郡山市オンライン申請サービスの情報漏えいの可能性｜アララ経由メールアドレス確かめること 2026

2026年11月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓郡山市の情報漏洩の可能性について
✓2026年11月4日更新の市の発表をもとに整理
✓郡山市オンライン申請サービスのメール配信を担うアララメッセージへの不正アクセスで

郡山市の情報漏洩の可能性について、福島県郡山市は2026年11月4日に更新した電子申請のページで、「郡山市オンライン申請サービス」のメール配信機能を担う外部サービス「アララメッセージ」（アララ株式会社）が第三者による不正アクセスを受け、利用者の個人情報（メールアドレス）が漏えいした可能性があることが分かったと発表しました。漏えいした可能性のある件数は調査中で、市は「現時点で、本市の利用者情報が流出した事実は確認されていません」としています。市のシステム自体への不正アクセスは確認されていません。利用者がまずすることは、郡山市や関係事業者を名乗る不審なメールのURLや添付ファイルを開かず、ID・パスワード・クレジットカード情報などを入力しないことです。

この記事は、2026年11月5日時点で郡山市の電子申請（オンライン申請）のページを開き直し、システムの提供事業者である株式会社TKCの第3報（11月4日）と、アララ株式会社の第２報（11月2日）の内容とあわせて確かめたうえで、その記載だけをもとに書いています。報道に出ている件数や、公式に書かれていない推測は入れていません。

郡山市の発表で何が起きたのか

「郡山市情報漏洩」と検索した人の多くは、市のオンライン申請を使ったことがあり、「自分のメールアドレスや申請の内容が漏れたのか」「マイナンバーは大丈夫か」を知りたいはずです。最初に、市の発表の骨子を整理します。

郡山市オンライン申請サービスのメール配信機能を担う外部サービス「アララメッセージ」（アララ株式会社）が、第三者による不正アクセスを受けた
市のシステムの利用者の個人情報（メールアドレス）が漏えいした可能性があることが分かった
システムの提供事業者である株式会社TKCと関係事業者が、影響範囲などを調べている
市のシステム自体への不正アクセスは、現時点で確認されていない
市の利用者情報が流出した事実は、現時点で確認されていない
メール送信機能が止まっているため、新規の利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの再設定ができない

市の発表は「漏えいした可能性があることが判明しました」と書いています。漏えいしたと確定した表現ではありません。この記事でも「漏えいした可能性がある」の表現のまま扱います。

いちばん大事なのは、対象がメールアドレスだという点です。申請の中身やマイナンバーが漏れたという発表ではありません。システムの提供事業者のTKCは、アララの調査で、漏えいしたのはメールアドレスだけで、メール本文、マイナンバー、市町村への申請情報などは漏えいしていないことが確認されたと発表しています。この点は、後の節でTKCの発表に沿って詳しく扱います。

郡山市オンライン申請サービスとは

郡山市オンライン申請サービスは、市への申請や届出などの手続きを、自宅のパソコンやスマートフォンから、時間や場所を問わずにできる仕組みです。市のページによると、2026年11月4日現在、利用できる手続きは約600件あります。

手続きの中には、利用者登録が必要なものがあります。利用者登録は、個人または事業所の名前でできます。登録するときにメールアドレスを使うため、登録している人のメールアドレスが、システムの中に記録されています。申請の受付や手続きの進み具合を知らせるメールは、このメールアドレスに届きます。そのメールを送る部分を受け持っていたのが、アララ株式会社のアララメッセージです。

市のページに書かれたシステムの概要を表にします。

項目	内容
契約先	株式会社TKC
メール送信サービスの提供事業者	アララ株式会社
システムへの影響	緊急メンテナンスによりメール送信機能が停止。新規利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの再設定ができない。メール送信を伴わない機能は引き続き利用できる
利用者登録数（令和8年11月4日現在）	約32,600件（個人及び事業者のアカウント数）
利用できる手続の数	約600件

市は、申請のシステムをTKCと契約して使い、TKCがメールの送信をアララに任せている、という関係です。不正アクセスを受けたのは、いちばん外側のアララのメール配信サービスです。

約32,600件は漏えいの件数ではない

市のページには「利用者登録数約32,600件」と書かれていますが、これは漏えいした件数ではありません。2026年11月4日現在の、個人と事業者のアカウントの数です。市はこの数字を、システムの概要の備考として載せています。

