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カスハラ対策|企業が整える体制と対応の手順

@SOHO編集部
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カスハラ対策|企業が整える体制と対応の手順

この記事のポイント

  • ✓カスハラ対策は2026年10月1日からすべての事業主の義務になりました
  • ✓厚生労働省の指針が求める10の措置
  • ✓悪質な事案への備えまで

カスハラ対策は、2026年10月1日から、会社の規模や業種を問わず、人を雇っているすべての事業主の義務になりました。「うちは小さな会社だから関係ない」「クレームはお客さまの声だから我慢するもの」という考え方は、もう通りません。結論から言うと、企業がやるべきことは、方針を決めて社内に伝える、相談の窓口を作る、起きたときの対応と再発防止の流れを決める、の3つが柱です。この記事では、厚生労働省の指針とマニュアルに沿って、体制の作り方と現場での対応の手順を説明します。問い合わせの受付から返信までを担当と状況を付けて記録する道具として、フォームのサービスのHalictにも、記録の節で触れます。

カスハラ対策でよくある勘違い

カスハラ対策を調べ始めた人がつまずきやすいのは、次のような思い込みです。

  • 「苦情を言ってくる客はみんなカスハラだ」という思い込み
  • 「お客さまには何をされても謝るしかない」という思い込み
  • 「大企業だけの義務で、従業員が数人の会社には関係ない」という思い込み

どれも正しくありません。まず、苦情のすべてがカスハラになるわけではありません。商品の不具合を指摘する、説明と違うサービスについて改善を求める、といった正当な申し入れは、会社にとって大切な声です。厚生労働省も、正当な申し入れをすぐにカスハラと決めつけることは避けるよう強く求めています。

一方で、要求の中身や伝え方が度を超えている場合は、たとえお客さまであっても、会社は従業員を守る側に立つ必要があります。そして、2026年10月からは、その守る仕組みを作ることが、従業員を1人でも雇っている事業主の義務になりました。カスハラ対策は、お客さまを敵とみなすための取り組みではなく、正当な声とそうでない言動を分けて、従業員が安心して働ける職場を作るための取り組みです。

カスハラとは何か|厚生労働省の定義

カスハラ(カスタマーハラスメント)とは何かを、厚生労働省のリーフレットは次の3つの要素で説明しています。3つすべてに当てはまるものがカスハラです。

職場において行われる①顧客等の言動であって、②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすもの。 出典: 厚生労働省リーフレット(詳細版)

言葉が硬いので、1つずつ言い換えます。

  1. 顧客等の言動とは、お客さまだけでなく、取引先の担当者、施設の利用者とその家族、問い合わせをしてきた人、近隣の住民など、事業に関わる人の言動を広く含みます。電話、メール、SNSでの言動も入ります。
  2. 社会通念上許容される範囲を超えたものとは、世の中の常識に照らして、要求の中身か、伝え方のどちらかが行き過ぎているものです。
  3. 就業環境が害されるとは、その言動によって従業員が身体的または精神的に苦痛を受け、仕事を続けるうえで見過ごせない支障が出ている状態です。

行き過ぎの例として、リーフレットは次のようなものを挙げています。

要求の中身が行き過ぎている例 伝え方が行き過ぎている例
そもそも理由のない要求、商品と関係のない要求 暴行や傷害などの身体的な攻撃
契約で想定しているサービスを大きく超える要求 脅し、中傷、侮辱、暴言、土下座の強要
対応がとても難しい、または不可能な要求 威圧的な言動
不当な損害賠償の要求 しつこく繰り返す言動、居座りや帰さないなどの拘束

要求の中身と伝え方のどちらか一方だけが行き過ぎている場合でも、カスハラに当たることがあります。たとえば、商品の不具合という正当な理由があっても、大声で怒鳴り続けたり、何時間も電話を切らせなかったりすれば、伝え方の面で範囲を超えていると判断されることがあります。

なお、障害のある人が不当な差別的取り扱いをしないよう求めることや、配慮を求める意思を伝えること自体は、カスハラには当たりません。対策を作るときは、障害者差別解消法で求められる配慮を妨げない形にする必要があります。

カスハラ対策の義務化で何が変わったか

カスハラ対策の義務は、2025年6月に改正された労働施策総合推進法(職場のハラスメント対策などを定めた法律)に盛り込まれ、2026年10月1日から施行されています。厚生労働省のハラスメント対策のページも、令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策と、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策がすべての事業主の義務になったと案内しています(厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」)。

