西日本シティ銀行の情報漏えい｜職員のSNS投稿で個人8名の情報と法人19社の名称 対象と確かめること 2026

西日本シティ銀行の情報漏洩は、2026年4月30日に銀行自身が公表した件です。職員が営業店の執務室の中を撮影して SNS に投稿した動画や画像が拡散し、そこに客の情報が映っていました。5月12日の追加調査の結果では、個人のお客さま8名に関する情報と、法人のお客さま19社の名称が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表されています。 不正アクセスやサイバー攻撃による漏えいではなく、口座番号や暗証番号が抜き取られたという発表もありません。 利用者がまずすることは、銀行からの個別の連絡があったかを確かめること、そして不安があれば公表に載っている窓口（営業支援部 お客さまサービス室、0120-162-105）に問い合わせることです。

2026年11月1日時点で、件数は5月12日の追加調査の結果が最新です。6月23日には事実関係・発生原因・再発防止策がまとめて公表され、関係者の処分と役員報酬の一部の自主返納も示されました。同日より後の続報は、銀行の2026年度お知らせ一覧に掲載されていません。 この記事は、西日本シティ銀行の公式サイトに掲載された3つの公表を2026年11月1日に開き直して確かめた内容だけで書いています。報道の内容や、投稿した職員を特定しようとする情報は扱いません。

西日本シティ銀行で何が起きたのか

西日本シティ銀行は、福岡県福岡市に本店のある地方銀行です。2026年4月30日、銀行は「お詫びとお知らせ」を公表し、職員がインターネット上に投稿した営業店の執務室内の動画や画像が拡散されたことを明らかにしました。

執務室とは、店舗の窓口の奥にある、職員が事務をする部屋のことです。客は通常入れない場所で、預金や融資の手続きの書類、予定を書いたホワイトボードなどがあります。今回はその部屋の中を撮った動画や画像に、客の情報が書かれたホワイトボードなどが映り込んでいました。

初報の公表は、次のとおりです。

この度、当行職員がインターネット上に投稿した営業店執務室内を撮影した動画や画像が、拡散された事案が判明いたしました。 現時点で、執務室内の動画や画像には、7 名のお客さまの個人情報（氏名のみ）が記載されたホワイトボードが映っておりました。 （西日本シティ銀行「お詫びとお知らせ」2026年4月30日）

ここで押さえておきたいのは、この件がサイバー攻撃ではないという点です。銀行のシステムが外から破られたわけでも、インターネットバンキングのログイン情報が盗まれたわけでもありません。職員が撮影して投稿した画像に、たまたま客の情報が映っていた、という形の漏えいです。

そのため、ほかの企業の不正アクセスの件でよく見る「パスワードを変えてください」「カードを止めてください」という呼びかけは、公表には出てきません。公表で示されているのは、対象の客に個別に説明すること、そして再発防止に取り組むことです。

公表の経緯（2026年4月30日、5月12日、6月23日）

西日本シティ銀行は、この件について3回公表しています。どれも銀行の公式サイトの「お知らせ」に PDF で掲載されています。

公表日	題	分かったこと
2026年4月30日	お詫びとお知らせ	職員が投稿した執務室内の動画や画像が拡散。7名の客の個人情報（氏名のみ）が書かれたホワイトボードが映っていた
2026年5月12日	お詫びとお知らせ	追加調査の結果、既に公表した分を含め、個人のお客さま8名に関する情報と法人のお客さま19社の名称が外部から閲覧可能な状態だった
2026年6月23日	再発防止策の策定について	事実関係、発生原因3点、再発防止策3本柱、関係者の処分と役員報酬の一部の自主返納

初報（2026年4月30日）

初報の時点では、対象は「7名のお客さまの個人情報（氏名のみ）」でした。氏名だけが書かれたホワイトボードが映っていた、という内容です。対象の客には個別にお詫びと説明をすると書かれ、問い合わせ窓口の電話番号と受付時間もこの PDF に載っています。

