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企業のカスハラ対策|相談窓口と記録の残し方

@SOHO編集部
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企業のカスハラ対策|相談窓口と記録の残し方

この記事のポイント

  • ✓カスハラ対策の企業マニュアルの作り方を
  • ✓2026年10月1日に義務化された措置の中身
  • ✓記録の残し方の順に解説します

カスハラ対策の企業マニュアルを作らなければならないと聞いて、何から手を付ければよいのか、どこまで書けば足りるのかと迷っている担当者は多いはずです。結論から言うと、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(顧客や取引先からの度を越えた言動)への対策はすべての事業主の義務になりました。必要なのは、会社の方針を示すこと、相談窓口を決めること、起きたときの対応と記録の手順を決めておくことの3つです。この記事では、厚生労働省が公表している指針と企業マニュアル(令和8年度改訂版)に沿って、自社のマニュアルに入れる項目、現場の初期対応、相談窓口の作り方、記録の残し方までを順に説明します。メールやフォームで届く問い合わせを担当と状況を付けて記録できるHalictのような受付の道具にも、記録の節で触れます。

2026年10月からカスハラ対策は全事業主の義務になった

カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)への対策は、これまで企業の努力に任されていました。令和7年6月に労働施策総合推進法という法律が改正され、事業主が雇用管理の上で必要な措置を講じることが義務になり、令和8年(2026年)10月1日から施行されています。

厚生労働省のハラスメント対策のページには、この施行日がはっきり書かれています。

令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が全ての事業主の義務となりました! 出典: 厚生労働省(職場におけるハラスメントの防止のために)

対象は「すべての事業主」です。会社の規模や業種による例外はありません。厚生労働省の企業マニュアルは、ここでいう「顧客等」が一般の消費者に限られず、取引の相手方も含むと説明しています。つまり、店舗や窓口で消費者と接する会社だけでなく、法人を相手に取引をしている会社も対象になります。取引先の担当者から受ける度を越えた要求も、カスハラになり得るということです。

対策が不十分な場合は、都道府県労働局による助言・指導・勧告の対象になり得ると、企業マニュアルに書かれています。さらに、会社には労働契約法第5条にもとづく安全配慮義務(従業員が心身の安全を保ちながら働けるよう配慮する義務)があり、カスハラへの対応を怠って従業員に被害が出た場合は、損害賠償を求められる可能性があるとも説明されています。

どれくらいの会社がカスハラに悩んでいるのかも、数字で示されています。厚生労働省の「令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査」では、過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為について従業員から相談があった企業は27.9%、勤務先で顧客等からの著しい迷惑行為を一度以上経験したと答えた労働者は10.8%でした。4社に1社以上が、すでに相談を受けている計算になります。

法改正の前から、企業法務を扱う法律事務所は、業種や企業文化に合わせて自社で対策を組み立てる必要があると指摘していました。

そのため、各企業におかれましては、パワハラ指針(カスハラに関する部分)及び厚労省カスハラマニュアルを参考に、また、それぞれの業種、業態、企業文化等を踏まえた上で、個別にカスハラ対策を取り組む必要があります。 出典: nagashima.com

この記事は2024年のもので、当時はまだ努力の段階でした。いまは、新しく定められたカスハラ防止の指針(令和8年厚生労働省告示第51号)にもとづく「義務」として取り組むことになります。

カスハラとは何か、正当な苦情とどう分けるか

マニュアルを作る前に、何をカスハラとして扱うのかを決めておく必要があります。ここがあいまいだと、正当な苦情まで門前払いにしてしまったり、反対に、度を越えた要求に従業員が1人で耐え続けたりします。

3つの要素をすべて満たすもの

厚生労働省のリーフレットでは、職場におけるカスハラを、次の3つの要素をすべて満たすものと説明しています。

  1. 顧客等の言動であること
  2. 従業員の業務の性質などに照らして、社会通念上許される範囲を超えていること
  3. その言動で、従業員の就業環境が害されること

「社会通念上許される範囲を超える」には2つの見方があります。1つは言動の中身で、要求に理由がない、契約で想定しているサービスを大きく超える、対応がとても難しいか不可能、不当な損害賠償を求める、といったものです。もう1つは手段や態度で、暴力、脅しや侮辱や暴言、土下座の強要、威圧的な言動、しつこく繰り返す言動、居座りや長時間の拘束といったものです。中身と手段のどちらか一方だけが行き過ぎている場合でも、カスハラにあたり得るとされています。