背景には、カスハラに悩む職場が少なくないという実態があります。厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル(令和8年度改訂版)は、同省の令和5年度の実態調査の結果として、過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為について従業員から相談があった企業の割合を27.9%、勤務先で顧客等からの著しい迷惑行為を一度以上経験した労働者の割合を10.8%と紹介しています。

これまでパワハラやセクハラについては、すでに事業主に防止の措置が義務づけられていました。今回の改正で、社内の人どうしのハラスメントだけでなく、社外の人からのハラスメントについても、会社が従業員を守る仕組みを作ることが求められるようになったわけです。具体的に何をすればよいかは、国が定めた指針(カスタマーハラスメント防止指針、令和8年厚生労働省告示第51号)に書かれています。次の節で、その中身を整理します。

指針が求める10の措置

指針は、事業主が必ず講じなければならない措置を10項目に分けています。厚生労働省のリーフレットの内容を、言葉をかみ砕いて並べると次のとおりです。

方針を決めて、社内に伝える

  1. カスハラには毅然とした態度で対応し、従業員を守るという方針をはっきり決め、従業員に伝える。
  2. どんな言動がカスハラに当たるのかと、起きたときにどう対処するかを、あらかじめ決めて従業員に伝える。対処の例として、上司にその場の対応の指示を仰ぐ、できるだけ1人で対応させない、犯罪に当たりそうな言動は警察に通報する、本社や本部に情報を共有して指示を仰ぐ、などが挙げられています。

相談できる体制を作る

  1. 相談窓口をあらかじめ決めて、従業員に伝える。
  2. 相談窓口の担当者が、適切に対応できるようにする。

起きたあとに素早く適切に対応する

  1. 何があったかを素早く正確に確かめる。
  2. 被害を受けた従業員への配慮の措置をきちんと行う。
  3. 再発を防ぐための措置をとる。

対応の実効性を確保する

  1. 特に悪質なカスハラへの対処の方針をあらかじめ決めて従業員に伝え、実際にその対処ができる体制を整える。

あわせて講じる措置

  1. 相談した人のプライバシーを守るために必要な措置をとり、従業員に伝える。
  2. 相談したことなどを理由に不利益な扱いをしないと決めて、従業員に伝える。

このうち、2つ目の「対処の内容を決めて伝える」と、8つ目の「悪質な事案への対処の体制」は、パワハラやセクハラの措置にはない、カスハラならではの内容です。社外の人が相手なので、社内の処分では止められません。だからこそ、現場で従業員がどう動けばよいかを先に決めておくことが重視されています。

同じ2026年10月1日からは、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策も義務になっています。採用の面接、会社説明会、インターンシップ、実習などで、自社の従業員が応募者に性的な言動をしないよう防ぐ措置です。カスハラ対策の方針や相談窓口を作るときは、採用の場面のハラスメントも同じ文書と窓口で扱えるように、まとめて整えておくと手間が省けます。厚生労働省のリーフレットも、2つの対策を1つの資料で説明しています。

義務の措置に加えて、指針は、商品やサービスへの理解を深める研修、対応力を上げる研修、業種や業態に合わせた取り組み、ほかの会社の従業員に自社の従業員がカスハラをしないよう方針を示すことなども、望ましい取り組みとして挙げています。

企業が整える体制|方針・ルール・窓口の作り方

10の措置を実際の形にするための手順を、小さな会社でも取り組める順番で説明します。

手順1:方針を文章にする

まず、会社としての方針を短い文章にまとめます。盛り込むのは、「カスハラには組織として毅然と対応する」「従業員を守る」「正当なご意見には誠実に対応する」の3点です。社内向けの文書として就業規則の付属規程や社内の通知にまとめ、朝礼や社内のチャットで全員に伝えます。

方針を社外に向けて公表する会社も増えています。店舗の掲示、サイトの案内、利用規約に「従業員への暴言や長時間の拘束があった場合は対応をお断りすることがあります」と書いておくと、現場で断るときの根拠になります。公表は義務ではありませんが、従業員が「会社が守ってくれる」と実感しやすくなる効果があります。

手順2:判断の基準と対応の流れを決める

次に、どんな言動をカスハラとして扱うのか、その場で誰が何をするのかを決めます。ここが曖昧だと、現場の従業員は「これはカスハラなのか、単なる苦情なのか」と迷ったまま1人で対応を続けてしまいます。

