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観光庁の全国通訳案内士になるには、試験と登録の流れ

@SOHO編集部
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観光庁の全国通訳案内士になるには、試験と登録の流れ

この記事のポイント

  • ✓観光庁の全国通訳案内士になるには
  • ✓日本政府観光局が実施する国家試験に合格し
  • ✓住んでいる都道府県で登録を受けます

観光庁の通訳案内士について調べ始めると、「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」「資格がなくても有償で案内できる」といった言葉が並び、結局どの資格を取ればよいのか、試験はどこが実施しているのかが分かりにくくなります。先に結論を書くと、全国通訳案内士は観光庁が所管する国家資格で、試験は日本政府観光局(JNTO)が観光庁長官に代わって実施しています。筆記試験と口述試験に合格したあと、住んでいる都道府県に申請して登録を受けると、全国通訳案内士を名乗って仕事ができます。この記事では、制度の全体像、試験の科目と合格基準、免除の使い方、登録と研修の手続き、資格を取ったあとの働き方を、観光庁と日本政府観光局の公式資料に沿って順に整理します。

全国通訳案内士とはどんな資格か

全国通訳案内士とは、報酬を受け取って、外国人旅行者に付き添い、外国語で旅行の案内をする仕事の国家資格です。通訳案内士法という法律で定められています。観光庁は、この資格を次のように説明しています。

全国通訳案内士は、通訳案内士法において「報酬を得て、通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。)を業とする。」とされています。全国通訳案内士は国家試験に合格した方であって、高度な外国語能力や日本全国の歴史・地理・文化等の観光に関する質の高い知識を有する者であり、「全国通訳案内士」として都道府県の登録を受けた方々になります。 出典: 観光庁「通訳ガイド制度」

ポイントは、試験に合格しただけでは全国通訳案内士にはならないことです。通訳案内士法では、試験に合格した人は「全国通訳案内士となる資格を有する」とされ、実際に全国通訳案内士になるには、都道府県に備えられた全国通訳案内士登録簿に登録を受ける必要があります。資格の名前の英語表記は National Government Licensed Guide Interpreter です。

似た名前の資格に、地域通訳案内士があります。地域通訳案内士とは、特定の地域の中だけで、報酬を受け取って通訳案内ができる資格です。国家試験ではなく、各自治体が行う研修を受けて登録を受けます。案内できる範囲がその地域に限られる代わりに、その土地の歴史や文化、現地の情報に精通した人材として位置づけられています。全国どこでも案内したい人は全国通訳案内士、住んでいる地域で案内したい人は地域通訳案内士、という選び方が基本です。

資格がなくても有償で案内できる、という制度の変化

全国通訳案内士を目指す前に知っておきたいのが、2018年1月4日に施行された改正通訳案内士法による変化です。それまでは、資格を持たない人が報酬を受け取って通訳案内をすることは禁止されていました。これを業務独占といいます。法改正で業務独占が廃止され、資格を持たない人も有償で外国語の観光案内ができるようになりました。

ただし、名称の使用には制限が残っています。観光庁は、資格を持たない人が有償で通訳案内をする場合、全国通訳案内士や地域通訳案内士、またはこれに似た名称を使えないと説明しています。日本政府観光局も、類似する名称の具体例をまとめた資料を公開しています。資格がなくても仕事はできますが、「通訳案内士」を名乗って信頼を示すことはできない、ということです。

それでは、資格を取る意味はどこにあるのでしょうか。観光庁は、改正後も通訳案内士は質の高い観光案内を提供する者として、訪日外国人旅行者の満足度の高い旅行を支えるうえで重要な役割を担っていると位置づけています。実務の面では、旅行会社やツアーの手配会社が案内人を選ぶとき、国家資格の有無は語学力と知識の客観的な裏付けになります。個人で直接お客さんを集める場合も、名乗れる肩書きがあることは信用につながります。資格は「仕事をするための許可」から「質を示すための証明」に役割が変わった、と理解すると分かりやすくなります。

全国と地域、どちらの資格を目指すか

全国通訳案内士と地域通訳案内士のどちらを目指すかは、案内したい範囲と、準備にかけられる時間で決まります。両者の違いを整理しておきます。

全国通訳案内士は、日本全国どこでも通訳案内士を名乗って仕事ができます。その代わり、国家試験に合格する必要があり、外国語に加えて日本全体の地理、歴史、一般常識、実務の知識が求められます。合格率は前述のとおり15%前後で、1年から2年かけて準備する人が多い資格です。

