人事労務の経験を副業に活かすには|社労士の資格がなくても受けられる業務の範囲


この記事のポイント
- ✓人事労務の経験を副業に活かしたい人に向けて
- ✓社会保険労務士法で社労士にしかできない業務と
- ✓資格がなくても受けられる業務の境目
人事労務の仕事を長く続けてきた人の中には、その経験を副業に活かせないかと考える人が増えています。社会保険の手続き、給与計算、勤怠の管理、採用の段取りなど、人事労務の実務は中小企業や立ち上げたばかりの会社で特に人手が足りない分野です。ただし、人事労務の副業には、社会保険労務士(社労士)の資格がなければ受けてはいけない業務があります。境目を知らずに受けてしまうと、法律に触れるおそれがあります。この記事では、社労士の資格がなくても受けられる業務の範囲を法律の条文で確かめたうえで、受けやすい副業の形と仕事の例、契約や個人情報の扱いまでを順に整理します。
人事労務の副業が求められている背景
人事労務の仕事は、会社の規模に関係なく発生します。従業員を1人でも雇えば、雇用保険や社会保険の手続き、毎月の給与の計算、勤怠の記録、年末調整などが必要になります。一方で、従業員が数人から数十人の会社では、人事労務の専任の担当者を置けず、社長や経理の担当者が兼務していることが少なくありません。
こうした会社にとって、人事労務の実務に慣れた人に、必要なときだけ手伝ってもらえる仕組みは助かるものです。入社や退職が重なる時期、年末調整の時期、人事の制度を見直す時期など、仕事の量が一時的に増える場面で、副業の人材を求める会社があります。
依頼する会社が副業の人材に期待しているのは、手続きの知識そのものより、「何から手をつければよいかを整理してくれること」である場合が多くあります。人事労務の専任の担当者がいない会社では、毎月の作業の流れが決まっておらず、担当者の記憶に頼って回っていることも珍しくありません。作業の手順を書き出し、締め切りを一覧にし、社員から集める書類の案内を整えるだけでも、会社にとっては大きな助けになります。
特に、従業員が増えはじめた会社では、これまで社長が1人でこなしていた手続きが回らなくなり、仕組みづくりが必要になる時期が来ます。人事労務の経験がある人は、こうした会社で、業務の流れを組み立て直す役割を担えます。
また、働き方の変化で、テレワークでできる人事労務の仕事も増えています。勤怠や給与の管理をクラウドのシステムで行う会社が増え、離れた場所からでもデータを確かめ、作業を進められるようになりました。人事労務の経験を持つ人にとって、在宅でできる副業の選択肢が広がっていると言えます。
社労士にしかできない業務を知っておく
人事労務の副業を考えるうえで、最初に知っておく必要があるのが、社会保険労務士法の決まりです。
社労士法第27条の決まり
社会保険労務士法第27条は、社労士でない人が行ってはいけない業務を次のように定めています。
社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。 出典: e-Gov法令検索 社会保険労務士法
つまり、「他人から頼まれて」「報酬を受け取り」「仕事として繰り返し」行うことが禁じられているのは、第2条第1項の第1号から第2号までの事務です。違反すると、同じ法律の第32条の2により、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処されることがあります。
第1号から第2号までの事務とは
第2条第1項の第1号から第2号までに書かれている事務を、言い換えると次のようになります。
- 第1号:労働や社会保険の法令に基づいて、役所に出す申請書や届出書、報告書などを作ること
- 第1号の2:その申請書などを、本人に代わって役所に提出すること
- 第1号の3:申請や届出、役所の調査について、本人に代わって手続きをすること(事務代理)
- 第1号の4から第1号の6:労働の紛争のあっせんや調停の手続きで、当事者の代理をすること(特定社労士だけが行える)
- 第2号:労働や社会保険の法令に基づいて作る帳簿書類を作ること
具体的には、雇用保険や健康保険、厚生年金保険の資格の取得や喪失の届出、労災保険の給付の請求書、労働基準監督署に出す就業規則の届出などが、第1号にあたります。労働基準法で作成が義務づけられている労働者名簿や賃金台帳などは、第2号の帳簿書類にあたります。
第3号の相談・指導は独占の対象に含まれていない
第2条第1項には、第3号として「事業における労務管理その他の労働に関する事項や、社会保険に関する事項について相談に応じ、または指導すること」が書かれています。第27条で禁じられているのは「第1号から第2号まで」なので、第3号の相談・指導は、条文の上では社労士でない人が行うことを禁じる対象に含まれていません。
ただし、相談の中身が法律の解釈や、具体的な紛争についての助言に及ぶと、弁護士法など別の法律に触れるおそれがあります。相談や助言の仕事を受ける場合も、どこまで踏み込むかには注意が必要です。
