司法書士試験の独学スケジュール｜科目の順番と1年の計画

司法書士試験の独学スケジュールを立てようとすると、最初に科目の多さに圧倒されます。憲法、民法、刑法、会社法から、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、供託法まで、学ぶ法律は10を超えます。どの科目から手を付け、7月の筆記試験までにどう配分すれば間に合うのか。ここを決めないまま参考書を開くと、民法の途中で時間切れになる、という失敗が起きがちです。

この記事では、法務省が公表している令和8年度の受験案内書と試験問題で確かめた日程と出題の形をもとに、独学で進めるときの科目の順番と1年の計画を整理します。月ごとの計画、1日の時間割の組み方、記述式と過去問の進め方、計画が崩れたときの立て直し方まで扱います。勉強会の仲間や家族と進み具合を共有しながら学びたい場合は、国産のプロジェクト管理ツールPinateca（ピナテカ）のような道具を使う方法にも触れます。

司法書士試験の日程と出題の形

計画を立てる前に、試験がいつ、どんな形で行われるのかを一次資料で確かめておきます。司法書士試験は法務省が実施する国家試験で、司法書士法第6条にもとづいて行われます。令和8年度の受験案内書には、受験資格の制限はなく、誰でも受験できると書かれています。

令和8年度の日程は、受験案内書で次のように案内されていました。

項目	令和8年度の日程
受験申請書等の交付	4月1日から5月18日まで
受験申請の受付	5月7日から5月18日まで
筆記試験	7月5日（日曜日）
多肢択一式の正解と基準点の公表	8月12日
筆記試験の結果発表	10月1日
口述試験	10月13日
最終合格者の発表	11月5日

筆記試験は1日で午前の部と午後の部を受けます。令和8年度は、午前の部が9時30分から11時30分までの2時間、午後の部が13時から16時までの3時間でした。

出題の形は、試験問題の表紙の注意書きで確かめられます。

• 午前の部：多肢択一式で35問、105点満点、試験時間2時間
• 午後の部：多肢択一式35問（105点満点）と記述式2問（140点満点）、試験時間3時間

筆記試験は350点満点で、令和8年度の合格点は258.0点以上でした。さらに、午前の多肢択一式、午後の多肢択一式、記述式のそれぞれに基準点があり、どれか1つでも届かないとそれだけで不合格になります。令和8年度の基準点は、午前が105点中84点、午後が105点中75点、記述式が140点中70.0点でした。合計点だけでなく、3つの部分のどれも落とせない試験だということが、スケジュールを組むうえでの前提になります。

令和9年度の日程は、例年4月上旬に交付される受験案内書で公表されます。法務省の令和8年度司法書士試験のページには、受験案内書や試験問題、結果の発表がまとめられているので、令和9年度の案内もあわせて確かめてください。

受験資格の制限はありませんので、居住地や国籍にかかわらず誰でも受験することができます。 出典: 法務省「司法書士試験・土地家屋調査士試験共通 よくあるお問合せ」

出題される科目と問題数の配分

司法書士法第6条では、筆記試験で問う内容を、憲法、民法、商法、刑法に関する知識と、登記、供託、訴訟に関する知識、そのほか司法書士の業務に必要な知識と定めています。実際の問題がどの科目に何問ずつ割り振られているのかは、法務省が公表している令和8年度の試験問題を見ると分かります。

部	科目	令和8年度の問題
午前	憲法	第1問から第3問
午前	民法	第4問から第23問
午前	刑法	第24問から第26問
午前	会社法・商法	第27問から第35問
午後	民事訴訟法	第1問から第5問
午後	民事保全法	第6問
午後	民事執行法	第7問
午後	司法書士法	第8問
午後	供託法	第9問から第11問
午後	不動産登記法	第12問から第27問
午後	商業登記法	第28問から第35問
午後	記述式	第36問（不動産登記）、第37問（商業登記）

この表から、勉強時間の配分の目安が見えてきます。多肢択一式の70問のうち、民法が20問、不動産登記法が16問、会社法・商法が9問、商業登記法が8問です。この4科目で53問になり、多肢択一式の大半を占めます。さらに記述式の2問は、不動産登記と商業登記の書式の問題です。

この4科目を「主要科目」、残りの憲法、刑法、民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、司法書士法、供託法を「その他の科目」と分けて考えると、計画が立てやすくなります。主要科目は時間をかけて深く、その他の科目は過去問を中心に短い時間で仕上げる、という配分です。