追加調査の結果（2026年5月12日）

5月12日の公表では、4月30日より後に追加の調査をした結果、範囲が広がったことが示されました。

4 月 30 日の公表以降、不適切な撮影および SNS への投稿に関する追加調査を実施しており、現時点において、既に公表したものを含め、個人のお客さま 8 名に関する情報および法人のお客さま 19 社の名称が外部から閲覧可能な状態となっていたことを確認しました。 （西日本シティ銀行「お詫びとお知らせ」2026年5月12日）

個人は7名から8名に、そして新たに法人19社の名称が加わりました。「外部から閲覧可能な状態」とは、SNS に投稿された画像や動画を通じて、銀行の外の人が見られる状態だったという意味です。

再発防止策の公表（2026年6月23日）

6月23日には「再発防止策の策定について」が公表されました。事実関係は5月12日のとおりと改めて示され、発生原因と再発防止策、関係者の処分が書かれています。件数はここでも個人8名・法人19社で、数字の変更はありません。

外部から見える状態になった情報の表

公表に書かれている情報と、書かれていない情報を分けて整理します。

区分	公表の言い方	出てくる公表
個人の客	7名のお客さまの個人情報（氏名のみ）が記載されたホワイトボード	2026年4月30日
個人の客	個人のお客さま8名に関する情報	2026年5月12日、6月23日
法人の客	法人のお客さま19社の名称	2026年5月12日、6月23日

公表に書かれていないことも、はっきりさせておきます。

• 8名に関する情報が、氏名のほかに何を含むのか（5月12日以降の公表には「8名に関する情報」とだけあり、項目は書かれていません）
• 口座番号、暗証番号、取引の金額、住所、電話番号が含まれるのか、含まれないのか
• 法人19社について、名称のほかの情報が映っていたのか
• どの営業店で撮影されたのか、どの SNS に投稿されたのか

口座番号や暗証番号について、公表は「含まれない」とも「含まれる」とも書いていません。そのため、この記事では「含まれていない」とは書きません。気になる人は、窓口に自分の情報がどう扱われたかを直接確かめるのが確実です。

原因（2026年6月23日の公表から）

6月23日の公表は、発生原因を3点にまとめています。

（１） 私用スマートフォンの職場における取扱いおよび SNS 利用に関するルールの周知・徹底並びに遵守状況の確認が十分でなかったこと （２） 管理職による指導・確認や、職員間で相互に注意・報告しやすい職場環境の整備に改善すべき点があったこと （３） SNS の特性を踏まえた情報漏えいリスクに対する役職員のリスク認識が十分でなかったこと （西日本シティ銀行「再発防止策の策定について」2026年6月23日）

言い換えると、次の3つです。

1. 個人のスマートフォンを職場でどう扱うか、SNS をどう使うかの決まりが、職員に行き渡っておらず、守られているかの確認も足りなかった
2. 上司が指導や確認をしたり、職員どうしで「それは危ない」と声をかけたりしやすい職場になっていなかった
3. SNS に投稿すると一気に広がり、消しても残るという性質を踏まえた、情報が漏れる危険への意識が足りなかった

公表には、どの SNS に投稿されたのかは書かれていません。報道ではサービス名が伝えられていますが、この記事では公表にある範囲だけを書きます。

銀行の対応

公表に書かれている銀行の対応は、次のとおりです。

対象の客への個別のお詫びと説明

4月30日の初報で「対象の方には、個別にお詫びとご説明を申し上げます」とされ、6月23日の公表では「上記の個人および法人のお客さまには、個別にお詫びとご説明を行っております」と書かれています。個人8名と法人19社には、銀行から個別に連絡が行われている、ということです。

再発防止策の3本柱

6月23日の公表で示された再発防止策は、3本の柱からなります。

1. 個人のスマートフォンの扱いと SNS の利用の決まりを行き渡らせる
   • 個人のスマートフォンを執務室に持ち込むことを厳禁とする決まりを導入
   • 決まりを定期的に読み合わせて周知し、守られているかを見守る
   • 業務用のスマートフォンが一目で分かるよう「業務用」のシールを貼ることを義務づける
2. 管理職による指導と確認、職員どうしで注意や相談をしやすい職場づくり
   • 経営陣が先頭に立ち、客の情報の管理が銀行の信頼の土台であることを繰り返し伝える
   • 管理職に、決まりを正しく理解し職場で指導するための研修を行う
   • 職員が違和感を覚えたときに、周りに注意し、上司や本部に報告や相談をしやすい職場にする
3. SNS と情報漏えいの危険への意識を高める
   • 経営陣と本部の管理部門に、スマートフォンの使われ方や最新の SNS の事情についての研修を、外部の知見を取り入れて行う
   • 職員に、立場や役割に応じた SNS と情報漏えい防止の研修を、外部の知見を取り入れて行う