電話や SNS など、インターネット上で行われるものも含まれます。メールの文面や口コミの投稿も対象になり得るということです。

苦情のすべてがカスハラではない

同じリーフレットには、顧客からの苦情のすべてがカスハラにあたるわけではないと明記されています。また、障害のある人が不当な差別的取扱いをしないよう求めることや、配慮が必要だと伝えること自体は、カスハラにはあたらないとされています。

企業マニュアルは、顧客の意見や苦情は商品やサービスを良くするための大切な情報であり、一律に問題視すべきものではないと書いています。マニュアルには「カスハラとは何か」だけでなく、「これはカスハラではない」という例も入れておくと、現場の判断がぶれにくくなります。

自社の判断基準を決める

業種によって、どこからが行き過ぎかは変わります。飲食店の待ち時間への苦情と、システム開発の納期への苦情では、許される範囲が違います。企業マニュアルも、業種や業態の違いを踏まえて、自社でカスハラの判断基準を決めておくよう求めています。判断に迷う例を5つから10個ほど集め、社内で「どう扱うか」を話し合って決めておくのが近道です。

企業が必ず講じる措置の一覧

指針とリーフレットは、事業主が必ず講じなければならない措置を4つの柱と10の項目で示しています。自社のマニュアルは、この項目に沿って作ると抜けがありません。

柱 講じる措置
方針の明確化と周知 カスハラには毅然と対応し従業員を守るという方針を決めて周知する/カスハラの内容と、あらかじめ決めた対処の内容を周知する
相談体制の整備 相談窓口を決めて周知する/窓口の担当者が適切に対応できるようにする
事後の迅速かつ適切な対応 事実関係を迅速かつ正確に確かめる/被害者への配慮の措置を行う/再発防止の措置を講じる
抑止のための措置 特に悪質なカスハラへの対処方針を決め、周知し、対処できる体制を整える
あわせて講じる措置 相談者などのプライバシーを守る/相談したことを理由に不利益な取扱いをしないと定めて周知する

2つ目の項目にある「あらかじめ決めた対処の内容」について、リーフレットは例として、上司にその場の対応方針の指示を仰ぐ、できる限り従業員を1人で対応させない、犯罪にあたり得る言動は警察へ通報する、本社や本部へ情報を共有して指示を仰ぐ、を挙げています。

義務とは別に、望ましい取組も示されています。従業員が自社の商品やサービスをよく理解し、顧客への対応力を高めるための研修、取引先の従業員に対してカスハラをしてはならないという方針を示すこと、業務委託先の社員や個人事業主など自社の従業員以外の人が受けたカスハラにも同じ方針を示すこと、などです。

自社が加害の側に回らないことも求められています。他社から、自社の従業員がその会社の従業員にカスハラをしたと言われ、事実確認への協力を求められたときは、応じるよう努めなければなりません。協力を求められたことを理由に、取引を打ち切るような扱いは望ましくないとされています。

自社のカスハラ対策マニュアルの作り方

ここからは、自社のマニュアルを作る手順です。一から書き起こすより、厚生労働省の企業マニュアルの目次を下敷きにすると早く進みます。

手順1:方針の文章を作る

最初に、経営者の名前で「カスハラには毅然と対応し、従業員を守る」という方針の文章を作ります。企業マニュアルはこれをトップメッセージと呼び、研修の最初に入れる内容としています。数行で足ります。社内向けの文章とは別に、顧客向けに自社のサイトで基本の姿勢を公開している会社もあると、企業マニュアルのコラムで紹介されています。

手順2:自社で起きやすい場面を書き出す

窓口、電話、メール、訪問先、SNS など、顧客と接する場面ごとに、これまでに困った出来事を書き出します。現場の従業員から聞き取ると、管理職が知らなかった出来事が出てきます。書き出した出来事を、先ほどの「中身が行き過ぎ」「手段が行き過ぎ」の2つに分けておくと、対応の型を作りやすくなります。

手順3:判断の基準と対応の型を決める

書き出した出来事ごとに、どこからをカスハラとして扱うか、扱う場合はどう対応するかを決めます。対応の型は「誰に報告するか」「誰が代わるか」「どの時点で打ち切るか」「警察や弁護士に相談するのはどんなときか」の4点を入れると、現場で迷いません。

