住宅購入までのスケジュール｜物件探しから引き渡しまでの流れ

住宅購入までのスケジュールは、物件を探し始めてから引き渡しを受けるまで、一般的な中古住宅や完成済みの新築住宅で半年前後が目安です。そのうち、気に入った物件に申し込んでから引き渡しまでは1か月半から3か月ほどで、この間に住宅ローンの審査、重要事項説明、売買契約、決済と、期限のある手続きが続きます。注文住宅で土地から探す場合は、建物の設計と工事が加わるため、1年から1年半ほどかかることも珍しくありません。

この記事では、住宅購入の流れを9つの段階に分け、それぞれの期間の目安、やること、必要な書類とお金を順に説明します。新築と中古、注文住宅でスケジュールがどう違うか、住宅ローン控除を受けるための入居後の手続き、引っ越しの時期の決め方にも触れます。手続きが多い時期に、家族の中で担当と期限を分けて進める方法として、国産のプロジェクト管理のPinatecaも後半で紹介します。

住宅購入までのスケジュールの全体像

住宅購入の流れは、大きく分けると「準備」「探す」「決める」「契約する」「受け取る」の5つの時期に分かれます。それぞれの時期に含まれる手続きと、期間の目安は次のとおりです。

1. 資金計画を立てる（1か月ほど）
2. 物件を探し、見学する（1か月から6か月ほど）
3. 購入の申し込みをする（数日）
4. 住宅ローンの事前審査を受ける（数日から1週間ほど）
5. 重要事項説明を受け、売買契約を結ぶ（申し込みから1週間から2週間ほど）
6. 住宅ローンの本審査を受ける（1週間から3週間ほど）
7. 住宅ローンの契約（金銭消費貸借契約）を結ぶ（本審査の承認後）
8. 残りの代金を払い、引き渡しを受ける（売買契約から1か月から2か月ほど）
9. 入居し、翌年に確定申告をする

期間に幅があるのは、物件探しにかかる時間が人によって大きく違うためです。希望の条件がはっきりしていて、すぐに気に入った物件に出会えれば数週間で済みますが、地域や予算の条件が厳しいと、半年以上探し続けることもあります。一方、申し込みから先の手続きは、売主や金融機関の都合で順番と期限がおおむね決まっているため、どの人でも似たような日程になります。

住宅購入までのスケジュールを考えるときは、最後の「いつまでに住み始めたいか」から逆算するのが基本です。子どもの入学や転勤、今の住まいの賃貸借契約の更新など、引っ越しの時期を決める事情があるなら、その日から2か月から3か月前には引き渡しを受けられるように、申し込みの時期を決めます。

資金計画を立てる

住宅購入の最初の段階は、物件を見に行く前に、いくらまでの家なら買えるのかを決めることです。資金計画があいまいなまま物件を見始めると、予算を超えた物件に気持ちが傾き、後で無理な借り入れをすることになりかねません。

資金計画で整理するのは、次の4つです。

• 自己資金として出せる金額（貯蓄から、生活の予備費を残して出せる額）
• 住宅ローンで借りる金額と、毎月の返済額
• 物件の価格以外にかかる諸費用
• 親などから資金の援助を受けるかどうか

借りる金額は、金融機関が貸してくれる上限ではなく、毎月無理なく返せる金額から決めます。今の家賃と同じくらいの返済額なら安心と考えがちですが、持ち家になると、固定資産税、マンションなら管理費と修繕積立金、戸建てなら将来の修繕費が別にかかります。返済額に、これらの費用を加えた金額が、今の家賃と比べてどうなるかを確かめます。

見落としやすいのが、物件の価格以外にかかる諸費用です。仲介手数料、登記の費用と司法書士の報酬、住宅ローンの事務手数料と保証料、火災保険料、印紙税、引っ越しの費用、家具や家電の購入費などがあり、合計すると中古住宅では物件価格の6%から10%ほど、新築マンションでは3%から5%ほどが目安とされます。諸費用の多くは現金で払う必要があるため、自己資金をすべて頭金に回すと、諸費用が払えなくなることがあります。

資金計画の段階で、住宅ローンの金利の種類も大まかに決めておきます。変動金利と固定金利のどちらを選ぶかで、毎月の返済額と将来の見通しが変わります。迷う場合は、金融機関の相談窓口や、ファイナンシャルプランナーに相談するのも1つの方法です。