ただし、その他の科目も軽視はできません。午後の部の多肢択一式の基準点は105点中75点で、午後の35問のうち25問の正解が必要な水準です。民事訴訟法や供託法で取りこぼすと、不動産登記法で頑張っても基準点に届かないことがあります。

独学で学ぶ科目の順番

科目の順番は、「土台になる科目から、それを使う科目へ」が基本です。司法書士試験の科目には、はっきりしたつながりがあります。

1. 民法：すべての土台。不動産登記法は民法の権利の動きを登記に写す手続きで、民法が分からないと理解が進まない
2. 不動産登記法：民法の物権と相続の知識を使う。記述式の不動産登記もここから
3. 会社法・商法：会社のしくみを学ぶ
4. 商業登記法：会社法の手続きを登記に写す。記述式の商業登記もここから
5. 民事訴訟法、民事保全法、民事執行法：裁判と執行の手続き
6. 供託法、司法書士法：範囲が比較的狭く、過去問で仕上げやすい
7. 憲法、刑法：午前の部の科目で、それぞれ3問

民法を最初に置くのは、問題数が最も多いからだけではありません。不動産登記法の問題は、ほとんどが民法の知識を前提にしています。売買、相続、抵当権といった民法の理解がないまま不動産登記法に進むと、手続きの丸暗記になり、記述式で応用が利かなくなります。

会社法と商業登記法も同じ関係です。会社法で役員の任期や株式の発行のしくみを学んでから、商業登記法でその手続きを学ぶと、記述式の商業登記の問題で何を登記すべきかを判断できるようになります。

憲法と刑法は、それぞれ3問ずつです。独学の場合、最初から手を付けるより、主要科目が一巡したあと、試験の半年ほど前から過去問を中心に進める方が、時間の使い方として無理がありません。

独学で気をつけたいのは、1つの科目を完璧にしてから次へ進もうとしないことです。民法を完璧に仕上げようとすると、それだけで半年以上かかります。最初の一巡は7割の理解で次の科目へ進み、2巡目、3巡目で精度を上げる方が、全科目を試験に間に合わせやすくなります。

必要な勉強時間の考え方

独学のスケジュールで一番の難所は、時間の見積もりです。受験指導校は、合格までの勉強時間の目安として3,000時間前後を挙げることが多いのですが、この数字には幅があります。

これはあくまでも「目安」であり、実際には3000時間以上の時間を要する人が圧倒的に多いのが現実です。また、法律に関する知識がある人や効率の良い方法で勉強する人は、3000時間未満で合格することもあります。 出典: agaroot.jp

この目安を1年で割ってみると、どれだけの時間が必要かが分かります。365日で3,000時間なら、1日あたり約8時間です。仕事をしながら毎日3時間の勉強なら、1年で約1,100時間です。平日3時間、土日は6時間ずつと組んでも、1年で約1,400時間にとどまります。

つまり、働きながら独学で目指す場合、「1年で1サイクルを回して実力をつけ、2年目で合格を狙う」という計画の方が現実に合っています。もちろん、法学部の出身者や行政書士などの法律の資格を持っている人は、民法の土台がある分、短くなる可能性があります。

時間を見積もるときは、次の順番で考えると、計画が絵に描いた餅になりにくくなります。

1. 平日と休日に、実際に勉強に使える時間を、1週間の予定表に書き出す
2. 1週間の合計時間を出し、それを52倍して1年の合計を出す
3. 1年の合計を、主要科目とその他の科目に配分する
4. 足りない場合は、1年計画ではなく2年計画に組み直す

見積もりの際は、勉強以外の予定も先に書き込んでおきます。仕事の繁忙期、家族の行事、帰省や旅行の日は、その週の勉強時間が大きく減ります。年間の予定表に先にこれらを記入し、残った時間で計画を組むと、見積もりと実際の差が小さくなります。

ここで大切なのは、「やる気があれば何とかなる」という見積もりをしないことです。最初の1か月で、予定表どおりに勉強できた時間を記録し、見積もりと実際の差を確かめます。差が大きければ、早い段階で計画を直す方が、後半で崩れるより被害は小さく済みます。

7月の筆記試験から逆算した1年の計画

ここでは、11月に勉強を始めて、翌年7月の筆記試験を1つの区切りとし、そこから翌々年の試験に向けて仕上げる流れを示します。働きながら1日平均3時間を想定した、2年計画の1年目にあたる計画です。