手順4:相談窓口と報告の流れを決める

相談窓口を誰にするか、窓口から誰に上げるか、本社や本部に上げるのはどんな場合かを決め、図にしておきます。小さな会社なら、経営者が窓口を兼ねる形で構いません。

手順5:記録の様式を決める

起きたことを残すための記録の様式を決めます。項目は後の節で詳しく説明します。様式が決まっていないと、人によって書く中身がばらばらになり、あとで事実を確かめられなくなります。

手順6:周知と研修の計画を立てる

できたマニュアルは、管理職を含む全員に周知します。企業マニュアルは、研修を全員が受け、定期的に行うことが重要だとしています。中途入社の人やパート、アルバイトにも入社のときに説明し、漏れなく受けられるようにします。研修の中身の例として、カスハラの定義と例、正当な苦情との違い、類型ごとの対応、苦情対応の基本の流れ、記録の作り方、ケーススタディが挙げられています。

現場の初期対応の手順

もともとは単なる苦情だったものが、最初の対応のまずさでカスハラに発展することがあります。企業マニュアルは、最初の対応を次の3つの手順で進めるよう勧めています。

  1. 対象をはっきりさせ、限定して謝る
  2. 状況を正確に把握する
  3. 上司か相談窓口の担当者に情報を共有し、指示を仰ぐ

1つ目の謝罪は、「この度は不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ありません」のように、不快に感じさせたことに対して謝るものです。状況が分からないうちに、会社として非を認めたような言い方をすると、あとで会社に非がないと分かっても取り消すのが難しくなります。非を認めて謝るのは、事実を確かめて社内で判断したあとにします。

2つ目では、相手の話を途中で遮らず、反論もせず、ひと通り聞きます。そのうえで、分からない点を確かめ、足りない情報を質問し、相手の勘違いがあれば正しい情報を伝えます。要点はメモを取り、復唱して確かめます。

3つ目では、相手の要望だけでなく、起きたことを時系列で整理して報告します。上司がその場にいない店舗や時間帯もあるので、どの従業員でも基本の対応ができるよう、あらかじめ教えておく必要があります。

場面ごとの注意点

企業マニュアルは、場面ごとの注意点も挙げています。

  • 対面:店頭で対応を続けず、時間と人と場所を変えて対応することを考える。原因がはっきりしないうちは、推測で説明しない
  • 電話:通話を録音できるようにしておく。最初に受けた人が責任を持ち、たらい回しにしない。周りと相談するときは必ず保留にする
  • 訪問:夜間や早朝の訪問は避ける。周りの目がある場所を選び、あらかじめ合意した場所以外には行かない。できるだけ2人で行く

その場で答えられないことは、「確認して後日お返事します」と伝えて、いったん話を終える方法もあります。相手が落ち着く時間を取ることにもなります。

類型ごとの対応例

カスハラにはさまざまな形があり、それぞれに合った対応をあらかじめ決めておくと、現場で慌てずに済みます。企業マニュアルの対応例を、主なものに絞って整理します。

言動の例 対応の例
契約の内容を大きく超えるサービスを求める 契約書や約款を示して対応できる範囲を説明する。繰り返されたら「これ以上の対応はできない」とはっきり伝える
契約金額の大幅な値引きを求める 価格の根拠を説明しつつ、要求を断る。悪質なら取引の解消も検討する
商品と関係のない損害賠償を求める 根拠と因果関係を確かめ、責任がないことを整理して断る。続くなら弁護士と連携する
殴る、物を投げるなどの暴力 距離を取り、安全を最優先する。複数で対応し、直ちに警察へ通報する
侮辱や人格を否定する発言 あとで事実を確かめられるよう録音し、ひどい場合は退去を求める
同じ内容の電話やメールを繰り返す 注意し、次は対応できないと伝える。連絡先を一覧にし、通話の内容を記録する。窓口を1つにまとめる
長時間の居座りや電話での拘束 応じられない理由を伝えたうえで、膠着してから一定の時間を超えたら退去を求めるか電話を切る

最後の例について、企業マニュアルは、膠着してから30分程度を超えたら退去を求めるか電話を切る、という目安を示しています。ただし、この時間はあくまで一例で、業種や業態を踏まえて各社で決めるべきだとしています。身の危険を感じたときは、決めた時間に達していなくても、ためらわず警察や警備員に連絡することが大切だとも書かれています。

インターネット上に悪評を書くとほのめかして脅したり、実際に名誉を傷つける投稿をしたりする例もあります。投稿の削除を求めたいときは法務局などに相談でき、投稿者に損害賠償を求めたいときは弁護士に相談しながら発信者の情報の開示を受ける流れになると、企業マニュアルは説明しています。どの手段をとるかは事情によって変わるので、早めに専門家に相談してください。

