Creative Surveyでできることと、アンケートと問い合わせ対応を分けて選ぶ考え方

2026年5月4日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓creative surveyを検討している方へ
✓CREATIVE SURVEYでできること
✓提供会社と料金の確かめ方

CREATIVE SURVEY（クリエイティブサーベイ）を調べている方の多くは、アンケートの道具を探しているか、すでに社内で使っていて、できることの範囲を確かめたいかのどちらかではないでしょうか。デザインの自由度が高いアンケートの道具として知られていますが、いまは企業の顧客接点を広く扱うサービスとして提供されています。

この記事では、CREATIVE SURVEYでできることを、公式サイトの記載をもとに整理します。そのうえで、アンケートの道具を選ぶときに混ざりやすい「問い合わせ対応」との違いを説明し、目的に応じて道具を分けて選ぶための考え方を紹介します。アンケートで声を集めることと、届いた1件ずつに返事をすることは、似ているようで必要な機能がまったく違います。ここを分けて考えるだけで、道具選びの失敗はぐっと減ります。

CREATIVE SURVEYとはどんなサービスか

CREATIVE SURVEYは、ナインアウト株式会社が提供するアンケートとフォームのサービスです。公式サイトでは、ブランドに沿ったデザインで多様なフォームやアンケートを作成し、リアルタイムで集計と分析ができるサービスとして紹介されています。

提供会社の歩みも確かめておきましょう。ナインアウトの会社概要によると、CREATIVE SURVEYはデザインの会社のプロジェクトとして2010年に開発が始まり、2014年に法人化して、無料から使える形のアンケートの道具として再出発しました。その後、2017年に企業向けの版を公開し、2019年にはSansanから資金を調達しています。2023年6月にはSansanの連結子会社としてSansanグループに入り、現在の社名はナインアウト株式会社です。会社概要の事業内容には、CREATIVE SURVEYのほか、顧客接点の入力を1つにまとめる「Ask One」、ファンとの関係づくりの「Fan Fan Fan」が並んでいます。

つまり、CREATIVE SURVEYは、個人が気軽に使うアンケートの道具というより、企業が顧客の声を集めて営業やマーケティングに生かすための道具として育ってきたサービスです。公式サイトには、導入企業の4社に1社が上場企業と書かれています。

以前は独自のドメインで案内されていましたが、2026年10月7日に編集部が確認した時点では、旧来の案内ページを開くとナインアウトのサイトに移る形になっていました。調べ物をするときは、ナインアウトの公式サイトにあるCREATIVE SURVEYのページを見るのが確実です。

できること1：質問の作り方の自由度

CREATIVE SURVEYの特徴としてまず挙がるのが、質問の作り方の自由度です。公式サイトの記載を整理すると、次のような機能があります。

・23種類の質問の形式
・回答に応じて次の質問を変える分岐の設定
・回答に応じて点数を付けるスコアの機能
・回答できる人を絞るアクセスの制限
・HTMLやCSSを使った見た目の調整

分岐とは、たとえば「商品を使ったことがある」と答えた人には使い心地を、「使ったことがない」と答えた人には使わない理由を聞く、というように、回答によって次の質問を変える仕組みです。回答する人は自分に関係のある質問だけに答えればよいので、途中でやめる人が減ります。

スコアの機能は、診断のコンテンツを作るときに役立ちます。選んだ答えごとに点数を付け、合計点に応じて結果の画面を変えることで、「あなたに合うのはこのタイプ」といった診断を作れます。

公式サイトでは、複雑な質問や条件の分岐も直感的に作れると説明されています。設定の内容をひと目で確かめられる機能として、Interactive Mapという名前も挙がっています。質問の数が多く分岐が複雑になると、どこからどこへつながっているのかを把握するのが難しくなるので、こうした機能があると設計の間違いに気づきやすくなります。

できること2：デザインとブランドの統一

名前のとおり、デザインの自由度もこのサービスの強みです。公式サイトでは、豊富なテンプレートやCSSの調整でデザインを変えられ、背景や文字の大きさの変更、画像や動画の埋め込み、スマートフォンでも崩れない表示に対応していると説明されています。

