沖縄県の情報漏洩の可能性｜「島まーる」のメールマガジン2,560件 アララメッセージへの不正アクセス 確かめること 2026

沖縄県は2026年10月29日、「離島とのつながり促進事業（島まーる）」のメールマガジン会員のメールアドレス2,560件が、受託事業者の使うメール配信サービス「アララメッセージ」への第三者の不正アクセスにより漏洩した可能性があると発表しました（第1報）。 県は、名前などそのほかの情報の漏洩はないとしています。 会員がまずすることは、沖縄県地域・離島課や島まーるの事務局を名乗る不審なメールのリンクや添付ファイルを開かず、返信もIDやパスワードの入力もせずに削除することです。

この記事では、沖縄県、島まーるの事務局、アララメッセージを運営するアララ株式会社の公式発表に書かれている内容だけをもとに、何が起きたのか、どこまで分かっていて何が分かっていないのか、自分が対象かどうかの見分け方、届くおそれのある偽のメールへの備えを順に整理します。 「沖縄県 情報漏洩」と調べると、ふるさと納税のポータルサイトの件など県が触れている別の事案も出てきます。 どの話が自分に関係するのかを見分けられるよう、別の事案との違いも整理しました。

沖縄県が10月29日に発表したこと

今回の発表は、沖縄県庁のシステムが攻撃されたものではありません。 県は「令和8年度離島とのつながり促進事業」の業務を、離島とのつながり促進事業共同企業体（代表者は株式会社おきなわコークリエーション）に委託しています。 この事業では、離島のボランティアツアーの情報などを紹介するため、受託事業者がメールマガジンを配信しています。 その配信に使っていた「アララメッセージ」（アララ株式会社が運営）が第三者に不正アクセスされ、メールマガジン会員のメールアドレスが漏洩した可能性が生じた、という流れです。

県の発表の書き出しは次のとおりです。

その配信で、受託事業者が利用した「アララメッセージ（運営：アララ株式会社）」サービスが第三者による不正アクセスを受けたことにより、メールマガジン会員様のメールアドレスが漏洩した可能性が生じております。 出典: 沖縄県「「離島とのつながり促進事業（島まーる）」における、メールマガジン配信サービスに対する不正アクセスによる情報漏洩の可能性について」

県が使っている言葉は「漏洩した可能性」です。 県は漏洩したと言い切ってはいません。 アララメッセージはサービスを一時停止しており、同社が影響の範囲などの詳しい調査を続けている、と県は書いています。 島まーるの会員のアドレスが実際に持ち出されたかどうかは、2026年10月30日時点でまだ確定していない段階です。

県は今後の対応として、アララ株式会社の詳しい調査結果が分かり次第、漏洩が確認された会員には受託事業者から改めて個別に案内し、県のページと島まーる公式サイトでも進み具合を報告するとしています。 2026年10月30日時点で、県のページは第1報のままで、続報は出ていません。

「島まーる」とはどんな事業か

自分が登録していたか思い出せない人のために、島まーるがどんな事業かを確認しておきます。 島まーる公式サイトでは、島まーるを、島が抱える困りごとを参加者と一緒に解決することで、観光より一歩深い島民との交流を実現し、離島振興を一緒に担う島の関係人口を作ることを目的とした沖縄県の事業だと説明しています。 関係人口とは、移住や観光とは別に、その地域に継続して関わる人のことです。

具体的には、伊是名島、伊江島、西表島の船浮、池間島などの離島で、ビーチクリーンや除草、看板の再生といった地域の活動に参加する2泊3日や3泊4日のツアーが募集されています。 ツアーの手配は、旅行業の登録を持つ旅行会社が担当していると、公式サイトに書かれています。 サイトの運営は、事業名として沖縄県企画部地域・離島課の名前が、事務局として株式会社おきなわコークリエーションの名前が示されています。

島まーるのメールマガジンは、こうしたツアーの募集や島の情報を届けるもので、公式サイトでは最新情報を受け取る手段としてメルマガ登録が案内されてきました。 ツアーに申し込んだことがなくても、情報を受け取るためにメールマガジンだけ登録している人もいます。 今回の発表の対象は、そのメールマガジンの会員です。