資格がなくても受けられる業務の範囲
ここまでの決まりを踏まえて、社労士の資格がない人が副業として受けやすい業務を整理します。
雇われて、その会社の業務として行う
副業として、ある会社にパートやアルバイトとして雇われ、その会社の人事労務の担当として働く形です。この場合、手続きの書類を作るのは「他人の求めに応じて報酬を得て」行う事務ではなく、雇われた会社の従業員として、その会社自身の業務を行うことになります。社労士でない人事の担当者が、自社の社会保険の手続きを行うのと同じ扱いです。
雇われて働く形であれば、入社や退職の手続き、給与計算、年末調整の準備など、人事労務の実務を幅広く担当できます。ただし、雇われていても、実態として複数の会社の手続きをまとめて引き受けているような働き方は、この扱いから外れるおそれがあるので注意が必要です。
業務委託で受けやすい業務
業務委託で受ける場合は、第1号から第2号までの事務にあたらない業務に絞ります。受けやすいのは、例えば次のような業務です。
- 勤怠の記録の集計や、勤怠管理のシステムへのデータの入力と点検
- 人事の制度や評価の仕組みの見直しに向けた、資料や比較表の作成
- 社内向けの研修の資料づくりや講師
- 採用の段取りの支援(面接の日程の調整、説明会の準備など)
- 人事や労務の社内向けの案内文、手順書の作成
- 勤怠や給与のクラウドシステムの導入時の、設定の手順の整理と社員向けの説明
これらは、役所に出す書類の作成や提出、法令に基づく帳簿の作成ではないため、第27条の対象にはあたらないと考えられます。
給与計算は境目に注意する
給与計算は、人事労務の副業として相談が多い業務です。給与の額を計算する作業そのものは、第1号から第2号までの事務として名前が挙げられているものではありません。一方で、労働基準法で作成が義務づけられている賃金台帳を、頼まれて報酬を得て作ることは、第2号の帳簿書類の作成にあたるおそれがあります。
給与計算の副業を業務委託で受ける場合は、どこまでを自分が担当し、賃金台帳の作成や保存を誰が行うのかを、契約の段階ではっきりさせておくことが大切です。判断に迷うときは、受ける前に各都道府県の社労士会に確かめてください。
受けてはいけない業務の例
社労士の資格がない人が、業務委託で報酬を得て受けてはいけない業務の例は、次のとおりです。
- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険の資格の取得や喪失の届出を作り、提出すること
- 労災保険の給付の請求書を作ること
- 就業規則を作り、労働基準監督署に届け出ること
- 36協定(時間外労働と休日労働に関する協定)の届出を作ること
- 助成金の申請書を作り、提出すること
- 労働者名簿や賃金台帳を作ること
依頼する会社から「ついでにお願いできますか」と頼まれることもありますが、資格がない場合は断り、社労士に依頼するよう伝えます。社労士と組んで、自分は資料の準備や社内の取りまとめを担当し、書類の作成と提出は社労士が行う、という分担の形をとることもできます。
副業の形ごとの違い
人事労務の副業は、雇われて働く形と、業務委託で受ける形に大きく分かれます。それぞれの特徴を整理します。
雇われて働く形
副業先の会社とパートやアルバイトの契約を結び、時間で働く形です。その会社の業務として手続きや給与計算を担当できるので、経験をそのまま活かしやすいのが利点です。テレワークで働ける求人もあります。
注意したいのは、労働時間の通算です。労働基準法第38条第1項により、本業と副業の労働時間は通算されます。厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインでは、事業主が違う場合も通算の対象になるとしています。本業でフルタイムで働いている人が副業でも雇われると、副業の時間が時間外労働として扱われることがあるので、両方の会社に働き方を申告しておきましょう。厚生労働省の副業・兼業のページに、ガイドラインと解説の資料がまとめられています。
業務委託で受ける形
個人事業主として会社と業務委託の契約を結び、決めた業務を納める形です。働く時間や場所を自分で決めやすい一方、受けられる業務は、先に説明した社労士法の範囲に限られます。
業務委託で受ける場合は、2024年11月に施行されたフリーランス法が関わります。発注する事業者は、業務の内容や報酬の額、支払期日などを書面や電子メールで明らかにすることが求められています。厚生労働省のフリーランス・事業者間取引適正化等法の解説ページに、発注する側の義務が整理されています。
受けやすい副業の例
人事労務の経験を活かせる副業を、具体的な場面で紹介します。
小さな会社の人事事務のパート
従業員が少ない会社で、週に数日、人事労務の事務を担当する形です。入社や退職の手続き、給与計算、勤怠の点検、社員からの問い合わせの対応などを担当します。雇われて働くので、その会社の手続きを行うことができます。
勤怠や給与のシステムの導入の支援
