子育て支援員の資格の取り方|研修の内容と働ける場所


この記事のポイント
- ✓子育て支援員の資格の取り方を
- ✓国の実施要綱とこども家庭庁の教材
- ✓東京都の2026年度の募集をもとに整理します
子育て支援員は、保育や子育て支援の現場で働きたい人が、国の定めた研修を受けて認められる仕組みです。子育て支援員の資格を調べ始めると、「国家資格なのか」「無料で取れるのか」「取ったらどこで働けるのか」と、分からないことが次々に出てきます。
結論を先に書くと、子育て支援員は試験に合格して取る国家資格ではなく、都道府県や市町村が実施する研修を最後まで受け、修了証書を受け取ることで認められるものです。受講料は自治体の負担で無料にしているところが多く、教材の実費や会場までの交通費は受講者の負担になります。修了証書は、交付した自治体以外でも全国で通用します。
この記事では、厚生労働省が定めた「子育て支援員研修事業実施要綱」と、こども家庭庁が公開している子育て支援員研修の映像教材のページ、そして東京都が2026年9月に発表した子育て支援員研修(第3期)の募集を土台に、研修の内容、受け方、働ける場所を順に整理します。
子育て支援員は研修の修了で認められる
子育て支援員の制度は、2015年に始まった子ども・子育て支援新制度に合わせて作られました。小規模保育や一時預かり、放課後児童クラブなど、地域で子どもを預かる事業が増えるなかで、保育士だけでは担い手が足りません。そこで、育児の経験や仕事の経験を持つ人に、全国共通の研修で必要な知識を身につけてもらい、現場の担い手になってもらう。これが制度の目的です。
厚生労働省の実施要綱では、子育て支援員を次のように定めています。都道府県または市町村が実施する基本研修と専門研修の全科目を修了し、「子育て支援員研修修了証書」の交付を受けたことで、子育て支援分野の事業に従事するうえで必要な知識や技術を身につけたと認められた人です。
制度の目的について、実施要綱は次のように書いています。
地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な子育て支援分野に関して必要となる知識や技能等を修得するための全国共通の子育て支援員研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる子育て支援員の資質の確保を図ることを目的とする。 出典: mhlw.go.jp
ここから分かるのは、次の3点です。
- 筆記試験や実技試験に合格する仕組みではない
- 基本研修と、専門研修のコースのうち1つを、全科目修了する必要がある
- 修了の証明は、試験の合格証ではなく修了証書で行う
求人の応募条件に「子育て支援員研修修了者」と書かれているのは、この修了証書を持っている人という意味です。資格という呼び方が広く使われていますが、正確には研修の修了による認定です。
対象になる人
実施要綱では、研修の対象者を「育児経験や職業経験など多様な経験を有し、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち」、子育て支援分野の事業に従事したい人、またはすでに従事している人としています。学歴や年齢の条件は、国の要綱には書かれていません。
ただし、実際に受講できるかどうかは、研修を実施する自治体が決める条件によります。東京都の2026年度第3期の募集では、都内に住んでいるか都内に勤めていること、そして都内で保育や子育て支援分野の事業に従事したい人か、すでに従事している人であることの両方を条件にしています。住んでいる地域の自治体が、どのような条件をつけているかを最初に確かめてください。
国家資格の保育士とは別の仕組み
保育士は児童福祉法に定められた国家資格で、保育士試験に合格するか、指定保育士養成施設を卒業して、都道府県に登録して名乗れるものです。子育て支援員の研修を修了しても、保育士の資格にはなりませんし、保育士試験の科目が免除されることもありません。
