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フリーの勤怠管理の選び方|無料で使える範囲と注意点

@SOHO編集部
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フリーの勤怠管理の選び方|無料で使える範囲と注意点

この記事のポイント

  • ✓無料で使える勤怠管理の選び方を
  • ✓無料の範囲と注意点から解説します
  • ✓人数や機能で制限される無料プランの型

従業員が数人の会社や、立ち上げたばかりの事業では、勤怠管理にお金をかけたくないと考えるのが自然です。無料で使える勤怠管理の仕組みは多くありますが、無料で使える範囲はサービスごとに大きく違い、人数が少し多くなっただけで有料になるもの、打刻はできても有給休暇の管理ができないものもあります。無料の勤怠管理を選ぶときは、法律で求められる記録が残せるかを最初に確かめ、そのうえで人数と機能の上限を見比べるのが基本です。

この記事では、無料で使える勤怠管理の型、表計算ソフトで自作する場合の限界、法律で求められる労働時間の把握と有給休暇の管理、無料プランを選ぶときの確認項目、有料に切り替える目安、導入の手順までを順に説明します。なお「フリー勤怠管理」と検索すると、会計ソフトで知られるfreee株式会社の勤怠管理サービスも出てきます。こちらについても後半で触れます。導入の準備を社内で手分けして進める場面の方法として、担当と期限をカードで共有できるPinatecaにも触れます。

勤怠管理で最低限やらなければならないこと

無料か有料かを比べる前に、勤怠管理で何が求められているのかを確かめます。ここを押さえておかないと、安く済ませたつもりで、法律で必要な記録が残っていなかったということになりかねません。

始業と終業の時刻を客観的に記録する

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、会社が従業員の労働時間を把握する方法について、次のように定めています。

使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。 ア 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。 イ タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。 出典: 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

従業員が自分で時刻を書く自己申告の方法は、この2つの方法によれない場合に限られ、申告と実際の時間がずれていないかを確かめる措置が求められます。つまり、紙の出勤簿に手書きで時刻を書いてもらうだけの方法は、原則の形ではありません。無料の勤怠管理を選ぶ意味は、ここにあります。スマートフォンやパソコンで打刻した時刻が自動で記録されれば、それは客観的な記録になります。

記録を保存する

同じガイドラインは、出勤簿やタイムカードなど労働時間の記録に関する書類を、労働基準法第109条に基づき3年間保存することを求めています。労働基準法の2020年の改正で、この保存期間は原則5年に延び、当分の間は経過措置として3年とされています。無料のサービスを選ぶときは、過去の記録をどれだけの期間見られるか、書き出して保存できるかを確かめます。サービスを解約したら記録が見られなくなる、という状態は避けなければなりません。

有給休暇の管理簿を作る

2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付く従業員には、会社が年5日を確実に取らせることが義務になりました。あわせて、従業員ごとに有給休暇の管理簿を作ることも求められています。

時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類(年次有給休暇管理簿)を作成し、当該年休を与えた期間中及び当該期間の満了後3年間保存しなければなりません。 出典: 厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」

同じ資料では、管理簿は労働者名簿や賃金台帳とあわせて作ってもよく、必要なときにいつでも出力できる仕組みにしたうえでシステムで管理してもかまわないとされています。年5日を取らせなかった場合には、労働基準法で30万円以下の罰金が定められています。勤怠管理を選ぶときは、打刻だけでなく、有給休暇の付与日と取得日、残りの日数まで管理できるかが大切な判断材料になります。

無料で使える勤怠管理の4つの型

無料で使える勤怠管理は、大きく4つの型に分けられます。

型 無料の範囲 向いている会社 注意点
人数で制限する無料プラン 一定の人数まで機能は有料版に近い 従業員が数人で、当面増えない会社 人数を超えると全員分が有料になることが多い
機能で制限する無料プラン 打刻など基本機能だけ無料 打刻の記録だけ取れればよい会社 有給休暇や残業の集計が使えないことがある
期間限定の無料お試し 有料版の全機能を一定期間 有料の導入を前提に比べたい会社 期間が過ぎると有料になるか使えなくなる
表計算ソフトで自作 ソフトの利用料以外は無料 従業員が2人から3人程度の会社 客観的な記録と改ざん防止が弱い