企業がアンケートの見た目にこだわる理由は、回答する人が受け取る印象にあります。見慣れない画面や、会社のロゴも色もないフォームは、回答する人に「本当にこの会社のアンケートなのか」という不安を与えます。会社のサイトと同じ色や書体で作られたアンケートなら、安心して回答してもらえます。

公式サイトの機能の一覧には、デザインのテンプレートの保存、OGPの設定、ポップアップでの表示、独自ドメインへの対応も並んでいます。OGPとは、SNSでリンクを共有したときに表示される画像や説明文のことです。キャンペーンの応募フォームをSNSで広めたいときに、見え方を整えられます。

できること3：集計と分析

集めた回答の扱いについて、公式サイトでは次のように説明されています。収集した結果をリアルタイムでダッシュボードに反映し、クロス集計、CSVでの書き出し、テキストマイニングなどで回答のデータをすぐに活用できる、という内容です。

クロス集計とは、2つの質問の答えを掛け合わせて集計する方法のことです。たとえば「年代」と「満足度」を掛け合わせると、どの年代の満足度が高いかが分かります。テキストマイニングとは、自由に書いてもらった文章の中から、よく出てくる言葉や言葉どうしのつながりを機械で取り出す方法のことです。回答の数が数百、数千と多くなると、1件ずつ読むのは難しいので、全体の傾向をつかむのに役立ちます。

細かなセグメントによる分析も、機能の一覧に挙がっています。セグメントとは、回答した人を条件で分けたまとまりのことです。新しい顧客と長く使っている顧客、地域ごと、購入した商品ごとなど、まとまりに分けて結果を比べると、全体の平均だけでは見えない違いが分かります。

アンケートの道具を選ぶとき、多くの人は「どんな質問を作れるか」に目が向きます。けれど、実際に時間がかかるのは集めたあとの分析です。回答をまとめて報告書にするところまでを想像して、集計の機能を確かめておくことが大切です。

できること4：外部との連携と情報の守り

企業で使う道具では、ほかのシステムとの連携と、情報の守り方が欠かせません。

連携の面では、公式サイトの導入事例に「for Salesforce」と「for ENTERPRISE」という2つの版の名前が出てきます。会社概要によると、2020年にSalesforceと連携する企業向けの版が公開されています。Salesforceとは、顧客の情報や営業の活動を管理する代表的なサービスのことです。アンケートの回答を顧客の情報にそのまま結び付けられるので、回答した顧客に営業の担当が連絡する、といった流れを作れます。会社概要には、2018年に顧客データの基盤であるTreasure Data CDPと接続できるようになったことも書かれています。機能の一覧には、会員の情報の基盤との連携、外部との連携、自動返信のメールも並んでいます。

情報の守りの面では、会社概要に、プライバシーマークと、情報セキュリティの国際規格であるISO27001の認証を取得していると書かれています。権限を細かく分ける機能や、大量の回答を受け付けられる基盤も、機能の一覧に挙がっています。

個人の情報を含むアンケートを扱う場合、こうした認証や権限の機能は、社内の審査を通すうえで確かめられることが多い項目です。導入を検討するときは、自社の情報の扱いの決まりと照らし合わせて確かめておきましょう。

連携を検討するときは、どちらの方向にデータが流れるかも確かめておきます。アンケートの回答を顧客の情報の側へ送るだけなのか、顧客の情報をもとに回答する人を絞り込むところまで行うのかで、必要な設定や契約が変わります。社内の情報システムの担当者と一緒に、つなぎたいシステムの名前と、受け渡したい項目を一覧にしておくと、資料請求の段階で話が早く進みます。

主な活用の場面

公式サイトでは、活用の場面として、紙のアンケートのデジタル化、顧客へのヒアリングのデジタル化、社内の調査や業務の報告、キャンペーンの応募フォーム、診断のコンテンツ、ランディングページの作成、購入者の満足度調査、NPSの調査、サポートの後の評価が挙がっています。