関係者の処分と役員報酬の自主返納

6月23日の公表の最後には、次のように書かれています。

なお、本件の関係者につきましては、行内規定に基づき厳正な処分を行うとともに、経営責任を明確にするため、役員報酬の一部を自主返納いたします。

「処分」の中身、人数、役員報酬の返納の額は公表に書かれていません。検索では処分の中身を知りたい人が多いようですが、公表で確かめられるのはこの1文までです。

補償やお詫びの品について

公表には、補償金やお詫びの品について書かれていません。この記事では、補償があるかどうかを推測しません。情報漏えいの補償が一般にどう決まるかは、情報漏洩の補償はもらえるのかで整理しています。

2026年11月1日時点で分かっていることと、公表に書かれていないこと

2026年11月1日に、西日本シティ銀行の2026年度お知らせ一覧を開いて確かめました。本件の公表は、4月30日と5月12日の「お詫びとお知らせ」、6月23日の「再発防止策の策定について」の3つで、それより後の掲載はありません。

分かっていること。

• 外部から閲覧可能な状態になっていたのは、個人のお客さま8名に関する情報と、法人のお客さま19社の名称
• 対象の個人と法人には、銀行から個別にお詫びと説明が行われている
• 原因は、個人のスマートフォンと SNS の扱いの決まりの周知と確認、職場で注意し合える環境、SNS の危険への意識の3点が十分でなかったこと
• 再発防止策として、個人のスマートフォンを執務室に持ち込むことを厳禁にした
• 関係者を行内の規定に基づいて処分し、役員報酬の一部を自主返納する

公表に書かれていないこと。

• 8名に関する情報の項目
• 撮影された営業店と、投稿された SNS の名前
• 投稿された画像や動画が、いまも外部に残っているかどうか
• 二次被害（この情報を使った詐欺など）があったかどうか
• 処分の中身と、役員報酬の返納の額

公表に無いことは、今後の続報で分かる可能性があります。気になる人は、お知らせ一覧をときどき確かめてください。

自分が対象かを確かめる方法

この件の対象は、個人8名と法人19社です。西日本シティ銀行に口座があるからといって、対象になるわけではありません。

銀行からの個別の連絡があったか

公表では、対象の個人と法人に個別にお詫びと説明を行っているとされています。対象であれば、すでに銀行から連絡を受けている可能性が高い、ということです。連絡の手段（電話、訪問、郵便など）は公表に書かれていません。

連絡がなくて不安なとき

連絡を受けた覚えがなくても、自分が対象ではないかと不安なら、公表に載っている窓口に問い合わせます。番号は下の「問い合わせ窓口」の節にまとめました。

問い合わせるときは、次の点を手元にまとめておくと話が早く進みます。

1. 取引のある支店の名前
2. 口座の名義（法人なら会社名）
3. 銀行から電話や郵便が来ていたら、その日付と内容

個別の説明を受けたときに確かめておきたいこと

銀行から説明の連絡を受けた人は、次の点を聞いておくと、その後にすることを決めやすくなります。

1. 画像や動画に、自分の情報のうち何が映っていたのか（氏名だけか、ほかの項目もあったか）
2. いつからいつまで、外部から見られる状態だったのか
3. 投稿は削除されたのか、ほかの場所に広がっていないかを銀行が確かめているか
4. 今後、銀行から連絡が来るとしたら、どの手段で、どの部署から来るのか