漏えいした可能性のある件数は、市の発表では調査中です。市は、TKCと関係事業者が次のことを調べているとしています。

市のシステムの利用者に関する情報が含まれているかどうかの特定
流出した可能性のある情報の件数
不正アクセスの原因と影響範囲の特定

つまり、2026年11月5日時点では、郡山市の利用者の情報が含まれているかどうか自体が、まだ確かめられている途中です。「郡山市で約3万人のメールアドレスが漏れた」と読むのは誤りです。報道で件数を見かけても、市の発表に載っていない数字は、市が確かめた件数ではありません。自分が対象かどうかは、市の続報で確かめてください。

公表の経緯と、時点ごとに分かったこと

市のページに書かれた経過は、次のとおりです。

日付	出来事
2026年11月2日（月曜日）	TKCから、市のシステムで使っているアララのメール配信サービスが第三者による不正アクセスを受け、利用者の情報が漏洩した可能性があると報告があった
2026年11月4日（水曜日）	TKCから市に、漏洩した可能性のある個人情報の範囲について報告があった
2026年11月4日	市が電子申請のページを更新し、冒頭に発表を掲載

市の発表の冒頭を、原文のまま引用します。

本市が利用する「郡山市オンライン申請サービス」のメール配信機能を担う外部サービス「アララメッセージ」（アララ株式会社）が第三者による不正アクセスを受け、本市システムの利用者の個人情報（メールアドレス）が漏えいした可能性があることが判明しました。出典: 郡山市「電子申請（オンライン申請）」

発表は、電子申請のページのいちばん上に「【重要】郡山市オンライン申請サービスにおいて利用するメール配信サービスでの情報漏えいの可能性について」という題で掲載されています。続報も同じページに載ると考えられるので、このページを確かめるのが確実です。

漏えいした可能性がある情報と、漏えいしていないと確認された情報

市の発表と、TKCの第3報の記載を、項目ごとに分けて表にします。

区分	項目	どこに書かれているか
漏えいした可能性がある	メールアドレス	郡山市の発表
漏えいしていないと確認（TKC全体について）	メール本文	TKCの第3報（アララの調査で確認）
同上	マイナンバー	同上
同上	市町村への申請情報等	同上

TKCの第3報は、TKCのシステムを使う客全体について書かれたものです。郡山市の利用者だけを対象にしたものではありませんが、郡山市オンライン申請サービスもTKCのシステムを使っているので、判断の手がかりになります。第3報の該当の部分を、原文のまま引用します。

その後のアララ株式会社の調査により、漏えいしたのはメールアドレスのみであり、メール本文、マイナンバー、市町村への申請情報等のその他の情報は漏えいしていないことが確認されました。出典: 株式会社TKC「メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいに関する件（第3報）」

同じ第3報で、TKCは、アララから、TKCのシステムを使う客のメールアドレスが最大223万812件外部に漏えいしたと報告を受けているとしています。これはTKC全体の数字で、郡山市の件数ではありません。どの客のメールアドレスが漏えいしたのかは、調査を続けているとされています。

委託先アララの件で分かっていること

アララ株式会社は、2026年11月2日に第２報を出しています。郡山市の件の背景として、第２報に書かれた全体の状況を整理します。

項目	アララの第２報の記載
本サービスを経由した不正アクセス	10月28日から31日。契約企業の環境のサーバー97台（対象の契約企業は精査中、推計で最大約380社）から、メールアドレスと会員情報が外部に持ち出された（持ち出された恐れのあるものを含む）
持ち出されたメールアドレスの件数	約77百万件（精査中。最終ユーザー数を示すものではない）
不審メールの送信	10月28日から30日、送信元 [email protected]、件名「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」等、最大約713万通
サービスの状況	10月31日に本サービスの提供をすべて停止。再開の時期は未定

この表の数字は、アララの契約企業全体についてのものです。郡山市の件数でも、TKCの件数でもありません。数字を混ぜて読まないようにしてください。アララの窓口は契約企業向けのもので、個人の問い合わせ先ではありません。

送信元 [email protected] から、件名「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」等のメールを受け取った人は、本文中のURLを開かずに削除するよう、アララは呼びかけています。アララの件の全体像は、アララの情報漏洩｜アララメッセージへの不正アクセスで整理しています。