物件を探し、見学する

資金計画ができたら、物件を探し始めます。探し方は、不動産のポータルサイトで検索する、地域の不動産会社に希望を伝えて紹介してもらう、住宅展示場や新築マンションのモデルルームに行く、などがあります。

物件探しを効率よく進めるには、希望の条件に優先順位を付けておきます。地域、最寄り駅からの距離、広さ、間取り、築年数、価格のすべてを満たす物件はまず見つかりません。「通勤の時間は譲れないが、築年数は20年までなら許容できる」のように、譲れない条件と、譲ってもよい条件を家族で話し合っておくと、物件を見たときに判断がぶれません。

気になる物件が見つかったら、実際に見学します。見学では、間取りや日当たりだけでなく、次の点も確かめます。

• 最寄り駅から実際に歩いて、かかる時間と道の様子を確かめる
• 平日と休日、昼と夜で、周りの騒音や人通りがどう違うかを確かめる
• 中古住宅なら、水回り、外壁、屋根の状態と、過去の修繕の記録を確かめる
• マンションなら、管理の状態、修繕積立金の残高、大規模修繕の予定を確かめる
• 自治体のハザードマップで、浸水や土砂災害の危険がないかを確かめる

見学は、1件だけで決めずに、似た条件の物件を何件か見て比べるのが理想です。比べることで、その地域の価格の相場や、物件ごとの良い点と悪い点が見えてきます。

見学した物件は、その日のうちに感想を家族で書き留めておきます。何件も見ていると、どの物件のどこがよかったのかが記憶の中で混ざってしまうためです。価格、広さ、駅からの時間、日当たり、気になった点を同じ項目で並べておけば、後で比べるときに判断がしやすくなります。写真を撮ってよいかは、事前に不動産会社に確かめます。中古住宅で売主が住んでいる場合は、生活の様子が写り込まないよう配慮が必要です。

物件探しの時期に、不動産会社から住宅ローンの事前審査を早めに受けるよう勧められることがあります。気に入った物件に申し込むときに事前審査の結果があると、売主に購入の本気度を示せるため、人気の物件では有利になることがあります。

購入の申し込みと住宅ローンの事前審査

購入したい物件が決まったら、不動産会社を通して売主に購入の申し込みをします。申し込みは、買付証明書や購入申込書と呼ばれる書面に、購入したい価格、手付金の額、引き渡しの希望時期、住宅ローンを使うかどうかなどを書いて出します。この段階では、まだ契約は成立していません。価格の交渉をする場合は、この書面に希望の価格を書きます。

申し込みと前後して、住宅ローンの事前審査（仮審査）を受けます。事前審査では、年収、勤め先、勤続年数、ほかの借り入れの状況などをもとに、金融機関がおおよそ貸せるかどうかを判断します。結果は数日から1週間ほどで出ることが多く、インターネットで申し込める金融機関も増えています。

事前審査に必要な書類は金融機関によって違いますが、本人確認の書類、収入を証明する書類（会社員なら源泉徴収票、自営業やフリーランスなら確定申告書の控え）、物件の資料などが一般的です。自営業やフリーランスの場合は、直近3年分の確定申告書を求められることが多いため、早めに手元に揃えておきます。

事前審査は、1つの金融機関だけでなく、2つから3つに並行して申し込む人も多くいます。1つが通らなかった場合に備えられるうえ、金利や手数料を比べて選べるためです。

重要事項説明と売買契約

売主との条件がまとまったら、売買契約を結びます。契約の前に、不動産会社の宅地建物取引士から、物件と取引の条件について重要事項説明を受けます。重要事項説明は、宅地建物取引業法で、契約が成立するまでの間に書面を交付して行うことが定められています。

重要事項説明では、登記された権利の内容、法令による建築の制限、私道の負担、水道や電気やガスの整備の状況、契約の解除に関する決まり、手付金の扱いなど、多くの項目が説明されます。説明を受けるのは契約の当日になることが多いですが、内容が多いため、事前に書面の写しをもらって読んでおくと、当日に落ち着いて質問できます。分からない言葉があれば、その場で遠慮なく尋ねます。

売買契約を結ぶときには、手付金を払います。手付金の額は物件価格の5%から10%ほどが一般的です。売主が不動産会社の場合、受け取れる手付金の額には法律で上限が決められています。

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二を超える額の手付を受領することができない。 出典: e-Gov法令検索（宅地建物取引業法 第39条第1項）

