マネーフォワードの情報漏えいの可能性｜GitHubへの不正アクセス顧客124名分ほか対象と確かめること 2026

2026年11月1日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓マネーフォワードの情報漏洩について
✓2026年5月1日の第一報から6月23日の第四報までの公式発表を整理
✓GitHubのリポジトリに含まれていた顧客の氏名またはメールアドレス124名分

マネーフォワードの情報漏洩について、株式会社マネーフォワードは2026年5月1日、ソフトウェア開発に使っている『GitHub』の認証情報が漏えいし、第三者の不正アクセスでリポジトリがコピーされたと発表しました（第一報）。2026年6月23日の第四報で精査が完了し、流出の可能性がある個人データは、お客さまの氏名またはメールアドレス124名分、お取引先さま28名分、従業員（退職者を含む）2,300名分、単体では個人を特定できない固有識別子60,449名分と示されました。第一報では『マネーフォワードビジネスカード』のカード保持者名（アルファベット）とカード番号の下4桁370件も挙げられています。

2026年11月1日時点で分かっていることは次のとおりです。お客さま情報を格納している本番データベースへの不正アクセスや、本番環境からの情報漏えいは無いと発表されています。第二報で、現時点でパスワード変更等をお願いする事項は無いとされました。止まっていた銀行口座連携は5月12日から順次再開しています。二次被害は確認されておらず、6月23日に個人情報保護委員会と金融庁等へ確定報告が出されています。補償について、第二報で「現在検討中」とされた後の公式の記載は見当たりません。

利用者がまずすることは3つです。マネーフォワードを名乗るメールやSMSでパスワードやカード番号を聞かれても答えないこと、ビジネスカードを使っている人はカードの利用明細を確かめること、気になることはサービスごとの公式の窓口で確かめることです。

この記事では、株式会社マネーフォワードが公式サイトに出した第一報から第四報までの発表だけを使い、何が起きたか、何が含まれ何が含まれないか、自分が対象かの確かめ方を順に整理します。報道の件数や、公式に書かれていない原因の推測は扱いません。

発表の要点（2026年11月1日時点）

最初に、公式の発表から読み取れる事実を短く並べます。細かい点は後の節で表にしています。

発表したのは株式会社マネーフォワードです。対象はマネーフォワードグループ（マネーフォワード、マネーフォワードホーム、マネーフォワードケッサイ、マネーフォワードエックス、マネーフォワードコンサルティング）と書かれています
開発に使うソースコード管理サービス『GitHub』の認証情報が漏えいし、それを使った第三者が不正にアクセスして、リポジトリをコピーしました
流出の可能性があるのは、リポジトリに含まれていたファイルの中の個人情報で、本番データベースからの漏えいは無いとされています
第四報で示された範囲は、お客さま124名分、お取引先さま28名分、従業員（退職者を含む）2,300名分、お客さまの固有識別子60,449名分です
第一報で、ビジネスカードのカード保持者名（アルファベット）とカード番号の下4桁370件が挙げられました。カード番号の全桁、有効期限、セキュリティコードの流出は確認されていません
第二報で、現時点でパスワード変更等の対応をお願いする事項は無いとされました
対象と確認できた人のうち、連絡先を把握している個人・事業者には個別に案内済みです
二次被害、およびそのおそれは確認されていません

読むときに大事なのは、マネーフォワードが使っている言葉が「流出の可能性」だという点です。第四報には「流出の可能性が判明した個人データ」と書かれています。この記事も、その表現に合わせて書きます。

もう1つ大事なのは、家計簿の記録や銀行・カードの明細、会計のデータなど、利用者がサービスに登録している中身が入っている本番データベースは、被害を受けていないとされている点です。流出の可能性があるのは、開発用のリポジトリに含まれていた一部のファイルの中の情報に限られる、と第四報で改めて確認されています。