地域通訳案内士は、各自治体が定めた区域の中で通訳案内士を名乗って仕事ができます。国家試験ではなく、自治体が行う研修を受けて登録を受ける仕組みです。研修の内容、受講の条件、語学力の基準、登録の手続きは自治体ごとに違います。観光庁のウェブサイトから、地域通訳案内士の制度を設けている自治体を確認できます。住んでいる地域の魅力を深く伝えたい人、まずは身近な範囲から案内の経験を積みたい人に向いています。

両方を組み合わせる道もあります。地域通訳案内士として案内の経験を積みながら、全国通訳案内士の試験に挑戦する方法です。施行要領には、地域限定通訳案内士試験の合格者に対する免除も一部の地域で設けられていると書かれています。どちらを選ぶにしても、案内したい相手と地域を先に思い描いておくと、学ぶ内容の優先順位がはっきりします。

全国通訳案内士試験の全体像

全国通訳案内士試験は、年齢、性別、学歴、国籍などに関係なく、誰でも受験できます。2026年度の試験は、日本政府観光局が公表している施行要領によると、次の日程で行われています。

項目 2026年度の日程
願書受付 2026年6月1日から7月9日まで(電子申請のみ)
筆記試験 2026年8月16日
筆記試験の合格発表 2026年9月25日
口述試験 2026年11月29日
最終合格発表 2027年1月22日(予定)

2026年度の願書受付はすでに終わっているため、これから目指す人は2027年度の試験が対象になります。例年、春に試験のガイドラインと官報の公示があり、5月ごろに施行要領が公開され、6月から7月に願書を受け付ける流れです。願書の受付は電子申請だけで、受験票の公開から結果の通知、合格証書の交付まで、すべて電子申請システムの個人ページで行われます。

受験手数料は、1か国語の受験で14,850円です。2か国語で受験する場合は29,700円になります。クレジットカードやコンビニで支払うときは、別に事務手続の手数料がかかります。一度支払った受験手数料は、通訳案内士法の規定により返還されません。

筆記試験の受験地は、札幌市、仙台市、東京近郊、名古屋市、大阪近郊、広島市、福岡市、沖縄県の8か所です。口述試験は、英語、中国語、韓国語なら東京近郊、大阪近郊、福岡市から選べますが、それ以外の言語は東京近郊だけで行われます。地方に住んでいる人は、口述試験の移動と宿泊の計画も早めに立てておく必要があります。

筆記試験の科目と合格基準

筆記試験は5科目で、すべてマークシート方式です。観光庁の試験ガイドラインと施行要領をもとに、科目ごとの内容を整理します。

科目 試験時間 満点 合格基準点(原則)
外国語 90分 100点 70点
日本地理 30分 100点 70点
日本歴史 30分 100点 70点
産業・経済・政治及び文化に関する一般常識 20分 50点 30点
通訳案内の実務 20分 50点 30点

外国語は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の10言語から選びます。出題はおおむね、外国語の読解問題(40点程度)、外国語を日本語に訳す問題(20点程度)、日本語を外国語に訳す問題(20点程度)、あるテーマや用語を外国語で説明する問題(20点程度)を基準とするとされています。

日本地理と日本歴史は、外国人旅行者が多く訪れる、または評価が高い観光地に関連する事柄が中心です。地図や写真を使った問題も出ます。一般常識は、現代日本の産業、経済、政治、文化のうち外国人旅行者の関心が強いものが対象で、前の年度の「観光白書」の主な施策や、新聞の1面で大きく取り上げられた時事問題なども例に挙げられています。通訳案内の実務は、旅行業法や通訳案内士法などの基本や、旅程の管理に関する基礎的な内容を問う科目で、観光庁が発行した「通訳ガイドテキスト(初版)」が原則として試験範囲です。

合否は、科目ごとに合格基準点に達しているかで判定されます。5科目すべてで基準点を超える必要があり、合計点で判定されるわけではありません。平均点が合格基準点から大きく外れた科目については、事後に基準を調整することがあるとされています。

筆記試験の5科目は、1日のうちに続けて行われます。外国語が午前に90分、午後に日本地理と日本歴史が30分ずつ、一般常識と通訳案内の実務が20分ずつという配分です。日本地理と日本歴史は30問程度を30分で解くため、1問あたり1分ほどで答える計算になります。迷った問題に時間をかけすぎないよう、過去問題を時間を計って解く練習をしておくと、本番で焦りにくくなります。