同じTKCの仕組みを使っている自治体でも、同じ形の発表が出ています。たとえば姫路市の件は、姫路市の情報漏えいの可能性｜オンライン手続きポータルサイト委託先TKC経由で扱っています。ただし、件数や対象は自治体ごとに違うので、郡山市の利用者は郡山市の発表で確かめてください。

メールアドレスだけの漏えいで起きうること

「メールアドレスだけなら心配ない」と感じる人もいるかもしれません。たしかに、メールアドレスだけでは、申請の中身を見られたり、お金を引き出されたりすることはありません。それでも、自治体のオンライン申請に使われていたメールアドレスだと知られることには、次のような意味があります。

1つ目は、偽のメールの宛先として使われることです。「郡山市の手続きを使っている人のアドレス」として扱われると、市役所や手続きを名乗る偽のメールが送られやすくなります。実際に申請したことがある人ほど、本物の連絡だと思い込みやすくなります。

2つ目は、ほかの情報と組み合わされることです。過去に別のサービスから流出した情報に同じメールアドレスが含まれていれば、氏名や電話番号と結び付けられ、名前入りの偽のメールや、電話番号へのSMSが届くことも考えられます。

3つ目は、迷惑メールが増えることです。直接の被害はなくても、大事なメールが埋もれたり、偽のメールに気づきにくくなったりします。

メールアドレスの漏えいで起きうる被害の中心は、本物そっくりの偽のメールやサイトで、IDやパスワード、カードの番号などをだまし取るフィッシングです。だからこそ、備えも「リンクを開かない」「入力しない」「公式のサイトから確かめる」の3つが中心になります。

[email protected] からのメールを受け取っていたら

アララの第２報によると、2026年10月28日から30日にかけて、アララのサービスの一部が第三者に不正に使われ、クレジットカード会社を装った不審なメールが最大約713万通送られました。送信元は [email protected]、件名は「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」等です。

このメールを受け取っていた人は、本文中のURLにアクセスせず、メールを削除するよう、アララは呼びかけています。万一、リンク先でクレジットカード情報等を入力してしまった場合は、すぐにカードの発行会社に連絡するよう求めています。

アララの第２報は、このメールの送信先は第三者が外部から持ち込んだメールアドレスだとしています。つまり、このメールが届いたからといって、郡山市のオンライン申請に登録したメールアドレスが漏れたとは限りません。反対に、届いていないから対象外とも言えません。このメールの有無で自分が対象かどうかを判断せず、市の続報を確かめてください。

原因として発表されていること

市の発表が書いている原因は、アララメッセージへの第三者による不正アクセスです。市のシステム自体への不正アクセスは、現時点で確認されていないとしています。

アララの第２報は、侵入の開始時期と経路を引き続き調べているとしています。市は、TKCと関係事業者が不正アクセスの原因と影響範囲を調べているとしています。原因の詳細は、2026年11月5日時点で調査中と受け取るのが正確です。

市の手続きのデータそのものは、メールの配信とは別の仕組みで扱われています。今回は、申請を受け付けたことなどを知らせるメールの送り先として使われていたメールアドレスが、メールを送る外部のサービスの側で狙われた、という構図です。

使えなくなっている機能と、使える機能

メール送信機能が止まっているため、2026年11月5日時点で、次の3つの機能が使えません。

使えない機能	困る場面
新規利用者登録	これから初めて利用者登録をして申請したい場合
メールアドレスの変更	登録しているメールアドレスを変えたい場合
パスワードの再設定	パスワードを忘れてログインできない場合

どれも、確認のメールを送る必要がある機能です。メール送信を伴わない機能は、引き続き使えるとされています。すでに利用者登録をしていて、パスワードを覚えている人は、ログインして手続きを進められます。

急いで手続きをしたいのに利用者登録ができない場合は、手続きによっては、利用者登録をしなくても申請できるものや、窓口や郵送で手続きできるものがあります。市のページは、手続きの詳しい内容は担当課に直接問い合わせるよう案内しています。期限のある手続きは、早めに担当課に相談してください。

TKCは第3報で、アララのメール配信サービスが止まっているため、TKCの各サービスもメールを送れない状態で、別のメール基盤から送れるよう対処中だとしています。メールの送信が再開されると、これまでと違う送信元からメールが届く可能性があります。再開の案内は、メールのリンクから開くのではなく、市の電子申請のページで確かめてから受け取るのが安全です。