公表の経緯：5月1日の第一報から6月23日の第四報まで

株式会社マネーフォワードは、この件について4回お知らせを出しています。それぞれで分かったことを表にします。

日付	お知らせの題	分かったこと
2026年5月1日	『GitHub』への不正アクセス発生に関するお知らせとお詫び（第一報）	GitHubの認証情報が漏えいし、第三者がリポジトリをコピー。ソースコードと、ファイルに記載されていた個人情報の一部が流出した可能性。ビジネスカード370件のカード保持者名（アルファベット）とカード番号の下4桁。銀行口座連携機能を一時停止
2026年5月11日	『GitHub』への不正アクセスに関する調査進捗および銀行口座連携再開に向けた経過のご報告（第二報）	本番データベースの漏えい・侵害・改ざんは無い。パスワード変更等をお願いする事項は無い。個人情報保護委員会に速報、監督官庁へ報告、警察へ相談。補償等の対応は検討中
2026年5月12日	銀行口座連携の順次再開に関するお知らせ（第三報）	最終確認が完了した金融機関から連携を再開。ほかの金融機関も確認がとれ次第、順次再開
2026年6月23日	GitHubへの不正アクセスに関する詳細調査の完了およびセキュリティ対策強化のお知らせ（第四報）	リポジトリに含まれる個人情報の精査が完了。お客さま124名分、お取引先さま28名分、従業員2,300名分、固有識別子60,449名分。再発防止策。個人情報保護委員会と金融庁等へ確定報告

第一報では、流出の可能性について次のように書かれていました。

現時点において、ソースコードおよび、リポジトリに含まれていたファイル内に記載されていた個人情報の一部が流出した可能性があることを確認しております。なお、流出したソースコードおよび個人情報の不正利用等による被害や、お客さま情報を格納している本番データベースからの情報漏えいは確認されておりません。出典: 株式会社マネーフォワード「『GitHub』への不正アクセス発生に関するお知らせとお詫び（第一報）」（2026年5月1日）

GitHubとは、アメリカのGitHub社が提供している、プログラムのソースコードを保存し、変更の履歴を管理するサービスのことです。リポジトリは、そのサービスの中で、1つのソフトウェアのソースコードや関連するファイル、変更の履歴をまとめて保存している場所を指します。第一報では「プログラムの設計図が入っている保管庫」と説明されています。

第四報は、第二報で予告していた精査が終わったことを伝える内容です。2026年11月1日時点で、この件について第五報は出ていません。株式会社マネーフォワードのお知らせ一覧には、2026年10月26日に別の件のお知らせが出ていますが、後の節で説明するとおり、今回のGitHubの件とは別の事案です。

流出の可能性がある情報の表

第一報と第四報で示された範囲を、まとめて表にします。

対象	人数・件数	項目の内訳
ビジネスカードに関わる情報（第一報）	370件	カード保持者名（アルファベット）、カード番号の下4桁
お客さまに関する情報（第四報①）	124名分	氏名（100件）、メールアドレス（24件）
お取引先さまに関する情報（第四報②）	28名分	氏名（5件）、メールアドレス（23件）
従業員（退職者を含む）に関する情報（第四報③）	2,300名分	システム上の固有識別子（373件）、氏名（490件）、メールアドレス（1,807件）、電話番号（305件）。人数は名寄せ後
お客さまの固有識別子（第四報④）	60,449名分	ユーザーを区別するためのシステム上の管理用番号（最大19桁の数字）。ログインに使うユーザーIDとは異なる

会社が「含まれない」「被害は無い」と明記しているものも、表にします。

区分	公式の記載
本番データベース	お客さま情報を格納している本番データベースへの不正アクセスや、本番環境からの情報漏えいは一切無い
クレジットカード	ビジネスカードのカード番号の全桁、有効期限、セキュリティコード（CVV）の流出は確認されていない
固有識別子	氏名やメールアドレスなどの個人情報は含まれておらず、識別子だけから特定の個人を直接識別することはできない
金融機関のログイン情報	認証情報の刷新による、お客さまの金融機関ログイン情報等への影響は無い（第二報）
パスワード変更	現時点でパスワード変更等の対応をお願いする事項は無い（第二報）