同じ条文の第2項では、買主は手付金を放棄すれば、相手が契約の履行に着手するまでは契約を解除できると定めています。つまり、契約を結んだ後に事情が変わって購入をやめる場合、手付金は戻らないのが原則です。契約の前に、本当に買うかどうかを家族で確かめておきます。

売買契約書には、住宅ローン特約が入っているかを必ず確かめます。住宅ローン特約とは、決められた期日までに住宅ローンの本審査が通らなかった場合に、買主が手付金を返してもらって契約を解除できるという取り決めです。特約の期限がいつなのかも確かめ、その期限までに本審査の結果が出るように手続きを進めます。

売買契約の日には、手付金のほかに、契約書に貼る印紙代と、仲介手数料の半額を払うことが多いため、必要な金額を事前に不動産会社に確かめておきます。

住宅ローンの本審査と金銭消費貸借契約

売買契約を結んだら、すぐに住宅ローンの本審査を申し込みます。本審査では、事前審査より詳しく、収入、健康状態、物件の担保としての価値などが調べられます。結果が出るまでの期間は、1週間から3週間ほどが目安です。

本審査に必要な書類は、事前審査の書類に加えて、売買契約書の写し、重要事項説明書の写し、住民票、印鑑証明書、課税証明書などです。役所で取る書類は、平日の日中しか窓口が開いていない場合もあるため、早めに予定を確保します。コンビニエンスストアで証明書を受け取れる自治体もあります。

本審査では、団体信用生命保険に入るための健康状態の告知も行います。団体信用生命保険は、ローンを借りた人が亡くなったり、決められた高度の障害の状態になったりしたときに、ローンの残りが保険で返済される保険です。多くの金融機関では、この保険に入ることが住宅ローンを借りる条件になっています。

本審査が通ったら、金融機関と金銭消費貸借契約を結びます。これが住宅ローンの正式な契約で、借りる金額、金利、返済の期間、返済の方法などが決まります。契約は、金融機関の窓口で行うほか、オンラインで手続きできる金融機関もあります。この契約の時点で、引き渡しの日、つまり融資が実行される日を決めます。金利は、契約の日ではなく融資が実行される月の金利が適用される金融機関が多いため、どの時点の金利が使われるのかも確かめておきます。

住宅ローンの返済は、融資が実行された日の翌月か翌々月から始まるのが一般的です。最初の返済の日と金額は、金銭消費貸借契約のときに渡される返済予定表で確かめられます。返済用の口座を給与の振込口座と別にする場合は、毎月の返済日の前日までに残高を移しておく習慣を決めておきます。

決済と引き渡し

売買契約から1か月から2か月ほどで、決済と引き渡しの日を迎えます。決済の日には、買主、売主、不動産会社、司法書士、金融機関の担当者が集まり、多くの場合は買主が住宅ローンを借りる金融機関の一室で手続きを行います。

決済の日の流れは、おおむね次のとおりです。

1. 司法書士が、登記に必要な書類が揃っているかを確かめる
2. 金融機関が住宅ローンの融資を実行し、買主の口座に入金する
3. 買主の口座から、売主へ残りの代金を振り込む
4. 固定資産税の精算金、管理費の精算金、諸費用を払う
5. 売主から鍵と関係書類を受け取る
6. 司法書士が法務局へ所有権の移転と抵当権の設定の登記を申請する

決済の手続きは、平日の午前中に行われることが多く、2時間ほどかかります。会社員の場合は、休みを取る必要があるため、日程が決まったらすぐに職場に伝えます。

引き渡しの前には、物件の最後の確認をします。新築住宅では内覧会と呼ばれ、傷や汚れ、設備の不具合がないかを確かめます。中古住宅では、契約のときに約束した設備や修繕の状態になっているかを確かめます。気になる点があれば、引き渡しの前に売主や施工会社に伝え、直してもらう時期を決めておきます。

引っ越しと入居後の手続き

引き渡しを受けたら、引っ越しをして入居します。入居の前後には、次のような手続きが必要です。

• 今の住まいの解約の連絡（賃貸の場合、解約の予告期間は1か月前が多い）
• 引っ越し業者の手配
• 電気、ガス、水道、インターネットの開始の手続き
• 市区町村の役所への転入届または転居届（引っ越しから14日以内）
• 運転免許証、銀行、クレジットカード、保険などの住所の変更
• 郵便物の転送の届け出