この違いは、働ける場所と担える役割に表れます。子育て支援員は、保育士の配置が求められる場面で保育士の代わりになるものではなく、保育士と一緒に子どもを見守る補助者や、保育士以外の保育従事者として働くための研修です。
子育て支援員として働ける場所
子育て支援員の研修を修了すると、どこで働けるのか。実施要綱は、対象となる仕事を10の職種で示しています。
- 家庭的保育事業の家庭的保育補助者
- 小規模保育事業B型の、保育士以外の保育従事者
- 小規模保育事業C型の家庭的保育補助者
- 事業所内保育事業(利用定員19人以下)の、保育士以外の保育従事者
- 利用者支援事業の専任職員
- 放課後児童クラブの補助員
- 地域子育て支援拠点事業の専任職員
- 一時預かり事業の、保育士以外の保育従事者
- ファミリー・サポート・センターの提供会員
- 社会的養護関係施設などの補助的職員
このうち1から4は、国の基準で研修の修了が働くための条件になっている職種です。8の一時預かり事業も、省令で研修の修了が条件になっています。つまり、これらの職場で保育士の資格を持たずに保育に入るには、子育て支援員の研修を修了していることが前提になります。
一方、放課後児童クラブの補助員やファミリー・サポート・センターの提供会員などは、研修の修了が必ずしも条件ではない職種です。それでも、研修を受けておくと採用で有利になったり、現場で戸惑わずに済んだりする場面が多くあります。
小規模保育や家庭的保育
小規模保育は、0歳から2歳までの子どもを6人から19人の少人数で預かる保育です。A型、B型、C型があり、B型では職員の半数以上が保育士であればよく、残りを子育て支援員の研修を修了した人が担えます。C型と家庭的保育は、保育者の自宅などで少人数を預かる形で、補助者として研修修了者が加わります。
保育所に比べて人数が少ないため、一人ひとりの子どもと長く関われるのが特徴です。食事、おむつ替え、午睡の見守り、散歩の付き添いなど、保育の日常の仕事を保育士と分担します。
一時預かりと、こども誰でも通園制度
一時預かりは、保護者が病院に行く日やリフレッシュしたい日に、保育所などで子どもを短時間預かる事業です。また、2026年度からは、保育所などに通っていない子どもを、親の就労の有無にかかわらず月一定時間まで預けられる「こども誰でも通園制度」が全国で始まりました。
東京都の2026年度第3期の募集では、地域保育コースの対象として、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、一時預かり、企業主導型保育に加えて、このこども誰でも通園制度が挙げられています。預かる子どもが日によって変わる職場のため、初めて会う子どもへの接し方や、保護者からの聞き取りの仕方が問われます。
地域子育て支援拠点と利用者支援
地域子育て支援拠点は、子育て中の親子が集まって遊んだり、相談したりできる場所です。児童館や公共施設の一室、商店街の空き店舗などで開かれていて、「子育てひろば」などの名前で呼ばれています。専任職員は、親子を迎え、遊びの場を整え、子育ての相談に応じ、地域の情報を伝えます。
利用者支援事業は、子育て家庭が保育所や子育て支援のサービスの中から、自分に合ったものを選べるように相談に乗る事業です。市区町村の窓口や拠点に専任職員が配置されます。
放課後児童クラブと社会的養護
放課後児童クラブは、保護者が仕事などで昼間家にいない小学生を、放課後に預かる事業で、学童保育とも呼ばれます。子育て支援員の研修を修了した人は、放課後児童支援員の補助員として働けます。
社会的養護は、親と暮らせない子どもを、児童養護施設や乳児院、里親などのもとで育てる仕組みです。研修を修了した人は、施設の補助的な職員として、子どもの生活を支える仕事に関わります。
研修の全体像は基本研修と4つの専門研修
子育て支援員研修は、すべての受講者が受ける基本研修と、働きたい分野に合わせて選ぶ専門研修の2段階でできています。基本研修を修了したあとに専門研修を受け、両方の全科目を終えたときに修了証書が交付されます。