メールが届かない間の手続きの進み具合の確かめ方

メール送信機能が止まっている間は、申請を受け付けたことや、審査の結果を知らせるメールが届かない可能性があります。メールが来ないと、申請がちゃんと届いたのか不安になるはずです。

すでに利用者登録をしている人は、オンライン申請サービスにログインして、申請の状況を画面で確かめられる場合があります。メール送信を伴わない機能は引き続き使えるとされているので、ログインできる人は画面で確かめるのが確実です。

画面で確かめられない場合や、ログインできない場合は、その手続きの担当課に問い合わせます。問い合わせるときは、申請した日時、手続きの名前、申請のときに表示された番号があれば、それを手元に用意しておくと、やり取りが短く済みます。

申請の画面で表示された受付の番号や完了の画面は、メールが来ない間の大事な記録になります。これから申請する人は、完了の画面を写真やスクリーンショットで保存しておくと安心です。

自分が対象かを確かめる方法

2026年11月5日時点で、郡山市の利用者の情報が含まれているかどうかは、調べられている途中です。対象かどうかを自分で確かめる方法は、いまのところ限られています。

確かめる手順は次のとおりです。

郡山市オンライン申請サービスに利用者登録をしたことがあるかを思い出す。登録したときや申請したときに届いたメールを、受信箱で検索すると分かります。
市の電子申請のページで、続報を確かめる。
個別の連絡があるかどうかは、市の発表に書かれていないので、続報を待つ。
個別の手続きについて分からないことは、その手続きの担当課に問い合わせる。

利用者登録をしたことがない人は、メールアドレスがシステムに記録されていないので、今回の件の対象になる可能性は低いと考えられます。ただし、利用者登録をせずに申請した手続きでも、連絡先としてメールアドレスを入力した場合があるかもしれません。心当たりのある人は、念のため続報を確かめてください。

利用者がすること

漏えいした可能性があるのはメールアドレスなので、することは偽のメールへの備えが中心になります。市の発表が呼びかけている内容に沿って、順に並べます。

郡山市や関係事業者を装った不審なメールに注意する。
心当たりのないメールに書かれたURLや添付ファイルを開かない。
不審なサイトに、ID、パスワード、電話番号、クレジットカード情報などを入力しない。
市や関係事業者が、メールでパスワードそのものを確認することはないと覚えておく。
市の電子申請のページで続報を確かめる。

4番目は、市の発表がはっきり書いていることです。「パスワードを確認させてください」というメールは、その時点で偽物と判断してかまいません。

オンライン申請のパスワードを、ほかのサービスでも使っている人は、この機会にほかのサービスのパスワードを分けておくと安心です。今回はパスワードの漏えいについて書かれていませんが、メールアドレスが知られると、同じアドレスで登録しているほかのサービスにログインを試みられることがあります。パスワードの使い回しをやめる手順は、パスワードが漏洩したらどうなるで詳しく説明しています。

マイナンバーカードで電子署名をした人が気になること

郡山市オンライン申請サービスでは、手続きによって、マイナンバーカードを使った電子署名ができます。電子署名とは、申請のデータが本人によるもので、内容が書き換えられていないことを証明するための情報のことです。スマートフォンで電子署名をするときは、「TKC TASK ポータル」というアプリでマイナンバーカードを読み取ると、市のページで案内されています。

マイナンバーカードを使ったことがある人は、「カードの情報も漏れたのでは」と心配になるかもしれません。今回の件で漏えいした可能性があると市が発表しているのは、メールアドレスです。TKCの第3報は、アララの調査で、マイナンバーや市町村への申請情報等は漏えいしていないことが確認されたとしています。電子署名の仕組みとメールの配信は別のものです。

マイナンバーカードについて偽の連絡が来ることには注意が必要です。「マイナンバーカードの情報が流出したので、再登録が必要です」のようなメールで、カードの暗証番号を入力させようとする形が考えられます。カードの暗証番号を、メールのリンク先で入力することはありません。こうした連絡は開かずに、市の公式のサイトで確かめてください。

メールアドレスを変えたほうがよいか

漏えいの可能性があると聞くと、すぐにメールアドレスを変えたくなる人もいるでしょう。ただ、2026年11月5日時点では、オンライン申請サービスでメールアドレスの変更ができません。また、郡山市の利用者の情報が含まれているかどうか自体が、まだ調べられている途中です。