引っ越しの日は、引き渡しの日から数日から1週間ほど空けておくと、余裕を持って準備できます。引き渡しの日に引っ越しまで済ませようとすると、決済の手続きが長引いたときに予定が崩れます。また、今の住まいの解約の日と引き渡しの日の間に余裕を持たせすぎると、家賃と住宅ローンの返済が二重にかかる期間が長くなります。賃貸の解約は1か月前の予告が必要なことが多いため、引き渡しの日が決まった時点で、解約の日を決めて連絡します。

住宅ローン控除を受けるための確定申告

住宅ローンを使って家を買った場合、一定の条件を満たせば、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を受けられます。国税庁の説明によると、令和4年1月1日から令和12年12月31日までの間に住み始めた場合が対象で、住宅ローンの年末の残高などをもとに計算した金額が、所得税から差し引かれます。

主な条件には、家を取得してから6か月以内に住み始めること、床面積が原則として50平方メートル以上であること、控除を受ける年の合計所得金額が原則として2,000万円以下であること、返済の期間が10年以上の住宅ローンであること、などがあります。住宅の省エネ性能や、住み始めた年によって、借入の限度額と控除の期間が変わります。詳しい条件は、国税庁の住宅借入金等特別控除の説明ページで確かめられます。

会社員の場合でも、控除を受ける最初の年は、住み始めた年の翌年に確定申告をする必要があります。確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。2年目以降は、勤め先の年末調整で控除を受けられます。確定申告には、金融機関から届く住宅ローンの年末残高等証明書、売買契約書の写し、登記事項証明書などが必要になるため、引き渡しのときに受け取った書類は、まとめて保管しておきます。

お金を払う時期の一覧

住宅購入では、物件の代金をまとめて一度に払うのではなく、手続きの段階ごとに何回かに分けてお金が出ていきます。いつ、何に、どのくらい払うのかを先に知っておくと、預金の残高が足りなくなる事態を防げます。

• 購入の申し込み：申込金を求められる場合がある（数万円から10万円ほど。契約しなければ返金されるのが一般的）
• 売買契約：手付金（物件価格の5%から10%ほど）、契約書の印紙代、仲介手数料の半額
• 金銭消費貸借契約：住宅ローンの契約書の印紙代
• 決済と引き渡し：残りの代金、仲介手数料の残り、登記の費用と司法書士の報酬、住宅ローンの事務手数料と保証料、固定資産税と管理費の精算金、火災保険料
• 入居の前後：引っ越しの費用、家具や家電の購入費、リフォームの費用
• 入居の後：不動産取得税（入居から数か月から1年ほどで、都道府県から納税の通知が届く）

この中で、手付金は住宅ローンの融資が実行される前に払うため、自己資金から出す必要があります。多くの場合、手付金は決済の日に物件の代金の一部に充てられますが、払う時点では現金が必要です。自己資金を頭金に回す予定でも、手付金を払う時期にその金額を引き出せる状態にしておきます。

不動産取得税は、入居してしばらくたってから届くため、忘れた頃に払うことになりがちです。住宅の条件によっては軽減の措置が受けられるため、通知が届いたら、軽減の申告が必要かどうかを都道府県の税事務所に確かめます。入居後に届く税金の分も、資金計画の段階で見込んでおくと安心です。

新築、中古、注文住宅でのスケジュールの違い

ここまで説明した流れは、完成済みの新築住宅や中古住宅を買う場合の標準的なものです。住宅の種類によって、スケジュールは次のように変わります。

中古住宅の場合

中古住宅は、物件がすでにあるため、見学してすぐに状態を確かめられます。申し込みから引き渡しまでは1か月半から2か月ほどが目安です。売主が住んでいる物件では、売主の引っ越しの日程に合わせて引き渡しの日が決まるため、希望の時期に入居できるかを申し込みの時点で確かめます。リフォームをしてから住む場合は、引き渡しの後に工事の期間が加わるため、入居はさらに1か月から3か月ほど後になります。

新築マンションの場合

新築マンションは、建物が完成する前に販売が始まることが多く、契約から引き渡しまでに1年以上空くこともあります。この場合、住宅ローンの本審査は契約の後すぐではなく、引き渡しの数か月前に行うのが一般的です。契約から引き渡しまでの間に、転職や収入の変化があると審査に影響するため、大きな変化がある場合は早めに販売会社に相談します。

注文住宅の場合

注文住宅は、土地を探し、建築会社を選び、設計の打ち合わせをして、工事をするという流れになるため、住宅購入までのスケジュールが最も長くなります。土地探しから入居までは1年から1年半ほどが目安です。土地の代金や工事の着手金、中間金を、建物が完成する前に払う必要があるため、つなぎ融資や分割で融資を受けられる住宅ローンを使うかどうかも、早めに金融機関と相談しておきます。