この中で、企業が継続して使うことが多いのがNPSの調査です。公式サイトでは次のように説明されています。

顧客ロイヤルティを定量化し、離脱リスクや推奨度を把握。顧客体験向上や解約防止のための施策立案に直結。出典: ninout.ai

NPSとは、「この商品を親しい人にすすめたいと思うか」を0から10の点数で聞き、すすめたい人の割合からすすめたくない人の割合を引いて求める指標のことです。顧客がどれだけその会社や商品に愛着を持っているかを数字で表せるので、定期的に測って変化を追う使い方がされます。

診断のコンテンツも特徴的な使い方です。公式サイトでは、「◯◯診断」のような体験型のフォームで顧客の興味を引き出しながら、顧客が自分から提供する情報を集め、営業やマーケティングに生かせると紹介されています。

導入事例のページには、各施策のデータをSalesforceに連携してフォローの業務にかかる時間を短くした事例や、紙のアンケートをWebのフォームに移した事例などが並んでいます。自社に近い業種の事例を読むと、どこまで任せられるかの見当がつきやすくなります。

道具の機能が多いほど、社内で使い方をそろえることも大事になります。質問の言い回し、選択肢の並べ方、回答の保存の期間などを、最初に簡単な決まりとしてまとめておくと、担当者が替わっても同じ品質のアンケートを作れます。毎年同じ調査を行う場合は、前の年の質問をそのまま複製して使えるようにしておくと、年ごとの比較もしやすくなります。

料金の確かめ方

料金については、2026年10月7日に編集部が公式サイトを確認した時点で、料金表は公開されていませんでした。サービスのページには資料のダウンロードと資料請求の案内があり、料金は問い合わせて確かめる形です。

企業向けのサービスでは、使う人数、回答の数、必要な連携の範囲、導入の支援の有無などによって料金が変わることが多く、個別に見積もる形が一般的です。検討するときは、資料請求の段階で次の点を確かめておくと、比較がしやすくなります。

・1年間に集める回答のおおよその数と、それに見合うプラン
・使う人数と、権限を分けられる範囲
・Salesforceなど、つなぎたいシステムとの連携が料金に含まれるか
・導入の支援や操作の研修が含まれるか
・契約の期間と、途中で解約する場合の扱い

会社概要の沿革には、以前は無料から使える形のアンケートの道具として広まったことが書かれています。古い比較記事には当時の料金のプランが載っていることがありますが、現在の契約の条件とは違う可能性があります。金額は必ず最新の資料で確かめてください。

回答してもらえるアンケートを作るコツ

どの道具を使う場合でも、回答してもらえなければ分析は始まりません。道具の機能とは別に、設計の段階で押さえておきたい点を挙げます。

1つ目は、最初に所要時間を示すことです。「3分で終わります」「質問は10問です」と最初に書いておくだけで、回答を始める人の不安が減ります。実際の所要時間より短く書くと、途中でやめる人が増えるので、正直に書くことが大切です。

2つ目は、必須の質問を絞ることです。すべての質問を必須にすると、答えにくい質問で手が止まり、そこで回答をやめてしまう人が出ます。分析に欠かせない質問だけを必須にし、それ以外は任意にします。

3つ目は、分岐を使って関係のない質問を見せないことです。使ったことのない商品について使い心地を聞かれると、回答する人は困ります。前の答えによって質問を変える分岐を使えば、1人あたりの質問の数を減らせます。

4つ目は、スマートフォンで確かめることです。多くの人は、スマートフォンでアンケートに答えます。作った画面を自分のスマートフォンで開き、文字の大きさや選択肢の押しやすさを確かめてから公開します。

5つ目は、自由に書いてもらう質問を最後に回すことです。文章を書く質問は負担が大きいので、最初に並べると回答をやめる人が増えます。選ぶだけで答えられる質問を先に並べ、最後に「ほかにご意見があればお書きください」と聞く形が答えやすい流れです。