4つ目を聞いておくと、後で銀行を名乗る連絡が来たときに、本物かどうかを見分けやすくなります。説明の内容は、日付と担当者の名前を添えてメモに残しておきます。

銀行を名乗る連絡が来たら

「西日本シティ銀行の情報漏えいの件で」と名乗る電話やメール、SMS が来た場合は、そのまま答えずに、いったん切ってから公表に載っている窓口の番号にかけ直して確かめます。電話の相手が名乗った番号や、メールに書かれた番号にはかけません。

公表には、この件に便乗した詐欺の注意喚起は書かれていません。ただ、情報漏えいが報道されると、その会社を名乗って暗証番号やカード番号を聞き出そうとする連絡が出てくることが、ほかの事案でも知られています。銀行の名前が出た件では、とくに慎重に確かめる価値があります。

西日本シティ銀行の客がすること

対象の個人がすること

8名に関する情報の項目は、公表に書かれていません。銀行から個別の説明を受けたときに、何が映っていたのかを確かめてください。

確かめた結果、氏名だけだったのか、ほかの情報も含まれていたのかで、することが変わります。

• 氏名だけだった場合：氏名だけで口座からお金を引き出すことはできません。ただ、銀行の客だと知られた形になるので、銀行を名乗る電話や郵便には、窓口の番号にかけ直して確かめる習慣をつけておくと安心です
• 住所や電話番号も含まれていた場合：銀行や警察、役所を名乗る電話や郵便に注意します。住所が知られたときの備えは、個人情報が流出して住所が漏れたときの対応で順番を整理しています
• 口座番号など取引の情報も含まれていた場合：通帳やインターネットバンキングの入出金の記録をこまめに見て、身に覚えのない動きがあればすぐ銀行に連絡します

どの場合でも、暗証番号やインターネットバンキングのパスワードを電話で聞かれたら答えず、いったん切って窓口の番号で確かめます。

対象の法人がすること

法人19社については、名称が外部から閲覧可能な状態だったとされています。会社名だけでも、「西日本シティ銀行と取引がある会社」だと外の人に知られたことになります。

経理や総務の担当者は、次の点を社内で共有しておきます。

1. 銀行を名乗って振込先の変更や、ネットバンキングの設定の変更を求める連絡が来たら、取引のある支店の担当者に、会社が控えている番号で確かめる
2. 取引先を名乗って「口座が変わった」と知らせるメールが来たときも、メールの返信ではなく、前から知っている連絡先で確かめる
3. 銀行から受けた個別の説明の内容を、記録として残しておく

社内に伝えるときは、たとえば次のような一文にしておくと、誰が読んでも同じ行動がとれます。

「銀行や取引先を名乗って、振込先や口座の変更、ネットバンキングの設定を求める連絡が来たら、その場で手続きをせず、経理の担当者が控えている番号で確かめてから進めてください。」

名称だけで実際の被害が出たという発表はありません。それでも、銀行との取引があると知られた会社は、銀行を装ったなりすましの的になりやすいので、確かめる手順を前もって決めておくと落ち着いて対応できます。

対象ではない口座の利用者がすること

対象ではない利用者が、この件だけを理由に口座を解約したり、暗証番号を変えたりする必要は、公表からは読み取れません。気にしておくのは、この件の報道を利用して「あなたの情報も漏れていた」と連絡してくる相手に応じないことです。

この件に便乗した連絡の見分け方

情報漏えいの件が報道されると、その会社を名乗る連絡が増えることがあります。今回の公表には便乗した詐欺の注意喚起は書かれておらず、二次被害があったという発表もありません。それでも、銀行の名前が出た件は、お金の話につなげやすい分、なりすましの口実に使われやすいと考えておくと安心です。

よく使われる口実

銀行や警察、役所を名乗る連絡では、次のような口実がよく使われます。

1. 「情報漏えいの件で、お詫びの返金があります。口座番号と暗証番号を確認させてください」
2. 「あなたの口座が不正に使われたおそれがあるので、いったん止めます。キャッシュカードを預かりに行きます」
3. 「本人確認のため、SMS で送ったリンクからログインしてください」
4. 「漏えいした情報を消すための手数料が必要です」