専門研修は、次の4つのコースに分かれています。
| コース | 分類 | 主な職場 |
|---|---|---|
| 地域保育コース | 地域型保育、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター | 小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、一時預かり |
| 地域子育て支援コース | 利用者支援事業(基本型)、利用者支援事業(特定型)、地域子育て支援拠点事業 | 子育てひろば、市区町村の相談窓口 |
| 放課後児童コース | 分類なし | 放課後児童クラブ |
| 社会的養護コース | 分類なし | 児童養護施設、乳児院など |
地域保育コースと地域子育て支援コースは、さらに分類に分かれています。修了証書は、コースとその分類ごとに交付されます。たとえば地域保育コースの地域型保育を修了した人が、あとから一時預かり事業の分類も修了したい場合は、その分類の専門研修を受け直すことになります。
基本研修を受け直す必要はない
実施要綱では、一度修了証書の交付を受けた人が、別のコースや分類の専門研修を受講する場合、基本研修を再度受講する必要はないとしています。最初に地域保育コースを修了し、数年後に放課後児童コースに広げる、といった形で、働く場所を変えながら研修を積み重ねられます。
一部の科目だけ修了した場合
研修の途中で引っ越した、病気でどうしても出席できなかった、という場合もあります。実施要綱では、やむを得ない理由で一部の科目しか受けられなかった人に、一部科目修了証書を交付するとしています。残りの科目だけをあとから受けることも認められています。研修を休む事情ができたら、その場で研修の事務局に相談してください。
基本研修の8科目で学ぶこと
基本研修は、子育て支援員として最低限必要な知識と、子どもへの関わり方、支援員としての自覚を身につけるための研修です。こども家庭庁が公開している映像教材のページでは、基本研修の科目が次の8つで示されています。
- 子ども・子育て家庭の現状
- 子ども家庭福祉
- 子どもの発達
- 保育の原理
- 対人援助の価値と倫理
- 児童虐待と社会的養護
- 子どもの障害
- 総合演習
それぞれの科目で何を学ぶのかを、教材の項目から見ていきます。
子どもと家庭を取り巻く現状と制度
科目1の子ども・子育て家庭の現状では、子どもが育つ社会と環境、子育て家庭の変化、子どもの貧困や非行についての理解を学びます。科目2の子ども家庭福祉では、子ども・子育て支援新制度の概要、児童福祉施設の種類、地域にある子育て支援の資源を学びます。
働き始めると、保護者から「このあたりで相談できるところはありますか」と聞かれることがあります。地域の資源を知っていれば、その場で適切な窓口を案内できます。
発達と保育の基本
科目3の子どもの発達では、胎児期から青年期までの発達の流れと、発達への援助、子どもの遊びを学びます。科目4の保育の原理では、子どもという存在の理解、情緒の安定と生命の保持、健康の保持と安全管理を学びます。
0歳と2歳では、できることも、危ないことも違います。月齢ごとの発達の目安を知っておくと、誤飲や転倒などの事故を防ぐための目の配り方が変わります。
援助の倫理と、守るべき子どもの権利
科目5の対人援助の価値と倫理では、利用者の尊厳を守ること、子どもの最善の利益、保護者や職場、関係機関との連携、子育て支援員の役割を学びます。科目6の児童虐待と社会的養護では、虐待の影響、虐待の発見と通告、虐待を受けた子どもに見られる行動、社会的養護の現状を学びます。
虐待の兆候に気づいたときにどう動くかは、子どもに関わる仕事のすべてに共通する知識です。一人で抱え込まず、職場の責任者に伝え、必要に応じて通告するという流れを、研修で確認しておきます。
障害の理解と総合演習