マニュアルに載せておきたい言い回し

現場の従業員が最も困るのは、相手が感情的になっているときに、とっさに何と言えばよいかです。マニュアルに決まった言い回しを載せておくと、誰が受けても同じ対応ができ、従業員の不安も和らぎます。

企業マニュアルでは、上司に確かめる間に相手を待たせるときの言い方として「上長に確認いたしますので、大変恐れ入りますが、少々お待ちいただいてもよろしいでしょうか。」が示されています。確認に時間がかかりそうなときは、いったん引き取ってもらい(電話なら一度切り)、後日、会社としての方針を伝える方法も挙げられています。

このほか、場面ごとに次のような言い回しを決めておくと使いやすくなります。

  • 謝罪の範囲を限るとき:「ご不便をおかけしたことについて、お詫び申し上げます」
  • その場で答えられないとき:「確認のうえ、改めてご連絡いたします。ご連絡先を伺ってもよろしいでしょうか」
  • 対応できないことを伝えるとき:「申し訳ございませんが、そのご要望にはお応えいたしかねます」
  • 大声をやめてもらうとき:「ほかのお客様もいらっしゃいますので、お声を落としていただけますでしょうか」
  • 話を打ち切るとき:「これ以上のご対応はいたしかねますので、本日はお引き取りください」

言い回しは、ていねいで短く、会社としての判断であることが伝わるものにします。「自分には分かりません」「上が決めたことなので」のように、責任を個人や上司に押しつける言い方は、相手の怒りを特定の人に向けさせてしまいます。

メールやフォームで届く場合

電話や対面と違い、メールやフォームの問い合わせは文面がそのまま残ります。同じ内容を何度も送ってくる、返信を急かす文面が続く、といった場合は、文面を消さずに保存し、受け取った日時と一緒に記録します。返信は担当者1人に任せず、文面を上司が確かめてから送る決まりにしておくと、売り言葉に買い言葉のやり取りを防げます。企業マニュアルの対応例にある「窓口を1つにまとめる」は、メールの宛先を1つに絞り、複数の担当者がばらばらに返信しないようにすることでもあります。

相談窓口の作り方

従業員がカスハラを受けたときに相談できる窓口を決め、全員に知らせることは義務の1つです。

新しく作らなくてもよい

企業マニュアルは、相談窓口をカスハラのために新しく設ける必要は必ずしもないとしています。パワハラなどを扱う既存のハラスメントの相談窓口や、社内のヘルプラインを使うこともできますし、外部の機関に相談への対応を任せることもできます。

カスハラの対応と苦情の対応を切り離して体制を作る必要もありません。苦情対応の延長としてカスハラの相談にも応じられるようにしておけば、いまある体制を使えるので負担が少ないと、企業マニュアルは説明しています。

窓口の担当者は現場に近い人がよい

担当者には、従業員の上司や現場の管理職、小さな会社なら経営者が考えられます。現場の様子をよく知っていて、何かあったときにすぐ駆けつけられるからです。厚生労働省の調査でも、顧客等から著しい迷惑行為を受けたあとの行動として「社内の上司に相談した」と答えた人が38.2%で最も多く、上司が担う役割は大きいとされています。上司を窓口にする場合は、その上司自身が相談できる窓口を別に設けておくと安心です。

窓口を知らせるときに書くこと

窓口を知らせる文書には、相談先の名前と連絡方法、受付の時間、相談したことで不利益な扱いを受けないこと、相談の内容は秘密として扱うことを書きます。プライバシーの保護と不利益な扱いをしないことの周知も、義務の一部です。休憩室の掲示や社内のポータル、入社時の説明資料など、従業員が必要なときにすぐ見られる場所で知らせます。

記録の残し方

カスハラへの対応で、あとから最も効いてくるのが記録です。記録がないと、事実を確かめることも、警察や弁護士に相談することも、再発を防ぐための見直しもできません。

第三者が確かめられる証拠を残す

企業マニュアルは、対応の途中でカスハラが疑われるときは、録音や録画、対応の記録、時間の計測など、第三者が確かめられる証拠を集めるよう勧めています。録音や録画をするときは、個人情報保護法などを守り、顧客の個人情報を適切に扱うことが求められます。対面では必要に応じて相手の了解を得て録音する、電話では通話を録音できるようにしておく、と場面ごとの例も示されています。

