失敗しやすい4つの選び方
ここでは、60代の資格選びでよく見られる失敗を4つ整理します。いずれも、資格を取ってから気づくことが多いものです。
失敗1 難関資格に何年も費やす
司法書士や税理士のような難関資格は、合格までに数年かかることが珍しくありません。60歳から勉強を始めて合格が65歳になると、そこから実務経験を積んで独立するまでの期間を考えると、資格を使って働ける年数が限られます。難関資格に挑む場合は、学ぶ過程そのものが今の仕事に役立つか、合格しなくても得られるものがあるかを考えてから決めると後悔が少なくなります。
失敗2 開業を前提に資格を取る
行政書士や社会保険労務士のように、開業できる資格は「定年のない仕事」として紹介されることが多い資格です。ただし、資格を取っただけで依頼が来るわけではありません。開業した資格者の収入を左右するのは、顧客を見つける力と、特定の分野に強いという評判です。開業を考える場合は、これまでの人脈や業界の知識を、どの顧客にどう生かすかを先に考えておく必要があります。
失敗3 通信講座の宣伝だけで選ぶ
資格の通信講座や開業支援の宣伝には、「未経験から」「定年後も安心」といった言葉が並びます。講座の宣伝は、その講座で学べる資格を選んでもらうためのものです。宣伝を読むときは、試験を実施している団体の公式ページで、試験の内容と実施方法と受験の条件を必ず自分で確かめてください。登録料や高額な教材費を先に払わせ、資格を取れば仕事を紹介すると約束する募集には特に注意が必要です。困ったときは消費生活センターに相談できます。
失敗4 体力と勤務時間を見落とす
求人が多い資格の中には、夜勤、早朝勤務、長時間の立ち仕事を伴う仕事に結びつくものがあります。資格を取ってから「この働き方は続けられない」と分かるのは、時間とお金の両方の損失です。応募したい求人の勤務時間と業務内容を、資格の勉強を始める前に確かめておくことが、遠回りを避ける近道です。
資格を履歴書と面接でどう生かすか
資格を取ったあとは、それを応募書類と面接でどう伝えるかが問われます。60代の応募では、資格を並べるだけでなく、職歴と結びつけて説明することが大切です。
履歴書の資格欄の書き方
履歴書の資格欄には、取得した年月と正式名称を書きます。「宅建」ではなく「宅地建物取引士資格試験 合格」、登録まで済んでいれば「宅地建物取引士 登録」のように、資格を出している団体の正式な表記に合わせます。勉強中の資格は「○○取得に向けて勉強中(2027年4月受験予定)」のように書くと、学ぶ意欲を伝えられます。
職務経歴書で経験とつなげる
職務経歴書では、資格の名前だけでなく、資格の知識を使ってどんな仕事をしてきたかを書きます。たとえば、FP技能士を持つ元総務担当なら「社員の退職金や年金の相談窓口を担当」、第二種電気工事士を持つ元工場勤務の人なら「工場の照明やコンセントの改修を社内で担当」のように、資格と実務を1文で結びます。読み手が「この人は入社後すぐにこの業務を任せられる」と思える書き方が目標です。
面接で伝える3つのこと
面接では、次の3つを短く話せるように準備しておくと、資格が単なる飾りではないことが伝わります。
- その資格を取った理由(仕事で必要だった、経験を形にしたかったなど)
- 資格の知識を使ってできる具体的な業務
- 体力や勤務時間について、無理なく続けられる働き方
60代の応募で採用側が気にするのは、仕事への意欲と健康と、年下の上司や同僚と協力できるかどうかです。資格の話を通して、学び続ける姿勢と柔軟さを伝えられると、年齢の不安を和らげることができます。
面接の前には、応募先の会社がその資格をどの業務で必要としているかを、求人票と会社のホームページで確かめておきます。たとえば管理会社なら担当する建物の数や種類、介護事業所ならサービスの種類と利用者の人数です。相手の事業の中で自分の資格がどこに当てはまるかを具体的に話せると、資格を持っているだけの応募者との違いがはっきりします。前職の役職や肩書きを長く説明するより、入社後に担える仕事を短く話すほうが、採用する側には伝わりやすくなります。
雇われずに仕事を受ける道と、資格の役割
70歳までの就業確保措置に業務委託の選択肢が入ったように、60代以降は雇用ではなく仕事を請け負う働き方も現実的な選択肢になっています。ここでは、その場合の資格の役割を整理します。
業務委託で評価されるのは成果物
仕事を請け負う働き方では、資格よりも「何ができるか」を具体的に示すことが重視されます。文章を書く仕事なら過去に書いた文章、資料を作る仕事なら作った資料、相談を受ける仕事ならどんな相談に答えられるかの一覧が、発注者が判断する材料になります。資格は、その説明を補う役割にとどまります。
文章を書く仕事を考えている人は、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績を見せる作品集の作り方とテンプレートを確かめられます。単価の考え方はWebライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で、段階的に条件を上げていく方法が整理されています。業界で長く働いた人は、その業界の記事を書く仕事で知識をそのまま生かせます。
業務委託で働く前に確かめること
業務委託の仕事を受ける場合は、雇用とは扱いが違う点を確かめておく必要があります。業務委託では、雇用保険や労災保険の対象にならないことが多く、所得は事業所得や雑所得として自分で確定申告することになります。所得が一定額を超えると確定申告が必要になる条件や住民税の扱いは、国税庁や市区町村の案内で確かめ、判断に迷うときは税務署の窓口に相談してください。
また、2024年11月に施行されたフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、仕事を発注する側に、取引条件を書面などで明示することや、報酬を期日までに支払うことを求めています。仕事を受けるときは、報酬の額、支払期日、業務の範囲が書面やメールで示されているかを確かめる習慣をつけておくと、トラブルを避けやすくなります。