科目7の子どもの障害では、障害の特性の理解、特性に応じた関わり方、専門機関との連携、障害児支援の制度を学びます。科目8の総合演習は、それまでの科目で学んだことを、事例をもとに話し合ったり考えたりする時間です。こども家庭庁の教材でも、総合演習は映像になじまないとして、実施方法の案を示す資料だけが用意されています。
専門研修のコースの選び方
基本研修の内容はどのコースでも共通ですが、専門研修はコースによって中身が大きく違います。どのコースを選ぶかは、働きたい職場で決めます。
地域保育コースを選ぶ人
0歳から2歳の子どもの保育に関わりたい人、小規模保育や一時預かり、こども誰でも通園制度の職場で働きたい人は、地域保育コースを選びます。乳幼児の発達、食事や排せつの援助、安全と事故防止、応急処置など、保育の現場で必要になる実務に近い内容が中心です。コースによっては、保育の現場での見学実習も組まれています。
ファミリー・サポート・センターの提供会員を目指す人も、地域保育コースの中のファミリー・サポート・センターの分類を選びます。提供会員は、地域で子どもを預かったり、送り迎えを手伝ったりする有償ボランティアです。
地域子育て支援コースを選ぶ人
子育てひろばのスタッフや、市区町村の子育て相談の窓口で働きたい人は、地域子育て支援コースを選びます。親子を迎える場の作り方、保護者の話の聞き方、地域の資源につなぐ方法などを学びます。
このコースのうち、利用者支援事業(基本型)を受講するには、基本研修の修了に加えて、相談やコーディネートを必須とする業務に1年以上従事した経験が条件になっています。地域子育て支援拠点で働いた経験や、保育所の主任保育士の経験などがこれにあたります。未経験から受けられる分類ではないため、注意が必要です。
放課後児童コースを選ぶ人
小学生と関わりたい人は、放課後児童コースを選びます。こども家庭庁の映像教材では、放課後児童コースの専門研修として次の6科目が示されています。
- 放課後児童健全育成事業の目的及び制度内容
- 放課後児童クラブにおける権利擁護とその機能・役割等
- 子どもの発達理解と児童期(6歳から12歳)の生活と発達
- 子どもの生活と遊びの理解と支援
- 子どもの生活面における対応等
- 放課後児童クラブに従事する者の仕事内容と職場倫理
食物アレルギーのある子どもへの対応や、けがや災害のときの緊急対応、学校や保護者との連携など、学童保育ならではの内容が含まれています。
社会的養護コースを選ぶ人
児童養護施設や乳児院などで、子どもの生活を支える仕事に関わりたい人は、社会的養護コースを選びます。このコースは、実施している自治体が限られています。東京都の2026年度第3期の募集でも、社会的養護コースは設けられていません。受けたい人は、住んでいる都道府県の募集を早めに確かめておく必要があります。
受講の条件と費用と申し込みの流れ
研修の日程、受講の条件、費用、申し込みの方法は、研修を実施する都道府県や市町村によって違います。ここでは、東京都が2026年9月10日に発表した第3期の募集を例に、どのような流れになるのかを見ていきます。
東京都の2026年度第3期の募集の例
東京都の第3期では、次の3つのコースを募集しています。
| コース | 定員 |
|---|---|
| 地域保育コース | 280人 |
| 地域子育て支援コース | 230人 |
| 放課後児童コース | 160人 |
定員は合わせて670人です。申し込みの期間は2026年10月1日から10月15日までで、応募が定員を超えたコースは抽選になり、結果は11月末までに郵送で知らされます。研修は12月から順に始まります。
申し込みは、インターネットの申込フォームか、紙の申込書を簡易書留で郵送するかのどちらかです。紙の申込書は区市町村の窓口で配布されます。コースによって申込先と申込書が違うため、自分が受けたいコースの案内を確かめてから申し込むよう、東京都は案内しています。
受講料と、自分で負担する費用
東京都の第3期では、受講料は原則無料です。ただし、会場までの交通費と昼食代は受講者の負担です。コースによっては、テキスト代、資料代、オンデマンドで学ぶための通信費、普通救命講習の受講料、健康診断の費用がかかる場合があります。