漏洩の可能性がある情報と、含まれないとされた情報

県の発表と、島まーる公式サイトのお知らせに書かれている項目を整理します。

区分	内容	出典の表現
漏洩の可能性がある情報	島まーるのメールマガジン会員申込時に登録されたメールアドレス	件数 2,560件（県）
漏洩していない情報	名前など、メールアドレス以外の情報	「その他（名前等）の情報については漏洩はありません」（県）
含まれていない情報	氏名、住所、電話番号、ログインパスワード、クレジットカード情報等	「一切含まれておりません」（島まーる公式サイト）

件数の「2,560件」は、県が漏洩の可能性が疑われる情報として示した数字です。 アララ株式会社が島まーるの会員に関する具体的な流出件数と対象のアドレスを特定する調査を続けていると、島まーる公式サイトのお知らせに書かれています。 つまり、2,560件のうち、どのアドレスが実際に外に出たのかは、まだ分かっていません。

アララ株式会社の発表も、流出の対象を「エンドユーザーリストに登録されたメールアドレス」とし、メールアドレス以外の情報の流出は確認されていないとしています。 エンドユーザーリストとは、アララメッセージを使う会社や団体が、配信先として登録したアドレスの一覧のことです。

メールアドレスだけであれば、それだけでお金を引き出されたり、ログインされたりすることはありません。 ただし、メールアドレスが知られると、それを入口にした偽のメールが届きやすくなります。 県が発表の中で特に注意を呼びかけているのもこの点で、後の節で詳しく扱います。

原因：アララメッセージへの不正アクセス

県の発表が原因として挙げているのは、受託事業者が使ったアララメッセージへの第三者による不正アクセスです。 アララ株式会社は自社のお知らせページで状況を報告しています。

アララ株式会社の10月28日のお知らせでは、メール配信サービスで第三者の不正アクセスに伴う個人情報の流出を確認したとし、流出の総件数をメールアドレス約301万件としています。 10月29日のお知らせでは、2026年10月28日に一部のシステムで不正アクセスが起きたことを確認し、そのサーバーを直ちにネットワークから切り離したと説明しています。 不正アクセスを受けたのは、メール配信サービスのサーバーシステムのうち1つのシステムで、そこを使う会社や団体が持つメールアドレス約301万件が外部に持ち出されたことを確認した、という内容です。

原因については、システムの一部の環境で、Webサーバーの脆弱性を第三者に悪用されたものだと書かれています。 脆弱性とは、ソフトウェアの弱点のことです。 サービスの再開の時期は、10月28日のお知らせの時点で未定とされています。 アララ株式会社の親会社であるペイクラウドホールディングス株式会社も、10月29日に同じ内容を適時開示しています。 経緯はアララ株式会社のお知らせで確かめられます。

約301万件は、アララメッセージの1つのシステムを使っていた会社や団体のアドレスすべてを合わせた数です。 島まーるの会員のアドレスは、このうちの一部に当たる可能性があるということです。 アララ株式会社は、対象の環境を使う各社のどのアドレスが流出したかについて、詳しい調査を進めているとしています。

メールアドレスだけが外に出たときに起きうること

「メールアドレスだけなら大きな問題はない」と感じる人もいるかもしれません。 たしかに、県の発表どおり名前や住所、パスワードが含まれていないなら、それだけで口座のお金が引き出されたり、ログインされたりすることはありません。 それでも注意が要るのは、外に出たのが「島まーるのメールマガジンに登録している人のアドレス」という、意味のついた一覧だからです。

ばらばらのアドレスの一覧であれば、届くのは誰にでも当てはまる迷惑メールです。 一方、どの事業の会員かが分かっている一覧であれば、送り手はその事業に合わせた文面を作れます。 離島のツアーや島の情報に関心がある人の一覧だと分かれば、ツアーの当選、参加費の支払い、お詫びの割引といった、会員が本物と思い込みやすい口実を選べます。 県の発表が、地域・離島課や共同企業体、事務局の名前を具体的に挙げて注意を呼びかけているのは、こうした使われ方を想定しているためと読み取れます。

もう1つ考えておきたいのは、時間がたってから届く偽のメールです。 外に出たアドレスの一覧は、すぐに使われるとは限らず、数か月後に別の口実で使われることもあります。 島まーるの続報が出て落ち着いたころに、「ツアーの再開」や「メールマガジンの再開」を名乗るメールが届く可能性もあります。 配信が正式に再開されたかどうかは、メールではなく県のページと島まーる公式サイトの告知で確かめる、という習慣を続けておくと安心です。

