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介護以外の福祉の仕事|相談員や事務の仕事と必要な資格

@SOHO編集部
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介護以外の福祉の仕事|相談員や事務の仕事と必要な資格

この記事のポイント

  • ✓介護以外の福祉の仕事を
  • ✓相談の仕事・事務の仕事・子どもと障害の分野の仕事・行政の仕事に分けて整理
  • ✓社会福祉士や精神保健福祉士

介護以外の福祉の仕事を探す人の多くは、「人の役に立つ仕事は続けたいが、体を使う介助の仕事は続けられない」「福祉に関わりたいが、介護以外の入り口が分からない」という悩みを抱えています。福祉の仕事は、高齢者の身体介護だけではありません。相談に乗り、制度につなぐ仕事、施設や事業所の事務を支える仕事、子どもや障害のある人を支える仕事、役所で福祉の制度を動かす仕事など、さまざまな形があります。

この記事では、介護以外の福祉の仕事を、仕事の中身ごとに分けて紹介し、それぞれに必要な資格と、その取り方を公的な情報で確かめられる範囲で整理します。最後に、在宅や業務委託で福祉の知識を生かす働き方にも触れます。

福祉の仕事の全体像を分けて考える

福祉の仕事を探すときは、まず「誰を支えるか」と「どう支えるか」の2つの軸で考えると、全体が見えやすくなります。

誰を支えるかで分けると、主に次の4つの分野があります。

  • 高齢者の福祉(介護保険の事業所、地域包括支援センター、老人ホームなど)
  • 障害のある人の福祉(障害福祉サービスの事業所、就労支援の事業所など)
  • 子どもと家庭の福祉(児童養護施設、放課後等デイサービス、保育所、児童相談所など)
  • 生活に困っている人の福祉(福祉事務所、生活困窮者の相談窓口など)

どう支えるかで分けると、次の4つになります。

  • 体に直接触れて生活を手伝う仕事(介護、介助)
  • 話を聞いて、制度やサービスにつなぐ仕事(相談、援助)
  • 事業所や施設の運営を裏で支える仕事(事務、請求、経理、人事)
  • 制度を動かす仕事(役所の福祉の担当)

「介護以外」と言うとき、多くの人が探しているのは、2つ目から4つ目の仕事です。この記事では、この3つを中心に見ていきます。高齢者の分野にも、介護以外の仕事はたくさんあります。分野を変えなくても、仕事の中身を変えることで、体の負担を減らしながら福祉に関わり続ける道があります。

相談の仕事:社会福祉士と精神保健福祉士

福祉の相談の仕事でもっとも代表的な国家資格が、社会福祉士です。社会福祉振興・試験センターは、社会福祉士を次のように説明しています。

社会福祉士は、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行なうこと(以下「相談援助」といいます。)を業とする者 出典: 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士 資格制度の概要

言い換えると、社会福祉士は、生活に困っている人の話を聞き、使える制度やサービスを探し、医療や行政などの関係者と調整する仕事の専門家です。働く場所は、病院の医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センター、福祉事務所、障害福祉の相談支援事業所、学校のスクールソーシャルワーカー、社会福祉協議会など、幅広くあります。

社会福祉士の試験の日程と形式

社会福祉士は、受験資格を満たした人が国家試験に合格し、登録を受けて名乗れる資格です。社会福祉振興・試験センターは、厚生労働大臣の指定を受けて試験と登録の事務を行っています。

令和8年度の第39回試験は、社会福祉振興・試験センターの試験の案内によると、令和9年2月7日(日曜日)に行われます。試験科目は、医学概論や心理学と心理的支援、社会保障、権利擁護を支える法制度、ソーシャルワークの理論と方法など19科目で、出題数は129問(午前84問、午後45問)です。受験の申し込みは9月3日から10月2日までで、令和8年度の受付はすでに終わっています。

受験資格を得る道は、福祉系の大学で指定科目を学ぶ、一般の大学を出てから養成施設で学ぶ、相談援助の実務経験を積んでから養成施設で学ぶ、などいくつかに分かれています。自分がどの道にあたるかは、同じセンターの受験資格のルート図で確かめます。介護の現場で働いてきた人は、その経験が受験資格の実務経験として数えられるかどうかを、職種ごとに確認する必要があります。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神の病気や障害のある人の相談に乗り、社会の中で暮らしていくための支援をする国家資格です。精神科の病院、精神障害のある人の就労支援の事業所、保健所、企業のメンタルヘルスの部署などで働きます。