国の実施要綱でも、研修参加費用のうち教材の実費、会場までの旅費、宿泊費などは受講者が負担するものとしています。受講料が無料でも、まったく費用がかからないわけではないと考えておくのが安全です。
自治体によっては、受講料を有料にしているところや、研修を民間の事業者に委託しているところもあります。受講料の有無と金額は、自治体の募集要項で確かめてください。
オンデマンドと集合形式
東京都の第3期の研修は、オンデマンドの動画で学ぶ形式と、会場に集まる集合形式を組み合わせて行われます。オンデマンドのコースでも、一部は会場での受講が含まれます。動画で学べる部分は、子どもが寝たあとや家事の合間に進められますが、集合形式や実習の日は丸1日空ける必要があります。
申し込みから修了までの流れ
一般的な流れは次のとおりです。
- 住んでいる都道府県や市町村のホームページで、子育て支援員研修の募集要項を探す
- 受講の条件(住所、勤務先、働きたい意思など)を満たしているかを確かめる
- 受けたいコースと分類を決める
- 募集期間内に申し込む
- 抽選や選考の結果を受け取る
- 基本研修を受ける
- 専門研修を受ける(コースによっては実習を含む)
- 全科目を修了し、修了証書を受け取る
募集は年に1回から数回で、期間は2週間ほどと短いことが多いです。募集を見逃すと、次の募集まで数か月待つことになります。受けたいと思った時点で、住んでいる自治体の案内を確かめ、募集の予定を控えておくのが確実です。
修了証書の扱いと、研修の一部が免除される人
修了証書をどう扱うかは、働き始めてから意外と問われます。ここでは、実施要綱に書かれている修了証書の決まりと、基本研修が免除される人について整理します。
修了証書は全国で通用する
実施要綱では、修了証書や一部科目修了証書は、交付した都道府県や市町村以外の、全国の自治体でも効力を持つとしています。東京都で研修を修了した人が、引っ越して大阪府で働く場合も、改めて研修を受け直す必要はありません。
修了証書に有効期限は定められていません。一度修了すれば、更新の手続きなしで使い続けられます。ただし、職場によっては現場に入る前に独自の研修を求めることもあります。
なくしたときと、名前が変わったとき
修了証書をなくしたり汚したりしたとき、あるいは結婚などで名前が変わったときは、交付を受けた自治体や研修事業者に申し出れば、再交付や記載の変更の手続きができます。研修を修了した人の名簿は、都道府県や市町村が管理しています。採用のときに修了証書の写しを求められることが多いため、受け取ったら写しを取り、原本は大切に保管してください。
基本研修が免除される人
実施要綱では、次の人は基本研修を免除してよいとしています。
- 保育士
- 社会福祉士
- 幼稚園教諭や看護師などの国家資格を持ち、日々子どもと関わる仕事をしていて、基本研修で学ぶ知識をすでに身につけていると都道府県知事などが認めた人
免除されるのは基本研修だけで、専門研修は受ける必要があります。免除の扱いは自治体によって運用が違うため、資格を持っている人は、申し込みのときに資格証の写しを出すなど、募集要項の手順に従ってください。
保育士と放課後児童支援員との違い
子育て支援員を調べていると、保育士や放課後児童支援員と混同しやすくなります。3つの違いを表にまとめます。
| 項目 | 子育て支援員 | 保育士 | 放課後児童支援員 |
|---|---|---|---|
| 種類 | 研修の修了による認定 | 国家資格 | 研修の修了による認定 |
| 取り方 | 基本研修と専門研修の修了 | 保育士試験の合格か、養成施設の卒業 | 認定資格研修の修了 |
| 受講や受験の条件 | 自治体ごとの条件(住所など) | 学歴などの受験資格 | 保育士などの資格や一定の実務経験 |
| 主な職場 | 小規模保育、一時預かり、子育てひろば、学童の補助員など | 保育所、認定こども園など | 放課後児童クラブ |
放課後児童支援員との関係