迷惑メールの数が増えたと感じたら、それ自体は珍しいことではありません。 届いたメールに反応しないこと、配信停止のリンクも押さないことが基本です。 知らない送り手のメールにある配信停止のリンクを押すと、そのアドレスが使われていることを相手に知らせる結果になりかねません。

公表の経緯（10月28日から10月30日まで）

いつ、どこから、何が発表されたのかを日付の順に並べます。

日付	発表した側	分かったこと
2026年10月28日	アララ株式会社	不正アクセスに伴うサービス停止を告知。メールアドレス約301万件の流出を確認したと報告
2026年10月28日	島まーる事務局	アララ株式会社から、不正アクセスによる情報流出が確認されたとの連絡を受ける
2026年10月29日	アララ株式会社、ペイクラウドホールディングス	10月28日に不正アクセスを確認した経緯と、原因がWebサーバーの脆弱性の悪用であることを公表
2026年10月29日	沖縄県	第1報。島まーるのメールマガジン会員のメールアドレス2,560件に漏洩の可能性があると発表
2026年10月29日	島まーる事務局	公式サイトでお詫びと注意のお願いを掲載

アララ株式会社が流出を確認してから、県が発表するまでは1日です。 受託事業者が連絡を受け、県に報告し、県が発表するという順番を短い間で踏んでいます。

島まーるの事務局は、公式サイトのお知らせで、本来なら対象の可能性がある会員にすぐメールで連絡すべきところ、メールマガジンの配信サービスを全面的に停止しているため、まずはサイトでの公表で知らせると説明しています。 会員にメールで連絡が届かないのは、配信の仕組みそのものが止まっているためです。

同じサービスを使っていた別の事案と、沖縄県の別の事案

アララメッセージは、多くの会社や団体が使っているメール配信サービスです。 島まーる以外にも、アララメッセージを使っていた会社が利用者に向けて発表しています。 たとえば鹿児島銀行など鹿児島県の4つの金融機関は、10月28日付で、決済アプリ「Payどん」のメール通知の送信を委託しているアララ株式会社で不正アクセスが起きたとして、Payどんの利用者と加盟店のメールアドレス、決済情報（日時、店舗名、支払い金額）が漏えいした可能性があると発表しています。 島まーるとは別の利用者に関する事案です。

島まーるのメールマガジンとPayどんの両方を使っている人は、それぞれの発表と連絡を別々に確かめることになります。 同じアララメッセージが原因でも、漏洩の可能性がある項目は使っていた会社ごとに違います。

また、沖縄県は2026年10月22日付で、県がふるさと納税に使っているポータルサイト「ふるさとチョイス」の運営会社、株式会社トラストバンクへの不正アクセスについても、県のページで注意を呼びかけています。 県は、トラストバンクを装った不審なメール、SMS、電話、郵便物などが届く二次被害の懸念があるとし、詳細や最新情報はトラストバンクの公式発表で確かめるよう案内しています。 これは島まーるとは原因も対象も違う別の事案です。 ふるさとチョイスの件で寄付者が確かめることは、ふるさとチョイスの情報漏洩｜Amazon Payでの寄付254件と利用者が確かめることで整理しています。

事案	対象	原因とされたもの	県のページの日付
島まーるのメールマガジン	メールマガジン会員のメールアドレス 2,560件	アララメッセージへの不正アクセス	2026年10月29日
ふるさとチョイス	会員登録をしている寄附者	株式会社トラストバンクへの不正アクセス	2026年10月22日

自分が対象かを確かめる方法

島まーるの事案で自分が対象かどうかは、島まーるのメールマガジン会員として登録しているかで決まります。 県の発表の対象は「島まーるのメールマガジン会員申込時に登録されたもの」です。 次の順に確かめると迷いません。

1. 受信箱で「島まーる」を検索し、メールマガジンが届いていたアドレスを特定する
2. 届いていたアドレスが複数ある場合は、それぞれを書き出す
3. ツアーに申し込んだだけでメールマガジンには登録していない場合は、県の発表の対象として示されたものには当たらない
4. 分からない場合は、島まーるのお問い合わせフォームか、県の地域・離島課に問い合わせる