お客さまに関する情報で、氏名やメールアドレスが含まれる可能性があるのは124名分です。60,449名分の固有識別子は、最大19桁の数字だけで、氏名やメールアドレスは含まれていないと書かれています。それでも公表と通知の対象にしている理由について、第四報は「個人情報保護法の規定に厳格に従い」と説明しています。

第四報では、この固有識別子について次のように説明されています。

対象となるデータは、当社グループがユーザーを区別するためのシステム上の管理用番号（最大19桁の数字）です。お客さまがログイン等で使用される「ユーザーID」とは異なり、氏名やメールアドレスなどの個人情報は含まれておりません。出典: 株式会社マネーフォワード「GitHubへの不正アクセスに関する詳細調査の完了およびセキュリティ対策強化のお知らせ（第四報）」（2026年6月23日）

固有識別子とは、システムの中で利用者を見分けるために振られている番号のことです。病院の診察券番号のようなもので、番号だけを見ても誰のことかは分かりません。ほかの情報と組み合わせないと個人にたどり着けない番号なので、これだけで何かの被害が起きることは考えにくい、という読み方になります。

原因：GitHubの認証情報の漏えい

公式の発表に書かれている原因は、次のとおりです。

GitHubの認証情報が漏えいし、これを使った第三者が不正にアクセスした（第一報）
第四報では、再発防止策の説明の中で「本件の発端となった認証情報の漏えい」と書かれ、その対策として業務端末のセキュリティ統制を強化したとされています
リポジトリに個人情報が含まれていたことについて、「個人情報混入の再発防止」として、開発環境での個人情報の扱いに関する社内体制の整備と従業員教育が挙げられています

認証情報とは、サービスにログインするためのIDやパスワード、システム同士が接続するときの鍵のようなもののことです。どの認証情報が、どのような経路で漏えいしたのかは、2026年11月1日時点の公式の発表には書かれていません。第四報の再発防止策に「業務端末」「認可外の外部サイトやクラウドサービスへのアクセスをシステム的に遮断する仕組み」とあるので、業務で使う端末やウェブの利用に関わる対策がとられたことは分かりますが、それ以上の経緯はこの記事でも推測しません。

開発用のリポジトリには、本来はソースコードだけが入るものです。ただ、テストや作業の都合で、実際の名前やメールアドレスを含むファイルが入ってしまうことがあります。今回の件で流出の可能性があるのは、そうしてリポジトリに入っていたファイルの中の情報です。マネーフォワードは第二報の時点で、リポジトリへの保存時に機密情報が含まれていないかを機械的に監視する仕組みを開発の手順に組み込んだとしています。

第四報で示された再発防止策

第四報では、外部のセキュリティ専門機関の評価も踏まえ、次の再発防止策を実施・完了したとされています。利用者から見て何が変わったのかが分かるよう、言い換えを添えて並べます。

公式の項目	書かれている内容	言い換え
不正アクセスの再発防止	業務端末のセキュリティ統制を強化。安全な通信統制基盤を導入し、認可外の外部サイトやクラウドサービスへのアクセスをシステム的に遮断	社員が仕事で使うパソコンの管理を厳しくし、会社が認めていないサイトやサービスにはつながらないようにした
個人情報混入の再発防止	GitHub等の開発環境での個人情報の取り扱いに関する社内体制を整備し、従業員教育を徹底。技術的な検知手段も継続的に検討・強化	開発用の場所に本物の個人情報が入らないよう、決まりと教育を整え、機械で見つける仕組みも強めていく
監視体制の強化と恒久化	本番環境の24時間監視に加え、開発環境でも異常な挙動を即座に検知するリアルタイム監視体制を構築・強化	これまで本番のシステムだけを見張っていたのを、開発の環境にも広げ、それを一時的でなく続ける