記録に書く項目

本社や本部に引き継ぐときに共有する内容として、企業マニュアルは次の例を挙げています。自社の記録の様式にも、この項目を入れておくと抜けがありません。

  • 対応した日時と場所
  • 対応した従業員
  • 顧客の要望の内容
  • 顧客の情報
  • 上司の指示
  • 対応の結果

加えて、誰がいつどこでどう対応したかを時系列で並べておくと、あとから引き継いだ担当者が動きやすくなるとされています。発言は、要約ではなく、できるだけ相手が言ったとおりの言葉で残します。「大声で怒鳴った」と書くより、「何時何分から何分まで、何と言ったか」を書くほうが、第三者が判断しやすくなります。

カスハラに至らなかったものも残す

企業マニュアルのコラムでは、カスハラに至らなかったものも含めて、申し出の内容と対応の経緯と結果を正確に記録し、関係部署に共有して再発防止に生かす方法が紹介されています。従業員がシステムに事案の概要を直接入力する、報告書を書いて担当者が確かめる、営業日誌で共有する、といった例が挙がっています。同じ相手から繰り返し連絡が来ているのか、似た苦情が増えているのかは、記録が1か所にまとまっていないと気づけません。

問い合わせの記録を1か所に集める選択肢

記録の置き場が担当者ごとのメールの受信箱やメモ帳に散らばっていると、同じ相手からの連絡がつながらず、時系列も追えません。件数が少ないうちは、表計算のシートに日時、相手、内容、担当、対応の状況の列を作って記録すれば足ります。

社外の多くの人から問い合わせを受け、担当者を割り振って返信まで回している会社なら、受付から返信までを1つの画面で管理できるフォームのサービスを使う方法もあります。その選択肢の1つがHalictです。Halict の公式サイトでは、フォームで届いた1件ごとに担当と状況が残り、返信も同じ画面から送れて、返信が開封されたかどうかまで記録されると案内されています。料金のページでは、メンバー1人までのフリープランが0円で、フォームの数と回答の数は無制限、状況の管理と自動返信と CSV の書き出しが使えると案内されています。

Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

ただし、Halict はフォームで受け付けた問い合わせを管理する道具で、カスハラの判断をしたり、電話を録音したりする機能はありません。カスハラの記録の様式や判断の手順は、この記事で説明したとおり自社のマニュアルで決め、問い合わせの受付と返信の履歴を残す場所として使う、という分け方になります。

被害を受けた従業員への配慮と再発防止

カスハラが起きたあとの対応も、義務の一部です。

まず安全を確保する

暴力などがあったときは、従業員の安全の確保を最優先します。企業マニュアルは、上司が対応を代わる、顧客から従業員を引き離す、担当を替えるか複数で対応する、状況に応じて警察に通報するか弁護士と連携する、といった例を挙げています。

心の面への配慮

それでも従業員に心身の不調の兆しがある場合は、産業医や産業カウンセラー、臨床心理士などの専門家に相談の対応を頼むか、専門の医療機関の受診を促すとされています。企業マニュアルは、カスハラでけがをしたり精神障害を発病したりした場合は、労災保険の対象になるとも説明しています。個別の事案が労災にあたるかどうかは労働基準監督署の判断になるので、会社が自分で決めつけず、窓口に相談してください。

事実が確かめられなかったときも再発防止を

再発防止の措置は、相談があったものの、カスハラの事実が確かめられなかった場合にも講じる必要があると、企業マニュアルは書いています。方針の再周知、事例の共有、商品やサービスや接客の見直しなどが例として挙がっています。苦情がカスハラに発展した原因が自社の商品や説明の不足にあった場合は、その改善も再発防止に含まれます。

小さな会社や個人事業の場合

従業員が数人の会社でも、義務の中身は同じです。ただし、大きな会社と同じ体制を作る必要はありません。企業マニュアルは、規模の小さい会社では経営者が相談窓口を担い、従業員からの報告を受けて指示を出すか、経営者が直接顧客に対応する形を示しています。外部の機関との連携も経営者が行います。

小さな会社のマニュアルは、A4の紙で2枚から3枚に収まる程度で十分です。1枚目に方針と相談先、2枚目に初期対応の3つの手順と打ち切りの目安、3枚目に記録の様式を載せておけば、措置の骨格はそろいます。いきなり全部を整えるのが難しければ、まず相談先と記録の様式の2つから決めてください。