3つ目について補足します。 県の発表は、対象をメールマガジン会員の申込時に登録されたメールアドレスと書いています。 ツアーへのエントリーで入力した情報が対象とは書かれていません。 ツアーに申し込んだ人は、エントリーの際にメールマガジンにも登録したかどうかを、受信箱で確かめます。

個別の連絡については、アララ株式会社の調査結果が出たあと、漏洩が確認された会員に受託事業者から改めて案内するとされています。 つまり、2026年10月30日時点で会員に届く「漏洩が確認されました」という個別のメールは、まだ出ていないはずの段階です。 今の時点でそうしたメールが届いたら、まず偽物を疑い、自分で県のページや島まーる公式サイトを開いて同じ告知があるかを確かめます。

メールアドレスがほかの事案で外に出ていないかを確かめる方法は、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法で手順を説明しています。 こうした確認サービスは公開された流出データをもとにしているため、今回の件がすぐに反映されるとは限りません。

会員がすること

県の発表では、会員に向けて、送信元が分からないメールや心当たりのない不審なメールを受け取ったときは、本文のリンクにアクセスしない、添付ファイルを開かない、返信しない、IDや個人情報、パスワードなどを入力しない、そのうえでメールを削除する、と呼びかけています。

これを具体的な行動に落とすと、次の4つになります。

1つ目は、島まーるに登録しているアドレスに届くメールを、しばらくの間は普段より慎重に扱うことです。 島まーるのメールマガジンは配信の仕組みが止まっているため、2026年10月30日時点で島まーるの名前で届くメールは、正式な再開の告知が出るまでは本物でない可能性を考えます。

2つ目は、メールの中のリンクから何かを入力しないことです。 県や事務局が、お詫びや確認を理由にパスワードや口座番号を入力させることは、発表のどこにも書かれていません。 入力を求めるメールは、その時点で偽物と判断して構いません。

3つ目は、このアドレスをほかのサービスのログインIDとして使っている場合の見直しです。 メールアドレスはそれだけではログインできませんが、IDが知られると、使い回したパスワードを試される入口になります。 同じアドレスでネット通販や銀行、旅行予約のサービスにログインしているなら、パスワードを使い回していないかを確かめ、使い回しているものはサービスごとに違うものに変えます。 二段階認証（パスワードに加えて、スマートフォンに届くコードなどでも本人確認をする仕組み）を設定できるサービスは、この機会に設定しておくと安心です。 仕組みはMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較で整理しています。

4つ目は、迷惑メールの振り分けの見直しです。 知らない送信元からのメールが受信箱に直接入りにくくしておきます。 ただし、本物の個別の案内が迷惑メールのフォルダに入ることもあるので、続報は県のページと島まーる公式サイトで確かめるのが確実です。

県や事務局を名乗る偽のメールの見分け方

県の発表は、流出した可能性のあるメールアドレスを悪用し、「沖縄県地域・離島課」「離島とのつながり促進事業共同企業体」「離島とのつながり促進事業事務局」を装った不審なメール（フィッシング詐欺メールなど）が送られる懸念があると、名前を挙げて注意を呼びかけています。 島まーる公式サイトも、事務局や実在する企業、サービスを装った不審なメールへの注意を求めています。

島まーるの会員を狙う偽のメールでは、離島のツアーという事業の性格を利用した口実が考えられます。

考えられる口実	偽物を疑う着眼点
「情報漏洩のお詫びと、ご本人確認のお願い」	確認のためにパスワードや生年月日、口座番号の入力を求める
「お詫びとしてツアー代金を割り引きます」	割引の受け取りにカード番号の入力を求める
「ツアーの当選と参加費のお支払い」	申し込んだ覚えのないツアーの支払いを急がせる
「メールマガジン再開のための再登録」	再登録のページが県や島まーる公式サイトのドメインではない
「エントリー内容の確認」	エントリーしていないのに、本人確認書類の画像を求める

見分けるときに見る点は3つです。

まず、送信元のアドレスのドメイン（@より後ろの部分）です。 沖縄県のホームページは pref.okinawa.lg.jp、島まーる公式サイトは shima-maru.net のドメインを使っています。 ただし、送信元のアドレスは見た目を偽装できるため、ドメインが正しく見えるだけで本物と判断しないようにします。