令和8年度の第29回試験は、令和9年2月6日(土曜日)と7日(日曜日)の2日間で行われ、合格発表は令和9年3月9日の予定です(社会福祉振興・試験センターの案内による)。社会福祉士と科目の一部が共通しているので、両方を同時に受ける人もいます。

社会福祉主事任用資格と、生活相談員の仕事

福祉の求人を見ていると、「社会福祉主事任用資格」という言葉をよく目にします。厚生労働省は、この資格を次のように説明しています。

社会福祉主事とは、福祉事務所現業員として任用される者に要求される資格(任用資格)であり、社会福祉施設職員等の資格に準用されています。 出典: 厚生労働省 社会福祉主事について

任用資格とは、試験に合格して取る資格ではなく、その職に就くときに必要とされる条件のことです。社会福祉主事任用資格は、大学や短期大学で厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目のうち3つ以上を履修して卒業すると得られます。このため「三科目主事」とも呼ばれます。

注意したいのは、厚生労働省の案内にあるとおり、履修した科目の名前が指定科目の名前と原則として一言一句同じでなければ認められないことです。指定科目の名前は時代によって変わっているので、自分が卒業した年度の指定科目と、成績証明書の科目名を突き合わせて確かめます。大学で福祉や心理、法律、経済などを学んだ人は、知らないうちにこの資格を持っていることがあります。大学を出ていない人や、科目が足りない人は、通信の課程や講習会で取る道もあります。

生活相談員として働く

社会福祉主事任用資格が生きる代表的な仕事が、高齢者のデイサービスや特別養護老人ホームなどで働く生活相談員です。生活相談員は、利用者や家族からの相談に乗り、入所や利用の手続き、ケアマネジャーや病院との連絡、家族への説明などを担います。

生活相談員になるための要件は、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかを持つことが基本ですが、介護福祉士や介護の実務経験で認める自治体もあり、地域によって扱いが違います。応募する前に、働きたい地域の自治体の基準を確かめるか、求人を出している事業所に確認してください。

生活相談員は、介護の現場をよく知っていることが強みになる仕事です。利用者の体の状態や、介護職員の動きを理解したうえで家族と話せるので、介護の経験がそのまま生かせます。一方で、送迎や現場の人手が足りないときに介護に入ることを求められる事業所もあります。「介護以外」を目的に転職する場合は、面接で、相談の仕事と介護の仕事の割合を確かめておくことが大切です。

高齢者の分野で介護以外を選ぶ道

高齢者の福祉に慣れ親しんできた人は、分野を変えずに、仕事の中身だけを変える道もあります。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしの相談を受ける地域の総合窓口です。市区町村が設けるか、市区町村から委託を受けた法人が運営しています。介護の相談だけでなく、高齢者への虐待の対応、判断する力が衰えた人の権利を守る支援、介護予防の計画づくりなどを行います。社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーといった専門職が働いていて、それぞれの専門を生かして相談に応じます。社会福祉士の資格を取ると、この地域包括支援センターで働く道が開けます。

ケアマネジャー

ケアマネジャー(介護支援専門員)は、介護保険のサービスを使う人のために、どのサービスをどれくらい使うかの計画(ケアプラン)を作り、事業所との調整を行う仕事です。介護そのものではなく、計画と調整が中心の仕事なので、体の負担は介護職より小さくなります。ケアマネジャーになるには、介護福祉士や社会福祉士などの資格に基づく実務経験を一定の期間積んだうえで、都道府県が行う試験に合格し、研修を修了する必要があります。受験の要件の細かいところは、都道府県の試験の案内で確かめてください。

福祉用具の仕事

車いすや介護用のベッド、手すりなどの福祉用具を貸し出したり販売したりする事業所では、福祉用具専門相談員が働いています。利用者の体の状態や家の様子に合わせて用具を選び、使い方を説明する仕事です。介護福祉士などの資格を持つ人か、指定された講習を修了した人が就けます。介護の現場で用具を使ってきた経験が、そのまま提案の力になります。

働きながら資格を取る方法

社会福祉士や精神保健福祉士を目指す場合、働きながら学べる通信の課程を持つ養成施設があります。通信の課程でも、スクーリング(教室での授業)や実習が必要になるので、仕事との両立には職場の理解が欠かせません。実習の時期と期間は養成施設ごとに違うので、入学する前に確かめ、職場と休みの調整を相談しておきます。