決めておきたいのは、たとえば次のような点です。

  • 現場の担当者が上司に引き継ぐ目安(暴言、威圧的な言動、同じ要求の繰り返しなど)
  • 1回の対応にかける時間の目安と、それを超えたときの伝え方
  • 複数人で対応するときの役割(話す人、記録する人)
  • 警察に通報する目安と、通報する人
  • 本社や本部に報告する方法

対応時間について、厚生労働省のマニュアルは、居座りや長電話で拘束される場合の対応例として、話が平行線になってから30分程度を超えたらお引き取りを願うか電話を切り、それでも帰らない場合は退去を求める、という目安を示しています。あわせて、この時間はあくまで一例で、業種や業態を踏まえて各企業で決めるべきだとしています。身の危険を感じたら、時間に関係なく警察や警備員に連絡することも明記されています。

手順3:相談窓口を作る

相談窓口は、従業員がカスハラを受けたときに、まず誰に相談すればよいかを決めておくものです。小さな会社なら、社長や管理職の1人を担当にし、連絡の手段(直接、電話、メール、社内のチャット)を決めて全員に伝えます。担当者が1人だけだと、その人が不在のときや、その人に相談しにくいときに困るので、できれば2人以上にします。

社内で窓口を置くのが難しい場合は、社会保険労務士事務所や外部の相談サービスに窓口を任せる方法もあります。いずれの場合も、相談した人のプライバシーを守ることと、相談したことで不利益な扱いをしないことを、あわせて決めて伝える必要があります。窓口の担当者には、相談を受けたときに聞き取る項目(いつ、誰から、どんな言動を受けたか、今の体調はどうか)を一覧にして渡しておくと、担当者によって対応がばらつくのを防げます。

手順4:周知と研修

方針と流れを決めても、現場の従業員が知らなければ意味がありません。新しく入った人への説明、年に1回程度の研修、マニュアルの配布などで、繰り返し伝えます。研修では、正当な苦情とカスハラの見分け方、上司への引き継ぎ方、記録の取り方を、具体的な場面を使って練習すると身に付きやすくなります。

現場での初期対応の手順

カスハラが疑われる場面に出会ったとき、現場の従業員がどう動けばよいかを、厚生労働省のマニュアルに沿って整理します。マニュアルは、正当な申し入れをすぐにカスハラと決めつけることを避けたうえで、明らかに威圧的な言動などを受けた場合はすぐに上司などに相談して引き継ぎ、1人で対応しないよう求めています。

1. 事実を絞って謝る

最初の対応では、相手が何に不満を持っているのかを聞き、こちらに落ち度がある点については、その点に絞って謝ります。「ご不快な思いをおかけして申し訳ございません」のように、何について謝っているのかを明確にし、相手の要求すべてを認める謝り方はしません。全面的に謝ってしまうと、あとで「謝ったのだから全部応じろ」と迫られるきっかけになるからです。

2. 事実を確かめる

何が起きたのかを、相手の話と社内の記録の両方で確かめます。商品の不具合なら、購入日、商品の状態、使い方を聞き取ります。この段階では、相手の言い分が正しいかどうかを決めつけずに、確かめた事実を記録します。

3. 対応できることとできないことを伝える

確かめた事実に基づいて、会社として対応できること(交換、返金、修理など)と、対応できないことをはっきり伝えます。対応できない要求には、理由を説明したうえで、できないと伝えます。曖昧な返事は、要求が続く原因になります。

この流れの途中で、相手の言動がカスハラだと疑われる場合は、録音や録画、対応の記録、時間の計測など、第三者があとから確かめられる形で証拠を残すよう、マニュアルは求めています。悪質さが高いと疑われる場合は、1人で対応せず、複数人で対応します。録音や録画をするときは、個人情報保護法などのルールを守り、可能であれば相手に録音することを伝えます。

現場で使える言い回しの例

方針や流れを決めても、いざその場になると言葉が出てこないものです。よく使う言い回しをあらかじめ決めておき、研修で声に出して練習しておくと、従業員が落ち着いて対応しやすくなります。言い回しの例を場面ごとに挙げます。