放課後児童クラブで働く人には、放課後児童支援員と補助員がいます。放課後児童支援員は、都道府県などが行う認定資格研修を修了した人で、クラブごとに配置が求められています。認定資格研修を受けるには、保育士や社会福祉士などの資格、あるいは一定の実務経験などの条件があります。
子育て支援員の放課後児童コースを修了した人は、補助員として働けます。補助員として実務経験を積んだあと、条件を満たせば放課後児童支援員の認定資格研修に進む、という順番で学童保育の仕事を深めていく道もあります。条件の詳細は、こども家庭庁のガイドラインと、実施する都道府県の案内で確かめてください。
保育士を目指す人にとっての位置づけ
将来は保育士を目指したい人にとって、子育て支援員の研修は、保育の現場に入るための入口になります。小規模保育や一時預かりで働きながら、保育士試験の勉強を進める人もいます。保育士試験には受験資格があり、学歴や児童福祉施設での実務経験によって受けられるかどうかが決まるため、自分の条件を早めに確かめておきましょう。
職場ごとの仕事の流れと求人の見方
子育て支援員の求人は、同じ「子育て支援員」という名前でも、職場によって仕事の中身が大きく違います。応募する前に、職場ごとの1日の流れと、求人票で確かめておきたい点を押さえておきましょう。
小規模保育の1日
小規模保育では、朝の受け入れで保護者から子どもの体調を聞き取り、検温や連絡帳の確認をします。午前は室内遊びや散歩、昼は食事の介助、そのあと午睡の見守りに入ります。午睡中は、子どもの呼吸や寝ている姿勢を一定の間隔で確かめ、記録に残します。午後はおやつと遊びの時間で、夕方に保護者へ子どもを引き渡して1日が終わります。勤務は早番や遅番に分かれていることが多く、短時間のパートの募集もあります。
子育てひろばの1日
子育てひろばでは、開館前に部屋を整え、おもちゃを消毒し、親子を迎えます。開館中は、親子が安心して遊べるように見守りながら、保護者の話に耳を傾けます。季節の行事や、育児の講座を企画して運営することもあります。保育と違って子どもを預かるのではなく、親子が一緒に過ごす場を支える仕事のため、保護者との会話が仕事の中心になります。
学童保育の1日
放課後児童クラブでは、子どもが学校から帰ってくる前に、おやつや遊びの準備をします。子どもが来たら出欠を確かめ、宿題の時間、おやつ、外遊びや室内遊びと進み、保護者の迎えまで見守ります。夏休みなどの長期休みは朝から1日開所するため、勤務の時間が大きく変わります。
求人票で確かめたい点
求人票では、次の点を確かめておくと、働き始めてからの食い違いを防げます。
- 応募の条件に、子育て支援員研修の修了が含まれているか。修了見込みでも応募できるか
- どのコースや分類の修了が求められているか
- 勤務の時間帯と、早番や遅番、長期休みの勤務の有無
- 研修の受講を職場が支援してくれるか
- 保育士の資格を取るための支援があるか
研修を受ける前と働き始める前に準備すること
研修そのものは、子育ての経験がない人でも理解できるように組まれています。それでも、受ける前に準備しておくと、研修を最後まで修了しやすくなり、働き始めてからも戸惑いが少なくなります。
研修の日程を家族と共有する
集合形式の研修や実習は、平日の日中に組まれることが多くあります。子どもを預ける先、家族の協力、仕事の休みの取り方を、申し込む前に決めておきましょう。全科目を修了しないと修了証書は交付されないため、途中で出席できなくなるのが最も避けたい事態です。
働きたい職場を一度見ておく
小規模保育、子育てひろば、学童保育は、同じ子どもに関わる仕事でも、1日の流れも求められる役割もまったく違います。子育てひろばなら親子で一度利用してみる、自治体の施設の見学会に参加するなど、研修の前に現場の雰囲気を見ておくと、コースを選び間違えずに済みます。
記録と連絡の書き方に慣れておく