学費の負担を軽くする制度として、雇用保険の教育訓練給付金があります。厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了すると、受講費用の一部が支給される仕組みです。対象になる講座と、自分が支給の条件を満たすかは、厚生労働省の教育訓練給付制度のページとハローワークで確かめてください。受講を始める前に手続きが必要な場合があるので、申し込みの前に確認することが大切です。

事務の仕事:介護事務と福祉施設の事務

体を使う仕事から離れたい人にとって、現実的な選択肢になるのが事務の仕事です。福祉の事業所や施設には、利用者の受付や電話の対応、介護報酬の請求、経理、職員の勤怠や給与の管理など、さまざまな事務があります。

介護事務の仕事の中身

介護事務の中心は、介護保険のサービスの利用に応じて、国民健康保険団体連合会に報酬を請求する仕事です。利用者がどのサービスを何回使ったかを記録し、その月の請求のデータを作って送ります。請求には毎月の締め切りがあり、間違いがあると事業所の収入に直接響くので、正確さが求められます。

介護事務に国家資格はありません。民間の講座や検定はありますが、資格がなくても採用されることは多く、介護の現場の経験がある人は、サービスの中身が分かっているので、請求の内容を理解しやすいという強みがあります。

施設の総務や経理

規模の大きい社会福祉法人では、本部に総務、経理、人事の部署があります。社会福祉法人の会計は、一般の会社の会計と違う決まりで行われるので、福祉の会計に詳しい人が求められます。表計算ソフトを使いこなせると、どの事務の仕事でも重宝されます。

事務の仕事では、文書を正確に書く力も欠かせません。利用者や家族へのお知らせ、行政への届出、職員への通知など、相手に誤解なく伝える文書を書く場面が多くあります。文書の書き方を体系的に学び直したい人は、ビジネス文書検定の内容を確かめてみるとよいでしょう。

子どもと家庭の福祉の仕事

福祉の仕事は、高齢者だけを対象にしているわけではありません。子どもと家庭を支える仕事も、福祉の大きな柱です。

保育士

保育士は、子どもの保育と保護者への支援を行う国家資格です。保育所だけでなく、児童養護施設や乳児院、障害のある子どもの施設などでも働きます。保育士の資格は、指定された養成校を卒業するか、保育士試験に合格して取れます。保育士試験は年2回行われ、都道府県から指定を受けた団体が実施しています。日程や受験資格は、試験の実施機関の公式の案内で確かめてください。

児童指導員

児童指導員は、児童養護施設や放課後等デイサービスなどで、子どもの生活の指導や支援を行う職種です。児童指導員として働くには、任用資格の条件を満たす必要があり、大学で社会福祉学や心理学、教育学などを学んだこと、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持っていること、教員の免許を持っていること、一定の実務経験があることなど、いくつかの道があります。条件の細かいところは施設の種類によっても違うので、求人を出している事業所に確認するのが確実です。

児童相談所や子ども家庭の相談の仕事

児童相談所で働く児童福祉司は、子どもの虐待や家庭の悩みの相談に応じ、子どもを守るための支援を行います。厚生労働省の社会福祉主事の案内でも、児童福祉司には社会福祉主事任用資格に加えて児童福祉事業の経験2年以上などの要件があることが示されています。多くの場合、地方公務員として採用され、配属されて就く仕事です。

障害のある人を支える仕事

障害のある人の福祉の分野にも、介護以外の仕事がたくさんあります。

就労支援の仕事

障害のある人が働くことを支える事業所では、職業指導員や就労支援員、生活支援員といった職種が働いています。仕事の中身は、作業の指導、就職に向けた訓練、企業への職場実習の調整、就職した後の職場への定着の支援などです。企業で働いた経験がある人は、職場の事情が分かることが強みになります。営業や事務の経験がある人が、企業との調整役として採用されることもあります。

相談支援専門員とサービス管理責任者

障害福祉サービスの利用の計画を作る相談支援専門員や、事業所でサービスの質を管理するサービス管理責任者は、実務経験と研修の修了が必要な職種です。必要な実務経験の年数や研修の内容は、厚生労働省と都道府県が定めているので、目指すときは都道府県の研修の案内を確かめます。介護や障害福祉の現場での経験が、実務経験として数えられることがあります。