勤怠や給与をクラウドのシステムで管理しようとする会社に、設定の手順を整理したり、社員向けの使い方の説明を作ったりする仕事です。人事労務の実務を知っている人は、「この設定だと、月の途中の入社のときにどうなるか」といった、システムの説明書だけでは分からない点に気づけます。業務の効率化やデジタル化の支援の仕事全般については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の内容と始め方を紹介しています。
人事制度や評価の仕組みの資料づくり
人事の制度や評価の仕組みを見直したい会社に向けて、現状の整理、他社の一般的な仕組みの調査、比較表や説明資料の作成を担当する仕事です。最終的な制度の決定は会社が行い、就業規則への反映や届出は社労士が担当する、という分担になります。
研修の講師と教材づくり
新任の管理職向けの労務管理の基礎、ハラスメントの防止、勤怠の付け方など、社内研修の講師や教材づくりを担当する仕事です。研修の資料は、受講者が後で読み返しても分かる文書にまとめる力が求められます。ビジネス文書の書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の資格ガイドで、試験の内容と学べることを紹介しています。
採用の段取りの支援
面接の日程の調整、会社説明会の準備、選考の進み具合の管理など、採用の事務を支援する仕事です。ただし、応募者を集めることそのものを報酬を得て請け負う場合や、求職者と会社の間を取り持って雇用を成立させる場合は、職業安定法の委託募集や職業紹介の決まりに関わることがあります。どこまでを担当するかを発注する会社とよく確かめ、必要な手続きは会社の側で確かめてもらいましょう。
経験ごとに受けやすい仕事
人事労務と一口に言っても、担当してきた業務は人によって違います。自分の経験に合った仕事から始めると、依頼する会社にも強みが伝わりやすくなります。
給与計算を担当してきた人
毎月の給与計算や賞与の計算、年末調整の取りまとめを担当してきた人は、勤怠のデータの点検や、給与計算のシステムの設定の見直し、年末調整の時期の社員からの問い合わせの対応などで力を発揮できます。業務委託で受ける場合は、先に説明したとおり、賃金台帳の作成を誰が担うのかを契約で明確にしておくことが前提です。雇われて働く形であれば、副業先の会社の給与計算をそのまま担当できます。
社会保険や雇用保険の手続きを担当してきた人
入社や退職のときの手続き、産休や育休の手続き、労災の対応などを担当してきた人は、手続きの流れを社内向けに分かりやすくまとめる仕事や、社員から必要な書類を集める段取りの仕事に向いています。書類の作成と提出は、副業先に雇われて行うか、社労士に任せる形になります。
採用を担当してきた人
求人の準備、面接の日程の調整、内定者のフォローなどを担当してきた人は、採用の段取りの支援や、面接の進め方の資料づくり、内定者向けの案内の作成などで経験を活かせます。
人事の制度や評価を担当してきた人
等級の制度、評価の仕組み、賃金の体系の見直しなどに関わってきた人は、制度の見直しに向けた資料の作成や、管理職向けの評価者の研修の講師などで力を発揮できます。こうした仕事は、会社の規模や業種によって正解が違うため、現場の実情を聞き取る力が問われます。
仕事の探し方
人事労務の副業は、次のような方法で探せます。
- 求人サイトで、「人事」「労務」「週2日」「リモート」などの条件で、パートや業務委託の募集を探す
- 在宅ワークの仲介サイトやクラウドソーシングで、人事労務の資料づくりや事務の募集に応募する
- 以前の職場の同僚や、取引先のつながりから紹介を受ける
- 社労士の事務所で、補助の業務をパートとして担当する
社労士の事務所で補助の業務を担当する形は、資格がなくても人事労務の実務に関われる方法の1つです。事務所の職員として雇われ、社労士の指示のもとで書類の準備やデータの入力を行います。社労士の資格を取ることを考えている人にとっては、実務を間近で学べる機会にもなります。
募集を見るときは、仕事の内容に「手続きの代行」「届出の作成」などが含まれていないかを確かめます。業務委託の募集で、社労士の資格がない人に手続きの書類の作成を求めているものは、社労士法に触れるおそれがあるので応募を控えましょう。
報酬の決め方
業務委託で受ける場合、報酬の決め方には主に3つの形があります。
- 時間あたりの報酬:作業した時間に応じて支払う形。作業の量が読みにくい仕事に向く
- 月ごとの定額:決めた範囲の業務を、毎月決まった額で受ける形。継続して支援する仕事に向く
- 成果物ごとの報酬:資料や研修の教材など、完成したものに対して支払う形
月ごとの定額で受ける場合は、含まれる業務の範囲と、範囲を超えたときの扱いを決めておきます。入社や退職が重なる月、年末調整の時期など、作業が増える時期がある仕事では、範囲を超えた作業を時間あたりで追加の報酬とするなどの決まりがあると、双方が納得しやすくなります。