落ち度のある点に絞って謝るとき

「ご案内が分かりにくく、ご不便をおかけしたことをおわび申し上げます。」

何について謝っているのかを言葉に入れます。「すべてこちらの責任です」のような言い方は避けます。

対応できない要求を断るとき

「申し訳ございませんが、そのご要望にはお応えいたしかねます。当社でご用意できるのは、商品の交換または返金のいずれかです。」

断る理由と、代わりにできることをセットで伝えると、話が前に進みやすくなります。

担当を替わるとき

「この件は責任者からご説明いたします。少々お待ちください。」

1人で対応を続けず、上司に引き継ぐ合図として、決まった言い回しを用意しておきます。

時間を区切るとき

「これ以上お話をうかがっても、同じご回答になります。本日はここで失礼させていただきます。」

電話の場合は、「このままでは対応を続けることができませんので、お電話を切らせていただきます」と伝えてから切ります。

録音を伝えるとき

「正確に対応するため、この通話は録音させていただきます。」

電話の自動音声で、録音していることを最初に流しておく会社もあります。

暴言が続くとき

「そのようなお言葉が続く場合、対応を終了させていただきます。」

それでも続く場合は、決めておいた手順に沿って責任者に引き継ぎ、必要があれば警察に連絡します。

言い回しは、業種や会社の雰囲気に合わせて調整してかまいません。大切なのは、従業員一人ひとりが自分で言葉を考えなくて済むように、会社として用意しておくことです。

業種ごとに起きやすい場面

カスハラが起きる場面は、業種によって違います。自社でどんな場面が起きやすいかを洗い出しておくと、対応の流れを具体的に作れます。厚生労働省も、業種別のカスハラ対策マニュアルを用意しています。

  • 小売店や飲食店:店頭での大声、長時間の居座り、商品と関係のない要求、従業員の名札の名前をSNSに書き込む行為など。名札を名字だけにしたり、ニックネームにしたりする会社も出てきています。
  • コールセンターや問い合わせの窓口:長時間の電話、同じ内容の繰り返し、担当者を名指しした暴言など。通話の録音と、一定時間を超えたときに責任者に引き継ぐ流れが役立ちます。
  • 医療や介護の現場:利用者や家族からの暴言、身体への攻撃、無理な要求など。利用者の病状や認知症の症状によるものもあるため、配慮と従業員の安全の両方を考えた対応が必要です。
  • 企業どうしの取引:取引先の担当者からの威圧的な言動、契約にない作業の要求、不当な値引きの要求など。指針は、取引先の担当者もカスハラの行為者に含めています。

業種を問わず起きやすいのが、SNSやネット上での書き込みです。従業員の名前や写真をさらす、事実と違う内容を書き込む、といった行為は、従業員の心身に大きな負担になります。見つけたときの記録の取り方(画面の保存、URL、日時)と、削除を求める先、弁護士に相談する目安を決めておきましょう。

就業規則や社内規程に書いておくこと

10の措置のうち、方針の明確化や、相談したことを理由に不利益な扱いをしないことなどは、社内の文書に書いておくと、従業員にとって分かりやすく、会社としても説明しやすくなります。従業員が10人以上いる事業場では就業規則の作成と届出が必要なので、ハラスメントの規程とあわせて見直す機会にするとよいでしょう。

書いておきたい項目の例です。

  1. カスハラに対する会社の方針(組織として対応し、従業員を守ること)
  2. カスハラの定義と、具体的な言動の例
  3. 現場での対応の流れ(引き継ぎの目安、複数人での対応、警察への通報)
  4. 相談窓口の担当者と、連絡の方法
  5. 相談した人のプライバシーを守ること
  6. 相談や事実確認への協力を理由に、不利益な扱いをしないこと
  7. 被害を受けた従業員への配慮の内容
  8. 規程の見直しの時期

規程の文章は、パワハラやセクハラの規程とまとめて「ハラスメント防止規程」として作る会社も多くあります。文章を作るときは、厚生労働省の指針とリーフレットの内容に沿っているかを確かめ、迷う点は社会保険労務士などの専門家に相談すると安心です。

記録を残し、組織で共有する仕組み

カスハラ対策でいちばん差が出るのは、記録の残し方です。指針の5つ目の措置(事実を素早く正確に確かめる)も、7つ目の措置(再発防止)も、記録がなければ進められません。

記録に残したい項目は次のとおりです。

  • 日時、場所(店頭、電話、メール、SNSなど)
  • 相手の名前や連絡先(分かる範囲で)
  • 相手の言動の内容(言われた言葉は、できるだけそのまま)
  • 要求の内容と、会社が伝えた回答
  • 対応した従業員の名前、対応にかかった時間
  • 録音や写真などの証拠の有無と、保存した場所
  • その後の対応(上司への引き継ぎ、警察への相談など)