第二報では、これに先立って、GitHubへのアクセスに使う認証情報の発行と運用の決まりを見直し、必要最小限の権限による管理に移ったことも書かれています。必要最小限の権限とは、一人ひとりが仕事に要る範囲のものだけを見たり変えたりできるようにする考え方のことです。万が一ある人の認証情報が盗まれても、入られる範囲を小さく抑えられます。

利用者の側で何かの設定を変える必要がある対策は、この中には含まれていません。どれも会社の中の仕組みの見直しです。利用者として気にしておきたいのは、こうした発表の後に、会社を名乗る偽の「セキュリティ強化のお知らせ」が届くことがある、という点です。正式なお知らせは、株式会社マネーフォワードの公式サイトのお知らせ一覧に載ります。

マネーフォワードの対応

公式の発表に書かれている対応を、時期ごとに整理します。

時期	対応
発覚後すぐ	不正アクセスの経路となった認証情報を無効化し、アカウントを遮断。ソースコードに含まれる各種認証キー・パスワードを無効化・再発行
2026年5月1日	銀行口座連携機能を一時停止。ビジネスカードの該当者にメール等で個別に連絡すると発表
2026年5月11日まで	対策本部を設置。個人情報保護委員会に速報、関東財務局など監督官庁に報告、警察へ相談。外部のセキュリティ会社による第三者評価。全社的な認証情報の刷新
2026年5月12日	最終確認が完了した金融機関から銀行口座連携を再開
2026年6月23日	精査を完了し、連絡先を把握している個人・事業者に個別に案内済み。個人情報保護委員会と金融庁等へ確定報告

補償については、第二報に「本件に関する補償等の対応につきましては現在検討中です」と書かれています。2026年11月1日時点で、第三報と第四報には補償についての記載はありません。補償があるかどうか、あるとしたらどのような形かは、公式に示されていない、というのが正確な言い方です。この記事では推測しません。ほかの事案で一般にどのような例があるかは、情報漏洩の補償はもらえるのか｜お詫び金・ポイントの例と利用者が確かめること 2026で説明しています。

銀行口座連携の再開の状況は、第三報で『マネーフォワードクラウド』と『マネーフォワード ME』のサポートサイトで随時更新すると案内されていました。連携している金融機関の画面が動いているかは、それぞれのサービスの画面や、マネーフォワードクラウドのサポートサイトのお知らせで確かめてください。

自分が対象かを確かめる方法

対象かどうかの確かめ方は、立場によって違います。

立場	確かめ方
ビジネスカードの利用者	第一報で、該当するお客さまにメール等で個別に連絡するとされています。届いたメールの内容と、カードの利用明細を確かめる
マネーフォワードクラウド、ME などの利用者	第四報で、対象と確認できた人のうち連絡先を把握している個人・事業者に個別に案内済みとされています。案内が届いていなければ、対象でないか、連絡先が把握されていない可能性がある。気になれば窓口に問い合わせる
取引先	同じく個別の案内の有無を確かめ、不明点は取引のある窓口に問い合わせる
元従業員	退職済従業員向けの問い合わせ窓口が用意されている

個別の案内がメールで届いたときは、そのメールが本物かを確かめてから読み進めてください。マネーフォワードの名前を使った偽のメールが出回ることは、ほかの漏えいでもよく見られる流れです。メールの中のリンクからログインするのではなく、ふだん使っているアプリや、自分でブラウザに入力した公式サイトからログインして、お知らせを確かめるのが安全です。

第二報で「現時点でパスワード変更等の対応をお願いする事項はございません」とされていることも、覚えておいてください。「今回の不正アクセスを受けてパスワードの再設定が必要です」として、リンクからログインさせるメールが届いたら、まず疑うのが正しい対応です。もちろん、自分の判断でパスワードを変えることは問題ありません。その場合も、メールのリンクではなく、公式のアプリや公式サイトから変更してください。