保育や子育て支援の現場では、毎日の記録と、保護者への連絡帳、職員どうしの引き継ぎなど、書く仕事が意外に多くあります。その日の子どもの様子を、事実と気づいたことに分けて短く書く力は、どの職場でも重宝されます。文書の基本を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。報告書や依頼文の型を知っておくと、保護者向けのお知らせや園だよりを任されたときにも役立ちます。
研修の費用を職場が支援する場合
すでに福祉や保育の事業所で働いている人は、研修の費用や受講の時間を職場が支援してくれることがあります。事業所が職員の研修に使える国の助成金もあり、福祉の事業所が使える人材開発支援助成金の解説のように、職員のスキルアップに助成金を活用する事業所もあります。研修を受けたいと考えている人は、勤め先に支援の制度がないか、上司に一度相談してみてください。
子育て支援員の経験を生かした働き方の広げ方
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、子育て支援の仕事に関わった経験は、現場の仕事だけで終わるものではありません。保育や子育ての現場を知っている人の視点は、子育て向けの情報を発信する仕事や、自治体や企業の子育て支援の企画に関わる仕事でも求められています。
現場の経験を文章にする仕事
子育て支援の現場で得た知識は、子育て中の読者に向けた記事を書く仕事に生かせます。月齢ごとの発達の目安、一時預かりの使い方、子育てひろばでの過ごし方など、現場を知っている人にしか書けない内容は多くあります。ただし、子どもや保護者の個人が特定される書き方は避け、職場の守秘義務を守ることが前提です。文章の仕事を始めたい人は、Webライターのポートフォリオの作り方を参考に、実績として見せられる作品を用意するところから始められます。
次の資格に進む
子育て支援員として働いた経験は、次の資格に進むための足がかりにもなります。保育士試験の受験資格には、児童福祉施設での実務経験で満たせるものがあります。放課後児童支援員の認定資格研修にも、実務経験で受けられる条件があります。どの職場での何年の経験が条件にあたるかは、資格ごとに細かく決まっているため、働き始めたら勤務の記録を残しておくと、あとで証明書を出してもらうときに困りません。
子育て支援員の研修は、住んでいる自治体の募集を見つけることから始まります。まずは都道府県や市町村のホームページで「子育て支援員研修」の募集要項を探し、受講の条件と募集の時期を確かめてください。
よくある質問
Q. 子育て支援員は国家資格ですか?
国家資格ではありません。都道府県や市町村が実施する基本研修と専門研修の全科目を修了し、修了証書の交付を受けることで、子育て支援員として認められます。試験に合格する仕組みではなく、研修の修了による認定です。修了証書は、交付した自治体以外でも全国で通用します。
Q. 子育て支援員の研修は無料で受けられますか?
受講料を無料にしている自治体が多くあります。東京都の2026年度第3期の募集も、受講料は原則無料です。ただし、会場までの交通費や昼食代、テキスト代、オンデマンドで学ぶための通信費などは受講者の負担になる場合があります。受講料の有無は自治体ごとに違うため、募集要項で確かめてください。
Q. 子育て支援員の研修を修了すると、保育士として働けますか?
保育士として働くことはできません。保育士は国家資格で、保育士試験の合格か養成施設の卒業が必要です。子育て支援員の研修を修了した人は、小規模保育や一時預かりの保育士以外の保育従事者、放課後児童クラブの補助員、子育てひろばの専任職員などとして働けます。
Q. 子育て支援員の修了証書に有効期限はありますか?
国の実施要綱には、修了証書の有効期限は定められていません。一度修了すれば、更新の手続きなしで使い続けられます。修了証書をなくしたときや名前が変わったときは、交付を受けた自治体や研修事業者に申し出れば、再交付や記載の変更の手続きができます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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