報酬の額は、自分の経験の年数や担当してきた業務の幅、依頼する会社の規模によって変わります。似た業務の募集の条件を複数見比べ、自分の経験に見合う額を考えるとよいでしょう。
社労士と組んで働く形
人事労務の副業では、社労士と組んで働く形も考えられます。社労士は、手続きの書類の作成や提出、就業規則の作成など、資格が必要な業務を担当します。資格のない人は、依頼する会社の社内の取りまとめ、資料の準備、社員への説明など、資格が要らない業務を担当します。
この形の良いところは、依頼する会社にとって窓口が整理され、必要な業務をまとめて頼めることです。会社の側から見ると、社内の事情をよく知る人が資料を整え、資格が必要な部分は社労士が引き受けるので、手続きが滞りにくくなります。
組んで働く場合は、誰がどの業務を担当し、依頼する会社とどちらが契約を結ぶのかを、最初に整理しておきます。資格が必要な業務を、資格のない人が実質的に行っているように見える分担は避けなければなりません。
在宅で作業するときの環境
人事労務の副業を在宅で行う場合は、作業の環境にも気を配ります。
- 依頼する会社から指定されたシステムや方法で資料を受け取り、私用のメールやチャットで個人情報を送らない
- パソコンやシステムのログインには、二段階の認証を設定する
- カフェなど人の目がある場所で、給与や個人情報が映った画面を開かない
- 作業用のフォルダを決め、業務が終わったら決めた方法でデータを削除する
依頼する会社によっては、作業の環境について決まりを示し、守ることを契約の条件にしている場合があります。決まりがない場合でも、自分から管理の方法を説明できると、会社は安心して仕事を任せられます。
契約と個人情報の扱い
業務の範囲を契約で明確にする
人事労務の副業で特に大切なのが、業務の範囲を契約で明確にすることです。社労士法に触れない範囲で受けるためにも、「何を担当し、何を担当しないか」を書面に残しておきます。
契約で決めておきたい項目は、次のとおりです。
- 担当する業務の内容と、担当しない業務(役所に出す書類の作成と提出は含まない、など)
- 報酬の額と、計算の方法(時間あたりか、月ごとの定額か、業務ごとか)
- 支払期日と支払いの方法
- 作業に使う資料やシステムの受け渡しの方法
- 秘密の保持と個人情報の扱い
- 契約の期間と、途中で終えるときの手続き
個人情報の扱いに特に注意する
人事労務の業務では、従業員の氏名、住所、生年月日、給与の額、マイナンバー、健康に関する情報など、扱いに特に注意が必要な情報に触れます。業務委託で受ける場合は、会社から預かる情報をどのように受け取り、どこに保存し、業務が終わったらどう処分するかを、契約で決めておきます。
在宅で作業する場合は、家族と共用のパソコンを使わない、資料を印刷したら施錠できる場所に保管する、作業が終わったデータは決めた方法で削除する、といった基本を守ります。マイナンバーを扱う業務は、法律で取り扱いの決まりが厳しく定められているので、会社がその業務を委託してよいかどうかも含めて確かめてから受けるようにしましょう。
トラブルを防ぐための注意
締め切りが動かせない業務があることを前提にする
人事労務の業務には、動かせない締め切りがあります。給与の支払日、社会保険の手続きの期限、年末調整の締め切りなどです。副業として受ける場合は、本業の繁忙期と重なっても締め切りに間に合わせられるかを、受ける前に考えておく必要があります。給与の支払日の直前に作業が集中する業務を受けるなら、その数日は本業の残業を入れない、作業を前倒しで進められる段取りを依頼する会社と決めておく、といった備えが欠かせません。
誤りが見つかったときの対応を決めておく
人事労務の作業で誤りがあると、社員の給与や保険に影響が及びます。業務委託で受ける場合は、誤りが見つかったときに誰がどのように直すのか、自分の作業の誤りによって生じた負担をどう扱うのかを、契約で決めておきます。作業の結果は、依頼する会社の担当者が最終的に確かめる流れにしておくと、誤りを早い段階で見つけやすくなります。
範囲の外の依頼にはその場で答えない
仕事に慣れてくると、依頼する会社から「この手続きもお願いできますか」「この書類も作ってもらえますか」と、範囲の外の業務を頼まれることがあります。その場で引き受けず、社労士法に触れない業務か、契約の範囲に入っているかを確かめてから返事をします。範囲の外の業務を受ける場合は、条件と報酬を改めて取り決めましょう。
社員からの相談への答え方
人事労務の副業では、副業先の社員から、給与や休暇、保険について相談を受けることもあります。社内の決まりや手続きの流れを案内するのはよいとしても、個別の事情について「この場合は必ずこうなる」と断定するのは避けます。法律の解釈が関わる相談や、会社と社員の間で意見が分かれている相談は、会社の担当者や社労士、必要に応じて弁護士につなぐのが適切です。
本業との関係を確かめる
就業規則で副業の扱いを確かめる