ビジネスカードを使っている人がすること

第一報で挙げられたビジネスカードの370件は、カード保持者名（アルファベット）とカード番号の下4桁です。カード番号の全桁、有効期限、セキュリティコードの流出は確認されていません。この組み合わせだけでカードを不正に使うことは、通常はできません。ネットでの買い物には、カード番号の全桁と有効期限、多くの場合セキュリティコードが必要だからです。

注意したいのは、名前と下4桁を知っている相手からの連絡です。「カード番号の下4桁が○○のカードで不正利用の疑いがあります」と言われると、本物の連絡だと思いやすくなります。そのうえで「確認のためカード番号の全桁と有効期限を教えてください」と続くのが、よくある手口です。下4桁を知っていることは、相手がカード会社である証拠にはなりません。

ビジネスカードを使っている人は、次のことをしてください。

カードの利用明細を、少なくとも数か月さかのぼって確かめる
身に覚えのない請求があれば、カードの裏面やアプリに載っている窓口に自分から連絡する
電話やSMS、メールで、カード番号の全桁、有効期限、セキュリティコード、暗証番号を聞かれても答えない

明細の見方と、身に覚えのない請求を見つけたときの手順は、クレジットカードの不正利用の確認方法｜明細の見方と身に覚えのない請求への対処 2026で説明しています。

氏名やメールアドレスが含まれる人が気をつけること

お客さま124名分、お取引先さま28名分、従業員2,300名分には、氏名、メールアドレス、電話番号が含まれる可能性があります。これらが外に出たときに起きうることは、主に偽の連絡です。

マネーフォワードを名乗り、「不正アクセスのお詫び」「補償の手続き」としてリンクを開かせるメール
「銀行口座連携の再設定が必要です」として、金融機関のIDやパスワードを入力させる偽のページ
会計や請求のサービスを使っている事業者あてに、取引先を装って請求書や振込先の変更を送るメール
電話番号あてに、SMSでログインを求めるメッセージ

家計簿や会計のサービスは、銀行やカードと連携していることが多いので、「連携の再設定」を口実にした偽のページは特に危険です。金融機関のIDやパスワードを入力してしまうと、口座から不正に送金される入口になりえます。連携の設定を見直すときは、必ず公式のアプリか、自分で開いた公式サイトから行ってください。

偽のメールを開く前に振り分ける手順は、フィッシング詐欺メールの見分け方｜5秒で振り分ける手順と開いた後の対処で、差出人とリンク先の確かめ方から順に説明しています。自分のメールアドレスが過去の別の漏えいに含まれていないかは、Have I Been Pwnedの使い方｜メールアドレスとパスワードの漏洩を確認する方法と、大手クラウドの過去の漏洩で調べ方を紹介しています。

以前マネーフォワードで働いていた人が確かめること

第四報の③は、従業員（退職者を含む）に関する情報2,300名分です。内訳は、システム上の固有識別子373件、氏名490件、メールアドレス1,807件、電話番号305件で、同じ人について複数の項目が流出した可能性がある場合があり、人数は名寄せ後のものとされています。名寄せとは、同じ人の情報が何件かに分かれているときに、1人として数え直すことです。

退職した人は、在籍していたときの会社のメールアドレスがもう使えないことが多く、会社からの個別の案内が届いていないこともありえます。第四報では、退職済従業員に関する問い合わせ窓口として、採用サイトの問い合わせフォームが案内されています。在籍していた時期や部署を書き添えて問い合わせると、話が早く進みます。