記録の形は、紙の記録用紙でも、表計算ソフトでも構いません。大切なのは、担当者が替わってもその記録を見れば経緯が分かること、そして同じ相手から何度も連絡が来たときに、過去の記録をすぐに引き出せることです。マニュアルも、繰り返し連絡が来る場合は連絡先を一覧にして通話の内容を記録し、窓口を一本化する対応を例に挙げています。

問い合わせの多くがフォームやメールで届く会社では、受け付けた1件ごとに担当と対応の状況を記録しておくと、誰が何を返したのか、どの案件が止まっているのかが分かりやすくなります。社外の多くの人から届く問い合わせを、担当と状況を付けて返信まで回す道具の候補の1つが、フォームのサービスのHalictです。公式サイトによると、届いた1件ごとに担当と状況が残り、返信も同じ画面から送れて、開封まで記録されます。集まった回答は一覧で確かめられ、CSVに書き出せます。フリープランは月額0円でメンバー1人まで、スタータープランは月額2,980円でメンバー3人まで、チームプランは月額7,800円でメンバー10人までです(いずれも税抜)。なお、Halictは電話や店頭でのやり取りを録音したり、カスハラかどうかを判断したりする道具ではありません。フォームやメールで届く問い合わせの受付と返信の記録を整える用途で使います。

Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

道具を使うかどうかにかかわらず、記録は相談窓口の担当者と管理職が見られる場所に保存し、相談した従業員のプライバシーを守るため、見られる人を限っておきます。

悪質な事案と外部への相談

指針の8つ目の措置は、特に悪質なカスハラへの対処の方針をあらかじめ決めておくことです。悪質な事案とは、暴行、脅し、名誉を傷つける投稿、長時間の居座りなど、犯罪に当たるおそれがあるものや、繰り返し続くものを指します。

警察への相談

暴行、傷害、脅迫など、犯罪に当たる言動については、マニュアルも警察への通報が重要だとしています。その場で身の危険を感じたときは、ためらわずに110番します。すぐの危険はないものの不安がある場合は、警察の相談専用電話(#9110)に相談する方法もあります。

弁護士への相談

不当な損害賠償の要求、繰り返しの連絡、ネット上での中傷などは、弁護士に相談して、会社としての対応を決めます。投稿者に損害賠償を求めたい場合は、発信者の情報の開示を受けたうえで請求する流れになるとマニュアルは説明しています。個別の事案で法的にどう扱われるかは事情によって変わるので、早めに専門家に相談することが大切です。

取引の打ち切り

悪質な言動が続く相手とは、取引やサービスの提供をお断りすることも選択肢になります。利用規約や契約書に、従業員への暴言や拘束があった場合に取引を終えられることを書いておくと、判断の根拠になります。

従業員が相談できる外部の窓口

従業員が会社の対応に納得できないときや、会社の中で相談しにくいときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や、総合労働相談コーナーに相談できます。会社としても、こうした窓口があることを従業員に伝えておくと、相談しやすい職場になります。

再発防止と、被害を受けた従業員への配慮

カスハラが起きたあとの対応も、指針の義務に含まれています。

被害を受けた従業員への配慮

被害を受けた従業員には、まず話を聞き、体調や気持ちの状態を確かめます。必要に応じて、その相手との対応から外す、休みを取りやすくする、産業医やカウンセラーにつなぐ、といった配慮をします。「あなたの対応が悪かったのでは」と責めるような言葉は、二重の傷つきにつながるので避けます。

再発防止の取り組み

記録した事案をもとに、何が原因で、どこで対応が行き詰まったのかを振り返ります。商品の説明が分かりにくかった、案内の表示が誤解を招いた、といった会社側の改善点が見つかることもあります。振り返った内容は、対応の流れやマニュアルの見直し、研修の題材に生かします。

指針は、従業員や労働組合などの意見を聞きながら、措置の運用の状況を把握し、必要な見直しを検討することも望ましい取り組みとしています。作って終わりにせず、半年や1年ごとに見直す仕組みにしておきましょう。

ほかの会社の従業員や、フリーランスへの配慮

指針は、自社の従業員以外の人、たとえば店舗で働く取引先の従業員や、業務を委託しているフリーランスに対する顧客の言動についても、同じ方針を示すことを望ましい取り組みとしています。フリーランスとの取引では、フリーランス法によって、発注する側にハラスメントの相談に応じる体制を整える義務があることも押さえておきましょう。