人数で制限する無料プラン

従業員が一定の人数までなら無料、という形です。無料の範囲でも打刻や集計の機能が一通り使えるサービスが多く、小さな会社には最も使いやすい型です。ただし、上限の人数を超えると、超えた人数分だけでなく全員分の料金がかかる形のサービスもあります。人を雇う予定があるなら、上限を超えたときの料金まで確かめておきます。

機能で制限する無料プラン

人数に上限はないか多めで、使える機能が限られる形です。打刻と勤務時間の一覧は無料で、有給休暇の管理、残業の申請と承認、給与計算ソフトとの連携などは有料、という分け方が多く見られます。前の節で見たとおり、有給休暇の管理簿は法律で求められるので、無料の範囲で管理簿を作れない場合は、別の方法で作る必要があります。

期間限定の無料お試し

有料のサービスを、一定の期間だけ無料で試せる形です。期間は2週間から1か月程度のものが多く、中には2か月ほどのものもあります。本格的に導入する前に、実際の勤務の形で使えるかを確かめるのに向いています。お試しの期間が終わったあとに自動で有料に切り替わるのか、手続きをしなければ止まるのかは、申し込む前に確かめます。

表計算ソフトで自作する

ExcelやGoogleスプレッドシートで出勤簿を作る方法です。追加の費用がかからず、自社の勤務の形に合わせて自由に作れます。一方で、従業員が時刻を手で入力する形になりやすく、後から書き換えられる点が弱みです。この方法の限界は次の節で詳しく見ます。

表計算ソフトで自作する場合の限界

従業員が2人か3人の会社では、表計算ソフトの出勤簿で十分と考える人も多いはずです。実際、規模が小さいうちはそれで回ります。ただし、次の点を理解したうえで使う必要があります。

客観的な記録になりにくい

表計算ソフトに時刻を手で入力する方法は、ガイドラインのいう自己申告に近い形です。入力された時刻が実際の出退勤の時刻と合っているかを、パソコンのログインの記録などで確かめる仕組みがないと、客観的な記録とは言いにくくなります。

書き換えの履歴が残りにくい

表計算ソフトのファイルは、誰でもあとから数字を書き換えられます。Googleスプレッドシートには変更の履歴を見る機能がありますが、勤怠の修正を誰がいつ承認したのかまでは管理しにくい形です。残業代をめぐるトラブルになったとき、記録の信頼性が問われることがあります。

集計の間違いが起きやすい

深夜の時間帯の割増、休日の割増、月60時間を超える残業の割増など、労働時間の計算には細かい決まりがあります。表計算ソフトの関数で計算する場合、関数の間違いや、行を追加したときの参照のずれで、気づかないうちに計算が狂うことがあります。

自作で続けるなら

それでも表計算ソフトで続ける場合は、次の点を決めておきます。

  • 出退勤の時刻は、その日のうちに入力する
  • 入力した時刻を、管理する人が週に1回確かめる
  • 修正するときは、修正前の時刻と理由を別の列に残す
  • 有給休暇の付与日、取得日、残りの日数を別のシートで管理する
  • ファイルの保存先と保存期間を決め、毎月の確定版を書き出して残す

従業員が5人を超える、パートやアルバイトが増えてシフトが複雑になる、といった段階になったら、専用の勤怠管理サービスに移るのが現実的です。

無料プランを選ぶときに確かめる項目

無料の勤怠管理を比べるときは、料金表の「無料」の文字だけで決めず、次の項目を確かめます。

確かめる項目 見るポイント
無料で使える人数 今の人数と、1年後に見込む人数の両方で収まるか
打刻の方法 スマートフォン、パソコン、ICカードなど、職場に合う方法があるか
有給休暇の管理 付与日、取得日、残りの日数を管理し、管理簿を出力できるか
残業の集計 割増の対象になる時間を自動で分けて集計できるか
記録の保存 過去の記録を何年分見られるか、書き出せるか
給与計算との連携 使っている給与計算ソフトに取り込めるか
有料になる条件 人数や機能の上限を超えたときの料金と、切り替えの手続き
サポート 無料プランで問い合わせができるか

特に見落としやすいのが、記録の保存と有料になる条件です。無料プランでは、過去の記録を見られる期間が短く設定されていることがあります。法律で求められる保存の期間を満たすには、毎月の記録を書き出して保存する運用が必要になる場合があります。

打刻の方法を職場に合わせる

打刻の方法は、働く場所によって向き不向きがあります。事務所で働く人が中心なら、パソコンやICカードでの打刻が向いています。外回りや現場での仕事が多い場合は、スマートフォンでの打刻が便利です。在宅勤務がある場合は、パソコンでの打刻と、パソコンの使用時間の記録を組み合わせると、客観的な記録に近づきます。