注文住宅の期間の内訳は、土地探しに3か月から6か月、建築会社選びと設計の打ち合わせに3か月から6か月、建築確認の申請に1か月ほど、工事に4か月から6か月ほどが目安です。設計の打ち合わせでは、間取り、窓の位置、コンセントの数、外壁や床の材料など、決めることが数多くあります。打ち合わせの回数が増えるほど着工が遅れるため、家族の希望を事前にまとめておき、打ち合わせのたびに決めたことを記録しておくと、同じ話を何度も繰り返さずに済みます。工事が始まった後に間取りを変えると、追加の費用と工期の延長につながるため、着工の前に図面を家族全員で確かめておきます。

入居したい時期から逆算したスケジュールの例

住宅購入までのスケジュールを具体的にイメージするために、子どもの小学校入学に合わせて、4月1日までに中古マンションに入居したい場合を例に、逆算した日程を示します。

• 3月下旬：引っ越し、転入届、各種の住所変更
• 3月中旬：決済と引き渡し、物件の最後の確認
• 2月下旬：今の住まいの解約の連絡（予告期間が1か月の場合）
• 2月上旬から中旬：住宅ローンの本審査の承認、金銭消費貸借契約
• 1月中旬：重要事項説明と売買契約、住宅ローンの本審査の申し込み
• 1月上旬：購入の申し込み、住宅ローンの事前審査
• 10月から12月：物件探しと見学
• 9月：資金計画、家族で希望の条件を話し合う

この例では、物件を探し始めてから入居までにおよそ7か月を見ています。物件探しに3か月を取っているのは、年末年始をはさむと不動産会社の休みや売主の都合で見学の予定が組みにくくなるためです。引き渡しから引っ越しまで1週間ほど空けているのは、決済の日程がずれた場合にも入学に間に合わせるための余裕です。

注意したいのは、2月から3月は引っ越しの繁忙期だということです。この時期は引っ越し業者の予約が取りにくく、料金も高くなりがちです。春に入居したい場合は、引き渡しの日が決まった時点ですぐに引っ越し業者の見積もりを取り、予約を押さえます。可能であれば、繁忙期を避けて少し早めに入居し、学区の手続きだけを先に済ませておく方法もあります。

反対に、入居の時期に決まった事情がない場合は、急がずに物件探しに時間をかけられます。気に入った物件が見つかるまで探し、申し込みから先は標準的な日程で進めれば、無理のないスケジュールになります。

住宅購入で慌てやすい場面と対策

住宅購入の手続きは、多くの人にとって初めての経験です。流れを知っていても、実際には思わぬところで慌てることがあります。よくある場面と対策を挙げます。

申し込みの後に、ほかの人に先を越される

人気の物件では、申し込みが同じ時期に重なることがあります。売主は、条件のよい申し込みや、住宅ローンの事前審査が済んでいる申し込みを優先することが多いため、事前審査を受けていないと後回しにされることがあります。物件探しの段階で、事前審査だけでも先に済ませておくと、気に入った物件が見つかったときにすぐに動けます。

本審査で、借りられる金額が減る

事前審査が通っても、本審査で借りられる金額が減ったり、条件が付いたりすることがあります。原因として多いのは、事前審査の後に車のローンを組んだ、クレジットカードの支払いを遅らせた、転職した、などです。売買契約から決済までの間は、新しい借り入れや大きな買い物を控え、勤め先が変わる予定がある場合は事前に金融機関に相談します。

必要な書類が揃わない

住民票、印鑑証明書、課税証明書は、役所の窓口で取る必要があります。とくに課税証明書は、年度の切り替わりの時期に、最新の年度のものがまだ発行されていないことがあります。金融機関から、どの年度の証明書が必要なのかを確かめてから取りに行くと、取り直しの手間を防げます。夫婦で収入を合算して借りる場合は、2人分の書類が必要になります。

決済の日に、振り込みの上限に引っかかる

決済の日には、大きな金額を売主の口座へ振り込みます。インターネットバンキングや窓口で1日に振り込める金額の上限が、残りの代金より小さく設定されていることがあります。決済の日が決まったら、使う口座の振り込みの上限を確かめ、必要なら事前に上限を引き上げる手続きをしておきます。