時期	主に学ぶ科目	やること
11月から1月	民法	基本書を一巡。章ごとに過去問を解く
2月から3月	不動産登記法	民法の物権と相続を見直しながら進める
4月から5月	会社法・商法、商業登記法	会社のしくみと登記の手続きをセットで学ぶ
5月	受験申請	受験案内書を取り寄せ、期間内に申請する
6月	主要科目の過去問	間違えた問題だけを解き直す
7月上旬	筆記試験	本番の時間配分を体験する
7月から9月	民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、供託法、司法書士法	範囲の狭い科目を過去問中心に一巡
10月から12月	憲法、刑法、記述式	午前の残りの科目と、書式の練習を始める

1年目の7月の試験は、「合格のための受験」というより、「本番の形式と時間配分を体験する受験」と位置づけます。全科目が終わっていなくても、試験会場の空気と、午後の部3時間の時間配分を一度経験しておくと、2年目の計画の精度が大きく変わります。

2年目は、1年目の試験で取れた点数と取れなかった部分を見て、配分を決め直します。基準点に届かなかった部分があれば、そこを優先します。2年目の後半（4月から7月）は、新しい知識を入れるより、過去問の解き直しと記述式の練習、本番と同じ時間での模擬の演習に時間を使います。

勉強だけに専念できる人の場合は、同じ流れを1年に詰めることもできます。1日6時間から8時間を確保できるなら、11月から3月までに主要科目を一巡し、4月から6月でその他の科目と記述式を進め、7月の筆記試験で合格を狙う形です。ただし、この場合も途中で計画を見直す日を毎月設け、遅れが大きければ早めに2年計画へ切り替える判断をします。

この計画で大切なのは、受験申請を忘れないことです。令和8年度は、受験申請の受付が5月7日から5月18日までの12日間しかありませんでした。勉強に集中していると見落としやすいので、4月の時点で受験案内書の交付を確かめ、申請の日を予定表に書き込んでおきます。

1日の時間割の組み方

1年の計画を立てても、毎日の時間割に落とし込まないと、計画は進みません。働きながら独学する場合の時間割の例を示します。

時間帯	平日	休日
朝	30分。前日の復習と暗記もの	2時間。新しい範囲のインプット
通勤や昼休み	30分。過去問を数問	なし
夜	2時間。新しい範囲のインプットと問題演習	2時間。過去問と記述式
寝る前	15分。その日の要点の見直し	30分。1週間の振り返り

朝の時間は、前日に学んだ内容の復習に使うと、記憶に残りやすくなります。新しい範囲を朝に進めようとすると、出勤の時間に追われて中途半端に終わりがちです。夜にまとまった時間を取って新しい範囲を進め、朝はその復習、という形の方が続けやすいでしょう。

通勤時間や昼休みのような短い時間は、過去問の1問ずつの演習に向いています。スマートフォンで解ける過去問の教材を使えば、10分の空き時間でも2問か3問は進められます。

勉強を習慣にするときは、最初から大きな目標を立てないことも大切です。資格の学校のコラムでも、小さく始める考え方が勧められています。

習慣化のポイントは、最初はできる限り小さく始めることです。いきなり、「毎日3時間勉強する」と決めても続きません。まずは「毎日30分、机に向かう」から始めて、徐々に時間を延ばしていきましょう。 出典: column.itojuku.co.jp

最初の2週間は、1日30分から1時間でも構いません。毎日机に向かうことが当たり前になってから、時間を延ばしていく方が、結果として1年を通した勉強時間は長くなります。

記述式と過去問の進め方

司法書士試験の記述式は、不動産登記と商業登記の申請書を、事例の文章から作る問題です。令和8年度の記述式は140点満点で、基準点は70.0点でした。多肢択一式の知識があっても、書式を書く練習をしていないと、時間内に答案を仕上げられません。

記述式の練習は、次の順番で進めると無理がありません。

1. 不動産登記法と商業登記法を一巡したあとに始める
2. 最初は時間を気にせず、基本的な登記の申請書を正確に書けるようにする
3. 申請書のひな形を、何も見ずに書けるまで繰り返す
4. 過去問の事例を解き、何を登記すべきかを判断する練習をする
5. 試験の半年前からは、本番と同じ時間で解く

記述式は、知識だけでなく、事例の文章から登記すべきことを漏れなく拾う力が問われます。過去問を解いたら、答え合わせのあとに「どの文から、何を読み取るべきだったか」を書き出しておくと、同じ種類の見落としが減ります。