次に、リンクの行き先です。 パソコンならリンクにマウスを重ねると、実際の行き先が画面の下などに表示されます。 表示された文字と行き先が違う、見慣れない文字列が並んでいる、といった場合は開きません。

最後に、お金と期限の話です。 島まーるのツアーは、公式サイトでエントリーの締め切りや支払いの額が案内されています。 メールで「本日中に支払わないと参加できない」と急がせる内容が届いても、まず公式サイトを自分で開いて、そのツアーが本当にあるか、自分がエントリーしているかを確かめます。

偽のメールを見分ける手順は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処でも詳しく説明しています。 うっかりリンクを開いてしまった、入力してしまったという場合の対処もそちらにまとめています。 入力してしまったときは、入力したパスワードを使っているサービスでパスワードを変え、カード番号を入力した場合はカード会社に連絡します。

問い合わせ窓口

島まーるの事案についての問い合わせ先は、次のとおりです。

窓口	連絡方法
沖縄県 企画部 地域・離島課	電話 098-866-2370、ファクス 098-866-2068、専用フォーム
島まーる事務局（株式会社おきなわコークリエーション）	島まーる公式サイトのお問い合わせフォーム（電話での問い合わせは受け付けていない）

県の窓口の受付時間は発表に書かれていないため、県の開庁時間内にかけるのが確実です。 島まーる公式サイトは、事業に関する問い合わせを島まーる公式サイトのお問い合わせフォームで受け付けており、電話での問い合わせは受け付けていないと明記しています。

アララメッセージの仕組みや不正アクセスそのものについては、アララ株式会社がお知らせページで報告しています。 ただし、アララ株式会社のカスタマーサポートは、主にアララメッセージを契約している会社や団体向けの窓口です。 島まーるの会員は、まず県か島まーるの事務局に問い合わせるのが筋道です。

問い合わせる前に、次のことを手元で整理しておくと話が早く進みます。

• メールマガジンに登録しているメールアドレス（複数ある場合はすべて）
• 登録したおおよその時期と、ツアーにエントリーしたことがあるかどうか
• 不審なメールが届いている場合は、その送信元のアドレス、件名、届いた日時
• 不審なメールのリンクを開いたり、何かを入力したりしたかどうか

不審なメールは、問い合わせが終わるまで削除せずに別のフォルダへ移して残しておくと、窓口に状況を正確に伝えられます。 ただし、そのメールのリンクや添付ファイルは開かないようにします。

ふるさとチョイスの件で沖縄県のページに載っている問い合わせ先は、総務部税務課（098-866-2101）です。 島まーるの件とは窓口が違うので、問い合わせの前にどちらの件かを確かめておきます。

団体や仕事のアドレスで登録している人の注意

島まーるは、個人の参加者だけでなく、団体で離島の活動に関わる人も対象にしている事業です。 公式サイトでは、団体が企画を提案するモニターツアーの参加団体の募集も行われていました。 団体の代表アドレスや、仕事で使うアドレスでメールマガジンに登録している人もいると考えられます。

団体のアドレスで登録していた場合は、そのアドレスを見ている人全員に今回の件を共有しておきます。 複数人で1つの受信箱を見ていると、誰か1人が偽のリンクを開いてしまうことがあります。 「県や島まーるを名乗るメールが届いても、リンクは開かず、まず公式のページで確かめる」と一言伝えておくだけでも違います。

在宅で仕事を請け負っている人が、仕事用のアドレスで登録していた場合は、取引先とのやり取りに使っているアドレスが外に出た可能性があるということです。 メールアドレスだけであれば、取引先の情報が外に出たわけではありません。 ただし、取引先を名乗る偽のメールや、請求書の振込先の変更を装うメールが届いたときに見抜けるよう、取引先との連絡の約束事（振込先の変更は電話でも確かめる、など）を見直しておくと安心です。 社員向けの訓練の考え方を小さな事業者や個人の守りに取り入れる方法は、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果が参考になります。

取引先に知らせる必要があるかどうかは、外に出た可能性があるのが誰の情報かで考えます。 今回、県が漏洩の可能性を発表しているのは、会員自身のメールアドレスです。 取引先の個人情報を島まーるに登録したわけではないので、多くの場合は取引先に報告する話にはなりません。