無料プランでは、ICカードの読み取り機など専用の機器を使う打刻が対象外のこともあります。今の働き方で、どの打刻方法が必要かを先に決めてから比べると、選択肢を絞りやすくなります。

勤怠管理で押さえておく労働時間の決まり

無料の勤怠管理を使うにしても、表計算ソフトで自作するにしても、集計の基準になる労働時間の決まりを知っておかないと、設定や計算を間違えます。ここでは、勤怠管理の設定で特に関わる決まりを整理します。

法定労働時間と時間外労働

労働基準法では、労働時間の上限を原則として1日8時間、1週40時間と定めています。これを超えて働いてもらうには、従業員の代表と時間外労働と休日労働に関する協定、いわゆる36協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。36協定を結んでいても、時間外労働には原則として月45時間、年360時間という上限があります。

勤怠管理のサービスでは、この上限に近づいた従業員を一覧で確かめられるものが多くあります。無料プランでこの機能が使えない場合は、毎月の時間外労働の合計を管理する人が確かめる運用が必要です。

割増賃金の対象になる時間

残業代の計算では、時間の種類によって割増の率が変わります。

時間の種類 割増の率
法定労働時間を超える時間外労働 25%以上
時間外労働のうち月60時間を超える部分 50%以上
法定休日の労働 35%以上
午後10時から午前5時までの深夜労働 25%以上

月60時間を超える時間外労働の割増率50%以上は、2023年4月から中小企業にも適用されています。時間外労働と深夜労働が重なった場合は、それぞれの率を合わせて計算します。勤怠管理のサービスを選ぶときは、これらの時間を自動で分けて集計できるかを確かめます。表計算ソフトで自作する場合は、この区分ごとに列を分けて集計すると、計算の間違いに気づきやすくなります。

管理職の労働時間も把握が必要

労働基準法上の管理監督者は、時間外労働の割増賃金の対象外です。ただし、労働安全衛生法により、管理監督者を含むすべての従業員について、健康管理のために労働時間の状況を把握することが会社に求められています。管理職だから勤怠の記録は要らない、という扱いにはなりません。無料プランで登録できる人数を数えるときは、管理職や役員以外の管理監督者も含めて数えます。

パートやアルバイトの有給休暇

有給休暇は、正社員だけでなく、パートやアルバイトにも付与されます。週の所定労働日数が少ない人には、日数に応じて少ない日数が付与される比例付与の仕組みがあります。比例付与の人でも、付与される日数が年10日以上なら、年5日の取得義務の対象になります。

勤怠管理のサービスで有給休暇を管理する場合は、従業員ごとに週の所定労働日数と入社日を登録し、付与の日数が正しく計算されるかを確かめます。勤務の日数が途中で変わった人は、次の付与日から日数が変わるため、登録の内容を見直す必要があります。

個人事業主が初めて人を雇うとき

個人で事業をしている人が、初めてパートやアルバイトを1人雇う場面でも、勤怠管理は必要です。従業員が1人でも、労働時間の記録、有給休暇の管理簿、労働時間の記録の保存は、会社と同じように求められます。

初めて雇う場合は、まず次の書類と記録をそろえます。

  • 労働条件通知書(始業と終業の時刻、休憩、休日、賃金を書面で示す)
  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • 出勤簿または勤怠の記録
  • 年次有給休暇管理簿(付与日数が年10日以上になる人がいる場合)

このうち出勤簿と年次有給休暇管理簿は、無料の勤怠管理サービスで作れることが多い書類です。従業員が1人か2人のうちは、人数で制限する無料プランで十分に間に合います。雇い入れから6か月が経ち、出勤率が8割以上なら有給休暇が付与されるため、そのときまでに有給休暇の管理を始められる状態にしておきます。

また、従業員を雇うと、労働保険の手続きも必要になります。勤怠の記録は、労災の手続きで勤務の時間を確かめる場面にも使われます。打刻の記録が日々残っていると、こうした手続きのときにも困りません。