家族で手続きを分担して進める方法

住宅購入の手続きは、申し込みから引き渡しまでの2か月から3か月の間に集中します。住宅ローンの書類を集める、役所で証明書を取る、引っ越し業者を比べる、今の住まいの解約を連絡する、職場に休みを伝える、と、期限のあるやることが次々に出てきます。これを1人で抱えると、どれかが漏れたり、期限を過ぎたりしがちです。

夫婦や家族で家を買う場合は、やることを一覧にして、それぞれに担当者と期限を決めておくと、進み具合を共有しやすくなります。一覧は紙でも表計算のファイルでも作れます。「住宅ローンの本審査の書類を揃える：夫、11月20日まで」「引っ越し業者の見積もりを3社取る：妻、11月30日まで」のように書き、終わったものに印を付けていきます。

ただ、表計算の一覧は、どちらかが更新したことに相手が気づかなかったり、終わったものとまだのものが混ざって見にくくなったりします。家族の間で、やることを「これから」「進めている」「終わった」の列に分けて並べ、それぞれに担当と期限を付けて共有したい場合は、Pinatecaのようなプロジェクト管理のサービスが候補になります。公式ページによると、Pinatecaは国産のプロジェクト管理のサービスで、カンバン、ガント、リストなど8種類のボードを、無料のプランから使えます。カードごとにコメントを残せるため、「この書類は役所で取ってきた」「業者の見積もりはこの金額だった」といったやり取りを、やることごとにまとめておけます。5人まで、ボード10個までは無料で、クレジットカードの登録も要りません。

Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

どの方法を使う場合でも、住宅ローン特約の期限、決済の日、今の住まいの解約の期限のように、過ぎると取り返しのつかない日付は、一覧のいちばん上に書いておきます。

運営者として見てきた、フリーランスの住宅購入の準備

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた中で、フリーランスや個人事業主として働く人から、住宅ローンの審査について悩む声をたびたび聞いてきました。会社員と違い、フリーランスは収入が年ごとに変わりやすく、金融機関は直近数年の確定申告書をもとに返済の力を判断します。経費を多めに計上して所得を低く抑えていると、税金は少なく済む一方で、住宅ローンで借りられる金額も小さくなります。

そのため、フリーランスとして家を買うことを考えている人は、購入したい時期の2年から3年前から、確定申告の内容を住宅ローンの審査の目でも見直しておくことが大切です。取引先との契約書や、継続して仕事を受けている記録を揃えておくと、収入の安定を説明する材料にもなります。

フリーランスの収入は、仕事の種類と単価で大きく変わります。在宅でできる仕事の報酬の目安は、たとえばデザイナーの年収・単価相場で確かめられます。システム開発の仕事にどのような案件があるかは、アプリケーション開発のお仕事で紹介しています。仲介の手数料が間に入らない直接の取引で手取りを厚くし、収入の記録を整えておくことが、住宅購入の準備にもつながります。

よくある質問

Q. 住宅購入は探し始めてから入居までどのくらいかかりますか？

完成済みの新築住宅や中古住宅なら、物件探しから引き渡しまで半年前後が目安です。そのうち、申し込みから引き渡しまでは1か月半から3か月ほどです。注文住宅で土地から探す場合は、設計と工事の期間が加わるため、1年から1年半ほどかかることも珍しくありません。入居したい時期から逆算して探し始めます。

Q. 住宅ローンの事前審査と本審査の違いは何ですか？

事前審査は、年収や勤め先、ほかの借り入れなどから、おおよそ貸せるかを金融機関が判断するもので、数日から1週間ほどで結果が出ます。本審査は、売買契約の後に、物件の担保の価値や健康状態の告知も含めて詳しく調べるもので、1週間から3週間ほどかかります。本審査が通って初めて正式に借りられます。

Q. 売買契約の後に購入をやめることはできますか？

相手が契約の履行に着手する前であれば、手付金を放棄して契約を解除できるのが原則です。ただし手付金は戻りません。住宅ローンの本審査が期日までに通らなかった場合は、契約書に住宅ローン特約があれば手付金を返してもらって解除できます。契約の前に特約の有無と期限を必ず確かめます。

Q. 住宅ローン控除を受けるには何をすればよいですか？

住み始めた年の翌年に、確定申告をする必要があります。会社員でも最初の年は確定申告が必要で、2年目以降は勤め先の年末調整で受けられます。金融機関から届く年末残高等証明書や売買契約書の写し、登記事項証明書などが必要になるため、引き渡しのときに受け取った書類はまとめて保管しておきます。