個人の情報を集めるときに気をつけること

アンケートや問い合わせのフォームでは、名前やメールアドレスなど、個人の情報を受け取ることがよくあります。道具を選ぶ前に、集め方の決まりを確かめておきましょう。

まず、何のために使うかを、フォームの中で分かるように示します。「ご回答の内容は、サービスの改善と、ご希望の方への連絡のためにのみ使います」のように、使い道を具体的に書きます。会社のプライバシーポリシーへのリンクも添えておきます。

次に、必要な情報だけを集めます。満足度の調査で、住所や生年月日まで聞く必要はないことがほとんどです。集める情報が多いほど、回答する人の負担も、漏れたときの影響も大きくなります。

3つ目に、保存する期間と、見られる人を決めます。調査が終わったあとも回答のデータを持ち続けるのか、いつ削除するのかを決めておきます。回答を見られる人は、必要な担当者だけに絞ります。道具を選ぶときは、権限を分けられるか、操作の記録が残るかも確かめておくと安心です。

個人の情報の扱いの細かな決まりは、会社の規程や業種によって違います。迷うときは、社内の情報の管理の担当者に確かめてから公開してください。

導入の前に小さく試す進め方

アンケートの道具も問い合わせ対応の道具も、資料を読むだけでは合うかどうかが分かりにくいものです。導入を決める前に、小さく試す段取りを組んでおくと失敗が減ります。

最初に、試す対象を1つに絞ります。社内のすべてのアンケートを一度に移すのではなく、次に予定している調査を1つだけ選び、新しい道具で作ってみます。

次に、回答する側の画面を確かめます。社内の数人に、パソコンとスマートフォンの両方で実際に回答してもらい、迷った箇所や答えにくかった質問を聞きます。作る側の画面がどれほど便利でも、回答する人が途中でやめてしまえば意味がありません。

3つ目に、集めたあとの作業を最後まで通します。集計の画面を見る、CSVで書き出す、報告書の形にまとめる、連携先のシステムに反映されるかを確かめる。ここまでやって初めて、日々の業務に組み込めるかどうかが判断できます。

最後に、試した結果を、判断軸に照らして振り返ります。返事をする必要のある回答が多かったなら問い合わせ対応の道具を、全体の傾向の分析に時間をかけたいならアンケートの道具を、という具合に、目的に合っていたかで決めます。

アンケートと問い合わせ対応は何が違うのか

ここからが、この記事のもう1つの本題です。アンケートの道具を探している人の中には、実は問い合わせへの対応を楽にしたい人も少なくありません。フォームで受け付けるという点は同じなので、同じ道具で済ませようとしがちです。けれど、2つは目的がまったく違います。

アンケートの目的は、多くの人の声を集めて全体の傾向をつかむことです。1件1件に返事をする必要はなく、大事なのは集計と分析です。100件の回答のうち、満足と答えた人が何割か。自由に書いてもらった意見に、どんな言葉が多いか。見るのは全体の数字です。

問い合わせ対応の目的は、届いた1件ずつに、正しく、早く返事をすることです。全体の傾向より、1件ごとの状況が大事です。この問い合わせには誰が対応するのか。返事はもう送ったのか。相手は返事を読んだのか。見るのは1件ごとの状況です。

調剤薬局のような窓口の仕事を考えると、違いがよく分かります。患者さんの満足度のアンケートは、月に1回まとめて結果を見て、待ち時間や説明の分かりやすさを改善するために使います。一方で、「薬の飲み方を確かめたい」という問い合わせは、その日のうちに担当の薬剤師が返事をする必要があります。同じ受付のフォームで受けたとしても、その後の動きはまったく違います。

分けて選ぶための5つの判断軸

アンケートの道具と問い合わせ対応の道具のどちらが必要かは、次の5つの問いで判断できます。

1つ目は、「届いた1件ずつに返事をするか」です。返事をするなら、問い合わせ対応の道具が向いています。返事をしないなら、アンケートの道具で十分です。

2つ目は、「担当を割り振る必要があるか」です。複数の人で受け付けを分担し、誰がどの件を受け持つかを決める必要があるなら、1件ごとに担当を付けられる道具が必要です。