家族を従業員として雇う場合も、他の従業員と同じ条件で働いているなら、勤怠の記録を残しておくのが基本です。勤務の実態を記録で示せることは、給与を経費として扱うときの説明にも役立ちます。記録の方法を最初に決めておけば、2人目、3人目を雇ったときにも同じ流れで管理を続けられます。

freee株式会社の勤怠管理サービスについて

「フリー勤怠管理」と検索すると、無料の勤怠管理だけでなく、freee株式会社の勤怠管理サービスも多く表示されます。名前の読みが同じため、探している人の目的が分かれやすい言葉です。

freee株式会社の公式ページでは、勤怠管理のサービスについて、初期費用は無料で、料金は1IDあたり月額300円と案内されています。会計や人事労務の同じ会社のサービスとあわせて使えることが特徴です。最新の料金の条件や、税込か税抜かといった表記は、freee株式会社「freee勤怠管理」で確かめてください。

このように、多くの勤怠管理サービスは、1人あたりの月額で料金が決まる形です。従業員が10人なら、1人あたり月額300円で1か月あたり3,000円になる計算です。完全に無料のサービスと比べると費用はかかりますが、有給休暇の管理や給与計算との連携まで含めて任せられるなら、手作業の時間と比べて検討する価値があります。

勤務の形ごとの選び方

同じ従業員数の会社でも、勤務の形によって合う勤怠管理は違います。代表的な形ごとに、確かめる点を整理します。

事務所での固定時間の勤務が中心の会社

始業と終業の時刻が決まっていて、ほとんどの従業員が同じ事務所で働く会社は、勤怠管理の設定が単純です。人数で制限する無料プランでも、多くの場合は足ります。打刻の方法は、パソコンかICカードが向いています。確かめる点は、有給休暇の管理簿を出力できるかと、記録を書き出せるかの2点です。

シフト制の店舗や施設

飲食店、小売店、介護施設のようにシフト制で働く職場では、日ごとに勤務の時刻が変わります。勤怠管理だけでなく、シフトの作成と、シフトと実際の打刻の照合が必要になります。無料プランではシフトの管理が対象外のことが多いため、シフトを別に作るか、有料のプランを選ぶかを先に決めます。複数の店舗がある場合は、店舗ごとに集計できるかも確かめます。

在宅勤務を取り入れている会社

在宅勤務の日は、打刻をパソコンかスマートフォンで行うことになります。ガイドラインがいう客観的な記録に近づけるには、打刻の時刻と、パソコンの使用時間の記録を照らし合わせられると安心です。中抜けの時間をどう扱うかも、就業規則であらかじめ決めておきます。勤怠管理のサービスで中抜けの時間を休憩として記録できるかを確かめます。

外回りや現場の仕事が多い会社

営業や工事、訪問の仕事が多い会社では、スマートフォンでの打刻が中心になります。位置情報付きの打刻ができるサービスもありますが、無料プランでは使えないことがあります。直行と直帰がある場合は、移動の時間の扱いを就業規則で決め、勤怠管理の設定に反映します。

別のサービスに移るときの注意点

無料プランから有料に切り替えるとき、あるいは別のサービスに移るときは、過去の記録の扱いが問題になります。

  • 移る前に、過去の勤怠の記録をすべて書き出して保存する
  • 有給休暇の付与日、取得日、残りの日数を、移った先のサービスに正しく登録する
  • 移る月の途中で切り替えず、給与の締め日に合わせて切り替える
  • 書き出した記録は、法律で求められる期間、見られる状態で保存する

特に有給休暇の残りの日数は、移し替えで間違いが起きやすい項目です。移ったあと、従業員ごとに残りの日数を本人にも確かめてもらうと、間違いに早く気づけます。

有料に切り替える目安

無料で始めた勤怠管理も、会社の規模や働き方が変わると、有料に切り替えたほうが合理的になる時期が来ます。次のどれかに当てはまったら、有料のプランやサービスを検討します。

無料の人数の上限に近づいた

人数で制限する無料プランを使っている場合、上限に近づいたら、上限を超えたときの料金を確かめ、他のサービスと比べます。上限を超えてから慌てて移ると、過去の記録の移し替えに手間がかかります。

勤務の形が複雑になった

シフト制、変形労働時間制、フレックスタイム制など、勤務の形が複雑になると、無料プランでは集計が追いつかなくなります。手で計算を直す時間が毎月数時間かかるようになったら、有料に切り替える目安です。