60代から資格の勉強を続けるための進め方
資格の選び方が決まっても、勉強が続かなければ合格には届きません。60代の学習は、若い頃とは条件が違います。時間には余裕がある一方で、目の疲れや記憶の定着の速さに個人差が出やすく、勉強の進め方を工夫する価値があります。
1日の勉強時間より、毎日続く時間を決める
定年前後は、仕事や家族の予定で生活の時間割が変わりやすい時期です。1日に何時間も勉強する計画よりも、朝食のあとの1時間、夕方の30分のように、毎日同じ時間帯に机に向かう決まりを作るほうが続きます。週に1日は勉強しない日を決めておくと、予定が崩れた週でも取り戻しやすくなります。
過去の試験問題から始める
多くの国家試験は、実施機関が過去の試験問題を公開しています。宅建試験も、不動産適正取引推進機構のページで過去の問題が公開されています。テキストを最初から読み進めるより、まず過去の問題を解いて出題の傾向をつかみ、分からなかった部分をテキストで確かめる順番にすると、限られた時間で得点につながる知識から身につけられます。
経験と結びつけて覚える
長く働いてきた人の強みは、仕事の中で実際に見聞きした出来事が多いことです。法律や制度の条文を丸暗記するより、「前の職場のあの手続きは、この決まりにもとづいていた」と経験と結びつけると、記憶に残りやすくなります。経理の経験がある人が簿記を学ぶとき、総務の経験がある人が社会保険の制度を学ぶときは、特にこの方法が効きます。
講座を使うか独学かを決める
独学は費用を抑えられますが、法律が絡む試験では改正の情報を自分で追う必要があります。講座は費用がかかりますが、改正点の整理や質問の窓口があり、教育訓練給付金の対象になる講座もあります。自分が続けやすい形はどちらかを考え、迷う場合は、まず市販のテキストと過去の問題で1か月試し、続けられそうか、理解が進むかを見てから講座を検討すると無駄が少なくなります。
経験を生かす再就職の考察
最後に、資格と経験を組み合わせて定年後の仕事を見つける考え方を、在宅ワークと業務委託の仲介を続けてきた立場から整理します。
20年以上この市場を見てきた立場から言えば、60代以降に長く仕事が続く人には共通点があります。それは、資格の数よりも「この分野ならこの人に聞けばよい」という専門の領域がはっきりしていることです。たとえば、経理を長く担当してきた人が、中小企業の経理の仕組みづくりを手伝う仕事を受ける場合、簿記の資格は入口の信用になりますが、仕事が続く理由は、相手の会社の事情を理解して無理のない手順を提案できることにあります。
発注者と受け手が直接やり取りする形の取引では、中間の手数料が乗らない分、同じ予算で発注者は多く頼めて、受け手の手取りも厚くなります。仲介する側の取り分が少ない手数料0%の取引では、受け手が得る報酬の質が上がり、長い付き合いにつながりやすい傾向があります。定年後に業務を請け負う働き方を考えるなら、この「双方が得をする」関係を作れる相手を少しずつ増やしていくことが大切です。
分野ごとの仕事の内容や相場を調べるときは、お仕事ガイドと年収データベースが参考になります。AI を業務に取り入れたい会社を手伝う仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の内容と求められる経験が整理されています。研究職や専門職の経験がある人は、研究者の年収・単価相場で働き方ごとの相場の幅を確かめられます。福祉の分野で人材育成に関わる場合は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で、事業所が使える助成金の仕組みが説明されています。
定年後の再就職で資格を生かす順番は、働き方を決め、求人で資格の扱いを確かめ、経験とつながる資格を短い期間で取り、職歴と結びつけて伝える、の4段階です。資格は目的ではなく、これまでの経験を次の仕事につなぐための道具として選ぶと、取ったあとに使い道に迷うことが少なくなります。
よくある質問
Q. 60歳から勉強を始めても宅建士は取れますか?
宅建試験は日本国内に住んでいれば年齢や学歴に関係なく受験でき、毎年1回、10月の第3日曜日に実施されます。50問の四肢択一式で、勉強の範囲は民法や宅建業法など広めですが、計画的に学べば60代で合格する人もいます。受験手数料や申込期間は年度ごとに不動産適正取引推進機構の公式ページで確かめてください。
Q. 教育訓練給付金は定年退職したあとでも使えますか?
教育訓練給付金は、雇用保険に加入していた期間などの条件を満たせば、離職後でも一定の期間内なら対象になることがあります。条件は講座の種類や加入期間で変わるため、受講を申し込む前に、お住まいの地域を管轄するハローワークで自分が対象になるかを確かめておくと安心です。
Q. 資格がなくても定年後に再就職できますか?
資格がなくても、これまでの職歴を具体的に説明できれば再就職は十分に可能です。採用で重視されるのは即戦力としての経験と、健康や働き方の柔軟さです。資格は経験を補強する材料として考え、まずは自分の経験を生かせる求人をハローワークの生涯現役支援窓口などで探してみるとよいでしょう。
Q. 定年後に働くと年金は減りますか?
厚生年金に入って働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、賃金と年金の合計が基準額を超えると年金の一部が止まります。令和8年4月からこの基準額は月額65万円に引き上げられました。自分の年金額で試算したいときは、ねんきん定期便で年金額を確かめたうえで、年金事務所に相談してください。
この記事について
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監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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