会社員が副業として人事労務の仕事を受ける場合は、本業の会社の就業規則で副業の扱いを確かめます。厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業は原則として認めつつ、事前に届け出る形になっています。会社が副業を制限できるのは、労務の提供に支障がある場合、会社の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業によって会社の利益を害する場合とされています。
本業の人事の立場との関係に注意する
本業で人事を担当している人は、社員の個人情報や、会社の人事の方針など、外に出してはいけない情報に日常的に触れています。副業で他社の人事労務を手伝うときに、本業で知った情報を使うことは、秘密の保持の義務に反するおそれがあります。本業の会社の書式や資料を副業で使うことも避けましょう。
また、本業の会社と同じ業界の会社や、取引先の会社の人事労務を手伝う場合は、競業や利益の相反にあたらないかを特に慎重に考える必要があります。
社労士の資格を取るという選択肢
人事労務の副業を続けるうちに、手続きの書類の作成や提出まで受けたいと考える人もいます。その場合は、社労士の資格を取るという選択肢があります。
社労士になるには、社会保険労務士試験に合格し、全国社会保険労務士会連合会に登録する必要があります。試験は年に1回行われ、受験には学歴や実務経験などの受験資格が求められます。試験の日程や受験資格は、社会保険労務士試験オフィシャルサイトで確かめてください。
資格を取って開業すれば、手続きの代行や就業規則の作成など、業務の幅が大きく広がります。一方で、試験の勉強には長い時間がかかるのが一般的です。副業として人事労務の仕事を続けながら、自分がどこまでの業務を受けたいのかを見極めてから挑戦するとよいでしょう。
副業としてのお金の手続き
雇われて働く場合
副業先の会社から給与を受け取る場合、本業と合わせて2か所から給与を受けることになります。副業先の給与が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税は住んでいる市区町村への申告が必要です。
業務委託で受ける場合
業務委託の報酬は、一般に事業所得か雑所得として扱われます。会社員で年末調整を受けている人は、副業の所得(収入から経費を引いた額)が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。継続して仕事を受けるなら、税務署に開業届を出すことも考えます。提出の期限は、開業した年分の確定申告の期限までです。経費になるものとしては、パソコンや周辺機器の購入費、通信費、書籍や研修の費用などがあります。
始める順番
人事労務の副業を始めるときは、次の順番で進めると、法律の線引きと本業との関係を外さずに済みます。
- 本業の就業規則で副業の扱いを確かめ、必要なら届け出る
- 雇われて働くか、業務委託で受けるかを決める
- 業務委託なら、受ける業務が社労士法第27条の対象にあたらないかを確かめる
- 自分の経験を、担当してきた業務と期間が分かる形で書き出す
- 契約で、担当する業務と担当しない業務、報酬、個人情報の扱いを決める
- 小さな範囲の仕事から受け、締め切りと本業の両立ができるかを確かめる
最初の数か月は、受ける量を少なめにしておくと、締め切りの集中や想定外の作業にも落ち着いて対応できます。
運営者として見てきた、専門職の副業が長く続く人の共通点
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、人事労務のような専門性の高い分野で副業が長く続く人は、「できること」と「してはいけないこと」の線引きを、自分から依頼者に示しています。社労士の資格がない場合、どの業務を受け、どの業務は社労士に任せるのかを最初に説明できる人ほど、依頼する会社から信頼され、長く関わることになります。反対に、頼まれるままに範囲を広げてしまう人は、後で法律の問題に気づいて慌てることになりがちです。
もう1つは、依頼する会社と直接やり取りし、業務の範囲と条件を自分で確かめていることです。間に仲介が入ると、同じ予算でも受け手の手取りは減り、依頼する会社も頼める業務の量が限られます。直接の取引なら、担当する業務と担当しない業務を自分の言葉で説明でき、会社も予算の中で必要な支援を相談しやすくなります。手数料の負担が少ない取引の形は、金額の大きさより、受け手の手取りが厚く、双方が長く続けやすいという点で効いてきます。
人事労務の経験は、手順書や研修の資料など、文書で人に伝える仕事に広がりやすい分野です。社内向けの文書の書き方を一段と磨きたい人は、ビジネス文書検定で文書の基本を確かめておくと、資料づくりの仕事の質を上げられます。法律の線引きを守りながら、自分の経験を活かせる形を少しずつ見つけていきましょう。
よくある質問
Q. 社労士の資格がなくても人事労務の副業はできますか?
できます。社会保険労務士法で社労士でない人に禁じられているのは、他人から頼まれて報酬を得て、役所に出す手続きの書類の作成や提出、法令に基づく帳簿の作成などを業として行うことです。勤怠の集計、資料づくり、研修、システム導入の支援などは受けられます。副業先に雇われて、その会社の業務として手続きを担当する形もあります。