一方で、自分が事業者として客や取引先の個人情報を外部のサービスに預けていて、そのサービスで漏えいが起きた場合は話が変わります。 個人情報保護委員会は、漏えい等（そのおそれを含む）が起きたときに委員会への報告が義務になる場合として、要配慮個人情報が含まれる場合、財産的な被害が生じるおそれがある場合、不正の目的をもって行われたおそれがある場合、本人の数が1,000人を超える場合を挙げています。 国の機関や地方公共団体などの行政機関等では、本人の数の基準が100人を超える場合とされています。 不正の目的のおそれがある場合の例として、外部からの不正アクセスでデータが盗まれた場合が挙げられています。 詳しくは個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」にまとまっています。 個人事業主として自分に報告や本人への通知が必要かどうかは、扱っている情報や件数、契約の形で変わるため、委員会の相談窓口で確かめるのが確実です。

委託先の配信サービスで起きる事案に、会員ができる備え

今回の件の特徴は、会員が登録した相手（県の事業のメールマガジン）と、実際に情報を扱っていた場所（受託事業者が使った配信サービス）が違うことです。 自治体の事業のメールマガジンやイベントの申し込みの多くは、県が自前で作ったシステムではなく、受託事業者や外部のサービスを通じて運用されています。 同じ時期にアララメッセージでは、島まーるのほかにも決済サービスの通知メールで影響が出ており、1つの配信サービスの事案が、業種も地域も違う複数の利用者に広がっています。 会員の側から、どの登録がどのサービスで扱われているかを見通すのは困難です。

そこで会員にできるのは、情報が外に出たときに被害につながりにくい使い方をしておくことです。 1つは、自治体のメールマガジンやイベントの登録には、ネット通販や銀行のログインに使っていないアドレスを使い分けることです。 受け取り専用のアドレスに分けておけば、そのアドレスが外に出ても、ログインの入口にはなりません。 もう1つは、登録したメールマガジンを時々見直し、読まなくなったものは配信停止の手続きをしておくことです。 登録の数が少ないほど、外に出る可能性のある場所も少なくなります。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営の立場から見ても、トラブルに巻き込まれる人の多くは、届いたメールのリンクや番号をそのまま使ってしまったことが入口になっています。 「連絡は受け取っても、確かめるのは自分で開いた公式サイトから」と決めている人は、自治体や企業を名乗る偽のメールが増えた時期でも落ち着いて見分けられています。 在宅で働く人は、仕事のメールと個人のメールを1台のパソコンで扱うことが多く、1通の偽メールが仕事のアカウントにまで影響しかねません。 沖縄県で在宅の仕事を探している人には、職種ごとの相場を見られる沖縄県の職種別年収ランキングもあります。

@SOHOでは、こうしたセキュリティの知識を活かせる在宅の仕事も紹介しています。フィッシング対策や情報管理の支援など、事業者の守りを手伝う仕事の内容はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。

よくある質問

Q. 沖縄県のシステムが不正アクセスを受けたのですか？

いいえ。2026年10月29日の県の発表では、不正アクセスを受けたのは、島まーるのメールマガジンを配信していた受託事業者が使う「アララメッセージ」（アララ株式会社が運営）です。県庁のシステムが攻撃されたとは書かれていません。アララ株式会社は、原因をWebサーバーの脆弱性の悪用としています。

Q. 名前や住所も漏洩したのですか？

県の発表で漏洩の可能性があるとされているのは、メールマガジン会員申込時に登録されたメールアドレス2,560件です。県は、名前などのその他の情報の漏洩はないとしています。島まーる公式サイトも、氏名、住所、電話番号、ログインパスワード、クレジットカード情報などは一切含まれていないと説明しています。

Q. 自分が対象かどうかの連絡は来ますか？

県は、アララ株式会社の詳しい調査結果が分かり次第、漏洩が確認された会員に受託事業者から改めて個別に案内するとしています。2026年10月30日時点では調査中で、個別の案内はまだ出ていない段階です。進み具合は県のページと島まーる公式サイトで報告されます。

Q. 島まーるを名乗るメールが届いたらどうすればいいですか？

リンクや添付ファイルは開かず、返信やID、パスワードの入力もしないでください。県は、地域・離島課や共同企業体、事務局を装った不審なメールが送られる懸念があるとして、削除するよう呼びかけています。本物かどうかは、自分で県のページや島まーる公式サイトを開いて確かめるか、地域・離島課（098-866-2370）に問い合わせます。