多肢択一式の過去問は、科目ごとに章を終えるたびに解きます。全範囲を学んでから過去問に入るのではなく、学んだ範囲の過去問をその都度解くことで、どこがよく問われるのかを早い段階でつかめます。法務省のホームページには、多肢択一式の正解と、過去の試験問題が掲載されています。

過去問を解くときは、正解の肢（選択肢）だけでなく、全部の肢について「なぜ正しいのか、なぜ誤っているのか」を説明できるかを確かめます。司法書士試験の多肢択一式は、5つの記述のうち正しいものの組み合わせを選ぶ形が多く、1つの肢の知識があいまいだと正解の組み合わせを絞り込めません。間違えた肢には印を付け、2巡目ではその肢だけを見直すと、時間を節約できます。

基準点から考える得点の目標

スケジュールを組むときは、「何点を取るための計画か」をはっきりさせておくと、科目ごとの時間の配分が決めやすくなります。令和8年度の筆記試験の数字を例に、目標の立て方を考えてみます。

令和8年度は、筆記試験の合格点が350点満点中258.0点でした。多肢択一式は1問3点で、午前と午後で合わせて70問、210点満点です。記述式は2問で140点満点です。

部分	満点	令和8年度の基準点	基準点に必要な正解数
午前の多肢択一式	105点	84点	35問中28問
午後の多肢択一式	105点	75点	35問中25問
記述式	140点	70.0点	半分

基準点ぎりぎりの点数を3つ足すと229点で、合格点の258.0点には29点足りません。つまり、3つの部分のどこかで基準点を上回る得点が必要です。多肢択一式で上乗せするなら、10問分の30点を積み増す計算になります。

ここから、独学の目標の立て方が見えてきます。午前の部は基準点そのものが高く、35問中28問の正解が必要です。民法と会社法で取りこぼしが続くと、午後の部がどれだけよくても不合格になります。午後の部は不動産登記法と商業登記法で24問あるので、ここを安定させれば基準点を超えやすくなります。記述式は、半分を確実に取ることをまず目標にし、そのうえで上乗せを狙います。

基準点や合格点は年度によって変わります。目標を立てるときは、法務省が毎年公表している基準点と合格点を、直近の数年分確かめておくと安心です。

独学で使う教材の選び方

独学では、教材選びがそのまま計画の質を決めます。教材を何度も買い替えると、そのたびに最初から読み直すことになり、時間を失います。

教材は、次の3種類をそろえれば足ります。

1. 基本書またはテキスト：科目ごとに1冊（または1シリーズ）に決める
2. 過去問の問題集：科目別に、過去の本試験の問題が並んでいるもの
3. 記述式の問題集：不動産登記と商業登記の書式の練習用

基本書を選ぶときは、最新の法改正に対応した版かどうかを必ず確かめます。司法書士試験は、その年の4月1日時点で施行されている法令にもとづいて出題されると、試験問題の注意書きに書かれています。古い版の教材で学ぶと、改正前の知識を覚えてしまうおそれがあります。

選ぶ基準は、読みやすさを最優先にします。分厚くて詳しい本が良い本とは限りません。最後まで読み通せる本の方が、独学では結果として力がつきます。書店で、自分が苦手と感じる範囲（たとえば民法の相続や会社法の株式）を開き、説明がすっと頭に入るかどうかで決めるとよいでしょう。

過去問の問題集は、間違えた問題に印を付けて何度も解き直すことを前提に選びます。1問ごとに解説が付いていて、肢ごとの正誤の理由が書かれているものが、独学には向いています。

直前期（試験前3か月）の過ごし方

試験の3か月前、4月から7月上旬までは、新しい知識を広げる時期ではなく、すでに学んだことを確実に得点に変える時期です。

この時期にやることは、次の4つに絞ります。

• 過去問のうち、これまでに間違えた問題だけを解き直す
• 記述式を、本番と同じ時間で週に2問から3問解く
• 午前の部と午後の部を、本番と同じ時間割で通して解く日を、月に2回ほど設ける
• 法改正の部分を、最新の教材で確かめる

本番と同じ時間割で通して解く練習は、特に大切です。令和8年度は、午前の部が9時30分から2時間、午後の部が13時から3時間でした。午後の部は、多肢択一式35問と記述式2問を3時間で解く必要があり、記述式に時間を残すためには、多肢択一式をどれだけの時間で終えるかを決めておかなければなりません。何度か通しで解いてみて、自分に合った時間の配分を見つけておきます。