まだ何も整っていない会社が最初の3か月で進める順番

義務はすでに始まっています。まだ手を付けていない会社は、次の順番で進めると、3か月ほどで最低限の形を整えられます。

最初の1か月:方針と窓口を決める

社長や役員で話し合い、会社の方針を短い文章にまとめます。同時に、相談窓口の担当者を決めます。決めたら、全従業員に文書と口頭で伝えます。この段階では完璧な規程でなくてかまいません。「困ったら誰に言えばよいか」が全員に伝わることを優先します。

2か月目:対応の流れと記録の形を作る

現場の従業員に、これまでにどんな困った場面があったかを聞き取ります。その内容をもとに、引き継ぎの目安、対応時間の目安、警察に通報する目安を決め、記録用紙や記録の表を用意します。言い回しの例もこの時期に作ります。

3か月目:研修と社外への案内

全員を対象に、短い研修を行います。実際の場面を想定して、引き継ぎの言い回しや記録の取り方を練習します。あわせて、店頭の掲示やサイトでの方針の公表、利用規約への記載を検討します。

その後:半年から1年ごとに見直す

起きた事案の記録を振り返り、流れやマニュアルを見直します。従業員の意見を聞く機会も設けます。相談がまったく来ない場合は、窓口が知られていない、相談しにくい雰囲気がある、といった原因も考えられるので、伝え方を工夫します。

小さな会社と在宅ワーカーが押さえておきたいこと

従業員が数人の会社では、方針を作る、窓口を決める、といった作業が負担に感じられるかもしれません。ただ、指針が求めていることは、立派な規程を作ることではなく、従業員が困ったときに誰に相談し、どう動けばよいかが分かる状態を作ることです。A4用紙1枚の方針と対応の流れ、記録用紙、相談の担当者の名前から始めれば十分に形になります。

人事や労務の専門家に手伝ってもらう方法もあります。経営全体の課題として取り組むなら、中小企業診断士のように中小企業の経営を支援する専門家に、業務の流れの見直しと合わせて相談する会社もあります。社内の問い合わせ対応に生成AIを使って一次回答を整える会社も増えており、AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、そうした業務改善を支援する仕事の内容を紹介しています。

在宅ワークの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、業務委託で働く人も、発注者の顧客から直接、強い言葉を受ける場面があります。問い合わせ対応やカスタマーサポートの業務を受ける人は、契約の前に、困ったときに誰に引き継げるのか、対応しなくてよい要求の範囲はどこまでかを、発注者と確かめておくと安心です。仲介の手数料が少ない直接の取引ほど、発注者と受け手が話し合って条件を決めやすく、手取りも厚く残ります。条件を言葉にしておくことが、働く人を守る最初の一歩になります。

よくある質問

Q. カスハラ対策は従業員が数人の会社でも義務ですか?

はい。2026年10月1日から、規模や業種にかかわらず、労働者を雇っているすべての事業主に、カスハラを防ぐための雇用管理上の措置が義務づけられました。方針を決めて伝える、相談窓口を作る、起きたときの対応と再発防止の流れを決める、といった内容です。小さな会社では、A4用紙1枚の方針と相談の担当者を決めるところから始めると進めやすくなります。

Q. 苦情とカスハラはどう見分ければいいですか?

要求の中身と伝え方の2つで考えます。商品の不具合への交換の求めなど、理由があり伝え方も常識の範囲なら正当な苦情です。理由のない要求や契約を大きく超える要求、暴言や長時間の拘束などは、どちらか一方だけでもカスハラに当たることがあります。現場で判断に迷うときは、1人で抱えず上司に引き継ぐ流れを決めておくことが大切です。

Q. カスハラの電話や会話は録音してもいいですか?

厚生労働省のマニュアルは、カスハラが疑われる場合に、録音や録画、対応記録など、第三者が確かめられる証拠を残すよう求めています。そのうえで、個人情報保護法などのルールを守り、必要があれば相手の了解を得て録音するよう例示しています。録音した記録の保存場所と、見られる人の範囲もあらかじめ決めておきましょう。

Q. 従業員が社外の相談窓口に相談することはできますか?

できます。都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や総合労働相談コーナーで、職場のハラスメントについて相談できます。暴行や脅迫など犯罪に当たるおそれがある場合は警察に、不当な損害賠償の要求やネット上の中傷については弁護士に相談する方法もあります。会社としても、こうした窓口があることを従業員に伝えておくと安心です。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月30日最終更新:2026年10月25日
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