給与計算の手間が大きくなった

勤怠の集計結果を、給与計算のために毎月手で入力し直している場合は、給与計算ソフトと連携できるサービスに切り替えると、入力の手間と間違いが減ります。

費用を時間で比べる

有料に切り替えるかどうかは、料金と、手作業にかかる時間を比べて判断します。たとえば、勤怠の集計と確認に毎月5時間かかっていて、その作業をする人の時給が2,000円なら、1か月あたり1万円分の時間を使っている計算です。1人あたり月額300円のサービスで従業員が10人なら1か月あたり3,000円なので、作業時間が半分以下になれば、費用の面でも有料のほうが得になります。

導入の手順

勤怠管理のサービスを入れるときは、次の順に進めます。

  1. 今の勤怠の記録の方法と、困っていることを書き出す
  2. 就業規則で決めている始業と終業の時刻、休憩、残業の扱いを確かめる
  3. 確認項目の表をもとに、候補を2つか3つに絞る
  4. 無料プランかお試しの期間で、実際に1か月使ってみる
  5. 従業員に打刻の方法を説明し、使い方の手引きを配る
  6. 最初の月の集計を、これまでの方法と並べて確かめる
  7. 問題がなければ、これまでの方法をやめて切り替える

並行して使う期間を設ける

いきなり切り替えると、打刻の忘れや設定の間違いがあったときに、正しい勤務時間が分からなくなります。最初の1か月は、これまでの方法と新しいサービスを並行して使い、集計結果が合っているかを確かめると安全です。

就業規則との食い違いに注意する

勤怠管理のサービスでは、始業と終業の時刻、休憩の長さ、残業の計算の単位などを設定します。この設定が就業規則と食い違っていると、残業代の計算が間違ったまま続くことになります。設定は、就業規則を見ながら1項目ずつ確かめます。

無料で運用を続けるための決まりごと

無料の勤怠管理は、機能が限られる分、運用の決まりで補う必要があります。導入したあとに決めておくと安心な項目を整理します。

打刻を忘れたときの扱い

打刻の忘れは、どの職場でも必ず起きます。忘れたときに誰に、いつまでに、どの方法で届け出るかを決めておきます。無料プランでは、打刻の修正を申請して承認する機能が使えないことがあります。その場合は、修正の依頼を決まった形式で送ってもらい、管理する人が修正した記録と理由を別に残します。修正の記録が残っていれば、あとで勤怠の記録を確かめる必要が出たときにも説明できます。

毎月の締めの流れ

勤怠の締めは、次の流れで毎月同じ日に行うと、確認の漏れが減ります。

  1. 締め日の翌日に、打刻の漏れと修正の依頼を確かめる
  2. 従業員に、自分の勤務時間の一覧を確かめてもらう
  3. 時間外労働、深夜労働、休日労働の合計を確かめる
  4. 有給休暇の取得日数と、年5日の取得の進み具合を確かめる
  5. 集計結果を書き出して保存し、給与計算に渡す

従業員本人に勤務時間を確かめてもらう工程は、記録の正しさを高めるだけでなく、残業代をめぐる食い違いを早めに見つけることにもつながります。

年5日の取得の進み具合を早めに確かめる

年5日の有給休暇の取得は、付与日から1年以内という期限があります。期限の直前になってから取得の少ない従業員に気づくと、業務の都合で休みを取ってもらえないことがあります。付与日から半年の時点で、取得が2日以下の従業員を洗い出し、取得の時季を本人と話し合っておくと、期限内に5日を確実に取ってもらえます。無料プランで一覧を出せない場合は、表計算ソフトで従業員ごとの付与日と取得日を管理し、毎月の締めのときに確かめます。

従業員への説明

新しい勤怠管理を始めるときは、打刻の方法だけでなく、なぜ打刻が必要なのかを従業員に説明します。会社が労働時間を正しく記録することは、残業代を正しく支払うためでもあり、働き過ぎを防ぐためでもあります。目的が伝わると、打刻の忘れも減ります。説明の場では、打刻の画面を実際に操作してもらい、出勤、休憩、退勤の順に一度ずつ試してもらうと、最初の週の打刻の漏れが少なくなります。

給与計算への渡し方を決める

勤怠の集計結果を給与計算に渡す方法も、導入の前に決めておきます。給与計算ソフトに取り込める形式で書き出せるサービスなら、入力し直す手間がなくなります。無料プランで書き出しの形式が限られる場合は、どの項目を、どの順で、誰が給与計算に写すのかを手順書にしておくと、担当者が変わっても同じ品質で続けられます。給与計算を社会保険労務士や税理士の事務所に任せている場合は、事務所が受け取りやすい形式も確かめておきます。勤怠の締め日と給与の締め日がずれていると、集計の対象の期間を取り違えやすくなるため、2つの締め日をそろえておくのが安全です。