体調の管理も、この時期の計画に入れておきます。試験は7月上旬の日曜日に、朝から夕方まで続きます。直前の1週間は、夜遅くまで勉強するより、試験当日と同じ時刻に起きて、午前中に頭が働く生活に整えておく方が、本番で力を出しやすくなります。

口述試験と合格後の流れ

筆記試験に合格すると、口述試験を受けます。令和8年度は、筆記試験の結果発表が10月1日、口述試験が10月13日、最終合格者の発表が11月5日でした。口述試験は、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の法務局で行われると受験案内書に書かれています。

口述試験の準備期間は、筆記試験の結果発表から2週間ほどしかありません。筆記試験のあと、自己採点で合格の見込みがある場合は、結果を待たずに口述試験の準備を始めておくと慌てずに済みます。

最終合格したあと、司法書士として仕事をするには、司法書士会を経由して登録を受ける必要があります。登録の手続きや研修の内容は、日本司法書士会連合会や各地の司法書士会の案内で確かめてください。合格までのスケジュールだけでなく、合格後に研修や登録の期間があることも、1年の予定の中に入れておくと、仕事の段取りを考えやすくなります。

スケジュール表を月、週、日の3段で作る

計画を頭の中だけで持っていると、遅れに気づくのが遅れます。独学のスケジュールは、紙の手帳でもエクセルやスプレッドシートでもよいので、月、週、日の3段の表にしておくと管理しやすくなります。

1. 月の表：試験日から逆算して、各月に終える科目と範囲を1行ずつ書く
2. 週の表：月の範囲を4つか5つに分け、その週に終えるページ数や問題数を書く
3. 日の表：その日にやる範囲と、実際にやった時間を書く

ポイントは、週の表に「予定」と「実績」の2つの列を並べることです。予定の列にはその週に終える範囲を、実績の列には実際に終えた範囲を書き、週末に見比べます。差が2週続けて出たら、月の表を組み直す合図です。

日の表には、勉強した時間も記録しておきます。1か月分の記録がたまると、平日に本当に確保できている時間と、休日に確保できている時間が数字で分かります。計画の見積もりが甘かったのか、特定の曜日だけ崩れているのかが見えるので、次の月の計画を現実に合わせて直せます。

表計算の表で作る場合は、週の表の実績の列に、終えた問題数を入力すると達成の割合が出る数式を入れておくと便利です。割合が低い週に色が付くように条件付き書式を設定しておけば、開いた瞬間に遅れている週が分かります。

計画が崩れたときの立て直し方

1年以上の独学では、仕事の繁忙期、体調不良、家族の行事などで、計画どおりに進まない時期が必ず来ます。大切なのは、崩れないことではなく、崩れたあとに早く戻すことです。

立て直すときは、次の順番で考えます。

1. 遅れを数字で把握する。予定していた範囲と、実際に終わった範囲の差を、ページ数や問題数で書き出す
2. 遅れを全部取り戻そうとしない。残りの期間で、主要科目を優先して配分を組み直す
3. その他の科目は、過去問だけで仕上げる形に切り替える
4. 1週間ごとの予定を、少し余裕を持たせて組み直す

遅れを取り戻そうとして、睡眠を削って1日の勉強時間を一気に伸ばすのは逆効果です。数日は続いても、疲れがたまって結局また崩れます。むしろ、毎週1日は「予備日」として何も予定を入れない日を設けておき、遅れはその日で吸収する形にしておくと、計画全体が崩れにくくなります。

長く勉強が止まってしまったときは、いきなり元の範囲に戻らず、直前に学んでいた科目の過去問を10問ほど解くところから再開します。手を動かして問題を解くと、どこまで覚えていて、どこから忘れているのかがすぐに分かり、再開の入口を決めやすくなります。

独学の弱点は、遅れていることに気づきにくい点です。週に1回、計画の表と実際の進み具合を見比べる時間を決めておきます。紙の手帳でも、エクセルやスプレッドシートの表でも構いません。月ごとの計画を縦に、週ごとの実績を横に並べた表を作り、終わった範囲に色を付けていくだけで、遅れが目に見えるようになります。