口述試験の内容

筆記試験に合格すると、口述試験に進みます。口述試験は、選んだ外国語で、通訳案内の現場で必要なコミュニケーションの力を確かめる試験です。試験時間は10分程度で、ガイドラインによると次の2題で構成されます。

  1. 試験委員が読み上げる日本語を外国語に訳し、その内容に関連した質問に答える問題
  2. 提示される3つのテーマから1つを選んで外国語で説明し、試験委員と質疑応答をするプレゼンテーション問題

1つ目の問題では、試験委員が読み上げる内容についてメモを取ることが認められています。また、質疑では、全国通訳案内士として適切な受け答えをすることが求められます。たとえば、旅行者の急な体調不良や予定の変更にどう対応するかといった、実際の現場を想定した質問が出ると考えておくと準備の方向が定まります。合否は、評価項目ごとに具体的な基準を設けたうえで、原則として7割に達しているかで判定されます。

口述試験は、筆記の知識を「話して伝える力」に変えられるかを見る試験です。名所の説明を暗記するだけでなく、相手の質問に合わせて言い換えたり、短く要点を伝えたりする練習が欠かせません。日本語の段階で、説明したい内容を短い文で組み立てる習慣をつけておくと、外国語に訳すときの負担が軽くなります。

合格率と、免除制度の使い方

日本政府観光局が公表している2025年度の結果によると、受験者数は3,987人、最終合格者数は585人で、最終合格率は14.7%でした。筆記試験の合格率は27.6%、口述試験の合格率は50.3%です。言語別に見ると、英語は受験者3,180人のうち最終合格者500人で15.7%、中国語は268人のうち29人で10.8%、韓国語は82人のうち12人で14.6%でした。受験者数には筆記試験を免除された人も含まれています。

筆記試験の負担を減らすのに役立つのが、免除制度です。施行要領には、免除を申請できる条件が20種類並んでいます。代表的なものを挙げます。

・英語:実用英語技能検定(英検)1級の合格者、または TOEIC Listening & Reading Test 900点以上などの基準を満たす人(TOEIC には有効期限がある)
・中国語:中国語検定、HSK などの基準を満たす人
・韓国語:ハングル能力検定、TOPIK などの基準を満たす人
・日本地理:総合旅行業務取扱管理者や国内旅行業務取扱管理者の試験の合格者など
・日本歴史:歴史能力検定の日本史1級または2級の合格者や、大学入学共通テストの日本史Bで60点以上を取った人(有効期限あり)
・一般常識:大学入学共通テストの現代社会で80点以上を取った人(有効期限あり)
・前の年度の試験で合格した科目(翌年度に限る)

ポルトガル語、ロシア語、タイ語には外国語科目の免除がなく、通訳案内の実務にも免除の対象はありません。免除は自動では適用されず、毎年、願書の受付期間内に証明書類をアップロードして申請する必要があります。証明書の取り寄せには時間がかかることがあるので、受験を決めたら早めに準備を始めてください。

前の年度に合格した科目を翌年度に免除できる仕組みは、計画的に使うと効果的です。1年目に外国語と日本地理に集中して合格し、2年目に残りの科目に取り組む、といった分け方もできます。ただし、免除できるのは翌年度に限られ、それより前の年度の結果は対象外です。2年で全科目をそろえる計画を立てるときは、この点に注意してください。

すでに一つの外国語で全国通訳案内士試験に合格している人が、別の外国語で受験する場合は、日本地理などの筆記試験が免除されます。2つ目の言語で資格を取りたい人は、外国語の筆記試験と口述試験に集中して準備できます。

出願と試験当日に気をつけたいこと

全国通訳案内士試験は、出願の手続きで失敗すると、どれだけ勉強していても受験できません。施行要領に書かれている注意点のうち、見落としやすいものを挙げます。

一つ目は、締め切りの考え方です。願書受付の最終日の23時59分の時点で、願書の提出と受験料の支払いの両方が終わっていないと、申請は無効になります。コンビニ払いを選んだ場合、支払いを忘れると出願が成立しません。申請内容の審査には、支払いが済んでから3営業日から5営業日ほどかかることがあり、受付の開始直後と締め切り直前は混み合うとされています。