手話通訳や要約筆記

聴覚に障害のある人のコミュニケーションを支える仕事として、手話通訳や要約筆記があります。手話通訳には、国の試験に基づく手話通訳士の資格と、都道府県などが登録する手話通訳者の制度があります。要約筆記は、話の内容をその場で文字にして伝える仕事です。どちらも、自治体の養成講座から始める人が多い分野です。

医療と地域の福祉の仕事

福祉の仕事は、福祉施設の中だけにあるわけではありません。病院や地域の団体にも、福祉の専門職が働く場所があります。

病院の医療ソーシャルワーカー

病院で働く医療ソーシャルワーカーは、入院している患者や家族の相談に乗り、退院後の生活の準備や、医療費の負担を軽くする制度の案内、介護保険のサービスや施設との調整を行います。病気やけがで突然生活が変わった人と家族にとって、制度の入り口を案内してくれる存在です。多くの病院では、社会福祉士の資格を持つことが採用の条件になっています。

介護の現場で働いてきた人は、退院した後に家でどんな介護が必要になるかを具体的に想像できます。この経験は、退院の準備を家族と一緒に考える場面で大きな強みになります。

社会福祉協議会の仕事

社会福祉協議会は、地域の福祉を進めるために、市区町村ごとに設けられている民間の団体です。ボランティアの活動の支援、地域の住民による見守りの活動の支援、判断する力が不安な人のお金の管理や福祉サービスの利用を手伝う事業、生活に困っている人への資金の貸付の窓口など、幅広い仕事をしています。

社会福祉協議会の職員は、地域の住民や団体と一緒に仕組みを作る仕事が多く、利用者1人ひとりへの支援だけでなく、地域全体を見る視点が求められます。採用の時期や条件は団体ごとに違うので、住んでいる地域の社会福祉協議会の採用案内を確かめてください。

行政の仕事:福祉の担当の公務員

福祉の制度を動かす側に回る道もあります。市区町村の福祉事務所や、都道府県の児童相談所などで働く公務員です。

福祉事務所では、生活保護の相談や手続き、高齢者や障害のある人の福祉の手続き、子育て家庭への支援などを行います。厚生労働省の案内にあるとおり、福祉事務所の現業員には社会福祉主事任用資格が求められます。

公務員として福祉の仕事に就く方法には、一般の事務職として採用されて福祉の部署に配属される道と、社会福祉士などの資格を持つ人を対象にした福祉職の採用試験を受ける道があります。福祉職の採用は、自治体によって行っていないところもあります。働きたい自治体の採用案内で、試験の区分と受験資格を確かめてください。

介護の経験が生きる場面と、注意したいこと

介護の現場で働いてきた人にとって、その経験は、介護以外の福祉の仕事でも大きな強みになります。

  • 利用者の体の状態や、介護の手間を具体的に想像できる
  • 介護職員の立場が分かるので、現場との調整がしやすい
  • 家族の不安や、介護の負担を身近に見てきた
  • 記録の書き方や、多職種との連携に慣れている

一方で、注意したいこともあります。福祉の事業所は人手が足りないところが多く、相談員や事務として採用されても、繁忙時には介護に入ることを求められることがあります。体の負担を理由に介護から離れたい場合は、応募の段階で、仕事の範囲をはっきり確かめておく必要があります。求人票に「兼務」「現場の応援あり」などの言葉がないかを読み、面接で、1週間のうちどれくらいを相談や事務に使うのかを質問します。

また、介護から相談の仕事に移ると、体の負担は減る一方で、気持ちの負担が増えることがあります。困難な状況にある人の話を聞き続ける仕事なので、自分の気持ちを整える時間を持つこと、職場の中で相談できる相手がいることが、長く続けるための条件になります。

転職活動の進め方と求人票の読み方

介護以外の福祉の仕事に移るときは、求人票の読み方と、応募書類の書き方で結果が大きく変わります。

求人票で確かめる項目

福祉の求人票では、職種の名前だけで仕事の中身を判断しないことが大切です。同じ「相談員」でも、事業所によって仕事の範囲が大きく違います。次の項目を必ず確かめます。

  • 仕事の内容に「送迎」「介護業務の補助」「兼務」などの言葉がないか
  • 必要な資格に、任用資格や実務経験の年数が書かれているか
  • 勤務の時間と、夜勤や土日の勤務の有無
  • 試用期間の長さと、その間の条件の違い
  • 研修の有無と、資格の取得を支援する制度があるか