今回の公表には、お詫びの返金や手数料についての記載はありません。こうした話が出てきた時点で、いったん連絡を切るのが確実です。

本物かを確かめる順番

1. 相手の名前と部署、用件をメモし、その場では何も答えずに連絡を終える
2. 通帳やキャッシュカードの裏、銀行の公式サイトに載っている番号、またはこの件の窓口（0120-162-105）にかけ直す
3. 「この件で連絡が来たが、本当に銀行からか」と確かめる
4. SMS やメールのリンクは開かず、インターネットバンキングは自分で登録したアプリやブックマークから開く

キャッシュカードを人に渡したり、暗証番号を紙に書いて渡したりすることは、どんな理由でも避けます。不審な連絡を受けたら、警察庁の特殊詐欺対策ページ（SOS47）に載っている警察相談専用窓口（#9110）や消費者ホットライン（188）に相談することもできます。

投稿された画像や動画を見かけたとき

この件では、検索で投稿した職員の名前や身元を探す人が少なくありません。しかし、投稿を探したり、職員を特定しようとしたりすることは、勧められません。

理由は次のとおりです。

• 投稿された画像や動画には、客の情報が映っています。探して見る人や、保存して広める人が増えるほど、客の情報が人の目に触れる機会が増えます
• 投稿した職員や同僚の名前、顔、住んでいる地域などを調べて書き込むことは、その人のプライバシーを侵すおそれがあり、書き込んだ人が責任を問われることもあります
• 人違いで無関係の人の名前が広まると、その人が大きな被害を受けます

画像や動画を見かけたら、保存も共有もせずに、そのままにしておくのが客を守ることにつながります。

自分の情報が映った投稿を見つけたとき

もし SNS などで、自分の名前や会社名が映った画像や動画を見つけたら、次の順番で動きます。

1. 投稿を自分で保存したり、人に送ったりせず、投稿のアドレス（URL）と見つけた日時だけをメモする
2. 西日本シティ銀行の窓口（0120-162-105）に連絡し、見つけた場所を伝える
3. 銀行からの説明と対応の内容を、日付とあわせて記録しておく

個人情報の扱いについて、銀行の説明に納得できないときや、どこに相談すればよいか分からないときは、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849、受付 9:30から17:30、土日祝日と年末年始を除く）で相談できます。このダイヤルは、事業者の個人情報の扱いについての相談や、制度についての質問を電話で受け付けています。ただし、個別の件が法律に違反するかどうかの判断を求める相談には応じていない、と同じページに書かれています。

問い合わせ窓口

2026年4月30日の公表に載っている窓口は、次のとおりです。

項目	内容
名称	西日本シティ銀行 営業支援部 お客さまサービス室
電話番号	0120-162-105（フリーダイヤル）
受付時間	平日 9:00から17:00

5月12日と6月23日の公表には、別の窓口は書かれていません。土曜・日曜・祝日の受付については、公表に記載がありません。

職場の撮影と SNS の投稿で情報が漏れる仕組み

今回の件は、銀行に限らず、どの職場でも起こりうる形の漏えいです。仕組みを知っておくと、自分の職場や仕事場で同じことを防ぐのに役立ちます。

写り込みは撮った本人が気づきにくい

職場で写真や動画を撮るとき、撮る人は自分や同僚、その場の雰囲気に目が向いています。背景のホワイトボード、机の上の書類、パソコンの画面に何が書かれているかまでは見ていないことがほとんどです。今回の件でも、映っていたのはホワイトボードでした。

画像は拡大できます。撮った本人がスマートフォンの小さな画面で見て読めないと思った文字でも、見る側が拡大すれば読めることがあります。

映り込みやすいもの

職場の写真や動画で、情報が映り込みやすいものには次のようなものがあります。

• ホワイトボードや掲示物に書いた、客の名前や予定、件数
• 机の上に出したままの申込書や伝票、封筒の宛名
• パソコンやタブレットの画面、付箋に書いたメモ
• 電話の横の伝言メモや、来客の予定表