Q. 給与計算の副業は社労士でなくても受けられますか?
給与の額を計算する作業そのものは、独占業務として名前が挙げられているものではありません。ただし、労働基準法で作成が義務づけられた賃金台帳を頼まれて報酬を得て作ることは、帳簿書類の作成にあたるおそれがあります。担当の範囲を契約ではっきりさせ、迷うときは都道府県の社労士会に確かめてください。
Q. 就業規則の作成を頼まれたら受けてもよいですか?
社労士の資格がない場合、就業規則を作って労働基準監督署に届け出る業務を、報酬を得て業として受けることはできません。社労士に依頼するよう伝えるか、社労士と組んで、自分は現状の整理や資料の準備を担当し、作成と届出は社労士が行う、という分担にしましょう。
Q. 人事労務の副業で個人情報を扱うときに気をつけることは?
従業員の給与やマイナンバー、健康に関する情報など、扱いに特に注意が必要な情報に触れます。業務委託で受ける場合は、情報の受け取り方、保存の場所、業務が終わったあとの処分の方法を契約で決めておきます。在宅で作業するなら、家族と共用のパソコンを使わないなど基本を守ってください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
関連記事
カテゴリから探す

クラウドソーシング入門
クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

副業・在宅ワーク
副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス
フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金
確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

スキルアップ
プロフィール・提案文・単価交渉などのテクニック

比較・ランキング
サービス比較・おすすめランキング

AI活用
職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド
市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド
クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア
転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人
看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人
薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人
介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人
保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人
医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険
生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人
無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース
バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

法律・士業
契約トラブル・士業独立開業・フリーランス新法

シニア・50代
シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ
サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック
暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス
経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材
フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方
子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金
個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却
会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド
SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方