分からない点は、応募する前に問い合わせるか、面接で質問します。「介護から離れたい」という理由で転職するなら、仕事の範囲の確認は遠慮せずに行うべき項目です。

相談できる窓口を使う

転職活動では、ハローワークのほか、都道府県の福祉人材センターも使えます。福祉人材センターは、福祉の仕事に就きたい人の相談に乗り、求人を紹介する公的な窓口です。福祉の分野に特化しているので、職種ごとの資格の要件や、地域の事業所の様子について相談しやすいのが特徴です。

職務経歴書で介護の経験を伝える書き方

介護の現場で働いてきた人が、相談や事務の仕事に応募するときは、職務経歴書の書き方を工夫すると、経験が伝わりやすくなります。ポイントは、介護の作業そのものではなく、その中で使ってきた力を書くことです。

例えば、次のような書き方です。

  • 「利用者の入浴と食事の介助を担当」だけで終わらせず、「利用者20名の日々の記録を作成し、ケアマネジャーや看護師と週1回の会議で情報を共有」と書く
  • 「家族との連絡を担当」を、「入所の相談に来た家族に、施設での生活の流れと費用の説明を担当」と具体的に書く
  • 「新人の指導を担当」を、「新人職員3名に、記録の書き方と申し送りの手順を指導」と書く

相談の仕事では、記録を書く力、多職種と連絡を取る力、家族に分かりやすく説明する力が求められます。事務の仕事では、正確さと、締め切りを守る力が求められます。介護の現場の経験の中から、応募先の仕事に近い場面を選んで書くと、採用する側が働く姿を想像しやすくなります。

志望の理由では、「体がきつくなったから」という消極的な理由だけで終わらせず、「介護の現場で家族の相談に乗る中で、制度につなぐ仕事に専門的に取り組みたいと考えた」のように、これから何をしたいのかを書くと、前向きな転職として受け止められます。

自分に合う仕事を選ぶ判断の軸

介護以外の福祉の仕事は種類が多いので、何を基準に選ぶかを先に決めておくと迷いが減ります。考えたい軸は、次の4つです。

  1. 人と直接関わる量:相談の仕事は人と話す時間が長く、事務の仕事は少ない。人と話すことが好きか、黙々と作業するほうが好きか
  2. 資格を取る時間:国家資格は取るまでに年単位の時間がかかる。すぐに働きたいなら、資格がなくても始められる事務や就労支援から入る道もある
  3. 働く時間:夜勤のない仕事、土日が休みの仕事を求めるなら、行政や社会福祉協議会、日中の事業所の事務が候補になる
  4. 体の負担:介護から離れる目的なら、仕事の範囲を確認できる職場を選ぶ

この4つを紙に書き、それぞれの仕事に当てはめて比べてみると、自分の優先順位がはっきりします。迷ったときは、資格がなくても始められる仕事で福祉の別の分野を経験し、そのうえで資格を目指す順番も現実的です。

仕事ごとに向いている人の特徴

同じ福祉の仕事でも、相談の仕事と事務の仕事では、求められる性格や得意なことが違います。自分に向いているかを考える目安を挙げます。

相談の仕事に向いているのは、相手の話を最後まで聞ける人、自分の考えを押し付けずに選択肢を示せる人、制度の細かい決まりを調べることが苦にならない人です。答えが1つに決まらない相談が多いので、すぐに結論を出したい人には負担が大きく感じられることがあります。

事務の仕事に向いているのは、細かい数字の確認を続けられる人、締め切りから逆算して作業を進められる人、同じ作業の中に改善の余地を見つけるのが好きな人です。利用者と直接話す時間は少なくなりますが、事業所が続いていくための土台を支える仕事です。

子どもや障害の分野の仕事に向いているのは、長い時間をかけて小さな変化を見守れる人です。支援の成果がすぐに目に見えないことが多いので、日々の記録の中に変化を見つけられる人ほど、やりがいを感じやすくなります。

どの仕事にも共通して求められるのは、記録を正確に書く力と、ほかの職種と情報を共有する力です。介護の現場でこの2つを身につけてきた人は、どの仕事に移っても土台はできています。