二つ目は、免除の申請書類です。免除を使う場合は、受付期間内に証明書類をアップロードする必要があり、期間を過ぎた申請は受け付けられません。検定の合格証明書は、発行元に申し込んでから届くまでに時間がかかることがあります。大学入学共通テストの成績を使う場合は、開封すると無効になる書類を簡易書留などで郵送する決まりもあります。

三つ目は、氏名や本籍などの入力の正確さです。施行要領は、入力に誤りがあると、試験に合格しても都道府県知事の登録を受けられない場合があると注意しています。戸籍や在留カード、パスポートの記載どおりに入力してください。2026年度の試験からは、戸籍上の姓と旧姓を併記することもできるようになっています。

試験当日は、受験票と本人確認書類が必要です。受験票は郵送されず、電子申請システムの個人ページで公開されるので、事前に出力しておきます。筆記試験は朝から夕方まで5科目が続くため、昼休みの過ごし方も含めて体力の配分を考えておくと、後半の科目で集中が切れにくくなります。

合格してから全国通訳案内士になるまで

最終合格者には、電子申請システムの個人ページで合格証書が交付されます。郵送はされず、個人ページは一定の期間を過ぎると閲覧できなくなるため、合格証書は期間内に必ず出力して保存しておきます。

全国通訳案内士として認定されるには、住んでいる都道府県の知事に申請して登録を受ける必要があります。施行要領には、登録に期限はないと書かれています。登録の手続きの細かな内容や必要書類は都道府県ごとに案内されているので、住んでいる都道府県の観光担当の部署に問い合わせてください。海外に住んでいる合格者が登録する場合は、日本に住む代理人を定め、その代理人の住所地で申請する決まりがあります。

通訳案内士法では、一定の刑を受けて一定の期間が過ぎていない人や、登録を取り消されてから2年が過ぎていない人は、全国通訳案内士になる資格がないと定めています。拘禁刑とは、刑法の改正で懲役と禁錮が一本化された刑のことで、この法律でも1年以上の拘禁刑を受けた人についての定めがあります。多くの受験者には関係のない規定ですが、登録の際に確認される事項として知っておくとよいでしょう。

登録後に義務となる研修

全国通訳案内士は、登録後も定期的に研修を受ける義務があります。通訳案内士法では、3年以上5年以内で国の省令が定める期間ごとに、観光庁長官の登録を受けた研修機関(登録研修機関)が行う通訳案内研修を受けなければならないとされています。観光庁は、5年に1度の受講が必要だと案内しています。2回目以降は、前回の受講日から5年を超えないうちに受講します。

登録研修機関は複数あり、観光庁のウェブサイトに一覧が載っています。研修の方法や料金は機関ごとに違い、オンラインで受けられるものもあります。ある登録研修機関は、受講の流れを次のように案内しています。

・受講流れ ①研修動画を視聴(合計3時間10分) ②修了試験を受験(制限時間20分) ③必要情報の提出 出典: campus.japanwonderguide.com

研修では、旅行業法などの関係法令、災害時の対応、旅程の管理といった、案内の現場で必要な知識が扱われます。法律で決められた研修とは別に、通訳案内士法は、外国語の講習を受けるなどして知識と能力の維持向上に努めることも求めています。試験に合格した時点がゴールではなく、資格を持ち続けるために学び続ける仕事だと考えておくと、登録後の負担を見誤りません。

案内の現場で求められる力

試験に合格して登録しても、実際の案内で求められるのは、知識の量よりも、旅行者を安全に、満足して帰すための段取りの力です。通訳案内の実務の科目で旅程の管理や関係法令が問われるのは、この力が現場で欠かせないからです。

旅程の管理とは、決められた行程どおりに旅行が進むよう、移動の時間、施設の予約、食事の手配などを確認しながら案内することです。電車の遅れや道路の渋滞、施設の臨時休業はよく起こります。そのときに代わりの行き先や順番の入れ替えをすぐ提案できるかどうかで、旅行者の満足度は大きく変わります。

安全の面では、急な体調不良やけが、地震や台風といった災害への備えが求められます。近くの医療機関の探し方、旅行者が加入している保険の確認の仕方、災害時の避難の案内などを、案内を始める前に頭に入れておきます。食事の場面では、アレルギーや宗教上の理由で食べられないものがないかを事前に聞き取ることも欠かせません。

もう一つ大切なのが、文化の違いへの配慮です。寺社での参拝の作法、温泉の入り方、写真撮影が禁止されている場所など、日本では当たり前のことを、相手の国の習慣と比べながら分かりやすく伝える力が求められます。禁止事項を一方的に伝えるのではなく、なぜそうなっているのかを説明できると、旅行者の理解が深まり、案内そのものの満足度も上がります。