導入の準備を手分けして進めるとき

勤怠管理の導入は、候補の比較、就業規則の確認、従業員への説明、最初の月の集計の確認と、作業が多く、総務の担当者1人で抱えると時間がかかります。社長、総務、現場の責任者などで手分けして進めるのが現実的です。

共有の表で作業を管理する

まず手軽なのは、導入の手順を表計算ソフトに1行ずつ書き、「作業」「担当」「期限」「状況」の列で進み具合をそろえる方法です。作業が10件程度なら、これで十分に回ります。

カードで担当と期限を共有する

導入の作業を1件ずつカードにし、担当と期限を付けて「未着手」「進行中」「完了」の列で動かして管理する方法もあります。その選択肢の1つがPinatecaです。公式ページによると、Pinatecaはカードに担当と期限を付け、カンバンの列で動かして進み具合を共有でき、カードにコメントを書き込めます。「就業規則の確認は総務、従業員への説明は現場の責任者」のように担当を分け、確かめた結果や残った課題をカードのコメントに残しておけば、導入の進み具合を関係者全員が同じ画面で確かめられます。勤怠の記録そのものは、勤怠管理のサービスで行います。

5人まで、ボード10個までは無料で使えます。6人目、または11個目のボードからはスタンダードのプランになり、1人あたり月額500円(税抜)、年払いでは1人あたり月額400円(税抜)です。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

フリーランスや在宅の人と働く場合の勤怠

業務の一部をフリーランスや在宅の人に任せる会社も増えています。業務委託の契約で働く人は、雇用している従業員ではないため、労働時間の管理や有給休暇の付与の対象にはなりません。勤怠管理のサービスで出退勤を管理するのではなく、納品物と期日、作業の範囲で管理するのが基本です。業務委託の相手に、従業員と同じように始業と終業の時刻を指示して管理すると、実態として雇用とみなされるおそれもあります。

2004年からフリーランスと在宅ワークの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、発注する側と受ける側の関係が長く続くのは、作業時間ではなく、成果物と期日で約束を交わしている場合です。業務の進め方の見直しや生成AIの活用を支援する仕事は、在宅で受けやすい仕事の1つです。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、その仕事の内容と求められる力を紹介しています。社内の業務システムを作る仕事に関心がある人は、アプリケーション開発のお仕事で、開発の仕事の種類と進め方を確かめられます。在宅勤務の環境を整える会社向けの支援策については、テレワーク 助成金 2026で、テレワークの導入に使える助成金の対象と申請の流れを紹介しています。

無料の勤怠管理は、法律で求められる記録が残せるかを最初に確かめ、人数と機能の上限、有料になる条件を見比べて選んでください。

よくある質問

Q. 勤怠管理は表計算ソフトでも問題ありませんか?

表計算ソフトの出勤簿を使うこと自体は禁止されていません。ただし、厚生労働省のガイドラインは、始業と終業の時刻をタイムカードやパソコンの使用時間の記録など客観的な記録で確かめることを原則としています。手入力の場合は、実際の時間と合っているかを確かめる仕組みと、修正の履歴を残す運用が必要です。

Q. 無料の勤怠管理で有給休暇の管理簿は作れますか?

サービスによります。人数で制限する無料プランでは有給休暇の管理まで使えるものがある一方、機能で制限する無料プランでは有料の機能になっていることがあります。管理簿は従業員ごとに付与日と取得日、日数を明らかにし、3年間保存する必要があるため、無料の範囲で作れない場合は別の方法で作ります。

Q. 勤怠の記録は何年保存すればよいですか?

労働基準法第109条により、出勤簿やタイムカードなど労働時間の記録に関する書類は保存が必要です。2020年の改正で保存期間は原則5年に延び、当分の間は経過措置として3年とされています。無料のサービスを使う場合は、過去の記録を何年分見られるかを確かめ、足りなければ毎月書き出して保存します。

Q. 無料プランから有料に切り替える目安はありますか?

無料の人数の上限に近づいたとき、シフト制などで集計が複雑になったとき、給与計算のために勤怠の結果を毎月手で入力し直しているときが目安です。集計と確認にかかる時間を時給で換算し、有料のサービスの料金と比べると判断しやすくなります。切り替えの前に、過去の記録を移せるかも確かめます。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年2月23日最終更新:2026年11月14日
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