資格の取り方を整理する

ここまでに出てきた資格を、取り方の違いで整理します。

資格 種類 取り方の概要 主な仕事
社会福祉士 国家資格 受験資格を得て国家試験に合格し、登録 医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センター、相談支援
精神保健福祉士 国家資格 受験資格を得て国家試験に合格し、登録 精神科病院、就労支援、保健所
保育士 国家資格 養成校の卒業か、保育士試験に合格し、登録 保育所、児童養護施設
社会福祉主事任用資格 任用資格 大学などで指定科目を3つ以上履修して卒業、または講習会など 福祉事務所、生活相談員
児童指導員任用資格 任用資格 学歴、資格、実務経験のいずれかで満たす 児童養護施設、放課後等デイサービス
相談支援専門員 研修による 実務経験と都道府県の研修の修了 障害福祉の相談支援事業所

国家資格は、取るまでに時間がかかる代わりに、名称を独占できる(資格がない人は名乗れない)ので、転職や昇進で強みになります。任用資格は、試験がない代わりに、職場や自治体によって扱いが違うことがあるので、働く前に確認が欠かせません。

在宅や業務委託で福祉の知識を生かす

福祉の仕事は、利用者と直接会う仕事が中心ですが、福祉の知識や経験を、在宅や業務委託の仕事に生かす道もあります。

  • 福祉や介護の情報サイトの記事を書くライターの仕事
  • 事業所のホームページやパンフレットの文章を作る仕事
  • 介護や障害福祉の制度の解説資料を作る仕事
  • 事業所の書類や記録の作業を効率化する手伝い

福祉の記事を書く仕事では、現場を知っていることが何よりの強みになります。制度の説明は調べれば書けても、利用者や家族がどこでつまずくのかは、現場の経験がなければ書けません。ライターとして単価を上げていく方法は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップで紹介しています。

福祉の事業所では、記録や請求、シフトの作成など、紙と手作業に頼っている事務が今も多く残っています。こうした作業を、表計算ソフトやITの道具で効率化する手伝いは、福祉の現場を知っている人ほど提案しやすい仕事です。業務の効率化を支援する仕事の中身は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

運営者の立場から見た、福祉の知識を生かす働き方

フリーランスと在宅の仕事の仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、専門の知識を持つ人が在宅の仕事で長く続くかどうかは、その知識を「頼む側の言葉」に言い換えられるかどうかで決まります。福祉の分野でも、制度の名前をそのまま並べるのではなく、利用者や家族、事業所の経営者が困っていることに引きつけて説明できる人ほど、継続して依頼を受けています。

業務委託の仕事は、仲介の手数料が少ないほど、受ける側の手取りが厚くなり、頼む側も同じ予算でより多くを頼めます。福祉の事業所は予算に余裕がないところが多いので、こうした直接の取引の形は、事業所と書き手の双方にとって続けやすい関係になります。

介護以外の福祉の仕事への転職を考えるときは、まず、自分が持っている資格と経験で、どの仕事に応募できるのかを確かめるところから始めてください。そのうえで、足りない資格を取るのか、在宅の仕事を組み合わせるのかを決めると、無理のない形で福祉に関わり続けられます。調査や分析の仕事に関心がある人は、研究者の年収・単価相場で、調査の仕事の報酬の考え方も確かめられます。

よくある質問

Q. 介護の資格しか持っていなくても、介護以外の福祉の仕事に就けますか?

就ける仕事はあります。介護事務や福祉施設の事務は資格がなくても採用されることが多く、生活相談員は自治体によって介護福祉士や介護の実務経験で認める場合があります。障害のある人の就労支援の仕事も、資格より経験や人柄が重視されることがあります。応募の前に、自治体の基準や求人の条件を確かめてください。

Q. 社会福祉主事任用資格はどうやって取れますか?

大学や短期大学で、厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目のうち3つ以上を履修して卒業すると得られます。科目の名前が指定科目と一言一句同じでなければ認められないので、卒業した年度の指定科目と成績証明書を突き合わせて確かめます。科目が足りない人は、通信の課程や講習会で取る道もあります。

Q. 社会福祉士の試験はいつありますか?

社会福祉振興・試験センターの案内によると、令和8年度の第39回試験は令和9年2月7日(日曜日)に行われます。受験の申し込みは9月3日から10月2日までで、令和8年度の受付は終わっています。次の年度の日程は、毎年夏ごろに同じセンターから公表されるので、早めに確認してください。

Q. 相談員として採用されても介護をすることはありますか?

事業所によっては、送迎や人手が足りないときに介護に入ることを求められる場合があります。体の負担を理由に介護から離れたいときは、求人票に兼務や現場の応援についての記載がないかを読み、面接で1週間のうちどれくらいを相談の仕事に使うのかを確かめておくことが大切です。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月31日最終更新:2026年11月9日
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