いま慌ててメールアドレスそのものを作り直す必要はありません。メールアドレスを作り直すと、ほかのサービスや取引先への登録もすべて変える手間がかかり、その途中で大事な連絡を受け取り損ねることもあります。まずは偽のメールに応じないことを続け、市の続報で対象かどうかが分かってから考えても遅くはありません。迷惑メールが目に見えて増えた場合や、偽のメールが続く場合は、メール送信機能が再開したあとに、登録するメールアドレスを変えることも選択肢になります。

市役所や手続きを名乗る偽メールの見分け方

自治体のオンライン申請のメールアドレスが狙われたあとは、自治体の手続きを装った偽のメールが届く可能性があります。よく使われる口実を並べます。

「申請に不備があります。期限までにこちらから修正してください」
「給付金の振込先の確認が必要です」
「税金の還付があります。こちらから手続きしてください」
「メールアドレスの再登録が必要です。こちらからログインしてください」
「システムの不具合のお詫びとして、ポイントを付与します」

どれも、自治体からの連絡に見せかけた形です。見分けるときは、次の点を確かめます。

自分が実際に申請した手続きに関する連絡かどうか。申請した覚えのない手続きの連絡は、まず疑います。
お金の振込先やカードの番号を、メールのリンクから入力させようとしていないか。
急がせる文面になっていないか。
リンクの行き先が、市やオンライン申請サービスの正規のものかどうか。

少しでも迷ったら、メールのリンクを開かず、市の公式のサイトから電子申請のページを開いて、同じ案内が出ているかを確かめてください。偽のメールの典型的な形と、開いてしまったときの対処は、フィッシング詐欺メールの見分け方で詳しく説明しています。

事業者のアカウントで登録している人が気をつけたいこと

郡山市オンライン申請サービスの利用者登録は、個人だけでなく事業所の名前でもできます。約32,600件の利用者登録数も、個人と事業者のアカウントを合わせた数です。事業者として登録している人は、会社や店のメールアドレスが対象になりうる点に気をつけてください。

会社のメールアドレスに偽のメールが届くと、受け取った従業員がリンクを開いてしまい、会社の端末やほかのアカウントに被害が広がることがあります。事業者として登録している人は、次のことを確かめておきましょう。

オンライン申請に登録しているメールアドレスを、社内の誰が受け取っているか
自治体の手続きを装ったメールを受け取ったときに、誰に報告するか
登録に使ったパスワードを、ほかのサービスで使っていないか

共有のメールアドレスを複数の人で受け取っている場合は、特に注意が必要です。1人が偽のメールに気づいたら、すぐにほかの人に知らせる決まりを作っておくと、誤って開く人を減らせます。

家族や身近な人と共有しておきたいこと

オンライン申請は、家族の分の手続きを代わりにする人もいます。たとえば、子どもに関する申請を親がしたり、高齢の親の手続きを子どもが手伝ったりする場合です。登録したメールアドレスを家族で共有している場合や、家族の申請を手伝った場合は、家族にも次のことを伝えておくと安心です。

市役所や関係事業者が、メールでパスワードそのものを確認することはない
申請した覚えのない手続きの連絡や、振込先の確認を求める連絡は疑う
メールのリンクを開かず、市の公式のサイトから確かめる
迷ったら、家族か担当課に相談してから動く

1人が偽のメールに気づいたら、家族の中ですぐに共有してください。同じ文面のメールが、家族のほかの人にも届いていることがあるからです。

続報で確かめたいこと

2026年11月5日時点の市の発表は、調査が続いている段階のものです。続報が出たときに確かめたい点を並べます。

項目	2026年11月5日時点	続報で確かめたいこと
市の利用者の情報が含まれるか	特定を調査中	含まれていたかどうか
件数	調査中	市の利用者の件数
漏えいした項目	メールアドレス（可能性）	項目に変わりがないか
原因と影響範囲	調査中	どこまで影響したか
メール送信機能	停止中	再開の時期と、送信元が変わるかどうか
使えない機能	新規利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの再設定	いつ使えるようになるか

報道で先に件数が出ることもありますが、自分が対象かどうかの判断は、市の発表で確かめるのが確実です。TKCやアララの続報も、全体の状況を知る手がかりになりますが、郡山市の件数や対象は、市の発表で確かめてください。