どれも、撮る前に一度見回すだけで防げるものです。撮るのをやめるのがいちばん確実ですが、撮るなら背景に何も映らない壁の前を選ぶ、という決め方もあります。

消しても残ることがある

SNS に投稿した画像や動画は、本人が消しても、見た人が保存したり画面を撮ったりしていれば、そこから広がり続けます。今回の公表で原因の3つ目に「SNS の特性を踏まえた情報漏えいリスク」が挙げられているのは、この性質を指していると読めます。

決まりがあっても、声をかけにくいと止まらない

原因の2つ目は、職員どうしで注意や報告をしやすい職場になっていなかった点です。決まりが紙の上にあっても、同僚が撮っているのを見て「それは危ない」と言いにくい雰囲気だと、決まりは守られにくくなります。再発防止策に「違和感を覚えた場合に、周囲に注意し、上司または本部へ報告・相談しやすい職場環境」の整備が入っているのは、そのためです。

職場の決まりを作る立場の人が参考にできること

小さな会社や店を営む人、チームをまとめる立場の人にとって、今回の再発防止策は自分の職場を見直す手がかりになります。銀行と同じ決まりがそのまま合うとは限りませんが、考え方は取り入れられます。

持ち込みと撮影の決まりをはっきりさせる

銀行は、個人のスマートフォンを執務室に持ち込むことを厳禁にしました。そこまでしなくても、「客の情報がある部屋では撮影しない」「撮影するなら背景に何も映らない場所で」と、場所と行為を具体的に決めておくと、職員が迷わずに済みます。

業務用と個人用を見分けられるようにする

業務用のスマートフォンに「業務用」のシールを貼る、という策は、周りの人が一目で区別できるようにするためのものです。誰の、何のための端末かが分かれば、撮影しているのを見たときに声をかけやすくなります。

決まりを読み合わせ、声をかけやすくする

決まりは一度伝えただけでは忘れられます。定期的に読み合わせることと、「それは危ないのでは」と言った人が損をしない雰囲気をつくることが、銀行の再発防止策でも柱になっています。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で業務委託の仕事を受けている人は、取引先から客の名簿、原稿、デザインのデータ、打ち合わせの資料などを預かる立場になることがあります。銀行の執務室のような部屋はなくても、自宅の机やパソコンの画面が、同じ役割を果たしています。

自宅でも写り込みは起きる

在宅の仕事でよくあるのは、次のような場面です。

• 作業中のパソコンの画面を撮って SNS に「今日の仕事」と投稿したら、取引先の資料や客の名前が映っていた
• 自宅の机の写真に、印刷した書類や付箋のメモが写り込んでいた
• オンライン会議の画面を撮って共有したら、ほかの参加者の名前や顔が映っていた

どれも、撮った本人には悪気がなく、映っていることに気づいていないのが共通点です。仕事の画面や資料が見える場所では写真を撮らない、と決めておくのがいちばん確実です。

預かった情報が漏れたとき、まず困るのは取引先

個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料では、事業者が委員会に報告しなければならない場合として、要配慮個人情報（病歴など、とくに慎重に扱う情報）を含む漏えい等、不正に使われるとお金の被害が出るおそれがある漏えい等、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等、本人の数が1,000人を超える漏えい等が挙げられています。報告は、発覚したらまず速やかに行うよう求められています。

業務委託で個人情報を扱う人が、自分の投稿や端末から預かった情報を漏らしてしまった場合、委員会への報告や本人への連絡を迫られるのは、多くの場合、委託元の取引先です。どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。ただ、気づいた時点ですぐ取引先に伝えることが、取引先が必要な手続きを進めるうえで欠かせない点は変わりません。

取引先と秘密保持の約束を結ぶときに何を確かめるかは、秘密保持誓約書を交わすときの注意点にまとめています。

画面共有と写真の設定で気をつけること

在宅の仕事では、オンライン会議で画面を共有する場面が多くあります。共有を始める前に、次の点を確かめておくと写り込みを防げます。

• 画面全体ではなく、見せたいウィンドウだけを共有する
• 共有を始める前に、ほかの取引先のファイルやメール、チャットの通知を閉じる
• 会議の録画を残す場合は、誰が見られるかを取引先と決めておく

スマートフォンで撮った写真には、撮った場所の情報が記録されることがあります。仕事場の写真を SNS に出すときは、場所の情報が付かない設定になっているかも確かめておきます。