3つ目は、「対応の状況を追う必要があるか」です。未対応、対応中、完了のように、1件ごとの進み具合を管理する必要があるかどうかです。

4つ目は、「全体の数字を分析するか」です。満足度の推移や、回答者のまとまりごとの違いを見たいなら、集計と分析に強いアンケートの道具が向いています。

5つ目は、「見た目をどこまで作り込むか」です。会社のブランドに合わせて細かくデザインを作り込みたいなら、デザインの自由度が高い道具が向いています。

1つ目から3つ目に当てはまるなら問い合わせ対応の道具、4つ目と5つ目に当てはまるならアンケートの道具が中心になります。両方に当てはまる場合は、無理に1つの道具で済ませず、目的ごとに道具を分けるほうが、結果として運用が楽になります。

場面別の組み合わせの例

判断軸を、よくある場面に当てはめてみます。

商品を買った人の満足度を定期的に測りたい場合は、アンケートの道具が中心です。集計と分析の機能、回答者のまとまりごとの比較が大事になります。企業で大規模に行い、顧客の情報の基盤と連携させたいなら、CREATIVE SURVEYのような企業向けの道具が候補に入ります。

サイトのお問い合わせのフォームを作りたい場合は、問い合わせ対応の道具が中心です。届いた件に担当を付け、返事を送り、対応の状況を管理する機能が大事になります。

イベントの申し込みを受け付ける場合は、両方の性格を持ちます。申し込んだ人に確認のメールを送る、質問に個別に返事をするという点では問い合わせ対応に近く、参加者の属性を集計するという点ではアンケートに近い。この場合は、申し込みと個別の連絡を問い合わせ対応の道具で受け、終了後の満足度の調査をアンケートの道具で行う、という分け方が扱いやすいでしょう。

採用の応募や、取引先からの見積もりの依頼のように、届いた件ごとに社内で検討して返事をするものは、問い合わせ対応の道具の得意分野です。1件ごとの担当と状況、やりとりの記録が残ることが何より大事になります。

表計算で問い合わせを回すと起きること

問い合わせ対応の道具を使わず、アンケートの道具や汎用のフォームで受け付けて、表計算の表で管理している職場も少なくありません。件数が少ないうちはそれでも回りますが、件数と担当者が増えると、決まったところでつまずきます。

よく起きるのは、返事の漏れと二重の返事です。表の「対応状況」の列を更新し忘れると、誰も返事をしていない件が残ります。反対に、2人の担当者が同じ件に別々に返事をしてしまうこともあります。どちらも、受け取った人の信頼を大きく損ないます。

次に起きるのが、やりとりの経緯が追えなくなることです。最初の問い合わせは表にあり、返事はそれぞれの担当者のメールの送信箱にあり、追加の質問はまた別のメールで届く。あとから「この件はどう答えたのか」を確かめようとしても、ばらばらの場所を探し回ることになります。

さらに、担当の交代のときに引き継ぎが難しくなります。休みや異動で担当が替わると、どの件がどこまで進んでいたかを、前の担当者に聞かないと分からない状態になります。

こうした困りごとが出てきたら、問い合わせ対応の道具に移るころ合いです。アンケートの道具の設定を工夫して乗り切ろうとするより、目的に合った道具に分けたほうが、結果として手間は小さくなります。

問い合わせ対応の道具で確かめたいところ

問い合わせ対応の道具を選ぶときは、アンケートの道具とは違う点を確かめます。次の項目を比べると、合うかどうかを判断しやすくなります。

・届いた1件ごとに、担当者を割り当てられるか
・未対応、対応中、完了のような状況を、1件ごとに管理できるか
・返事のメールを、同じ画面から送れるか
・送った返事が読まれたかどうかを確かめられるか
・過去のやりとりを、1件ごとにさかのぼって見られるか
・料金が、人数、フォームの数、回答の数のどれで決まるか