全国通訳案内士の働き方と収入の考え方

全国通訳案内士の多くは、会社に雇われるのではなく、個人事業主として仕事を受けています。仕事を得る主な経路は、旅行会社やツアーの手配会社からの依頼、通訳案内士の団体を通じた紹介、ガイドのマッチングサービスへの登録、自分のウェブサイトやSNSを通じた直接の予約などです。1日単位、半日単位で案内を受け、ツアーの内容や時間、言語によって報酬が決まるのが一般的です。

収入は、訪日旅行者の数や季節に大きく左右されます。桜や紅葉の時期は依頼が集中する一方、閑散期には仕事が少なくなります。また、言語によって需要の大きさがまったく違います。英語は依頼の数が多い代わりに案内人も多く、使う人の少ない言語は依頼の数は少ないものの競争も少ない、という傾向があります。案内の仕事だけで生計を立てる人もいますが、翻訳、語学講師、観光関連の執筆など、他の仕事と組み合わせて収入を安定させている人も少なくありません。

仕事を受けるときは、条件を書面で確かめておくことが大切です。とくに確認したいのは、報酬の額と支払いの時期、案内の時間が延びたときの扱い、交通費や入場料を誰が負担するか、天候や旅行者の都合で取り消しになったときの取り扱いの4点です。取り消しの扱いは、案内の仕事でもめやすい点の一つで、前日の取り消しでも報酬が出るのか、何割が支払われるのかは依頼主によって違います。初めて取引する相手とは、案内の前に条件をメールなどの記録に残る形でやりとりしておくと、後から行き違いが起きにくくなります。

個人事業主として働く場合、報酬は事業の収入として確定申告をするのが一般的です。交通費や研修費、資料代などを経費として扱えるかどうかは、事情によって変わるので、税務署や税理士に確認してください。会社員が副業として案内を受ける場合は、勤務先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめておくことも大切です。

受験までの1年間の計画の立て方

試験日から逆算して計画を立てると、学習の抜けを防げます。ここでは、筆記試験が8月、口述試験が11月という例年の日程を前提に、1年間の流れの例を示します。日程は年度ごとに変わるので、実際には日本政府観光局の発表で確かめてください。

試験の前の年の秋から冬は、土台づくりの時期です。外国語の免除を狙う人は、この時期に英検や TOEIC などの検定を受けて基準を取っておきます。同時に、日本地理と日本歴史の全体像を、地図と年表で一通り確認します。過去の筆記試験の問題は日本政府観光局のウェブサイトで一部が公開されているので、早い段階で一度解いて、出題の傾向と自分の弱い分野を把握しておきます。

春は、科目ごとの弱点を埋める時期です。観光庁の「通訳ガイドテキスト(初版)」を読み、通訳案内の実務の範囲を押さえます。一般常識は、前の年度の観光白書の要点を整理し、ニュースを毎日確認する習慣をつけます。5月ごろに施行要領が公開されたら、出願の手順と免除の条件を必ず読み、証明書類の取り寄せを始めます。

6月から7月の出願期間を過ぎたら、8月の筆記試験に向けて過去問題を繰り返し解き、時間配分を体に覚えさせます。筆記試験が終わったら、結果を待たずに口述試験の準備に入るのが効率的です。9月下旬の合格発表から11月の口述試験までは2か月ほどしかないため、合格が分かってから始めると練習の量が足りなくなりがちです。口述試験の練習は、テーマを決めて外国語で2分程度話し、それを録音して聞き直す方法が手軽です。

合格までの学習の進め方

全国通訳案内士試験は、語学力だけでなく、日本について幅広く知っていることが求められる試験です。学習を始める前に、自分の現在地を把握しておくと計画が立てやすくなります。

まず確かめたいのは、外国語科目を免除できるかどうかです。英語で受験する人なら、英検1級や TOEIC の基準を満たしていれば、外国語の筆記試験を受けずに済みます。免除を狙えるなら、先にその検定で基準を取っておくのが効率的です。

次に、日本地理と日本歴史は、観光地と結びつけて覚えるのが近道です。試験は、外国人旅行者に人気の観光地に関連する出題が中心だからです。世界遺産、国立公園、主要な神社仏閣や城、伝統工芸の産地などを、地図と写真で確認しながら覚えていくと、口述試験の説明の材料にもなります。