見直しておくこと

今回の件をきっかけに、在宅の仕事場について次の点を確かめておくと安心です。

1. 仕事の資料や画面が見える場所で、写真や動画を撮っていないか
2. SNS に投稿する前に、背景や画面に文字が映っていないかを拡大して確かめているか
3. 取引先から預かった資料を印刷したとき、使い終わったらすぐ片付けているか
4. 仕事用と普段の生活用で、SNS のアカウントやスマートフォンの使い方を分けているか

@SOHO では、在宅で受けられる仕事を探す人が、取引先と直接やりとりしながら仕事を進めています。預かった情報を守ることは、取引先からの信頼を積み重ねる土台です。在宅で受けられる仕事の種類は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

検索でよく調べられていることへの答え

この件について調べる人が知りたがっていることのうち、公表で答えられるものを整理します。

その後どうなったか

2026年5月12日に追加調査の結果が出て、件数は個人8名に関する情報と法人19社の名称になりました。6月23日に発生原因と再発防止策がまとめて公表され、2026年11月1日時点でそれより後の続報はありません。

処分はどうなったか

6月23日の公表で、関係者は行内規定に基づいて厳正に処分すること、経営責任を明確にするため役員報酬の一部を自主返納することが示されました。処分の中身と人数、返納の額は書かれていません。

誰が投稿したのか、動画は見られるのか

投稿した職員の名前や、動画と画像の中身は、公表に書かれていません。この記事でも扱いません。動画や画像には客の情報が映っているため、探して見たり広めたりすることは、客の情報をさらに人目にさらすことになります。

公表の読み方と、次に確かめること

今回の公表を読むときのポイントを整理します。

• 件数は、初報の「7名（氏名のみ）」から、5月12日の追加調査で「個人8名に関する情報と法人19社の名称」に改まっています。報道や検索の結果に「7名」とあっても、2026年11月1日時点の最新は5月12日の数字です
• 「外部から閲覧可能な状態となっていた」は、SNS の投稿を通じて外の人が見られる状態だった、という意味です。システムからデータが抜き取られた、という意味ではありません
• 8名に関する情報の項目は公表に書かれていません。自分が対象なら、銀行の個別の説明で確かめます
• 処分や役員報酬の返納の中身は、公表に書かれていません

次に確かめることは2つです。1つ目は、銀行の2026年度お知らせ一覧に本件の続報が出ていないか。2つ目は、銀行を名乗る不審な連絡が来たときに、公表に載っている窓口の番号で確かめることです。

個人情報が漏れたときの一般的な対応の順番は、個人情報が漏えいしたときの対応でも整理しています。

よくある質問

Q. 西日本シティ銀行に口座があれば、対象になりますか？

対象は、5月12日の追加調査で確認された個人のお客さま8名と、法人のお客さま19社です。口座があるだけでは対象になりません。対象の個人と法人には、銀行が個別にお詫びと説明を行っていると6月23日に公表しています。連絡を受けた覚えがなく不安なときは、営業支援部 お客さまサービス室（0120-162-105、平日 9:00から17:00）に問い合わせてください。

Q. 口座番号や暗証番号は漏れたのですか？

公表には、口座番号や暗証番号について「含まれる」とも「含まれない」とも書かれていません。初報では「氏名のみ」とされ、その後は「個人のお客さま8名に関する情報」とだけ書かれています。サイバー攻撃でシステムから抜き取られた件ではありません。気になる人は窓口で直接確かめてください。

Q. 投稿した職員はどうなったのですか？

6月23日の公表で、本件の関係者は行内規定に基づき厳正な処分を行うと書かれています。処分の中身や人数は公表に書かれていません。また、経営責任を明確にするため、役員報酬の一部を自主返納するとしています。

Q. 銀行を名乗る電話が来たら、どうすればよいですか？

その場で暗証番号やカード番号を答えず、いったん電話を切ります。そのうえで、通帳やキャッシュカード、銀行の公式サイトに載っている番号、またはこの件の窓口（0120-162-105）にかけ直して確かめます。相手が伝えてきた番号にはかけ直しません。