電話番号が含まれる可能性がある人は、知らない番号からの電話やSMSに注意してください。元の勤め先を名乗り、「退職者の手続きで確認したいことがある」として個人情報や口座番号を聞き出す連絡は、本物らしく見えやすい形です。こうした連絡を受けたときは、その場で答えずにいったん電話を切り、元の勤め先の公式サイトに載っている窓口に自分から問い合わせて確かめるのが基本です。

利用者がこの機会に見直しておくこと

今回の件で、利用者に求められている対応は公式には示されていません。そのうえで、家計簿や会計のサービスはお金の情報に近い場所にあるので、この機会に次のことを見直しておくと安心です。

ログインの方法を確かめる。メールアドレスとパスワードだけでログインしている場合は、二段階認証やパスキーが使えるかをサービスの設定画面で確かめる
同じパスワードを、ほかのサービスで使い回していないかを確かめる。使い回している場合は、それぞれ別のパスワードに変える
連携している銀行やカードの一覧を開き、使っていない連携や、身に覚えのない連携が残っていないかを確かめる
銀行やカードの側の明細も、ときどき確かめる。会計のサービスの画面だけでなく、金融機関のアプリや明細で、身に覚えのない取引が無いかを見る
登録しているメールアドレスが今も使えるかを確かめる。会社からの個別の案内は、登録されている連絡先に届くため

パスワードの使い回しを見直す手順は、変更する順番から決めておくと迷いません。メールのアカウント、金融機関、会計や家計簿のサービス、通販、SNSの順に変えていくと、乗っ取られたときの影響が大きいものから守れます。どれも、メールに書かれたリンクからではなく、公式のアプリか、自分で開いた公式サイトから行ってください。

解約するかどうかを考える人もいるかもしれません。サービスを使い続けるかどうかは、それぞれの利用者が決めることです。この記事では勧めることも止めることもしません。解約するときは、登録していた情報の扱いや、連携していた金融機関の設定がどうなるかを、サービスの公式の案内で確かめてから手続きをしてください。

問い合わせ窓口

第四報に載っている窓口は次のとおりです。

サービス・立場	窓口
『マネーフォワードクラウド』	[email protected]
『マネーフォワードビジネスカード』	[email protected]
『マネーフォワード ME』	公式サイトの問い合わせフォーム（第四報にURLの記載あり）
当社退職済従業員	採用サイトの問い合わせフォーム（第四報にURLの記載あり）

電話番号と受付時間は、第四報には載っていません。問い合わせはメールかフォームで行う形です。メールを送るときは、件名に「GitHubへの不正アクセスの件」などと書き、本文に使っているサービスの名前と、登録しているメールアドレスを書いてください。パスワードやカード番号を書く必要はありません。

フォームのURLは、第四報のページに載っているものを使ってください。検索して出てきた別のページや、届いたメールの中のリンクから問い合わせると、偽のページに入力してしまうおそれがあります。

2026年10月26日の別の件：Studioのお問い合わせフォーム

「マネーフォワード情報漏洩」と調べると、もう1つ別の件が出てきます。株式会社マネーフォワードが2026年10月26日に出した「外部サービス『Studio』への不正アクセスに伴う、お問い合わせフォームにおける個人データ流出の可能性に関して」です。

こちらは、マネーフォワードグループが一部のウェブサイトの運営に使っていた外部サービス「Studio」への不正アクセスにより、そのサイトのお問い合わせフォームに入力された情報が外部へ流出した可能性がある、というものです。お知らせには、『マネーフォワードクラウド』や『マネーフォワード ME』など、各種サービス本体への影響や情報流出は無いと書かれています。この記事で扱っているGitHubへの不正アクセスとは、原因も対象も別の事案です。