勉強会の仲間や家族と進み具合を共有するとき

独学でも、勉強の進み具合を誰かと共有すると、続けやすくなります。同じ試験を目指す仲間と勉強会を開いて分担して過去問の解説を作る、家族に勉強の予定を見せて休日の時間を確保してもらう、といった場面です。1人で使うなら手帳や表計算の表で十分ですが、複数人で担当と期限を共有するとなると、それぞれの予定や進み具合が見えにくくなります。

こうした場面の候補の1つがPinatecaです。公式サイトによると、Pinateca はカンバン、ガントチャート、カレンダー、リストなど8種類のボードと、チャット、カードごとのコメント、受信箱を備えた国産のプロジェクト管理ツールです。8種類のボードには、曜日と時限で週の枠を埋める「時間割ボード」もあると案内されています。カードには担当者と期限を設定できます。料金のページでは、フリープランは5人まで、ボード10個までで、期限なく無料、クレジットカードの登録も要らないとされています。6人目、または11個目のボードからはスタンダードプランになり、料金は1人あたり月額500円（年払いなら1人あたり月額400円、税抜）です。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

使い方の例としては、勉強会の仲間で「民法の過去問の解説づくり」「不動産登記法の記述式の答案の見せ合い」といった作業をカードにして、担当と締め切りを付けて動かす形が考えられます。家族と共有する場合は、カレンダーのボードに模擬の演習の日や受験申請の締め切りを載せておくと、休日の予定を合わせやすくなります。勉強の中身そのもの（覚える内容や問題の正誤）は、教材やノートで管理し、ボードは予定と担当の共有に使うと役割が分かれます。

資格の勉強を仕事の広がりにつなげる

司法書士試験の勉強で身につく登記や会社法の知識は、合格の前から仕事の幅を広げます。たとえば、会社の総務や法務の仕事、登記の書類の準備、契約書のひな形の整理など、法律の知識を下地にした事務の仕事は、在宅や業務委託の形でも募集があります。

在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格の勉強を続けながら在宅の仕事を受けている人ほど、時間の見積もりが正確です。仕事の納期と試験の日程の両方から逆算して1週間の予定を組む習慣が、勉強の計画にもそのまま生きています。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、同じ作業時間でも手取りが厚くなり、勉強に回せる時間をつくりやすくなります。

勉強と在宅の仕事を両立させる場合は、仕事の量を試験の時期に合わせて調整できるかどうかが鍵になります。直前期の4月から7月は仕事を控えめにし、試験が終わった夏から秋に仕事を多めに受ける、という1年の波を最初から計画に入れておくと、どちらも中途半端になるのを防げます。

ほかの国家資格の勉強の進め方と比べてみたい人は、中小企業診断士のページで、科目の多い国家試験の概要と、資格を生かせる仕事を確認できます。医療の事務の分野に関心がある人は、医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）のページで、試験の概要と働き方を比べてみるとよいでしょう。

司法書士試験の独学スケジュールは、日程と出題の配分を一次資料で確かめ、民法から不動産登記法へ、会社法から商業登記法へという順番を守り、働きながらなら2年計画で組むのが現実的です。毎週1回の見直しと予備日を組み込んでおけば、計画が崩れても早く戻せます。

よくある質問

Q. 司法書士試験は独学でも合格できますか？

独学での受験に制限はなく、受験資格の制限もないため、誰でも受験できます。ただし、科目が多く、記述式の書式の練習も必要なため、教材選びと時間の配分を自分で決める必要があります。働きながらであれば、1年で一巡して2年目で合格を狙う計画の方が現実に合っています。

Q. どの科目から勉強を始めるのがよいですか？

民法から始めるのが一般的です。民法は多肢択一式で最も問題数が多く、不動産登記法の理解の土台にもなります。民法を一巡したら不動産登記法へ、その後に会社法と商業登記法をセットで進めると、記述式の練習にもつなげやすくなります。

Q. 受験申請はいつ行えばよいですか？

令和8年度は、受験申請書等の交付が4月1日から5月18日まで、受験申請の受付が5月7日から5月18日まででした。受付期間は短いため、4月のうちに受験案内書を取り寄せ、申請する日を予定表に書き込んでおきます。最新の日程は法務省のホームページで確かめてください。

Q. 筆記試験に合格したのに口述試験で不合格になった場合はどうなりますか？

司法書士法では、筆記試験に合格した人は、その申請により次回の筆記試験が免除されると定められています。令和8年度の受験案内書でも、筆記試験に合格した人は申請により次回（令和9年度）の筆記試験が免除されると案内されています。