従業員を雇わず1人で仕事をしている個人事業主は、この法律の措置を講じる「事業主」の立場にはなりにくいものの、取引先の担当者から度を越えた要求を受けることはあります。企業マニュアルには、自社の従業員以外の人、たとえば業務委託を受けた人や個人事業主が受けたカスハラにも、同じ方針を示すことが望ましいと書かれています。業務委託で働く側も、やり取りを記録に残し、困ったときは発注元の窓口や専門家に相談することが身を守る手段になります。

外部の相談先

社内だけで判断しにくいときは、外部の相談先を使います。

  • 事業主が措置の内容について相談したいとき:都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)。厚生労働省のリーフレットに各地の電話番号が載っています
  • 従業員が職場のトラブル全般を相談したいとき:各地の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナー
  • 研修の資料やハラスメント対策の情報を探したいとき:厚生労働省のあかるい職場応援団
  • 暴行や脅迫など犯罪にあたり得る言動があったとき:警察

指針の本文、詳細版のリーフレット、企業マニュアルは、すべて厚生労働省のハラスメント対策のページからダウンロードできます。業種ごとの対策マニュアルやポスターも同じページで公開されています。この記事は法律相談の代わりにはならないので、個別の事案で法的な判断が要るときは、弁護士などの専門家に相談してください。

記録と窓口が整っている会社ほど、外部の人とも長く続く

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、社外の人との関係が長く続く会社には共通点があります。問い合わせや依頼のやり取りが1か所にまとまっていて、担当者が替わっても経緯がすぐに分かることです。トラブルが起きても、記録をもとに冷静に話ができるので、感情的なこじれに発展しにくいのです。

カスハラ対策は、顧客や取引先を疑うための仕組みではなく、従業員と外部の協力者の両方が安心して働ける場を作るための仕組みです。業務委託で働く人に対しても、発注する側が窓口と記録を整えておけば、受ける側は安心して力を出せます。仲介の手数料が乗らない直接のやり取りでは、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなりますが、その関係を支えるのも、こうした窓口と記録の土台です。

顧客や問い合わせの情報をどう管理するかを見直すなら、中小企業向けの顧客管理の道具を比べた中小企業・SOHO向けCRMツールおすすめ5選|HubSpot vs Salesforceが参考になります。記録の様式や相談の流れを自社で仕組みにしたい場合は、中小企業のノーコード活用2026|kintone vs Power Apps vs Bubbleで、プログラムを書かずに業務の道具を作る方法を比べています。社内の体制づくりそのものを外部の専門家に相談したいときは、中小企業の経営課題に助言する国家資格の中小企業診断士の役割も知っておくと、相談先を選びやすくなります。

よくある質問

Q. カスハラ対策の義務はいつから、どの会社が対象ですか?

改正された労働施策総合推進法により、2026年10月1日からすべての事業主が対象になりました。会社の規模や業種による例外はありません。消費者を相手にする会社だけでなく、法人を相手に取引をしている会社も対象で、取引先の担当者からの度を越えた要求もカスハラにあたり得ます。対策が不十分だと、都道府県労働局の助言や指導の対象になり得ます。

Q. 自社のマニュアルには最低限何を書けばよいですか?

会社の方針、カスハラの判断基準と対応の型、相談窓口と報告の流れ、記録の様式の4つが骨格になります。厚生労働省の指針が示す措置は、方針の周知、相談体制の整備、事後の対応、悪質な事案への対処方針、プライバシー保護と不利益な扱いの禁止です。小さな会社なら紙2枚から3枚程度にまとめても構いません。

Q. 録音や録画をしてもよいのでしょうか?

厚生労働省の企業マニュアルは、カスハラが疑われるときは録音や録画、対応の記録など、第三者が確かめられる証拠を集めるよう勧めています。そのうえで、個人情報保護法などを守り、顧客の個人情報を適切に扱うことを求めています。対面では必要に応じて相手の了解を得る、電話では録音できる設備を整えておく、という例も示されています。

Q. 相談窓口は新しく作らないといけませんか?

必ずしも新しく作る必要はありません。パワハラなどを扱う既存のハラスメントの相談窓口や社内のヘルプラインを使うことも、外部の機関に相談への対応を任せることもできます。小さな会社なら経営者が窓口を兼ねても構いません。大切なのは、窓口を決めて全員に知らせ、相談した人が不利益な扱いを受けないと定めておくことです。

この記事について

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編集部

監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月12日最終更新:2026年10月25日
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