特に大事なのは、受け付けと返事が同じ場所でつながっているかです。フォームで受け付けた内容を表計算の表に書き写し、担当と状況の列を手で埋め、返事はメールの道具で送る。こうした運用では、どの件に返事をしたかが分からなくなり、返事の漏れや二重の返事が起きます。

受付から返信までを1つにしたいときの候補

問い合わせや申し込みの受け付けから、担当の割り振り、返事までを1つの画面で行いたい場合の候補の1つとして、Halict（ハリクト）があります。公式サイトでは、届いた1件ごとに担当と状況が残り、返事も同じ画面から送れて、開封まで記録されるフォームのサービスとして紹介されています。

フォームの作り方では、作りたいフォームを一言で伝えると、AIが質問の構成まで組み立てる機能があります。回答する人には1画面に1問ずつ表示する形で、テキスト、選択肢、評価、日付、メールなど12種類の項目を使えます。集まった回答は一覧で確かめられ、CSVに書き出せます。

公式の料金ページによると、料金は使う人数で決まり、フォームの数と回答の数はどのプランでも無制限です。フリープランは0円でメンバー1人まで、ステージ管理、自動返信、CSVの書き出しが含まれます。有料のプランは税抜の月額で、スターターが2,980円（メンバー3人まで）、チームが7,800円（10人まで）、ビジネスが16,800円（30人まで）です。チームのプランからは、一斉メールと開封やクリックの計測、メールのひな形、ファイルの提出、Teams、Slack、Chatworkへの通知が加わります。年払いにすると2か月分が無料になると書かれています。

Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

一方で、回答者のまとまりごとの細かな分析や、テキストマイニング、Salesforceとの連携を前提にした大規模な顧客調査は、公式サイトの機能の一覧には挙がっていません。そうした調査には、CREATIVE SURVEYのような分析に強いアンケートの道具が合っています。届いた件に人が動くならHalictのような受付の道具、全体の傾向を数字で見るならアンケートの道具、と目的で分けるのが筋です。

声を集める仕事と、声に応える仕事

最後に、こうした道具を使う仕事の側から書いておきます。アンケートの設計や分析、問い合わせの窓口の運用は、在宅の業務委託でも需要のある仕事です。アンケートの質問を作る、集まった結果を報告書にまとめる、問い合わせの返事の文面のひな形を整える。どれも、道具の使い方と文章の力の両方が求められます。

フリーランスや在宅ワークの市場を長く運営してきた立場から見ると、長く続く人ほど、作業を頼まれた範囲だけでなく、「受け付けたあとに誰が困るか」まで考えて提案しています。直接取引では中間に入る手数料がない分、依頼主は同じ予算でより多くを頼めて、受け手は手取りが厚くなります。その分、こうした一歩先の提案が、次の依頼につながる信頼になります。

マーケティングや顧客の分析に関わる仕事に関心がある方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、仕事の内容と求められるスキルを確かめられます。企業の業務の仕組みづくりを手伝う仕事については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で整理しています。

アンケートの質問や報告書を書く仕事の収入の目安は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、公的な統計をもとに確かめられます。経営の課題を整理する力を身につけたい方は、中小企業診断士の資格ガイドも参考になります。

紙のアンケートや記録をデジタルに移す取り組みは、介護や福祉の現場でも進んでいます。介護・福祉事業所のDX化2026｜IT導入補助金で介護記録を完全デジタル化では、記録のデジタル化に使える補助金と導入の流れを紹介しています。

アンケートの道具を選ぶ前に、まず「届いた1件に返事をするか」を自分に問いかけてみてください。その答えが、選ぶべき道具をはっきりさせてくれます。

よくある質問

Q. CREATIVE SURVEYはどこの会社のサービスですか？

ナインアウト株式会社が提供しています。会社概要によると、2014年にクリエイティブサーベイ株式会社として法人化し、2023年6月にSansanの連結子会社としてSansanグループに入りました。現在はCREATIVE SURVEYのほか、Ask OneやFan Fan Fanといったサービスも提供しています。