Studioへの不正アクセスは、ほかの多くの企業や自治体のフォームにも影響が出ています。全体の流れはStudioの不正アクセス｜フォームを使う企業への広がりとパスワードの変え方 2026で整理しています。マネーフォワードのサイトのお問い合わせフォームを使ったことがある人は、10月26日のお知らせを開いて、対象のフォームと件数を確かめてください。2つの件を混同すると、自分が対象かどうかの判断を誤るので、発表の日付と題を必ず確かめることが大切です。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をしている人やフリーランスの人の中には、『マネーフォワードクラウド』で確定申告や請求書の作成をしている人や、取引先の経理を手伝う仕事でマネーフォワードのサービスを使っている人が多いはずです。今回の件で本番データベースは被害を受けていないとされていますが、会計のサービスを名乗る偽の連絡は、仕事のお金に直結するので注意が要ります。

特に気をつけたいのは次のような場面です。

取引先から預かっている会計データのアカウントに、偽のメールのリンクからログインしてしまう
「請求書の振込先が変わりました」という偽のメールを、取引先に転送してしまう
仕事で使っているメールアドレスとパスワードを、ほかのサービスでも使い回している

会計や経理の仕事を受けている人は、取引先のアカウントの扱いについても、この機会に取り決めを見直しておくと安心です。二段階認証を設定しているか、ログインする端末を決めているか、パスワードを共有していないかを確かめてください。二段階認証や多要素認証の考え方と製品の違いは、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で説明しています。

もし自分のアカウントから取引先の情報が外に出た疑いがある場合は、取引先にすぐ知らせることを考えてください。個人情報を扱う事業者には、一定の場合に個人情報保護委員会への報告と本人への通知が求められています。個人情報保護委員会の案内では、要配慮個人情報が含まれる漏えい（またはそのおそれ）、不正に利用されることで財産的な被害が生じるおそれがある漏えい、不正の目的をもって行われたおそれがある漏えいなどが、報告が義務付けられる場合として挙げられています。

送金や決済機能のあるウェブサービスのログインIDとパスワードの組み合わせを含む個人データが漏えいした場合出典: 個人情報保護委員会「漏えい等の対応（個人情報）」

上は、個人情報保護委員会が「不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある」漏えいの例として挙げているものです。会計や決済のサービスのIDとパスワードを預かる仕事では、こうした例に当たりうることを知っておいてください。自分の場合に報告が必要かどうかは、預かっている情報の種類や件数、契約の内容で変わるので、この記事では断定しません。迷ったときは、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（電話 03-6457-9849、受付時間 9:30から17:30、土日祝日と年末年始を除く）で確かめるのが確実です。

運営者の視点：開発の道具から漏れる情報

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた@SOHOの運営で見てきた傾向として、情報の漏えいは、利用者が思い浮かべる「顧客データベース」以外の場所から起きることが少なくありません。今回の件も、流出の可能性があるのは本番のデータベースではなく、開発用のリポジトリに入っていたファイルの中の情報でした。会計や経理の仕事を在宅で受ける人の例は、経理・財務・帳簿・税務のお仕事で紹介しています。

こうした場所に情報が入り込むのは、作業の途中で本物のデータを使って動作を確かめたり、手元の資料をそのまま共有したりしたときです。フリーランスとして開発や制作の仕事を受ける人にとっても、取引先から預かったデータを、自分の作業用のフォルダや共有のサービスにそのまま保存していないかは、一度見直しておく価値があります。マネーフォワードが第二報で、リポジトリへの保存時に機密情報を機械的に検知する仕組みを導入したと書いているのは、人の注意だけに頼らない対策として参考になります。

在宅で働く人にとっては、自分のアカウントの安全がそのまま仕事の信用につながります。こうした事案を落ち着いて読み解き、取引先に必要なことを伝えられる力は、セキュリティの知識として仕事にもつながります。企業のセキュリティ対策や社内の教育を手伝う仕事の例は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

マネーフォワードは第四報で、引き続き安全性の強化と再発防止に取り組むとしています。補償について新しい案内が出る可能性もあるので、2026年11月1日時点の発表だけで判断を終えず、株式会社マネーフォワードのお知らせ一覧を、ときどき開いて確かめてください。