一般常識は、観光白書と時事問題が軸になります。観光庁が毎年公表する観光白書の要点と、試験前の1年間に大きく報道されたニュースを押さえておきます。通訳案内の実務は、観光庁の「通訳ガイドテキスト(初版)」を読み込むのが基本です。

口述試験に向けては、日本の文化や観光地を外国語で2分程度で説明する練習を、数多くのテーマで繰り返します。説明の前に、日本語で要点を3つ程度に絞って書き出してから訳すと、話の筋が通りやすくなります。日本語で分かりやすく書く力は、外国語で説明する力の土台になります。日本語の文章を正確に組み立てる力を体系的に確かめたい場合は、ビジネス文書検定のように、文書の書き方と表現の正確さを問う資格もあります。

資格を生かして仕事の幅を広げる

全国通訳案内士の資格は、案内の仕事以外にも生かせます。日本の歴史や文化を外国語で説明できる力は、観光関連の翻訳、訪日旅行者向けのウェブサイトや案内板の文章作成、オンラインでの日本文化の講座などでも求められます。

文章を書く仕事に広げる場合は、職業全体の相場を把握しておくと、自分の仕事の値付けを考えやすくなります。著述家,記者,編集者の年収・単価相場では、文章を書く職業の年収や単価の相場を公的な統計から確認できます。在宅で文章の仕事を受けて単価を上げていく方法については、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップで、得意分野の絞り込み方と実績の見せ方を段階を追って解説しています。観光や語学という専門分野を持っていることは、文章の仕事で単価を上げるうえで強みになります。

運営者の視点から見た、通訳ガイドの仕事の続け方

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、通訳ガイドのように季節や旅行者の数で依頼が大きく変わる仕事は、閑散期の過ごし方で続くかどうかが決まります。長く続けている人ほど、繁忙期にはガイドに集中し、閑散期には翻訳や執筆、オンライン講座など、在宅でできる仕事で収入をならしています。資格で示せる専門性を、案内以外の仕事にも広げているのが共通点です。

また、旅行会社や手配会社を経由する仕事では、間に入る会社の取り分の分だけ、ガイドの手取りは薄くなります。旅行者や依頼主と直接やりとりできれば、依頼主は同じ予算でより充実した案内を頼め、ガイドは手取りが厚くなります。手数料0%で直接つながる形は、専門性に見合った報酬を受け取るための選択肢の一つです。

在宅でできる仕事の種類を広く知りたい場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、翻訳や文書作成をAIで支援する仕事も含めて、在宅で受けられる仕事の種類と始め方を解説したガイドもあります。まずは次の年度の試験日程を日本政府観光局のウェブサイトで確かめ、免除を使える科目がないかを洗い出すところから始めてみてください。

よくある質問

Q. 全国通訳案内士の試験は誰でも受けられますか?

年齢、性別、学歴、国籍などに関係なく、誰でも受験できます。願書は毎年6月から7月ごろに電子申請だけで受け付けられ、受験手数料は1か国語で14,850円です。2026年度の受付は終わっているため、これから目指す人は2027年度の試験に向けて、春に公表されるガイドラインと施行要領を確認してください。

Q. 全国通訳案内士試験の合格率はどのくらいですか?

日本政府観光局の公表によると、2025年度の最終合格率は14.7%で、受験者3,987人のうち585人が合格しました。筆記試験の合格率は27.6%、口述試験は50.3%です。英語の最終合格率は15.7%でした。筆記の5科目すべてで合格基準点に達する必要があるため、免除制度を使って負担を減らす人も多くいます。

Q. 資格がなくても外国人旅行者を有償で案内できますか?

2018年1月の法改正で、資格がなくても報酬を受け取って外国語で観光案内ができるようになりました。ただし、全国通訳案内士や地域通訳案内士、それに似た名称を名乗ることはできません。旅行の手配まで引き受ける場合は旅行業法の登録が必要になることがあるので、仕事の範囲を決めるときは観光庁の案内を確認してください。

Q. 合格したらすぐに全国通訳案内士を名乗れますか?

合格しただけでは名乗れません。住んでいる都道府県の知事に申請し、全国通訳案内士登録簿に登録を受ける必要があります。登録に期限はありませんが、手続きと必要書類は都道府県ごとに案内されているので、観光担当の部署に問い合わせてください。登録後は5年に1度、登録研修機関の研修を受ける義務があります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月30日最終更新:2026年10月3日
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