問い合わせ窓口

2026年11月5日時点の市の発表には、この件の問い合わせ先の電話番号は書かれていません。発表が載っている電子申請のページは、市の政策開発部 DX戦略課のページです。

個別の手続きの内容については、市のページが担当課に直接問い合わせるよう案内しています。急ぎの手続きや期限のある手続きで困っている場合は、その手続きの担当課に相談するのが確実です。

TKCの第3報には、本リリースの問い合わせ先として、TKCの広報部の電話番号と問い合わせのフォームが載っていますが、これは報道や広報に関する窓口です。利用者が自分の情報について確かめる窓口としては書かれていません。アララの窓口も、契約企業向けのものです。

担当課に問い合わせるときは、利用者登録をした時期、登録に使ったメールアドレス、困っている手続きの名前を手元にまとめておくと、話がすぐに通じます。不審なメールを受け取った場合は、そのメールの送信元のアドレス、件名、届いた日時を控えておくと、相談するときの手がかりになります。

続報や問い合わせ先の案内は、市の電子申請のページで確かめてください。届いたメールに書かれた電話番号や連絡先は、偽物の可能性があるので使わないでください。

在宅で仕事をする人が気をつけたいこと

在宅で仕事をしている個人事業主やフリーランスの中には、開業の届出や各種の申請を、自治体のオンライン申請で済ませている人もいます。仕事用のメールアドレスで利用者登録をしている場合、仕事の受信箱に自治体を装った偽のメールが届くことがあります。取引先からの連絡に紛れて届くと、見分けにくくなります。

仕事のメールに偽のメールが届くと、うっかりリンクを開いて端末が悪意のあるプログラムに感染し、取引先から預かったファイルや顧客の連絡先まで危険にさらすことがあります。フリーランスや個人事業主も、取引先の個人情報をデータベースとして扱っていれば、個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に当たる場合があります。個人情報保護委員会は、不正アクセスなど不正の目的で行われたおそれのある漏えい等や、本人の数が1,000人を超える漏えい等を報告の対象として挙げ、発覚したらまずは速やかに報告するよう求めています。詳しくは個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」で確かめてください。自分が報告の対象になるかは事情で変わるので、迷ったときは同委員会の相談窓口で確かめるのが確実です。

在宅の働き手が自分でできる備えは、次のとおりです。

行政の手続きに使うメールアドレスと、取引先とやり取りするアドレスを分ける
仕事で使うサービスのログインに、多要素認証（パスワードに加えて別の要素で本人を確かめる仕組み）を設定する
自治体や取引先を名乗る急ぎの連絡は、公式のサイトや普段の連絡手段で確かめ直す
案件が終わったら、預かった名簿や資料を契約の取り決めに沿って削除する

多要素認証の仕組みと選び方は、MFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較で解説しています。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く安定して仕事を続ける人ほど、行政の手続き、お金の受け取り、仕事の連絡の経路をきちんと分けています。経路を分けておくと、どこかで情報が漏れても、影響を受ける範囲をすぐに見定められます。

セキュリティの知識を仕事に生かす

今回のように、自治体が外部のシステムを使い、そのシステムの提供事業者がさらに別の会社にメールの配信を任せる、という何段階もの委託の中で起きる事案は、ほかの多くの自治体や企業でも起きています。事案のあとには、委託先の確認、利用者への説明の文面づくり、偽のメールへの注意喚起など、セキュリティに関わる作業が増えます。ネットワークの基礎を体系立てて学びたい人は、CCNA（シスコ技術者認定）の資格ガイドで試験の範囲と学び方を確かめられます。

セキュリティに関わる在宅の仕事の種類と探し方は、@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。まずは自分が登録している行政のサービスとメールアドレスを把握し、偽のメールを見分ける習慣をつけるところから始められます。

郡山市の件は、2026年11月5日時点で、市の利用者の情報が含まれているかどうかと件数が調べられている途中です。続報は郡山市の電子申請のページで確かめてください。

よくある質問

Q. 郡山市の情報漏洩で、何が漏れた可能性がありますか？

2026年11月4日更新の市の発表では、郡山市オンライン申請サービスの利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があるとされています。市の利用者情報が流出した事実は、現時点で確認されていません。TKCの第3報では、メール本文、マイナンバー、市町村への申請情報等は漏えいしていないことが確認されたとしています。